JP6457312B2 - ポリカーボネート樹脂組成物、成形品、及び太陽光発電用構造部材 - Google Patents

Description

本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物、該樹脂組成物を成形してなる成形品、及び該成形品からなる太陽光発電用構造部材に関する。

太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽光発電モジュールは、該モジュール間の接続不良や、該モジュールに部分的な影が発生することによる太陽光の減少等により、発電能力を損失する場合がある。太陽光発電用ジャンクションボックス（コネクタ含む）は、このような発電能力の損失による全体のシステムのパワーダウンを防ぐ役割を果たしている。
ここで、太陽光発電用ジャンクションボックス等の太陽光発電用構造部材は、通常屋外に設置されるため、高度な衝撃特性、耐表面絶縁破壊特性、難燃性等の特性が要求される。加えて、太陽光発電用構造部材の薄肉化や意匠性の要求から、ますます材料への要求は高まっている。

高度な低温衝撃特性を有する樹脂材料として、ポリカーボネート系材料であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン（以下、ＰＣ−ＰＯＳともいう）共重合体が知られている。しかしながら、太陽光発電用構造部材として用いる場合、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体単体では、耐トラッキング性が劣り、そのままでは不都合である。
このことから、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の低温衝撃特性を損なわず、耐トラッキング性及び難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物とするため、特許文献１では、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体に、有機スルホン酸アルカリ金属塩、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン、及び特定の被覆層を有する二酸化チタン粒子を配合した樹脂組成物が開示されている。
また、様々な構造部材の樹脂材料として用いられているポリカーボネート樹脂の難燃性を向上させるため、難燃剤としてシルセスキオキサンを配合した樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献２〜４参照）。

特開２０１２−１０２１７９号公報 特開２０１１−６３６３８号公報 特表２００４−５１０８６９号公報 特許５３９２７７５号公報

特許文献１〜４のいずれにおいてもポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の改良がされているが、太陽光発電用構造部材に要求が高まっている薄肉化での難燃性には不十分であり、更なる難燃性の向上が求められている。また、特許文献２〜４では高度な衝撃特性に関する検討はされていない。更に、薄肉での難燃性を向上させるために、特許文献２〜４において難燃剤として用いられているシルセスキオキサンの配合量を単に増やすだけでは耐表面絶縁破壊特性が低下するおそれがあり、衝撃特性、耐表面絶縁破壊特性、及び難燃性の全てに優れることはできないと考えられる。

そこで本発明は、衝撃特性、耐表面絶縁破壊特性、及び難燃性の全てに優れるポリカーボネート樹脂組成物、及びその樹脂組成物を成形してなる成形品、並びにその成形品からなる太陽光発電用構造部材を提供することを目的とする。

本発明者らは、特定のＰＣ−ＰＯＳ共重合体を主とする樹脂成分に対して、有機酸金属塩、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン、二酸化チタン、及びカーボンブラックを特定量配合し、更に、シルセスキオキサンを特定量配合することにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。

すなわち、本発明は、下記＜１＞〜＜１３＞を提供するものである。
＜１＞（Ａ）一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を有しかつポリオルガノシロキサン部の平均鎖長ｎが７０〜５００であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）３０〜１００質量％、及び該ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）以外の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）７０〜０質量％からなる樹脂混合物１００質量部に対して、
（Ｂ）シルセスキオキサン０．０８〜０．３質量部、
（Ｃ）有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩０．０５〜０．２質量部、
（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０〜０．５質量部、
（Ｅ）二酸化チタン１〜１０質量部、及び
（Ｆ）カーボンブラック０．１〜３質量部
を含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。
［式（Ｉ）中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又はアルコキシ基を示し、Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ_２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示し、ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。
式（ＩＩ）中、Ｒ^３及びＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。］

＜２＞更に、（Ｇ）酸化防止剤を、前記（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１質量部含有する、上記＜１＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜３＞更に、（Ｈ）ポリオルガノシロキサンを、前記（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１質量部含有する、上記＜１＞又は＜２＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜４＞一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位であるポリオルガノシロキサン部の含有量が、前記（Ａ−１）中、５〜２０質量％である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜５＞一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位であるポリオルガノシロキサン部の含有量が、前記（Ａ）中、１〜２０質量％である、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜６＞前記（Ａ−１）の粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜７＞前記（Ｅ）が、窒素原子を含まないポリオールからなる被覆層を粒子最表面に有する二酸化チタン粒子である、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜８＞前記窒素原子を含まないポリオールが、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンエトキシレート、及びペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも１種である、上記＜７＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜９＞前記（Ｇ）が、リン系酸化防止剤である、上記＜２＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜１０＞前記（Ｃ）が、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムである、上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜１１＞前記（Ｃ）に対する前記（Ｂ）の質量比（Ｂ）／（Ｃ）が、７０／３０〜５０／５０である、上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜１２＞上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
＜１３＞上記＜１２＞に記載の成形品からなる太陽光発電用構造部材。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、衝撃特性、耐表面絶縁破壊特性（耐トラッキング性）、及び難燃性の全てに優れ、とりわけ−４０℃の低温でも衝撃特性に優れ、更に０．７ｍｍの薄肉でもＵＬ９４規格でＶ−０を達成できる極めて優れた難燃性を有する。そのため、この樹脂組成物を成形してなる成形品は、太陽光発電用構造部材の用途として好適である。

以下に、本発明を説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「〜」という用語は、その下限値以上、上限値以下を示す用語である。
［ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を有しかつポリオルガノシロキサン部の平均鎖長ｎが７０〜５００であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）及び該ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）以外の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）からなる樹脂混合物、（Ｂ）シルセスキオキサン、（Ｃ）有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩、（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン、（Ｅ）二酸化チタン、及び（Ｆ）カーボンブラックを含有する。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、更に（Ｇ）酸化防止剤、（Ｈ）ポリオルガノシロキサン、その他の添加剤を含有してもよい。
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の各成分について説明する。

〔（Ａ）樹脂混合物〕
（Ａ）樹脂混合物は、特定の繰り返し単位を有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン（ＰＣ−ＰＯＳ）共重合体（Ａ−１）及び該（Ａ−１）以外の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）からなる。

〈（Ａ−１）ＰＣ−ＰＯＳ共重合体〉
本発明で用いられるＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を有しかつポリオルガノシロキサン部の平均鎖長ｎが７０〜５００であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体である。
［式（Ｉ）中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ_２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。
式（ＩＩ）中、Ｒ^３及びＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。］

上記一般式（Ｉ）中、Ｒ^１及びＲ^２がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ^１及びＲ^２がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下、明細書中同様である。）、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ^１及びＲ^２がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。
Ｘが表すアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。Ｘが表すアルキリデン基としては、エチリデン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。Ｘが表すシクロアルキレン基としては、シクロペンタンジイル基やシクロヘキサンジイル基、シクロオクタンジイル基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が好ましい。Ｘが表すシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロヘキシリデン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシリデン基、２−アダマンチリデン基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基が好ましく、炭素数５〜８のシクロアルキリデン基がより好ましい。Ｘが表すアリールアルキレン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。Ｘが表すアリールアルキリデン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。
中でも、ａ及びｂが０であり、Ｘが単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基であるもの、又はａ及びｂが０であり、Ｘが炭素数３のアルキレン基、特にイソプロピリデン基であるものが好適である。

上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ^３又はＲ^４で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ^３又はＲ^４で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下、同様である。）、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ^３又はＲ^４示されるアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ^３又はＲ^４で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
なお、Ｒ^３及びＲ^４としては、いずれも、好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基であり、いずれもメチル基であることがより好ましい。

本発明において、ポリオルガノシロキサン部の平均鎖長ｎは、７０〜５００であり、好ましくは８０〜３５０、より好ましくは８５〜２００である。ポリオルガノシロキサン部の平均鎖長ｎが７０以上であれば、十分な衝撃特性及び耐表面絶縁破壊特性が得られ、５００以下であれば、十分な難燃性が得られる。なお、当該平均鎖長ｎの値は、^１Ｈ−ＮＭＲにより算出された値である。

上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位であるポリオルガノシロキサン部の含有量は、（Ａ−１）成分のＰＣ−ＰＯＳ共重合体中、好ましくは５〜２０質量％、より好ましくは５〜１５質量％、更に好ましくは５〜１０質量％である。５質量％以上であれば衝撃特性向上の効果が十分であり、２０質量％以下であれば十分な耐熱性を有する。
また、上記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位であるポリカーボネート部の含有量は、（Ａ−１）成分のＰＣ−ＰＯＳ共重合体中、好ましくは９５〜８０質量％、より好ましくは９５〜８５質量％、更に好ましくは９５〜９０質量％である。
なお、（Ａ−１）成分のＰＣ−ＰＯＳ共重合体中の繰り返し単位の含有量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出された値である。
また、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位であるポリオルガノシロキサン部の含有量は、（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分からなる（Ａ）樹脂混合物中、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは２〜１５質量％、更に好ましくは３〜１０質量％である。１質量％以上であれば衝撃特性向上の効果が十分であり、２０質量％以下であれば十分な耐熱性を有する。

（Ａ−１）成分のＰＣ−ＰＯＳ共重合体の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、成形品の強度と加工容易性とのバランスの観点から、好ましくは１２，０００〜３０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜２５，０００であり、更に好ましくは１６，０００〜２０，０００である。なお、この粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定し、Ｓｃｈｎｅｌｌの式（〔η〕＝１．２３×１０^−５×Ｍｖ^０．８３）より算出した値である。

上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）は、より具体的には、下記一般式（ＩＩ−Ｉ）〜（ＩＩ−ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。
［式中、Ｒ^３〜Ｒ^６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示し、複数のＲ^３〜Ｒ^６は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｙは−Ｒ^７Ｏ−、−Ｒ^７ＣＯＯ−、−Ｒ^７ＮＨ−、−Ｒ^７ＮＲ^８−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ^７ＣＯＯ−Ｒ^９−Ｏ−、又は−Ｒ^７Ｏ−Ｒ^１０−Ｏ−を示し、複数のＹは、互いに同一であっても異なっていてもよい。前記Ｒ７は、単結合、直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、置換又は無置換のアリーレン基、又はジアリーレン基を示す。Ｒ^８は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又はアラルキル基を示す。Ｒ^９は、ジアリーレン基を示す。Ｒ^１０は、直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、又はジアリーレン基を示す。Ｚは、水素原子又はハロゲン原子を示し、複数のＺは、互いに同一であっても異なっていてもよい。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基、又はジカルボン酸若しくはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示す。ｎは、ポリオルガノシロキサン部の平均鎖長であり、７０〜５００である。ｐとｑはそれぞれ１以上の整数であり、ｐとｑの和はｎ−２である。］

Ｒ^３〜Ｒ^６がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ^３〜Ｒ^６がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ^３〜Ｒ^６がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ^３〜Ｒ^６がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ^３〜Ｒ^６としては、いずれも、好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基である。
一般式（ＩＩ−Ｉ）、（ＩＩ−ＩＩ）及び／又は（ＩＩ−ＩＩＩ）中のＲ^３〜Ｒ^６がいずれもメチル基であることが好ましい。

Ｙが示す−Ｒ^７Ｏ−、−Ｒ^７ＣＯＯ−、−Ｒ^７ＮＨ−、−Ｒ^７ＮＲ^８−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ^７ＣＯＯ−Ｒ^９−Ｏ−、又は−Ｒ^７Ｏ−Ｒ^１０−Ｏ−におけるＲ^７が表す直鎖又は分岐鎖アルキレン基としては、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基が挙げられ、環状アルキレン基としては、炭素数５〜１５、好ましくは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が挙げられる。

Ｒ^７が表すアリール置換アルキレン基としては、芳香環にアルコキシ基、アルキル基のような置換基を有していてもよく、その具体的構造としては、例えば、下記の一般式（ｉ）又は（ｉｉ）の構造を示すことができる。なお、アリール置換アルキレン基を有する場合、アルキレン基がＳｉに結合している。
（式中ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である）

Ｒ^７、Ｒ^９及びＲ^１０が示すジアリーレン基とは、二つのアリーレン基が直接、又は二価の有機基を介して連結された基のことであり、具体的には−Ａｒ^１−Ｗ−Ａｒ^２−で表わされる構造を有する基である。ここで、Ａｒ^１及びＡｒ^２は、アリーレン基を示し、Ｗは単結合、又は２価の有機基を示す。Ｗの示す２価の有機基は、例えばイソプロピリデン基、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基である。
Ｒ^７、Ａｒ^１及びＡｒ^２が表すアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリレン基などの環形成炭素数６〜１４のアリーレン基が挙げられる。これらアリーレン基は、アルコキシ基、アルキル基等の任意の置換基を有していてもよい。
Ｒ^８が示すアルキル基としては炭素数１〜８、好ましくは１〜５の直鎖又は分岐鎖のものである。アルケニル基としては、炭素数２〜８、好ましくは２〜５の直鎖又は分岐鎖のものが挙げられる。アリール基としてはフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基としては、フェニルメチル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
Ｒ^１０が示す直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基は、Ｒ^７と同様である。

Ｙとしては、好ましくは−Ｒ^７Ｏ−であって、Ｒ^７が、アリール置換アルキレン基であって、特にアルキル基を有するフェノール系化合物の残基であり、アリルフェノール由来の有機残基やオイゲノール由来の有機残基がより好ましい。
なお、式（ＩＩ−ＩＩ）中のｐ及びｑについては、ｐ＝ｑ、すなわち、ｐ＝（ｎ−２）／２、ｑ＝（ｎ−２）／２であることが好ましい。
また、βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸又はジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示し、例えば、以下の一般式（ｉｉｉ）〜（ｖｉｉ）で表される２価の基が挙げられる。

（Ａ−１）成分のＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、界面重合法（ホスゲン法）、ピリジン法、エステル交換法等の公知の製造方法により製造することができる。特に界面重合法の場合に、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む有機相と未反応物や触媒残渣等を含む水相との分離工程が容易となり、アルカリ洗浄、酸洗浄、純水洗浄による各洗浄工程におけるＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む有機相と水相との分離が容易となり、効率よくＰＣ−ＰＯＳ共重合体が得られる。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を製造する方法として、例えば、特開２０１０−２４１９４３号公報等に記載の方法を参照することができる。
具体的には、後述する予め製造された芳香族ポリカーボネートオリゴマーと、ポリオルガノシロキサンとを、非水溶性有機溶媒（塩化メチレン等）に溶解させ、二価フェノール系化合物（ビスフェノールＡ等）のアルカリ性化合物水溶液（水酸化ナトリウム水溶液等）を加え、重合触媒として第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等）を用い、末端停止剤（ｐ−ｔ−ブチルフェノール等の１価フェノール）の存在下、界面重縮合反応させることにより製造できる。また、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、ポリオルガノシロキサンと、二価フェノールと、ホスゲン、炭酸エステル又はクロロホーメートとを共重合させることによっても製造できる。

原料となるポリオルガノシロキサンとしては、以下の一般式（１）、（２）及び／又は（３）に示すものを用いることができる。
式中、Ｒ^３〜Ｒ^６、Ｙ、β、ｎ、ｐ及びｑは上記した通りであり、具体例及び好ましいものも同様である。
Ｚは、水素原子又はハロゲン原子を示し、複数のＺは、互いに同一であっても異なっていてもよい。

例えば、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、以下の一般式（１−１）〜（１−１１）の化合物が挙げられる。

上記一般式（１−１）〜（１−１１）中、Ｒ^３〜Ｒ^６、ｎ及びＲ^８は上記の定義の通りであり、好ましいものも同じである。ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である。
これらの中でも、重合の容易さの観点においては、上記一般式（１−１）で表されるフェノール変性ポリオルガノシロキサンが好ましい。また、入手の容易さの観点においては、上記一般式（１−２）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、上記一般式（１−３）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。

前記ポリオルガノシロキサンの製造方法は特に限定されない。例えば、特開平１１−２１７３９０号公報に記載の方法によれば、シクロトリシロキサンとジシロキサンとを酸性触媒存在下で反応させて、α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンを合成し、次いで、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、該α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンにフェノール性化合物（例えば２−アリルフェノール、４−アリルフェノール、オイゲノール、２−プロペニルフェノール等）等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。また、特許第２６６２３１０号公報に記載の方法によれば、オクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラメチルジシロキサンとを硫酸（酸性触媒）の存在化で反応させ、得られたα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを上記と同様に、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下にフェノール性化合物等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。なお、α，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンは、その重合条件によりその鎖長ｎを適宜調整して用いることもできるし、市販のα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを用いてもよい。

上記ヒドロシリル化反応用触媒としては、遷移金属系触媒が挙げられるが、中でも反応速度及び選択性の点から白金系触媒が好ましく用いられる。白金系触媒の具体例としては、塩化白金酸，塩化白金酸のアルコール溶液，白金のオレフィン錯体，白金とビニル基含有シロキサンとの錯体，白金担持シリカ，白金担持活性炭等が挙げられる。

粗ポリオルガノシロキサンを吸着剤と接触させることにより、粗ポリオルガノシロキサン中に含まれる、上記ヒドロシリル化反応用触媒として使用された遷移金属系触媒に由来する遷移金属を、吸着剤に吸着させて除去することが好ましい。
吸着剤としては、例えば、１０００Å以下の平均細孔直径を有するものを用いることができる。平均細孔直径が１０００Å以下であれば、粗ポリオルガノシロキサン中の遷移金属を効率的に除去することができる。このような観点から、吸着剤の平均細孔直径は、好ましくは５００Å以下、より好ましくは２００Å以下、更に好ましくは１５０Å以下、より更に好ましくは１００Å以下である。また同様の観点から、吸着剤は多孔性吸着剤であることが好ましい。
吸着剤としては、上記の平均細孔直径を有するものであれば特に限定されないが、例えば活性白土、酸性白土、活性炭、合成ゼオライト、天然ゼオライト、活性アルミナ、シリカ、シリカ−マグネシア系吸着剤、珪藻土、セルロース等を用いることができ、活性白土、酸性白土、活性炭、合成ゼオライト、天然ゼオライト、活性アルミナ、シリカ及びシリカ−マグネシア系吸着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。

粗ポリオルガノシロキサン中に含まれる遷移金属を吸着剤に吸着させた後、吸着剤は任意の分離手段によってポリオルガノシロキサンから分離することができる。ポリオルガノシロキサンから吸着剤を分離する手段としては、例えばフィルタや遠心分離等が挙げられる。フィルタを用いる場合は、メンブランフィルタ、焼結金属フィルタ、ガラス繊維フィルタ等のフィルタを用いることができるが、特にメンブランフィルタを用いることが好ましい。
遷移金属の吸着後に吸着剤をポリオルガノシロキサンから分離する観点から、吸着剤の平均粒子径は、通常１μｍ〜４ｍｍ、好ましくは１〜１００μｍである。
前記吸着剤を使用する場合には、その使用量は特に限定されない。粗ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは２〜２０質量部の範囲の量の多孔性吸着剤を使用することができる。

なお、処理する粗ポリオルガノシロキサンの分子量が高いために液体状態でない場合は、吸着剤による吸着及び吸着剤の分離を行う際に、ポリオルガノシロキサンが液体状態となるような温度に加熱してもよい。または、塩化メチレンやヘキサン等の溶剤に溶かして行ってもよい。

ポリカーボネートオリゴマーは、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の有機溶剤中で、二価フェノールとホスゲンやトリホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することができる。なお、エステル交換法を用いてポリカーボネートオリゴマーを製造する際には、二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することもできる。

二価フェノールとしては、下記一般式（ｖｉｉｉ）で表される二価フェノールを用いることが好ましい。
式中、Ｒ^１、Ｒ^２、ａ、ｂ及びＸは上述した通りである。

上記一般式（ｖｉｉｉ）で表される二価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
これらの中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系二価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた場合、上記一般式（ｉ）において、Ｘがイソプロピリデン基であり、且つａ＝ｂ＝０のＰＣ−ＰＯＳ共重合体となる。

ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ジヒドロキシアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジフェニル類、ジヒドロキシジアリールフルオレン類、ジヒドロキシジアリールアダマンタン類等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。

ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等が挙げられる。

ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等が挙げられる。ジヒドロキシアリールエーテル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等が挙げられる。

ジヒドロキシジアリールスルフィド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホキシド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホン類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。

ジヒドロキシジフェニル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールフルオレン類としては、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールアダマンタン類としては、例えば１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。

上記以外の二価フェノールとしては、例えば４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタン等が挙げられる。

得られるＰＣ−ＰＯＳ共重合体の分子量を調整するために、末端停止剤を使用することができる。末端停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｍ−ペンタデシルフェノール及びｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等の一価フェノールを挙げることができる。これら一価フェノールは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

上記界面重縮合反応後、適宜静置して水相と有機溶媒相とに分離し［分離工程］、有機溶媒相を洗浄（好ましくは塩基性水溶液、酸性水溶液、水の順に洗浄）し［洗浄工程］、得られた有機相を濃縮［濃縮工程］、及び乾燥する［乾燥工程］ことによって、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を得ることができる。

〈（Ａ−２）（Ａ−１）以外の芳香族ポリカーボネート樹脂〉
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ−１）以外の芳香族ポリカーボネートである（Ａ−２）成分は、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下、二価フェノール系化合物及びホスゲンと反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール系化合物をピリジン又はピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等従来の芳香族ポリカーボネートの製造法により得られるものが使用できる。

（Ａ−２）成分の芳香族ポリカーボネートの製造に使用される二価フェノール系化合物としては、例えば、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、４，４’−ジヒロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のジヒドロキシジアリールフルオレン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等のジヒドロキシジアリールアダマンタン類、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタエン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、単独で又は二種以上を混合して用いてもよい。

（Ａ−２）成分の芳香族ポリカーボネートの製造にあたっては、必要に応じて、分子量調節剤、末端停止剤等を用いてもよい。これらは、通常、ポリカーボネート樹脂の重合に用いられるものであれば、各種のものを用いることができる。
具体的な分子量調節剤としては、一価フェノールとして、例えば、フェノール、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−イソブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ペンチルフェノール、ｍ−ｎ−ペンチルフェノール、ｐ−ｎ−ペンチルフェノール、ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｏ−シクロヘキシルフェノール、ｍ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−ｎ−ノニルフェノール、ｍ−ノニルフェノール、ｐ−ｎ−ノニルフェノール、ｏ−クミルフェノール、ｍ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｏ−ナフチルフェノール、ｍ−ナフチルフェノール、ｐ−ナフチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，５−ジクミルフェノール、３，５−ジクミルフェノール、ｐ−クレゾール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール、９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン、９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４−（１−アダマンチル）フェノール等が挙げられる。
これらの一価フェノールの中では、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノール等が好ましい。また、これらの化合物は、単独で又は二種以上の化合物を併用して用いることができる。

末端停止剤としては、一価のカルボン酸とその誘導体や、一価のフェノールを用いることができる。そのような末端停止剤としては、例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−パーフルオロノニルフェノール、ｐ−（パーフルオロノニルフェニル）フェノール、ｐ−（パーフルオロキシルフェニル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−パーフルオロブチルフェノール、１−（Ｐ−ヒドロキシベンジル）パーフルオロデカン、ｐ−〔２−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリドデシルオキシ）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル〕フェノール、３，５−ビス（パーフルオロヘキシルオキシカルボニル）フェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸パーフルオロドデシル、ｐ−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシ）フェノール、２Ｈ，２Ｈ，９Ｈ−パーフルオロノナン酸、１，１，１，３，３，３−テトラフロロ−２−プロパノール等が挙げられる。

更に、上記の二価フェノール系化合物に対して、分岐化剤を用いて、分岐化ポリカーボネートとすることもできる。この分岐化剤の添加量は、上記の二価フェノール系化合物に対して、好ましくは０．０１〜３モル％、より好ましくは０．１〜１．０モル％である。
分岐化剤としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、フロログリシン、トリメリト酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を３つ以上有する化合物が挙げられる。

（Ａ−２）成分としては、衝撃特性及び耐表面絶縁破壊特性を良好にする観点から、ビスフェノールＡホモポリカーボネートであることが好ましい。
（Ａ−２）成分の芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、成形品の強度及び剛性とのバランスの観点から、好ましくは１０，０００〜４０，０００であり、より好ましくは１３，０００〜３５，０００であり、更に好ましくは１５，０００〜３０，０００である。

〈（Ａ−１）及び（Ａ−２）の配合割合〉
（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分からなる（Ａ）樹脂混合物において、（Ａ−１）の含有量は、３０〜１００質量％であり、好ましくは４５〜１００質量％、より好ましくは６０〜１００質量％である。一方、（Ａ−２）の含有量は、７０〜０質量％、好ましくは５５〜０質量％、より好ましくは４０〜０質量％である。
（Ａ−１）の含有量が３０質量％未満、もしくは（Ａ−２）の含有量が７０質量％を超えた場合、（Ａ）樹脂混合物中のポリオルガノシロキサン部の含有量を多くし、衝撃特性を向上させるために、（Ａ−１）成分の製造時に、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位であるポリオルガノシロキサン部の含有量を多くする必要がある。しかし、（Ａ−１）成分の製造時に当該含有量を多くすると、重合工程で反応の均一性が低下することがあり、また重合物の洗浄工程で重合物と洗浄水との分離性が悪化することがあるため、（Ａ−１）成分の生産性が大きく低下する。

〔（Ｂ）シルセスキオキサン〕
本発明では、衝撃特性、耐表面絶縁破壊特性、及び難燃性の全てを優れたものとするために、（Ｂ）成分として、シルセスキオキサンを配合する。（Ａ−１）ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含む（Ａ）樹脂混合物に（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を併用することにより、優れた衝撃特性及び耐表面絶縁破壊特性を有しつつ、ＵＬ９４規格において厚さ０．７ｍｍでＶ−０を達成することができる極めて優れた難燃性を有する樹脂組成物とすることができる。

本発明において使用することができるシルセスキオキサンの構造としては、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合）を主鎖骨格とする、例えば、ハシゴ型、網型、カゴ型、ランダム型等が挙げられる。また、メトキシシリル基、エトキシシリル基、プロポキシシリル基等のアルコキシシリル基、クロロシリル基、シラノール基、及びシラノラート基等の反応性官能基を含有するポリオルガノシルセスキオキサンであってもよい。

シルセスキオキサンは、以下の一般式（４）で表される構造を有するものを挙げることができる。
［式中、Ｒ^１１はＨＯ−Ａ−Ｒ−を示し、Ａは炭素数６〜１２のアリーレン基を示し、Ｒは炭素数１〜６のアルキレン基を示し、ＲはＳｉ原子に結合している。Ａはさらに置換基を有していてもよい。複数のＲ^１１は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基及び／又はトリメチルシロキシ基を示し、複数のＲ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４は同一であっても異なっていてもよい。ｘは１以上２未満、ｙは０以上１以下の数を示し、ｘ＋ｙは１以上２以下である。ｊは４以上１６以下の数であり、ｋは０以上８以下の数である。］
例えばｘ＝１でｙ＝０であり、ｘ＋ｙが１の場合には、かご状シロキサン構造をとることができる。

（Ｂ）シルセスキオキサンの含有量は、（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、０．０８〜０．３質量部であり、好ましくは０．０９〜０．２質量部、より好ましくは０．１０〜０．１５質量部である。０．０８質量部以上であれば、優れた難燃性を発現させることができる。また、０．３質量部以下であれば、十分な衝撃特性及び耐表面絶縁破壊特性が得られる。
また、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（Ｂ）／（Ｃ）は、好ましくは７０／３０〜５０／５０であり、より好ましくは６５／３５〜５２／４８であり、更に好ましくは６２／３８〜５５／４５である。上記範囲内とすることにより、衝撃特性及び耐表面絶縁破壊特性を低下させることなく、優れた難燃性向上効果を発揮させることができる。

本発明では、（Ｂ）シルセスキオキサンと（Ｃ）有機スルホン酸アルカリ金属塩（ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム）との混合品である、市販のDouble bond Chem. Ind., Co., Ltd.製、Ｓｉ−４７６等を好適に使用することができる。

〔（Ｃ）有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩〕
本発明では、難燃性を向上させるために、（Ｃ）成分として、有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩（以下、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩ともいう）を配合する。
有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、種々のものが挙げられるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機スルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩である。（Ｂ）シルセスキオキサンと併用することにより耐表面絶縁破壊特性を低下させることなく難燃性をより向上させることができることから、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムが特に好ましい。また、有機酸金属塩は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

有機スルホン酸としては、アルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、ジフェニルスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸、及びこれらのフッ素置換体、並びにポリスチレンスルホン酸等が挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルカンスルホン酸、ジフェニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸が好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸がより好ましい。
アルカリ金属塩としては、ナトリウム、カリウム、リチウム及びセシウム等の金属塩が挙げられ、アルカリ土類金属塩としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等の金属塩が挙げられる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、又はセシウムの金属塩が好ましく、ナトリウムがより好ましい。

（Ｃ）成分としては、パーフルオロアルカンスルホン酸又はポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩が好ましい。
パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩としては、下記一般式（５）で表されるものが挙げられる。
（Ｃ_ｄＦ_２ｄ＋１ＳＯ_３）_ｅＭ ・・・（５）
式（５）中、ｄは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等のアリカリ金属、又はマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等のアルカリ土類金属を示し、ｅはＭの原子価を示す。
これらの金属塩としては、例えば、特公昭４７−４０４４５号公報に記載されているものが該当する。

一般式（５）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸及びパーフルオロオクタンスルホン酸等を挙げられる。これらのパーフルオロアルカンスルホン酸のナトリウム、カリウム、又はセシウム塩が好ましく用いられる。

ポリスチレンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩しては、下記一般式（６）で表されるスルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂のアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。

式（６）中、Ｑはスルホン酸塩基を示し、Ｒ^１５は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。ｓは１〜５の整数を示し、ｔはモル分率を示し、０＜ｔ≦１である。
ここで、Ｑのスルホン酸塩基は、スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩である。当該金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等のアルカリ土類金属が挙げられる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、又はセシウム塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。
また、Ｒ^１５は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であるが、好ましくは水素原子又はメチル基である。
ｓは１〜５の整数であり、ｔは、０＜ｔ≦１の関係である。そのため、スルホン酸塩基（Ｑ）は、芳香環に対して、全置換したもの、部分置換したものを含んでもよい。

（Ｃ）有機酸金属塩の含有量は、（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、０．０５〜０．２質量部であり、好ましくは０．０５〜０．１５質量部、より好ましくは０．０６〜０．１０質量部である。上記の範囲とすることで、十分な難燃性を得ることができる。

〔（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）〕
本発明では、樹脂組成物に溶融滴下防止効果を付与し、難燃性を向上させるために、（Ｄ）成分として、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（以下、フィブリル化ＰＴＦＥともいう）を配合する。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを用いることで、十分な難燃性及び耐表面絶縁破壊特性が得られる。
ここで、「フィブリル形成能」とは、せん断力等の外的作により、樹脂同士が結合して繊維状になる傾向を示すことをいう。

フィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、極めて高い分子量を有し、標準比重から求められる数平均分子量で、通常５０万以上、好ましくは５０万〜１５００万、より好ましく１００万〜１０００万である。
かかるＰＴＦＥは、例えば、テトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウムあるいはアンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、６．９〜６９０ｋＰａ（１〜１００ｐｓｉ）の圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合することによって得ることができる。
当該重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン及びパーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィン、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。このような共重合成分の含有量は、ポリテトラフルオロエチレン中のテトラフルオロエチレンに対して、好ましくは１０質量％以下である。

このＰＴＦＥは、ポリカーボネートへ均一に分散させる観点から、ＰＴＦＥ粒子であることが好ましい。ＰＴＦＥ粒子の粒子径は、通常１０μｍ以下であり、好ましくは０．０５〜１．０μｍである。

フィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、例えば、テフロン（登録商標）６−Ｊ（商品名、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）、ポリフロンＤ−１及びポリフロンＦ−１０３（商品名、ダイキン工業株式会社製）、ＣＤ−０７６及びＣＤ−０９７Ｅ（商品名、旭硝子株式会社製）、アルゴフロンＦ５（商品名、モンテフルオス社製）及びポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（商品名、ダイキン工業株式会社製）、メタブレンＡ−３７５０及びＡ−３８００（商品名、三菱レイヨン株式会社製）等が挙げられる。
これらのＰＴＦＥは、単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。

（Ｄ）ＰＴＦＥの配合量は、（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、０〜０．３質量部であり、好ましくは０．００１〜０．２５質量部、より好ましくは０．０１〜０．２質量部である。０．３質量部以下であれば、ＵＬ９４規格において厚さ０．７ｍｍでＶ−０を達成することができ、難燃性が十分なものとなる。

〔（Ｅ）二酸化チタン〕
本発明では、衝撃特性と耐表面絶縁破壊特性との優れたバランスを得るために、（Ｅ）成分として、二酸化チタンを配合する。
二酸化チタンとしては、種々のものが挙げられるが、樹脂組成物の十分な衝撃特性を得る観点から、窒素原子を含まないポリオールからなる被覆層を粒子最表面に有する二酸化チタン粒子（以下、単に「二酸化チタン粒子」と称すことがある。）が好適である。
このような二酸化チタン粒子の１次粒径は、好ましくは０．０５〜０．５μｍ、より好ましくは０．１〜０．４μｍ、更に好ましくは０．１５〜０．３μｍである。

二酸化チタン粒子の有機化合物による表面処理には、有機珪素化合物、アルカノールアミン類、高級脂肪酸類等により表面を被覆することが知られている。しかし、粒子最表面に窒素原子を含まないポリオールからなる被覆層を有する二酸化チタンが上記観点から特に好ましい。
本発明で使用される二酸化チタン粒子は、窒素原子を含まないポリオールで表面を被覆する前に、その二酸化チタン表面をアルミニウム、珪素、マグネシウム、ジルコニアチタン、錫等の元素を含む少なくとも一種の元素の含水酸化物及び／又は酸化物が被覆されていてもよい。

二酸化チタン粒子の最表面を被覆する窒素原子を含まないポリオールとしては、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンエトキシレート、ペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも１種が好ましい。これらの中でも、十分な衝撃特性を得る観点から、トリメチロールプロパン、又はトリメチロールエタンが好ましい。なお、これらのポリオールは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
窒素原子を含まないポリオールで二酸化チタン粒子の最表面を被覆する方法としては、湿式法と乾式法が挙げられる。湿式法では、窒素原子を含まないポリオールと低沸点溶媒の混合液に二酸化チタンを加え、攪拌後、低沸点溶媒を除去して、該ポリオールを二酸化チタン粒子の最表面に被覆する。乾式法では、窒素原子を含まないポリオールと二酸化チタンをヘンシェルミキサー、タンブラー等の混合機中で混合するか、窒素原子を含まないポリオールを溶媒に溶解させるか、あるいは分散させた混合溶液を二酸化チタンに噴霧して、該ポリオールを二酸化チタン粒子の最表面に被覆する。
二酸化チタンの製造方法は、塩素法、硫酸法のどちらで製造されたものも使用可能である。また、二酸化チタンの結晶構造は、ルチル型、アナターゼ型のどちらでも使用可能であるが、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性、耐光性等の観点からルチル型が好ましい。

（Ｅ）二酸化チタンの配合量は、（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、１〜１０質量部であり、好ましくは２〜８質量部、より好ましくは２．５〜６質量部である。１質量部以上であれば、十分な耐表面絶縁破壊特性が得られ、１０質量部以下であれば、十分な衝撃特性が得られる。

〔（Ｆ）カーボンブラック〕
本発明では、耐表面絶縁破壊特性を向上させ、太陽光発電用構造部材として好適に用いられることから（Ｆ）成分として、カーボンブラックを配合する。
（Ｆ）成分のカーボンブラックは、耐表面絶縁破壊特性維持の観点からｐＨ６以下の酸性カーボンブラックが好ましく、より好ましくはｐＨ４以下である。このような酸性カーボンブラックとしては、市販されているものを用いることができ、例えば、ＭＡ１００Ｒ（三菱化学（株）製、ｐＨ３．５）等が挙げられる。

（Ｆ）カーボンブラックの配合量は、（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、０．１〜３質量部であり、好ましくは０．３〜２質量部、より好ましくは０．５〜１．５質量部である。０．１質量部以上であれば、太陽光発電用構造部材として好適な黒色体の成形品とすることができる。また、３質量部以下であれば、十分な耐表面絶縁破壊特性が得られる。

〔（Ｇ）酸化防止剤〕
本発明では、樹脂組成物の劣化を防止し、衝撃特性や安定性、耐熱性等の機械特性を維持するために、更に（Ｇ）成分として、酸化防止剤を含有することが好ましい。
酸化防止剤としては、環境及び安全性の観点からハロゲン非含有酸化防止剤であることが好ましく、その中でも例えば、リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤等が好適に用いられ、更に優れた加工安定性を樹脂組成物に付与できる観点から、より好ましくはリン系酸化防止剤が用いられる。なお、酸化防止剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。

リン系酸化防止剤としては、高温で滞留しても樹脂組成物の変色等の発生を抑制し得る観点から、ホスファイト系酸化防止剤及びホスフィン系酸化防止剤が好ましい。
ホスファイト系酸化防止剤及びホスフィン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−トリデシルホスファイト−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、３，４：５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシド、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス（ナフチル）ホスフィン、ジフェニル（ヒドロキシメチル）ホスフィン、ジフェニル（アセトキシメチル）ホスフィン、ジフェニル（β−エチルカルボキシエチル）ホスフィン、トリス（ｐ−クロロフェニル）ホスフィン、トリス（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル−β−シアノエチルホスフィン、ジフェニル（ｐ−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ジフェニル−１，４−ジヒドロキシフェニル−２−ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。

フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネートジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス{１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル}−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。

（Ｇ）酸化防止剤の含有量は、（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０３〜０．５０質量部、更に好ましくは０．０５〜０．２５質量部である。０．０１質量部以上であれば、成形時に熱安定性を維持でき、また、１質量部以下であれば、分子量低下を引き起こすおそれがなく、衝撃特性を更に向上させることができる。

〔（Ｈ）ポリオルガノシロキサン〕
本発明では、樹脂組成物の劣化を防止し、衝撃特性や安定性、耐熱性等の機械特性を維持するために、更に（Ｈ）成分として、ポリオルガノシロキサンを含有することが好ましい。
このようなポリオルガノシロキサンとしては、特に限定はされないが、例えば、アルキル水素シリコーン、アルコキシシリコーン等が挙げられる。
アルキル水素シリコーンとしては、例えば、メチル水素シリコーン、エチル水素シリコーン等が挙げられる。一方、アルコキシシリコーンとしては、例えば、メトキシシリコーン、エトキシシリコーン等が挙げられる。
これらの中でも、アルコキシシリコーンが好ましい。アルコキシシリコーンは、アルコキシ基が直接又は二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したアルコキシシリル基を含むシリコーン化合物であり、例えば、直鎖状、環状、網状及び一部分岐を有する直鎖状のポリオルガノシロキサンが挙げられる。これらの中でも、直鎖状ポリオルガノシロキサンが好ましく、シリコーン主鎖に対してメチレン鎖を介してアルコキシ基と結合する分子構造を有するポリオルガノシロキサンがより好ましい。
このような（Ｅ）成分としては、例えば、市販の東レ・ダウコーニング（株）製のＳＨ１１０７、ＳＲ２４０２、ＢＹ１６−１６０、ＢＹ１６−１６１、ＢＹ１６−１６０Ｅ、ＢＹ１６−１６１Ｅ等を好適に使用することができる。

（Ｈ）ポリオルガノシロキサンの含有量は、（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０３〜０．５０質量部、更に好ましくは０．０５〜０．２５質量部である。０．０１質量部以上であれば、ポリカーボネート樹脂の劣化が起こりにくく、樹脂の分子量の低下を抑制できる。また、１質量部以下であれば、経済性のバランスが良好である上、成形体表面にシルバーが発生することがないので、成形品の外観が良好となる。

〔その他の添加剤〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上述の（Ａ）〜（Ｈ）成分の他、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、従来、ポリカーボネート樹脂組成物に添加される公知の種々の添加剤類が配合可能である。これらとしては補強材、充填剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染料、顔料、その他の難燃剤や衝撃性改良用のエラストマー等が挙げられる。
これらその他の添加剤の含有量は、（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、通常０〜１質量部、好ましくは０〜０．５質量部である。

［成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、上述の各成分を配合し、混練したものを成形することで得られる。
混練方法としては、特に制限されず、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法が挙げられる。また、混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３３０℃、好ましくは２５０〜３２０℃の範囲で選択される。
成形方法としては、従来公知の各種成形方法を用いることができ、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等が挙げられる。

なお、ポリカーボネート樹脂以外の含有成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂等と溶融混練、即ち、マスターバッチとして添加することもできる。
また、ペレット化させ、射出成形することが好ましく、一般的な射出成形法又は射出圧縮成形法、そしてガスアシスト成形法等の特殊成形法を用いることができ、各種成形品を製造することができる。

また、本発明の成形体を外観部材として使用する場合には、ヒートサイクル成形法、高温金型、断熱金型等の外観を向上させる成形技術を用いることが好ましい。
また、部品に難燃化が求められる場合は、難燃性を有する樹脂材料との積層成形、二色成形等の成形技術を用いることが好ましい。
金属部品のインサート成形、アウトサート成形を行うことにより発熱源からの熱伝達効率を高めることができるので、高発熱源を有する場合には有効な方法となる。
大型薄肉の射出成形品を得るためには、射出圧縮成形や高圧又は超高圧の射出成形を用いることが好ましく、部分的な薄肉部を有する成形品の成形には、部分圧縮成形等を用いることもできる。

［太陽光発電用構造部材］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、衝撃特性、耐表面絶縁破壊特性、及び難燃性のいずれにも優れている。そのため、当該樹脂組成物を成形してなる成形品は、例えば、屋外に設置される太陽光発電用ジャンクションボックス等の太陽光発電用構造部材として好適である。

以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
本発明の実施例及び比較例において得られたポリカーボネート樹脂組成物の性能評価方法は以下のとおりである。

〔ポリカーボネート樹脂組成物の性能評価方法〕
（１）衝撃特性（衝撃強度）
ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準じ、２３℃及び−４０℃にてノッチ付アイゾッド衝撃試験を行った。
（２）耐表面絶縁破壊特性（耐トラッキング性）
ＩＥＣ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１１２規格に従い、白金電極を試験片表面に置き、電極間に２５０Ｖの電圧を印加し、一定の間隔で電解液を滴下した。１０１滴以上でも試験片間にトラッキングが発生しなかったものを合格として「１０１＜」と示し、１０１滴未満でトラッキングしたものはその滴下数を表に示した。
（３）燃焼性
ＵＬ９４規格に準じて作製した、試験片（長さ１２．７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ（但し比較例１は厚さ０．８ｍｍ））の試験片を用いて垂直燃焼試験を行い、残炎時間を測定し、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２に分類して評価した。
なお、ＵＬ９４規格とは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間から難燃性を評価する方法であり、残炎時間が短いほど、難燃性に優れるものとして評価できる。

実施例１〜３、比較例１〜１１
表１に示す配合比で、（Ａ）〜（Ｈ）成分を混合し、ポリカーボネート樹脂組成物を得た。用いた（Ａ）〜（Ｈ）成分は以下のとおりである。
（Ａ）樹脂混合物
（Ａ−１）：ＰＣ−ＰＯＳ共重合体
・ＦＧ１７００：製品名「タフロンＦＧ１７００」、出光興産（株）製、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体、ＰＯＳ部の平均鎖長ｎ＝９０、（Ａ−１）中の一般式（ＩＩ）で表されるＰＯＳ部含有量＝６質量％、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１７，５００
・ＦＣ１７６０（比較）：製品名「タフロンＦＣ１７６０」、出光興産（株）製、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体、ＰＯＳ部の平均鎖長ｎ＝４０、（Ａ−１）中の一般式（ＩＩ）で表されるＰＯＳ部含有量＝６質量％、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１７，５００
（Ａ−２）：芳香族ポリカーボネート樹脂
・ＦＮ３０００Ａ：製品名「タフロンＦＮ３０００Ａ」、出光興産（株）製、ビスフェノールＡホモポリカーボネート、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝２９，３００
・ＦＮ２５００Ａ：製品名「タフロンＦＮ２５００Ａ」、出光興産（株）製、ビスフェノールＡホモポリカーボネート、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝２４，５００
・ＦＮ２２００Ａ：製品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」、出光興産（株）製、ビスフェノールＡホモポリカーボネート、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝２１，５００

（Ｂ）及び（Ｃ）の混合物：製品名「Ｓｉ−４７６」、Double bond Chem. Ind., Co., Ltd.製、（Ｂ）シルセスキオキサンと（Ｃ）ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムの混合物（質量比（Ｂ）／（Ｃ）＝６０／４０）
（Ｃ）有機スルホン酸のアルカリ金属塩
・ｐ−トルエンスルホン酸Ｎａ：ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム
・ＫＦＢＳ：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム
（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン
・ＣＤ０９７Ｅ：製品名「ＣＤ−０９７Ｅ」、旭硝子（株）製、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン粉体
・Ａ３８００：製品名「メタブレンＡ−３８００」、三菱レイヨン（株）製、フィブリル形成能を有するアクリル変性ポリテトラフルオロエチレン

（Ｅ）二酸化チタン：製品名「ＣＲ６０−２」、石原産業（株）製、有機表面処理としてポリオール（トリメチロールプロパン）が使用され、最表面がトリメチロールプロパンで被覆された平均粒径０．２１μｍの二酸化チタン粒子
（Ｆ）カーボンブラック：製品名「ＭＡ１００Ｒ」、三菱化学（株）製、ｐＨ３．５の酸性カーボンブラック
（Ｇ）酸化防止剤：製品名「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」、ＢＡＳＦジャパン（株）製、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
（Ｈ）ポリオルガノシロキサン：製品名「ＢＹ１６−１６１」、東レ・ダウコーニング（株）製、メトキシ基が２価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したメトキシシリル基を含むシロキサン

得られた各樹脂組成物をベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製、機種名「ＴＥＭ−３５Ｂ」）によって樹脂温度２９０℃で溶融混練し、各ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
このポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、射出成形機を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の成形条件で射出成形し、試験片を得た。得られた試験片を用いて、上述の方法で、２３℃及び−３０℃における衝撃特性、耐表面絶縁破壊特性、難燃性の測定を行った。その結果を表１に示す。

表１より、実施例１〜３のポリカーボネート樹脂組成物は、衝撃強度、耐トラッキング性、及び難燃性の全てに優れ、とりわけ−４０℃の低温でも衝撃強度に優れること、更に０．７ｍｍの薄肉でもＵＬ９４規格でＶ−０を達成できる極めて優れた難燃性を有することがわかる。
一方、（Ｂ）を含有しない比較例１，８，９では、優れた耐トラッキング性及び難燃性を両立することができなかった。比較例８及び９では、比較例１よりも難燃性が向上したものの、耐トラッキング性が低下した。
比較例２及び３では、（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量が少ないため難燃性に劣るものであった。比較例７では、（Ｃ）の含有量を増加したが、（Ｂ）の含有量が少ないため、難燃性が不十分であった。比較例４では、（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量が多いため衝撃強度及び耐トラッキング性に劣るものとなった。すなわち、比較例２〜４及び７から、（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量が規定された範囲外である場合、衝撃強度、耐トラッキング性、及び難燃性の全てに優れることができず、本発明の効果が得られないことが分かる。
また、ＰＯＳ部の平均鎖長ｎが７０未満であるＰＣ−ＰＯＳ共重合体を用いた比較例５では、衝撃強度及び耐トラッキング性に劣り、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含まない比較例６では、衝撃強度及び難燃性に劣るものであった。
また、比較例１０では、（Ｄ）の含有量が少ないため耐トラッキング性及び難燃性に劣り、比較例１１では、（Ｄ）の含有量が多いため難燃性に劣るものであった。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、衝撃特性、耐表面絶縁破壊特性、及び難燃性のいずれにも優れているため、例えば、屋外に設置される太陽光発電用ジャンクションボックス等の太陽光発電用構造部材の材料として好適である。

Claims (13)

1. （Ａ）一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を有しかつポリオルガノシロキサン部の平均鎖長が７０〜５００であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）３０〜１００質量％、及び該ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）以外の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）７０〜０質量％からなる樹脂混合物１００質量部に対して、
   （Ｂ）シルセスキオキサン０．０８〜０．３質量部、
   （Ｃ）有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩０．０５〜０．２質量部、
   （Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．００１〜０．３質量部、
   （Ｅ）二酸化チタン１〜１０質量部、及び
   （Ｆ）カーボンブラック０．１〜３質量部
   を含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。
   
   ［式（Ｉ）中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又はアルコキシ基を示し、Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ_２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示し、ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。
   式（ＩＩ）中、Ｒ^３及びＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。］
2. 更に、（Ｇ）酸化防止剤を、前記（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１質量部含有する、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
3. 更に、（Ｈ）ポリオルガノシロキサンを、前記（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１質量部含有する、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
4. 一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位であるポリオルガノシロキサン部の含有量が、前記（Ａ−１）中、５〜２０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
5. 一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位であるポリオルガノシロキサン部の含有量が、前記（Ａ）中、１〜２０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
6. 前記（Ａ−１）の粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
7. 前記（Ｅ）が、窒素原子を含まないポリオールからなる被覆層を粒子最表面に有する二酸化チタン粒子である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
8. 前記窒素原子を含まないポリオールが、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンエトキシレート、及びペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも１種である、請求項７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
9. 前記（Ｇ）が、リン系酸化防止剤である、請求項２〜８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
10. 前記（Ｃ）が、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
11. 前記（Ｃ）に対する前記（Ｂ）の質量比（Ｂ）／（Ｃ）が、７０／３０〜５０／５０である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
12. 請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
13. 請求項１２に記載の成形品からなる太陽光発電用構造部材。