JP6450522B2

JP6450522B2 - つや消し調インモールドラベルフィルム

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Publication number: JP6450522B2
Application number: JP2014012487A
Authority: JP
Inventors: 神戸　敬一; 敬一神戸; 秀敏長江
Original assignee: Futamura Chemical Co Ltd
Current assignee: Futamura Chemical Co Ltd
Priority date: 2014-01-27
Filing date: 2014-01-27
Publication date: 2019-01-09
Anticipated expiration: 2034-01-27
Also published as: JP2015139893A

Description

本発明はつや消し調インモールドラベルフィルムに関し、特に成形品の生産効率を高めることができるつや消し調インモールドラベルフィルムに関する。

ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂から容器等の成形品が成形された後、製品名や成分表示等のため、通常、紙製や樹脂製のラベルが接着剤により成形品の胴部に貼付される。強固な接着は可能であるものの剥離のおそれもある。また、容器等の成形品の形状が複雑な場合に表面形状に追従できず、ラベルが浮き上がることもある。特に、商品として陳列した際の外観上の見栄えはその商品の売れ行きを大きく左右する。そのため、より美麗に、かつ剥離や浮き等のおそれのないラベルとして、インモールドラベルを用いた容器成形と一体化した加工法が広がりつつある。

この場合、インモールドラベルは成形型の所定位置に載置され、射出成形やブロー成形により成形樹脂が成形型内に導入される。そして、当該ラベルは成形樹脂と型内で一体化して成形品である容器が出来上がる。成形品として出来上がった後、ラベルと成形品との樹脂の区別はほとんどなくなる。そして、ラベルは成形品の表面に順応して固定される。このため、比較的自由な形状設計にも対応可能であり、容器等の成形品の意匠性は大きく向上した。また、インモールドラベル自体も樹脂であり成形品と一体化していることから、耐水性を備え摩擦にも強い。

インモールドラベルを用いた製造では、ラベルは適宜の自動供給装置を用いて１枚ずつ成形型内の所定位置に載置される。このため、同装置が一度にラベルを２枚掴んだり、あるいはラベル同士が密着して掴み損ねたりして成形すると成形不良が生じ、生産効率が損なわれる。

インモールドラベルを掴む際に生じる問題点は、主にラベル同士の分離しにくさに起因する。このような場合、ラベルの片側表面をつや消し調（マット調）とすることにより容易にフィルム面全体に極浅い凹凸を付与することができる。また、つや消し調の凹凸は容器形成時にラベルと成形樹脂の間の空気の抜け道となることからラベルと成形樹脂の間に空気が残るといった成形不良も抑えられ好適である。なお、単に凹凸を備えるという点では、適宜の微粒子を混入する方法もある。ただし、樹脂単独に比べて製造が割高になりやすい。

つや消し面を備えたフィルムとして、例えば、エチレン含有量８〜１６質量％等とする特性を備えたプロピレン系ブロック共重合体からつや消し面を形成した樹脂積層フィルムが提案されている（特許文献１等参照）。

しかしながら、同文献１のフィルムは、フィルムのシール面同士のヒートシール性を重視した層構造、樹脂組成であり、専ら製袋用の包装資材目的である。それゆえ、インモールドラベル用途に必ずしも適合しているわけではない。そこで、つや消し調を呈するフィルムの改良を進めるとともに、インモールドラベルの用途に適したフィルムが望まれるに至った。

特開２００７−４５０５０号公報

本発明は、上記状況に鑑み提案されたものであり、樹脂同士の配合によりフィルム表面に適度なつや消し調の凹凸面を形成したインモールドラベルのために適した樹脂フィルムを提供する。

すなわち、請求項１の発明は、成形型内に載置し溶融した被成形樹脂に被着して該被成形樹脂と一体化するインモールドラベルフィルムであって、前記インモールドラベルフィルムは基材層部の少なくとも一面側につや消し調表面層部を有してなり、前記つや消し調表面層部は、ポリプロピレン系樹脂を４５〜８０重量％と、高密度ポリエチレン樹脂を１５〜３５重量％と、低密度ポリエチレン樹脂を５〜２０重量％をと含有するとともに、前記ポリプロピレン系樹脂、前記高密度ポリエチレン樹脂、及び前記低密度ポリエチレン樹脂の合計が１００重量％を満たす組成を含んでいるとともに、前記インモールドラベルフィルムが、ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準拠した測定において４０％以上のヘーズ値を示し、さらに、以下の接着強度測定Ｉにおける接着強度測定値が２．５Ｎ以上であり、かつ接着強度測定ＩＩにおける接着強度測定値が４．０Ｎ以上であることを特徴とするつや消し調インモールドラベルフィルムに係る。
〈接着強度測定Ｉ〉
試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムを幅２５ｍｍ以上、長さ１００ｍｍ以上の試験片に裁断し、次に、当該試験片のつや消し調表面層部側の表面に、厚さ４０μｍの二軸延伸ホモポリプロピレンフィルムを重ね、さらにその上に、フタムラ化学株式会社製のセロハン（＃３００）を載せ、加熱シーラー（株式会社東洋精機製作所製の熱傾斜試験機，製品名「ＨＧ−１００−２」）の設定温度を２００℃とし、シール圧力０．３５ＭＰａ、シール時間１秒の条件で３枚重ねのフィルムをヒートシールした。ヒートシールの後、装置から取り出して幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の矩形に裁断し、このヒートシール片のヒートシール部位を中央として両端側を１８０°開いて互いに逆向きとし、両端を株式会社島津製作所製，万能試験機（オートグラフ（ＡＧ−１））のチャックに固定し、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度により上下に引張し、ヒートシール部位が破断した時点の荷重（Ｎ）を読みとり、当該試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムの接着強度測定値とした。
〈接着強度測定ＩＩ〉
接着強度測定ＩＩは、被成形樹脂としてポリエチレンを想定し、各試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムの接着の良否を評価した。加熱シーラーは接着強度測定Ｉと同様の装置を用いた。試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムを幅２５ｍｍ以上、長さ１００ｍｍ以上の試験片に裁断し、次に、当該試験片のつや消し調表面層部側の表面に、厚さ４０μｍの無延伸ＬＤＰＥフィルムを重ね、さらにその上に、フタムラ化学株式会社製のセロハン（＃３００）を載せ、前記加熱シーラー（接着強度測定Ｉと同様の装置）の設定温度を１６０℃とし、シール圧力０．３５ＭＰａ、シール時間１秒の条件で３枚重ねのフィルムをヒートシールした。ヒートシールの後、装置から取り出して幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の矩形に裁断し、このヒートシール片のヒートシール部位を中央として両端側を１８０°開いて互いに逆向きとし、両端を前出の株式会社島津製作所製，万能試験機（オートグラフ（ＡＧ−１））のチャックに固定し、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度により上下に引張した。そして、ヒートシール部位が破断した時点の荷重（Ｎ）を読みとり、当該試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムの接着強度測定値とした。

請求項２の発明は、前記基材層部がポリプロピレン系樹脂を主体とする樹脂である請求項１に記載のつや消し調インモールドラベルフィルムに係る。

請求項３の発明は、前記基材層部が前記つや消し調表面層部と同組成の樹脂であり、前記インモールドラベルフィルムの樹脂組成が均一である請求項１に記載のつや消し調インモールドラベルフィルムに係る。

請求項４の発明は、前記高密度ポリエチレン樹脂のメルトフローレイトが０．０４〜０．５ｇ／１０ｍｉｎである請求項１ないし３のいずれか１項に記載のつや消し調インモールドラベルフィルムに係る。

請求項５の発明は、前記インモールドラベルフィルムが二軸延伸により製膜される請求項１ないし４のいずれか１項に記載のつや消し調インモールドラベルフィルムに係る。

請求項１の発明に係るつや消し調インモールドラベルフィルムによると、成形型内に載置し溶融した被成形樹脂に被着して該被成形樹脂と一体化するインモールドラベルフィルムであって、前記インモールドラベルフィルムは基材層部の少なくとも一面側につや消し調表面層部を有してなり、前記つや消し調表面層部は、ポリプロピレン系樹脂を４５〜８０重量％と、高密度ポリエチレン樹脂を１５〜３５重量％と、低密度ポリエチレン樹脂を５〜２０重量％をと含有するとともに、前記ポリプロピレン系樹脂、前記高密度ポリエチレン樹脂、及び前記低密度ポリエチレン樹脂の合計が１００重量％を満たす組成を含んでいるとともに、前記インモールドラベルフィルムが、ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準拠した測定において４０％以上のヘーズ値を示し、さらに、前記したところの、接着強度測定Ｉにおける接着強度測定値が２．５Ｎ以上であり、かつ接着強度測定ＩＩにおける接着強度測定値が４．０Ｎ以上としたものであるから、樹脂同士の配合によりフィルム表面に適度なつや消し調の凹凸面を形成したインモールドラベルのために適した樹脂フィルムを得ることができる。

請求項２の発明に係るつや消し調インモールドラベルフィルムによると、請求項１の発明において、前記基材層部がポリプロピレン系樹脂を主体とする樹脂であるため、ポリプロピレン系樹脂は強度面で優れており、インモールドラベルに加工した際のフィルムにこしの強さが生じ、取り扱いやすくなる。

請求項３の発明に係るつや消し調インモールドラベルフィルムによると、請求項１の発明において、前記基材層部が前記つや消し調表面層部と同組成の樹脂であり、前記インモールドラベルフィルムの樹脂組成が均一であるため、表裏を区別する必要はなく、単層の押出成形装置の場合でも対応することができる。

請求項４の発明に係るつや消し調インモールドラベルフィルムによると、請求項１ないし３の発明において、前記高密度ポリエチレン樹脂のメルトフローレイトが０．０４〜０．５ｇ／１０ｍｉｎであるため、より良好なつや消し調を呈することができる。

請求項５の発明に係るつや消し調インモールドラベルフィルムによると、請求項１ないし４の発明において、前記インモールドラベルフィルムが二軸延伸により製膜されるため、縦と横の両方向に樹脂の配向性が生じるため薄膜化と強度向上を図ることができる。また、量産性にも優れる。

インモールドラベルの使用例についての概略図である。本発明のつや消し調インモールドラベルフィルムの断面模式図である。つや消し調表面層部の樹脂の配合割合を示す三角図である。

本発明のつや消し調インモールドラベルフィルムは、主にインサート成形やインモールド成形等のラベルと一体化する成形において、成形型内に供給装置を介して搬入されるラベルのための樹脂フィルムである。樹脂フィルムにつや消し調（マット調）の面が備わるため、僅かではあるが凹凸が生じる。そのため、空気の入る隙間が生じて樹脂フィルム同士の過度の密着が避けられる。結果として、一枚ごとの引き剥がしが容易となる。

図１はインモールドラベルを使用して製造する樹脂製カップの成形時の概略図である。同図を用いインサート成形の一例を示す。はじめに、本発明のつや消し調インモールドラベルフィルムの基材層部表面に適宜印刷されてなるインモールドラベル１が用意される。インモールドラベル１は一枚ずつ供給装置６を介して成形型である固定型２内の所定位置に載置される。その後、可動型３が固定型２に対して前進し、両型の接合によりキャビティ４が形成される。そして、固定型２に樹脂射出装置５が接続され、キャビティ４内に溶融状態の被成形樹脂が注入される。

キャビティ４内のインモールドラベル１も被成形樹脂の熱により溶けて、双方の樹脂同士は一体となる。被成形樹脂が冷却して固化してから、成形品７である樹脂製カップは成形型から取り出される。こうして、インモールドラベルは成形品であるカップの表面に被着されて一体化する。この場合、インモールドラベル１と被成形樹脂の間に空気が残って固化されると、ラベルが浮いた部分が生じてしまいカップは不良品となる。しかし、インモールドラベル１の被成形樹脂と一体となる面がつや消し調であることから、その僅かな凹凸が成形時に空気の抜け道となり空気は残りにくくなる。

図示の射出成形に代えてブロー成形、真空成形等に適用することも可能である。また、皿状等の形状の成形品を製造する場合にあっては、インモールドラベル１を連続的に供給するインモールド成形とすることもできる。なお、いずれの製造についての図示も省略している。成形方法等は、製造する物品の形状、大きさ、材質等、さらには、ラベル自体の大きさ、形状を考慮して適切に組み合わされる。

これより、つや消し調インモールドラベルフィルムの構造、樹脂組成について説明する。図２（ａ）に示すとおり、インモールドラベルフィルム１０は、基材層部１２の少なくとも一面側につや消し調表面層部１１が形成される。インモールドラベルフィルム１０のつや消し調表面層部１１の表面はつや消し調（マット調）となる。そして、つや消し調表面層部１１は被成形樹脂に被着する面である。基材層部１２側の面は平滑であり、印刷や他のフィルムとの貼り合わせに適している。なお、表裏を問わない構成とするべく、基材層部の両面につや消し調表面層部を配してもよい（図示せず）。

インモールドラベルフィルム１０は、後出の樹脂を溶融し、Ｔダイ共押出装置等から吐出されて製膜される。一般的にポリオレフィンフィルムの製造方法が用いられる。製膜は無延伸あるいは延伸でも良い。このうち、請求項５の発明に規定するように、二軸延伸により製膜される。二軸延伸の場合、逐次あるいは同時の延伸である。二軸延伸による製膜の場合、縦（ＭＤ）と横（ＴＤ）の両方向に樹脂の配向性が生じるため薄膜化と強度向上を図ることができる。また、量産性も優れている。

インモールドラベルフィルム１０に備えられるつや消し調表面層部１１は、ポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）、高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）、及び低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）の３種類の異なる系統の樹脂を溶融混練して有する組成である。各樹脂はオレフィン系樹脂ではあるものの、ポリプロピレンとポリエチレンの分子構造の相違から相溶性等の性質が異なる。このことから溶融混合により得られた樹脂は不均質な性状となり、結果的につやを失った性状となる。

ポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）は、ポリプロピレン単独のホモポリプロピレンの他に、ポリプロピレンとαオレフィンとの重合によるランダム共重合体、ブロック共重合体等の一種あるいは複数種から選択される。プロピレン以外のオレフィンは、エチレン、他に炭素数４ないし１８の１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンである。ポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）はつや消し調表面層部１１を構成する主要な樹脂である。

高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）は、一般に密度０．９４２ｇ／ｃｍ³以上のポリエチレンの重合体から選択される。高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）の配合を欠く場合、均質かつ細かなつや消し面とはならない。加えて、請求項４の発明に規定するように、高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）については、ＪＩＳＫ７２１０（１９９９）に準拠し測定したメルトフローレイト０．０４ないし０．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲を満たす樹脂が用いられる。前記範囲内のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）を使用すると、よりつや消し調を呈することができる。

低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）は、一般に密度０．９１０ないし０．９３０ｇ／ｃｍ³のポリエチレンの重合体から選択される。低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）の配合を欠く場合も均質かつ細かなつや消し面とはならない。また、低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）を欠いた配合のインモールドラベルを用いた場合、被成形樹脂との被着力が弱くなる。

高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）と低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）のいずれか一方のみの配合としても良好なつや消し調とはならない。前述のとおり、つや消し調の発現と被成形樹脂との被着力の強化の両方を満たす必要があるためである。それゆえ、高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）と低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）の両方の配合が必須である。

つや消し調表面層部１１を構成する３種類の樹脂（Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３）の間に成立する配合割合は、ポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）を４５ないし８０重量％、高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）を１５ないし３５重量％、低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）を５ないし２０重量％とする組成である。そして、各樹脂（Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３）の重量％の合計は１００重量％を満たす（Ｊ１＋Ｊ２＋Ｊ３＝１００重量％）。各樹脂間の均衡については後出する図３の三角図が参照される。

つや消し調表面層部１１の組成に占めるポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）の配合が４５重量％を下回る場合、つや消し調の指標であるヘーズ値が下がり、フィルムにおけるつや消し感が発現されにくくなる。ポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）の配合が８０重量％を上回る場合、被成形樹脂との被着力低下の影響がある。そこで、ポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）の配合は４５ないし８０重量％の範囲内である。

つや消し調表面層部１１の組成に占める高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）の配合が１５重量％を下回る場合、相対的に高密度ポリエチレン樹脂が少なく良好なつや消し調の発現に至らない。高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）の配合が３５重量％を上回る場合、相対的に高密度ポリエチレン樹脂が多くなり良好なつや消し調の発現に至らない。そこで、高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）の配合は１５ないし３５重量％の範囲内である。

つや消し調表面層部１１の組成に占める低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）の配合が５重量％を下回る場合、つや消し調に与える影響は少ない。しかしながら、被成形樹脂との被着力低下の影響がある。低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）の配合が２０重量％を上回る場合、他の配合の影響はあるもののつや消し調の発現が多少劣る。そこで、低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）の配合は５ないし２０重量％の範囲内である。

インモールドラベルフィルム１０の基材層部１２を構成する樹脂については、つや消し調表面層部１１の組成樹脂との相溶性が確保される限り特段の制約はない。例えば、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂等が広く用いることができる。

２層品のインモールドラベルフィルム１０の場合、つや消し調表面層部１１以外の基材層部１２は、インモールドラベルフィルムの強度、印刷性及び他のフィルムとの貼り合わせの適性等に影響を及ぼす。そのため、ラベル作成時や容器形成時の効率を左右する。

この場合、請求項２の発明に規定するように、基材層部１２にはポリプロピレン系樹脂を主体とする樹脂の使用が特に望ましい。ポリプロピレン系樹脂は強度面で優れており、インモールドラベルに加工した際のフィルムにこしの強さが生じ、取り扱いやすくなるためである。

ポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン単独のホモポリプロピレンの他に、ポリプロピレンとαオレフィンとの重合によるランダム共重合体、ブロック共重合体等の一種あるいは複数種から選択される。プロピレン以外のオレフィンは、エチレン、他に炭素数４ないし１８の１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンである。これらの各種から選択可能である。後出の実施例では、ホモポリプロピレンを使用した。

インモールドラベルフィルム１０において、つや消し調表面層部１１と基材層部１２の層厚の比は、概ね１：１ないし１：２０であり、基材層部側を多くしてフィルム全体の強度を高めている。フィルム全体の厚さは１０ないし１００μｍである。つや消し調表面層部側の厚さが薄過ぎる場合、凹凸状となる層が少なく適度なつや消し調が発現しにくくなる。

図２（ｂ）のインモールドラベルフィルム２０の例は、つや消し調表面層部と基材層部の２部分を有しているものの、請求項３の発明に規定するように、基材層部１２はつや消し調表面層部１１と同組成の樹脂として形成されている。インモールドラベルフィルム２０は、形式的には吐出において２層形成とされながらも実質的に全体としてつや消し調表面層部１１のみからなる単層物である。インモールドラベルフィルムの全体をつや消し調表面層部とする場合、特段表裏を区別する必要はない。また、単層の押出成形装置の場合でも対応することができる。

これまでに説明したインモールドラベルフィルムにおいて、つや消し調表面層部側の凹凸具合については、ヘーズ値を指標とするつや消し調（マット調）の程度により簡単に把握することができる。併せて、つや消し調表面を通じて間接的に表面の凹凸の均質さも判断可能である。そこで、インモールドラベルフィルムのつや消し調表面層部側は、ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準拠したヘーズの測定において、４０％以上のヘーズ値を示すことが望まれる。ヘーズ値４０％以上になると、つや消し調ゆえに表面の適度な凹凸が存在していると判断でき、インモールドラベルフィルムとして好ましい。逆に、ヘーズ値が４０％を下回る場合、つや消し調の程度が少なく、所望の表面の凹凸は得られていないと判断できる。

インモールドラベルフィルムのつや消し調表面層部または基材層部には、前述の樹脂に加えて必要により、適宜の添加剤が添加される。例えば、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン等の脂肪族アミン化合物、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド等の脂肪族アミド化合物、多価アルコール等をはじめ各種の帯電防止剤が適度に添加されている。さらに、アンチブロッキング剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤も含有される。

そして、インモールドラベルフィルムの表面、主に基材層部側には、コロナ処理等の適宜の表面処理が施され、印刷インクや他のフィルムとの接着性を向上させることが好ましい。

〔つや消し調インモールドラベルフィルムの作成〕
試作例１ないし１７のつや消し調インモールドラベルフィルムは、後記の表１ないし３に示した配合割合（重量％）に基づく。原料となる樹脂のペレット等を単軸押出機に供給し、供給原料を溶融、混練して三層共押出Ｔダイフィルム成形機とこれに続く二軸延伸機により製膜した。延伸倍率は、縦（ＭＤ）５．０倍、横（ＴＤ）８．０倍の逐次二軸延伸により製膜した。

試作例５及び１７を除くフィルムでは、「つや消し調表面層部／基材層部／基材層部」とし、実質的に２層のフィルムとして作成した。試作例５のフィルムでは「つや消し調表面層部／つや消し調表面層部／つや消し調表面層部」とし、試作例１７のフィルムでは「基材層部／基材層部／基材層部」とし、実質的に単層のフィルムとして作成した。

〔厚さの測定〕
各試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムについて、厚さ測定器（株式会社東洋精機製作所製，Ｂ−１）を用い測定して全層厚さ（μｍ）を求めた。最終的なフィルムの層厚は３０μｍであった。また、三層共押出Ｔダイフィルム成形機の層厚さ設定を層厚比率とした。試作例５及び１７以外のフィルムでは、つや消し調表面層部と基材層部との厚さ比を１：９あった。

〔使用原料〕
使用した原料樹脂は次のとおりである。
〈基材層部の組成樹脂〉
樹脂１：ホモポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社，商品名「ＦＬ２０３Ｄ」）
〈つや消し調表面層部の組成樹脂〉
樹脂２：ランダムポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製，商品名「ノバテックＷＦＸ６」）
樹脂３：高密度ポリエチレン（京葉ポリエチレン株式会社製，商品名「ＦＸ５０１」，ＭＦＲ０．０４ｇ／１０ｍｉｎ）
樹脂４：高密度ポリエチレン（京葉ポリエチレン株式会社製，商品名「Ｅ８０６０」，ＭＦＲ０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
樹脂５：低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製，商品名「ＬＦ４４０ＨＢ」）
樹脂６：ブロックポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製，商品名「ＢＣ６Ｃ」）
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）は「樹脂２，６」と対応し、高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）は「樹脂３，４」と対応し、低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）は「樹脂５」と対応する。

〔融着評価〕
試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムについて、インサート成形またはインモールド成形への使用を想定し、樹脂同士の融着が良好に行われるか否かについて簡易的に評価した。

〈接着強度測定Ｉ〉
接着強度測定Ｉは、被成形樹脂としてポリプロピレンを想定し、各試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムの接着の良否を評価した。加熱シーラーとして、株式会社東洋精機製作所製の熱傾斜試験機，製品名「ＨＧ−１００−２」）を使用した。

はじめに、各試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムを幅２５ｍｍ以上、長さ１００ｍｍ以上の試験片に裁断した。次に、当該試験片のつや消し調表面層部側の表面に、厚さ４０μｍの二軸延伸ホモポリプロピレンフィルムを重ね、さらにその上に、フタムラ化学株式会社製のセロハン（＃３００）を載せた。セロハンは加熱シーラーの熱盤とフィルムとの熱融着を防ぐ目的である。

加熱シーラーの設定温度を２００℃とし、シール圧力０．３５ＭＰａ、シール時間１秒の条件で３枚重ねのフィルムをヒートシールした。ヒートシールの後、装置から取り出して幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の矩形に裁断した。このヒートシール片のヒートシール部位を中央として両端側を１８０°開いて互いに逆向きとし、両端を株式会社島津製作所製，万能試験機（オートグラフ（ＡＧ−１））のチャックに固定し、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度により上下に引張した。そして、ヒートシール部位が破断した時点の荷重（Ｎ）を読みとり、当該試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムの接着強度測定値とした。

〈接着強度測定ＩＩ〉
接着強度測定ＩＩは、被成形樹脂としてポリエチレンを想定し、各試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムの接着の良否を評価した。加熱シーラーは接着強度測定Ｉと同様の装置を用いた。はじめに、各試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムを幅２５ｍｍ以上、長さ１００ｍｍ以上の試験片に裁断した。次に、当該試験片のつや消し調表面層部側の表面に、厚さ４０μｍの無延伸ＬＤＰＥフィルムを重ね、さらにその上に、フタムラ化学株式会社製のセロハン（＃３００）を載せた。

加熱シーラーの設定温度を１６０℃とし、シール圧力０．３５ＭＰａ、シール時間１秒の条件で３枚重ねのフィルムをヒートシールした。ヒートシールの後、装置から取り出して幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の矩形に裁断した。このヒートシール片のヒートシール部位を中央として両端側を１８０°開いて互いに逆向きとし、両端を前出の株式会社島津製作所製，万能試験機（オートグラフ（ＡＧ−１））のチャックに固定し、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度により上下に引張した。そして、ヒートシール部位が破断した時点の荷重（Ｎ）を読みとり、当該試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムの接着強度測定値とした。

〔ヘーズ値〕
ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準拠し、日本電色工業株式会社製，ＮＤＨ−５０００を使用し、各試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムのヘーズ値を測定した。

〔感触の評価〕
各試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムを目視し、つや消し調（マット調）の表面の外観を３段階で評価した。
全体的に均一なつや消し調を呈し、かつ、きめ細かな表面に仕上がった例を「○」と評価した。
一部につや消し調が不均一な部位が存在する。または、表面のきめが粗い例を「△」と評価した。
つや消し調の仕上がりが全体的に不均一であり、かつ、表面のきめも粗い例を「×」と評価した。

〔総合評価〕
各試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムに関し、接着強度測定Ｉ及びＩＩの結果、ヘーズ値、感触の結果を踏まえ、実需要上の観点を踏まえて総合的に判断して次の３段階の総合評価を下した。
・評価Ａ：「全ての指標において特に優れている。」
・評価Ｂ：「全ての指標において比較的優れている。」
・評価Ｃ：「好ましくない指標から製品としてふさわしくない。」

〔結果と考察〕
表１ないし３は、上欄から基材層部の樹脂、つや消し調表面層部の樹脂の配合割合（重量％）、接着強度測定Ｉ及びＩＩの測定値（Ｎ）、ヘーズ値（％）、感触の評価、及び総合評価の結果である。

〈樹脂の選択〉
製品として適する総合評価は「Ａ」、「Ｂ」であり、「Ｃ」は不十分もしくは不適格である。試作例１ないし５のつや消し調インモールドラベルフィルムはいずれも良好であり、特に、試作例１，２，３，５は優れている。

つや消し調表面層部の組成において、試作例９，１０，１７の結果からポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）、高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）、低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）のいずれかを欠く組成では良好な結果を得ることができないため、前記の３種類の樹脂Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３はいずれも必須である。さらに、良品の試作例１ないし５の中において、使用した高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は高低の２種類である。そのうち、よりＭＦＲの低数値側の高密度ポリエチレン樹脂を用いた試作例１のヘーズ値は、試作例４より高くなった。従って、高密度ポリエチレン樹脂としてＭＦＲを０．０４ないし０．５ｇ／１０ｍｉｎの樹脂を選択することがより好ましい。

〈樹脂と配合割合について〉
つや消し調インモールドラベルフィルムのつや消し調表面層部を構成するポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）、高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）、及び低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）について、その樹脂同士の間に成立する配合割合（重量％）により性能は大きく異なる。そこで、３種類の樹脂間において性能上可能な配合割合の範囲を明確化するべく、図３の三角図（ダイアグラム）を作成した。左辺にポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）｛樹脂２｝、底辺に高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）｛樹脂３｝、及び右辺に低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）｛樹脂５｝を配置し、各試作例中の配合割合をプロットした。図中、試作例は［ｎ］と表記した。例えば、試作例１は［１］となる。目盛の数値は重量％であり、各辺側が０重量％であり、頂点側が１００重量％である。なお、樹脂の種類が異なる例や構造の異なる例は除外して図示した。

図３の三角図において、試作例１，２，３の総合評価の良否とそれら以外により領域を画定した。良好な試作例において成立する樹脂間の配合割合の領域は、太線の平行四辺形の内部側となった。

ポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）の配合割合について、同樹脂の配合割合の少ない試作例６，７，８によると、接着強度もヘーズ値も低く、良好なつや消し調を得ることはできなかった。また、配合割合の多い試作例１１では、他の樹脂の割合が少なくなりすぎであり接着強度不足となった。従って、ポリプロピレン系樹脂（Ｊ１）の好適な配合割合は４５ないし８０重量％、より好ましくは６０ないし８０重量％である。

高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）の配合割合について、同樹脂の配合割合の少ない試作例１２，１３によると、ヘーズ値は低く、良好なつや消し調とするには足りなかった。また、配合割合の多い試作例１５，１６もヘーズ値は低くなった。従って、高密度ポリエチレン樹脂（Ｊ２）の好適な配合割合は１５ないし３５重量％である。

低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）の配合割合について、同樹脂の配合割合の少ない試作例１０，１１によると、接着強度は低くヘーズ値もやや低い。よって、良好なつや消し調とするには足りなかった。また、配合割合の多い試作例１４においてもヘーズ値は低かった。従って、低密度ポリエチレン樹脂（Ｊ３）の好適な配合割合は５ないし２０重量％である。

〈ヘーズ値〉
各試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムを目視した結果、良好なつや消し調（マット調）の表面外観を呈する例を集約すると、いずれもヘーズ値は４０％以上となった。つや消し調とヘーズ値は相補的な関係にあるため、ヘーズ値の好ましい値は４０％以上と導き出すことができる。

本発明のつや消し調インモールドラベルフィルムは、インサート成形やインモールド成形等のラベルと一体化する成形に特化したフィルムである。そして、適度なつや消し調の凹凸面を備えることによって、フィルム同士の密着による成形不良や容器形成時の空気の残留を抑制でき、容器形成の歩留まりの改善に寄与する。

１インモールドラベル
７成形品
１０，２０つや消し調インモールドラベルフィルム
１１つや消し調表面層部
１２基材層部

Claims

成形型内に載置し溶融した被成形樹脂に被着して該被成形樹脂と一体化するインモールドラベルフィルムであって、
前記インモールドラベルフィルムは基材層部の少なくとも一面側につや消し調表面層部を有してなり、
前記つや消し調表面層部は、ポリプロピレン系樹脂を４５〜８０重量％と、
高密度ポリエチレン樹脂を１５〜３５重量％と、
低密度ポリエチレン樹脂を５〜２０重量％をと含有するとともに、
前記ポリプロピレン系樹脂、前記高密度ポリエチレン樹脂、及び前記低密度ポリエチレン樹脂の合計が１００重量％を満たす組成を含んでいるとともに、
前記インモールドラベルフィルムが、ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準拠した測定において４０％以上のヘーズ値を示し、
さらに、以下の接着強度測定Ｉにおける接着強度測定値が２．５Ｎ以上であり、かつ接着強度測定ＩＩにおける接着強度測定値が４．０Ｎ以上であることを特徴とするつや消し調インモールドラベルフィルム。
〈接着強度測定Ｉ〉
試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムを幅２５ｍｍ以上、長さ１００ｍｍ以上の試験片に裁断し、次に、当該試験片のつや消し調表面層部側の表面に、厚さ４０μｍの二軸延伸ホモポリプロピレンフィルムを重ね、さらにその上に、フタムラ化学株式会社製のセロハン（＃３００）を載せ、加熱シーラー（株式会社東洋精機製作所製の熱傾斜試験機，製品名「ＨＧ−１００−２」）の設定温度を２００℃とし、シール圧力０．３５ＭＰａ、シール時間１秒の条件で３枚重ねのフィルムをヒートシールした。ヒートシールの後、装置から取り出して幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の矩形に裁断し、このヒートシール片のヒートシール部位を中央として両端側を１８０°開いて互いに逆向きとし、両端を株式会社島津製作所製，万能試験機（オートグラフ（ＡＧ−１））のチャックに固定し、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度により上下に引張し、ヒートシール部位が破断した時点の荷重（Ｎ）を読みとり、当該試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムの接着強度測定値とした。
〈接着強度測定ＩＩ〉
接着強度測定ＩＩは、被成形樹脂としてポリエチレンを想定し、各試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムの接着の良否を評価した。加熱シーラーは接着強度測定Ｉと同様の装置を用いた。試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムを幅２５ｍｍ以上、長さ１００ｍｍ以上の試験片に裁断し、次に、当該試験片のつや消し調表面層部側の表面に、厚さ４０μｍの無延伸ＬＤＰＥフィルムを重ね、さらにその上に、フタムラ化学株式会社製のセロハン（＃３００）を載せ、前記加熱シーラー（接着強度測定Ｉと同様の装置）の設定温度を１６０℃とし、シール圧力０．３５ＭＰａ、シール時間１秒の条件で３枚重ねのフィルムをヒートシールした。ヒートシールの後、装置から取り出して幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の矩形に裁断し、このヒートシール片のヒートシール部位を中央として両端側を１８０°開いて互いに逆向きとし、両端を前出の株式会社島津製作所製，万能試験機（オートグラフ（ＡＧ−１））のチャックに固定し、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度により上下に引張した。そして、ヒートシール部位が破断した時点の荷重（Ｎ）を読みとり、当該試作例のつや消し調インモールドラベルフィルムの接着強度測定値とした。
前記基材層部がポリプロピレン系樹脂を主体とする樹脂である請求項１に記載のつや消し調インモールドラベルフィルム。
前記基材層部が前記つや消し調表面層部と同組成の樹脂であり、前記インモールドラベルフィルムの樹脂組成が均一である請求項１に記載のつや消し調インモールドラベルフィルム。
前記高密度ポリエチレン樹脂のメルトフローレイトが０．０４〜０．５ｇ／１０ｍｉｎである請求項１ないし３のいずれか１項に記載のつや消し調インモールドラベルフィルム。
前記インモールドラベルフィルムが二軸延伸により製膜される請求項１ないし４のいずれか１項に記載のつや消し調インモールドラベルフィルム。