[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6445990B2 - 半導体装置 - Google Patents

半導体装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6445990B2
JP6445990B2 JP2016034696A JP2016034696A JP6445990B2 JP 6445990 B2 JP6445990 B2 JP 6445990B2 JP 2016034696 A JP2016034696 A JP 2016034696A JP 2016034696 A JP2016034696 A JP 2016034696A JP 6445990 B2 JP6445990 B2 JP 6445990B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
type
region
semiconductor
semiconductor device
semiconductor region
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2016034696A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017152579A (ja
Inventor
朋宏 玉城
朋宏 玉城
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Toshiba Electronic Devices and Storage Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Toshiba Electronic Devices and Storage Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp, Toshiba Electronic Devices and Storage Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP2016034696A priority Critical patent/JP6445990B2/ja
Publication of JP2017152579A publication Critical patent/JP2017152579A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6445990B2 publication Critical patent/JP6445990B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Insulated Gate Type Field-Effect Transistor (AREA)

Description

本発明の実施形態は、半導体装置に関する。
MOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor)や、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)などの半導体装置は、内部に寄生トランジスタを有する。寄生トランジスタが動作すると半導体装置が破壊される場合があるため、寄生トランジスタは、動作し難いことが望ましい。
特開2015−56482号公報
本発明が解決しようとする課題は、寄生トランジスタの動作を抑制できる半導体装置を提供することである。
実施形態に係る半導体装置は、第2導電形の第5半導体領域と、第1導電形の第1半導体領域と、第2導電形の第2半導体領域と、第1導電形の第6半導体領域と、第1導電形の第3半導体領域と、第2導電形の第4半導体領域と、ゲート電極と、ゲート絶縁層と、を有する。
前記第1半導体領域は、前記第5半導体領域の上に設けられている。
前記第2半導体領域は、前記第1半導体領域の上に設けられている。前記第2半導体領域は、第1部分と、第2部分と、を有する。前記第2部分の下端は、前記第1部分の下端よりも下方に位置している。
前記第6半導体領域は、前記第1半導体領域と前記第2半導体領域との間に設けられている。前記第6半導体領域における第1導電形の不純物濃度は、前記第1半導体領域における第1導電形の不純物濃度よりも高い。前記第6半導体領域は、前記第1半導体領域と前記第1部分との間に設けられた第3部分と、前記第1半導体領域と前記第2部分との間に設けられた第4部分と、を有する。前記第3部分における第1導電形の不純物濃度は、前記第4部分における第1導電形の不純物濃度よりも高い。
前記第3半導体領域は、前記第1部分の上に設けられている。
前記第4半導体領域は、前記第2部分の上に設けられている。前記第4半導体領域の第2導電形の不純物濃度は、前記第2半導体領域よりも高い。
前記ゲート絶縁層は、前記第2半導体領域と前記ゲート電極との間に設けられている。
実施形態に係る半導体装置の一部を表す斜視断面図である。 実施形態に係る半導体装置の製造工程を表す工程斜視断面図である。 実施形態に係る半導体装置の製造工程を表す工程斜視断面図である。 実施形態の第1変形例に係る半導体装置の一部を表す斜視断面図である。 実施形態の第2変形例に係る半導体装置の一部を表す平面図である。 (a)図5のA−A’断面を含む斜視断面図である。(b)図5のB−B’断面を含む斜視断面図である。 実施形態の第3変形例に係る半導体装置の一部を表す斜視断面図である。 実施形態の第4変形例に係る半導体装置の一部を表す平面図である。 図8のA−A’断面を含む斜視断面図である。 実施形態の第5変形例に係る半導体装置の一部を表す斜視断面図である。 実施形態の第6変形例に係る半導体装置の一部を表す斜視断面図である。
以下に、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
また、本願明細書と各図において、既に説明したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
各実施形態の説明には、XYZ直交座標系を用いる。n形半導体領域1からp形ベース領域2に向かう方向をZ方向(第1方向)とし、Z方向に対して垂直であって相互に直交する2方向をX方向及びY方向(第2方向)とする。
以下の説明において、n、n、n及びp、p、pの表記は、各導電形における不純物濃度の相対的な高低を表す。すなわち、「+」が付されている表記は、「+」および「−」のいずれも付されていない表記よりも不純物濃度が相対的に高く、「−」が付されている表記は、いずれも付されていない表記よりも不純物濃度が相対的に低いことを示す。
以下で説明する各実施形態について、各半導体領域のp形とn形を反転させて各実施形態を実施してもよい。
図1は、実施形態に係る半導体装置100の一部を表す斜視断面図である。
半導体装置100は、MOSFETである。
図1に表すように、半導体装置100は、n形(第1導電形)ドレイン領域7、n形半導体領域1(第1半導体領域)、p形(第2導電形)ベース領域2(第2半導体領域)、n形ソース領域3(第3半導体領域)、p形コンタクト領域4(第4半導体領域)、ゲート電極10、ゲート絶縁層11、ドレイン電極31、およびソース電極32を有する。
ドレイン電極31は、半導体装置100の下面に設けられている。
形ドレイン領域7は、ドレイン電極31の上に設けられ、ドレイン電極31と電気的に接続されている。
形半導体領域1は、n形ドレイン領域7の上に設けられている。
p形ベース領域2は、n形半導体領域1の上に設けられている。p形ベース領域2は、X方向において複数設けられ、それぞれがY方向に延びている。
p形ベース領域2は、第1部分2aと、第2部分2bと、を有する。
第2部分2bの下端は、第1部分2aの下端よりも、下方に位置している。換言すると、第2部分2bの下端とソース電極32との間のZ方向における距離は、第1部分2aの下端とソース電極32との間のZ方向における距離よりも長い。また、n形半導体領域1と第2部分2bとの間のpn接合面は、n形半導体領域1と第1部分2aとの間のpn接合面よりも、下方に位置している。
第2部分2bにおけるp形不純物濃度は、例えば、第1部分2aにおけるp形不純物濃度と等しい。あるいは、第2部分2bにおけるp形不純物濃度が、第1部分2aにおけるp形不純物濃度よりも高くてもよい。
形ソース領域3は、第1部分2aの上に設けられている。
形コンタクト領域4は、第2部分2bの上に設けられている。
図1に表す例では、第1部分2aと第2部分2bが、Y方向において交互に設けられている。このため、n形ソース領域3およびp形コンタクト領域4も同様に、Y方向において交互に設けられている。
ゲート電極10は、X方向においてp形ベース領域2と並んでいる。ゲート電極10とp形ベース領域2との間には、ゲート絶縁層11が設けられている。ゲート電極10は、X方向において複数設けられ、それぞれがY方向に延びている。
ソース電極32は、半導体装置100の上面に設けられ、ゲート電極10、n形ソース領域3、およびp形コンタクト領域4の上に位置している。ソース電極32は、n形ソース領域3およびp形コンタクト領域4と電気的に接続されている。また、ソース電極32とゲート電極10との間には、ゲート絶縁層11が設けられ、これらの電極は電気的に分離されている。
ここで、半導体装置100の動作について説明する。
ドレイン電極31に、ソース電極32に対して正の電圧が印加された状態で、ゲート電極10に閾値以上の電圧が印加されると、半導体装置がオン状態となる。このとき、p形ベース領域2のゲート絶縁層11近傍の領域にチャネル(反転層)が形成される。
その後、ゲート電極10に印加される電圧が閾値未満になると、チャネルが消失し、半導体装置がオン状態からオフ状態に切り替わる。このとき、半導体装置100が接続された電気回路におけるインダクタンス成分により、ソース電極32に対してドレイン電極31にサージ電圧が発生する。ドレイン電極31に一時的に大きな電圧が加わることで、ゲート絶縁層11の下端近傍などの電界強度が高い部分で、インパクトイオン化が発生する。インパクトイオン化によって発生した電子は、n形半導体領域1およびn形ドレイン領域7を通ってドレイン電極31から排出され、正孔は、p形コンタクト領域4を通ってソース電極32から排出される。
次に、各構成要素の材料の一例を説明する。
形ドレイン領域7、n形半導体領域1、p形ベース領域2、n形ソース領域3、およびp形コンタクト領域4は、半導体材料として、シリコン、炭化シリコン、窒化ガリウム、またはガリウムヒ素を含む。半導体材料としてシリコンが用いられる場合、n形不純物としては、ヒ素、リン、またはアンチモンを用いることができる。p形不純物としては、ボロンを用いることができる。
ゲート電極10は、ポリシリコンなどの導電材料を含む。
ゲート絶縁層11は、酸化シリコンなどの絶縁材料を含む。
ドレイン電極31およびソース電極32は、アルミニウムやニッケルなどの金属を含む。
次に、実施形態に係る半導体装置100の製造方法の一例を説明する。
図2および図3は、実施形態に係る半導体装置100の製造工程を表す工程斜視断面図である。
まず、n形半導体層7aと、n形半導体層1aと、を有する半導体基板を用意する。次に、n形半導体層1aの表面にp形不純物をイオン注入し、p形ベース領域2を形成する。このとき、p形ベース領域2の一部の下端が、他の一部の下端よりも下方に位置するように、p形ベース領域2を形成する。これにより、図2(a)に表すように、第1部分2aおよび第2部分2bを有するp形ベース領域2が形成される。
このようなp形ベース領域2は、例えば、n形半導体層1aの表面の一部に対して、他の部分よりも深くにp形不純物をイオン注入することで、形成される。
あるいは、n形半導体層1aの表面の一部に、他の部分よりも多量のp形不純物をイオン注入することで、p形ベース領域2を形成してもよい。多量のp形不純物がイオン注入された領域では、p形不純物がより下方まで拡散するためである。この方法でp形ベース領域2を形成した場合、第2部分2bにおけるp形不純物濃度は、第1部分2aにおけるp形不純物濃度よりも高くなる。
次に、p形ベース領域2を貫通し、n形半導体層1aに達する複数のトレンチを形成する。続いて、熱酸化を行うことで、トレンチの内壁およびp形ベース領域2の上面に絶縁層IL1を形成する。続いて、絶縁層IL1の上に導電層を形成する。この導電層をエッチバックすることで、図2(b)に表すように、各トレンチの内部にゲート電極10が形成される。
次に、第1部分2aの表面にn形不純物をイオン注入し、第2部分2bの表面にp形不純物をイオン注入する。これにより、図3(a)に表すように、第1部分2aの上にn形ソース領域3が形成され、第2部分2bの上にp形コンタクト領域4が形成される。
次に、絶縁層IL1の上に、ゲート電極10を覆う絶縁層IL2を形成する。続いて、絶縁層IL1およびIL2をパターニングすることで、n形ソース領域3およびp形コンタクト領域4を露出させる。続いて、パターニングされた絶縁層IL1およびIL2を覆う金属層を形成する。この金属層をパターニングすることで、図3(b)に表すように、ソース電極32が形成される。
次に、n形半導体層7aが所定の厚みになるまで、n形半導体層7aの裏面を研削する。その後、n形半導体層7aの裏面にドレイン電極31を形成することで、図1に表す半導体装置100が得られる。
ここで、本実施形態による作用および効果について説明する。
本実施形態に係る半導体装置では、p形ベース領域2が、第1部分2aおよび第2部分2bを有する。そして、p形コンタクト領域4の下に位置する第2部分2bの下端が、n形ソース領域3の下に位置する第1部分2aの下端よりも、下方に位置している。
半導体装置がこのような構造を有する場合、ゲート絶縁層11の下端近傍のインパクトイオン化によって発生した正孔は、p形ベース領域2に向かって流れる際に、第1部分2aの下端よりも第2部分2bの下端に向けて引き寄せられる。正孔が第2部分2bに引き寄せられることで、第2部分2bを通ってp形コンタクト領域4に流れる正孔の量を増加させ、第1部分2aを通ってp形コンタクト領域4に流れる正孔の量を減少させることができる。n形ソース領域3の下に位置する第1部分2aを流れる正孔の量を減少させることで、第1部分2aにおける電圧の上昇を抑制することができる。
このため、本実施形態によれば、n形半導体領域1、p形ベース領域2(第1部分2a)、およびn形ソース領域3から構成される寄生npnトランジスタの動作を抑制し、半導体装置の破壊耐量を向上させることが可能となる。
このとき、第2部分2bにおけるp形不純物濃度を、第1部分2aにおけるp形不純物濃度よりも高くすることで、第2部分2bにおける正孔に対する抵抗を、第1部分2aよりも小さくすることができる。このため、第1部分2aを通ってp形コンタクト領域4に流れる正孔の量をさらに減少させ、半導体装置の破壊耐量をより一層向上させることが可能となる。
(第1変形例)
図4は、実施形態の第1変形例に係る半導体装置110の一部を表す斜視断面図である。
半導体装置110では、ゲート電極10同士の間で、第1部分2aおよび第2部分2bがX方向に並び、それぞれがY方向に延びている。同様に、第1部分2aの上のn形ソース領域3および第2部分2bの上のp形コンタクト領域4も、Y方向に延びている。
本変形例においても、第2部分2bの下端が、第1部分2aの下端よりも、下方に位置している。そして、n形ソース領域3が第1部分2aの上に設けられ、p形コンタクト領域4が第2部分2bの上に設けられている。このため、半導体装置100と同様に、寄生トランジスタの動作を抑制し、半導体装置の破壊耐量を向上させることが可能である。
(第2変形例)
図5(a)および図5(b)は、実施形態の第2変形例に係る半導体装置120の一部を表す平面図である。
図6(a)は、図5のA−A’断面を含む斜視断面図であり、図6(b)は、図5のB−B’断面を含む斜視断面図である。
なお、図5(a)および図5(b)では、ゲート絶縁層11およびソース電極32が省略されている。また、図5(b)では、ゲート電極10の外縁のみを破線で表し、ゲート電極10を透過させて表している。
図1〜図4で説明した半導体装置100および110は、ゲート電極10およびゲート絶縁層11が半導体領域中に設けられた、トレンチ型ゲート構造を有している。
これに対して、図5および図6に表す半導体装置120は、ゲート電極10が半導体領域の上にゲート絶縁層11を介して設けられた、プレーナ型ゲート構造を有している。
図6に表すように、p形ベース領域2は、n形半導体領域1の上に選択的に設けられている。p形ベース領域2は、X方向において複数設けられ、それぞれがY方向に延びている。
形ソース領域3およびp形コンタクト領域4は、p形ベース領域2の上に選択的に設けられている。
図5に表すように、p形コンタクト領域4は、Y方向に延びている。
形ソース領域3は、X方向において、互いに離間して複数設けられている。
ゲート電極10は、n形半導体領域1、p形ベース領域2、およびn形ソース領域3の上にゲート絶縁層11を介して設けられ、Y方向に延びている。
図6(a)および図6(b)に表すように、半導体装置120では、第1部分2aと第2部分2bとが、X方向において交互に設けられている。
形コンタクト領域4は、第1部分2aおよび第2部分2bの両方の上に設けられているのに対して、n形ソース領域3は、第1部分2aの上にのみ設けられている。
半導体装置がプレーナ型ゲート構造を有する場合、ドレイン電極31にサージ電圧が印加された際には、主に、p形ベース領域2の下端でインパクトイオン化が発生する。このとき、第2部分2bの下端を第1部分2aの下端よりも下方に位置させることで、インパクトイオン化が、第1部分2aの下端よりも第2部分2bの下端で発生しやすくなる。
第2部分2bの下端で発生した正孔は、そのまま上方へ移動し、p形コンタクト領域4を通ってソース電極31へ排出される。すなわち、インパクトイオン化が第2部分2bの下端で発生し易くなることで、第1部分2aを通ってp形コンタクト領域4に流れる正孔の量を減少させることができる。
このため、本変形例によっても、半導体装置100および110と同様に、寄生トランジスタの動作を抑制し、半導体装置の破壊耐量を向上させることが可能である。
(第3変形例)
図7は、実施形態の第3変形例に係る半導体装置130の一部を表す斜視断面図である。
半導体装置130は、半導体装置120との比較において、さらにp形ピラー領域8を有する点で異なる。
図7に表すように、p形ピラー領域8は、n形半導体領域1中に設けられ、X−Y面に沿ってn形半導体領域1に囲まれている。p形ベース領域2は、p形ピラー領域8の上に設けられている。
また、n形半導体領域1の一部とp形ピラー領域8とは、X方向において交互に設けられており、スーパージャンクション構造(以下、SJ構造という)を構成している。
形ピラー領域8を設けてSJ構造を構成することで、半導体装置の耐圧を高めることができる。すなわち、本変形例によれば、第2変形例に比べて、半導体装置の耐圧をさらに高めることが可能である。
なお、図7では、p形ピラー領域8が、n形半導体領域1の上部のみとX方向において並んでいるが、p形ピラー領域8は、さらにn形半導体領域1の下部とX方向において並んでいても良い。すなわち、p形ピラー領域8は、n形半導体領域1中を−Z方向に延び、n形ドレイン領域7と接していても良い。
(第4変形例)
図8(a)および図8(b)は、実施形態の第4変形例に係る半導体装置140の一部を表す平面図である。
図9は、図8のA−A’断面を含む斜視断面図である。
なお、図8では、ゲート絶縁層11およびソース電極32が省略されている。また、図8(b)では、ゲート電極10の外縁のみを破線で表し、ゲート電極10を透過させて表している。
図8(b)および図9に表すように、半導体装置140では、p形ベース領域2が、n形半導体領域1の上において、X方向およびY方向に複数設けられている。
形ソース領域3は、p形ベース領域2の上に環状に設けられ、p形コンタクト領域4は、n形ソース領域3の内側に設けられている。
ゲート電極10は、X方向およびY方向に沿って広がっている。また、図8(a)に表すように、n形ソース領域3およびp形コンタクト領域4に対応して形成された複数の開口OPを有する。
形ソース領域3およびp形コンタクト領域4は、開口OPを通してソース電極32と電気的に接続されている。
半導体装置140では、第1部分2aは、n形ソース領域3と同様に環状に設けられている。また、第2部分2bは、第1部分2aの内側に設けられ、第1部分2aに囲まれている。
本変形例においても、n形ソース領域3は第1部分2aの上に設けられ、p形コンタクト領域4は第2部分2bの上に設けられているため、半導体装置100〜130と同様に、半導体装置の破壊耐量を向上させることが可能である。
なお、半導体装置130と同様に、半導体装置140に対してp形ベース領域2の下にp形ピラー領域8を設け、SJ構造を構成することも可能である。
(第5変形例)
図10は、実施形態の第5変形例に係る半導体装置150の一部を表す斜視断面図である。
半導体装置150は、IGBTである。
半導体装置150は、半導体装置100との比較において、n形バリア領域6(第6半導体領域)をさらに有し、n形ドレイン領域7に代えてp形コレクタ領域5(第5半導体領域)およびn形フィールドストップ領域(以下、n形FS領域という)9を有する点で異なる。また、半導体装置150では、電極31は、コレクタ電極として機能し、電極32は、エミッタ電極として機能する。
形コレクタ領域5は、コレクタ電極31の上に設けられ、コレクタ電極31と電気的に接続されている。
n形FS領域9は、p形コレクタ領域5の上に設けられている。
形半導体領域1は、n形FS領域9の上に設けられている。
形半導体領域1の上であって、ゲート電極10同士の間には、n形バリア領域6が設けられている。
p形ベース領域2は、n形バリア領域6の上に設けられている。
p形ベース領域2は、第1部分2aおよび第2部分2bを有する。
また、n形バリア領域6は、第3部分6cおよび第4部分6dを有する。
第1部分2aは、第3部分6cの上に設けられ、n形ソース領域3は、第1部分2aの上に設けられている。
第2部分2bは、第4部分6dの上に設けられ、p形コンタクト領域4は、第2部分2bの上に設けられている。
第2部分2bの下端は、第1部分2aの下端よりも下方に位置し、第4部分6dの上端は、第3部分6cの上端よりも下方に位置している。すなわち、第2部分2bと第4部分6dとの間のpn接合面は、第1部分2aと第3部分6cとの間のpn接合面よりも下方に位置している。
半導体装置150においても、オン状態からオフ状態にスイッチングした際に、コレクタ電極31にサージ電圧が発生し、ゲート絶縁層11の下端近傍においてインパクトイオン化が発生する。このため、第2部分2bの下端を、第1部分2aの下端よりも下方に位置させることで、半導体装置100と同様に、寄生npnトランジスタの動作を抑制し、半導体装置の破壊耐量を向上させることができる。
また、図10に表すように、第4部分6dの厚みを、第3部分6cの厚みよりも薄くすることで、第4部分6dにおける正孔に対する抵抗を、第3部分6cにおける正孔に対する抵抗よりも小さくすることができる。このため、第3部分6cの上に設けられた第1部分2aを流れる正孔の量をさらに減少させることができる。
このとき、第4部分6dにおけるn形不純物濃度を、第3部分6cにおけるn形不純物濃度よりも低くすることで、第4部分6dにおける抵抗を、第3部分6cにおける抵抗よりもさらに小さくすることが可能である。
また、第4部分6dの下端を、第3部分6cの下端よりも下方に設けることで、第3部分6cに流れ込む正孔の量を減少させ、第4部分6dに向けて流れ込む正孔の量を増加させることができる。このため、第1部分2aを流れる正孔の量をより一層低減させることが可能となる。
(第6変形例)
図11は、実施形態の第6変形例に係る半導体装置160の一部を表す斜視断面図である。
半導体装置160は、p形コンタクト領域4の下(第2部分2bの下)にn形バリア領域6が設けられていない点で、半導体装置150と異なる。すなわち、n形バリア領域6は、n形ソース領域3の下(第1部分2aの下)にのみ設けられている。
形コンタクト領域4の下にn形バリア領域6が設けられていないことで、正孔はn形バリア領域6同士の間を通り、第2部分2bに流れ込みやすくなる。このため、本変形例によれば、第5変形例に比べて、第1部分2aを流れる正孔の量をさらに減少させ、半導体装置の破壊耐量をより一層向上させることが可能である。
第5変形例および第6変形例では、IGBTである半導体装置150および160が、トレンチ型ゲート構造を有する場合にのみついて説明した。しかし、本実施形態は、IGBTが、第2変形例〜第4変形例のように、プレーナ型ゲート構造を有する場合についても、適用可能である。すなわち、半導体装置120および140において、n形ドレイン領域7に代えてp形コレクタ領域5およびn形FS領域9を設け、n形バリア領域6をベース領域2の下に設けることで、IGBTとして用いることも可能である。
以上で説明した各実施形態における、各半導体領域の間の不純物濃度の相対的な高低については、例えば、SCM(走査型静電容量顕微鏡)を用いて確認することが可能である。なお、各半導体領域におけるキャリア濃度は、各半導体領域において活性化している不純物濃度と等しいものとみなすことができる。従って、各半導体領域の間のキャリア濃度の相対的な高低についても、SCMを用いて確認することができる。
また、各半導体領域における不純物濃度については、例えば、SIMS(二次イオン質量分析法)により測定することが可能である。
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態に含まれる、例えば、n形半導体領域1、p形ベース領域2、n形ソース領域3、p形コンタクト領域4、p形コレクタ領域5、n形バリア領域6、n形ドレイン領域7、p形ピラー領域8、n形FS領域9、ゲート電極10、ゲート絶縁層11、電極31、および電極32などの各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の技術から適宜選択することが可能である。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
100〜160…半導体装置、 1…n形半導体領域、 2…p形ベース領域、 3…n形ソース領域、 4…p形コンタクト領域、 5…p形コレクタ領域、 6…n形バリア領域、 7…n形ドレイン領域、 10…ゲート電極、 31、32…電極

Claims (3)

  1. 第2導電形の第5半導体領域と、
    前記第5半導体領域の上に設けられた第1導電形の第1半導体領域と、
    第1部分と、
    下端が、前記第1部分の下端よりも下方に位置する第2部分と、
    を有し、前記第1半導体領域の上に設けられた第2導電形の第2半導体領域と、
    前記第1半導体領域と前記第2半導体領域との間に設けられた第1導電形の第6半導体領域であって、前記第6半導体領域における第1導電形の不純物濃度は前記第1半導体領域における第1導電形の不純物濃度よりも高く、前記第6半導体領域は、
    前記第1半導体領域と前記第1部分との間に設けられた第3部分と、
    前記第1半導体領域と前記第2部分との間に設けられた第4部分と、
    を有し、前記第3部分における第1導電形の不純物濃度は前記第4部分における第1導電形の不純物濃度よりも高い、前記第6半導体領域と、
    前記第1部分の上に設けられた第1導電形の第3半導体領域と、
    前記第2部分の上に設けられ、前記第2半導体領域よりも第2導電形の不純物濃度が高い第2導電形の第4半導体領域と、
    ゲート電極と、
    前記第2半導体領域と前記ゲート電極との間に設けられたゲート絶縁層と、
    を備えた半導体装置。
  2. 前記第3部分の、前記第1半導体領域から前記第2半導体領域に向かう第1方向における厚みは、前記第4部分の前記第1方向における厚みよりも厚い請求項記載の半導体装置。
  3. 前記第2部分における第2導電形の不純物濃度は、前記第1部分における第2導電形の不純物濃度よりも高い請求項1又は2に記載の半導体装置。
JP2016034696A 2016-02-25 2016-02-25 半導体装置 Active JP6445990B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016034696A JP6445990B2 (ja) 2016-02-25 2016-02-25 半導体装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016034696A JP6445990B2 (ja) 2016-02-25 2016-02-25 半導体装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017152579A JP2017152579A (ja) 2017-08-31
JP6445990B2 true JP6445990B2 (ja) 2018-12-26

Family

ID=59739848

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016034696A Active JP6445990B2 (ja) 2016-02-25 2016-02-25 半導体装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6445990B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7513553B2 (ja) * 2021-03-11 2024-07-09 株式会社東芝 半導体装置

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4061711B2 (ja) * 1998-06-18 2008-03-19 株式会社デンソー Mosトランジスタ及びその製造方法
JP4696335B2 (ja) * 2000-05-30 2011-06-08 株式会社デンソー 半導体装置およびその製造方法
JP4892172B2 (ja) * 2003-08-04 2012-03-07 ルネサスエレクトロニクス株式会社 半導体装置およびその製造方法
JP2005057028A (ja) * 2003-08-04 2005-03-03 Sanken Electric Co Ltd 絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ
JP5384878B2 (ja) * 2008-08-22 2014-01-08 ルネサスエレクトロニクス株式会社 半導体装置およびその製造方法
JP2012191053A (ja) * 2011-03-11 2012-10-04 Panasonic Corp 半導体装置およびその製造方法
JP5941448B2 (ja) * 2013-09-11 2016-06-29 株式会社東芝 半導体装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017152579A (ja) 2017-08-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6416142B2 (ja) 半導体装置
JP5672766B2 (ja) 半導体装置
JP2012060017A (ja) 電力用半導体装置及びその製造方法
JP2019145708A (ja) 半導体装置
JP2012028567A (ja) 半導体装置
JP2017135245A (ja) 半導体装置
WO2016046900A1 (ja) 炭化ケイ素半導体装置、炭化ケイ素半導体装置の製造方法及び炭化ケイ素半導体装置の設計方法
JP2017045827A (ja) 半導体装置
JP2018125486A (ja) 半導体装置
JP2011243915A (ja) 半導体装置及びその製造方法
JP2019165180A (ja) 半導体装置
JP2019140310A (ja) 半導体装置
JP6526579B2 (ja) 半導体装置
JP5512455B2 (ja) 半導体装置
JP2017162969A (ja) 半導体装置
JP6448513B2 (ja) 半導体装置
JP2014187200A (ja) 半導体装置の製造方法
JP2018046256A (ja) 半導体装置
JP5751125B2 (ja) 半導体装置
JP2016062975A (ja) 半導体装置およびその製造方法
JP6588774B2 (ja) 半導体装置
JP6445990B2 (ja) 半導体装置
JP2022051160A (ja) 半導体装置
WO2015107614A1 (ja) 電力用半導体装置
JP2017034156A (ja) 半導体装置およびその製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712

Effective date: 20170911

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

Effective date: 20170912

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20170913

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20171031

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20180629

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20180629

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20180813

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20181102

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20181130

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6445990

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150