JP6335959B2 - コネクタの接続構造 - Google Patents

Description

本発明は、コネクタの接続構造に関する。

車両ピラー等の車体パネルに設けられた取付孔（貫通孔）に挿入された状態にて車体パネルに取り付けられるコネクタ構造として、レバーが装着された一方のコネクタと、この一方のコネクタが嵌合される他方のコネクタとを備え、他方のコネクタの係止部が車体パネルに係止されることによって、車体パネルに固定されるコネクタ構造が知られている（例えば、特許文献１，２を参照。）。

特開２００６−２７８１０９号公報 特開２００２−３５９０３６号公報

このようなレバーを備えたコネクタにおいて、車体パネルへの係止のための係止部とは別に、レバーを係止して一方のコネクタと他方のコネクタとの接続状態を維持させる係止部を設ければ、互いのコネクタが嵌合した状態を良好に維持させることが可能である。しかし、このようなコネクタ構造では、複数の係止部を設けていることに起因してコネクタ構造が複雑になり、その結果、コネクタの大型化を招く可能性がある。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コネクタ構造の小型化を図りつつコネクタ同士の良好な接続状態を維持することが可能なコネクタの接続構造を提供することにある。

上述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタの接続構造は、下記（１）〜（７）を特徴としている。
（１）
板状のパネルに設けられた取付孔に挿入された状態にて前記パネルに取り付けられるコネクタの接続構造であって、
第１のコネクタと、第２のコネクタと、前記第１のコネクタを覆うように装着されるレバーであって該レバーの嵌合開始位置から嵌合完了位置までの移動操作によって前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタを互いに引き寄せて嵌合させるレバーと、を備え、
前記レバーは、
前記嵌合完了位置において前記第１のコネクタの被係止部に係止される第１の係止部であって、前記移動操作の途中に前記第１のコネクタの外壁面に当接して前記第１のコネクタから離れる第１の向きに弾性変形し、且つ、前記嵌合完了位置において前記第１のコネクタの被係止部に侵入して前記第１のコネクタに近付く第２の向きに弾性回復する、第１の係止部を有し、
前記第２のコネクタは、
前記パネルに係止される第２の係止部であって、前記レバーが前記嵌合完了位置にあるときに前記第１の係止部に対して前記第１の向きの位置に配置される第２の係止部を有し、
前記第１のコネクタは、
前記レバーが前記嵌合完了位置にあるとき、前記第１の係止部の前記第２の向きへの弾性回復により、前記第１の係止部と前記第２の係止部との間に空間を形成し、
前記第２の係止部は、
嵌合後の前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタを前記取付孔へ挿入する途中に前記取付孔の内縁部分に当接して前記空間に侵入するように前記第２の向きに弾性変形し、且つ、前記取付孔への挿入が完了したときに前記第１の向きに弾性回復することにより、前記パネルに係止される、
コネクタの接続構造であること。
（２）
上記（１）に記載のコネクタの接続構造であって、
前記レバーがカム溝を有し、且つ、前記第２のコネクタが前記カム溝に対応するカムボスを有し、
前記レバーの前記移動操作に伴って前記カム溝に沿って前記カムボスが移動することにより、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが互いに引き寄せられて嵌合され、
前記第２のコネクタが、
前記パネルに係止される第３の係止部であって、前記レバーが前記嵌合完了位置にあるときに前記カム溝に対して前記第１の向きの位置に配置される第３の係止部を更に有し、
前記第３の係止部が、
嵌合後の前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタを前記取付孔へ挿入する途中に前記取付孔の内縁部分に当接して前記カム溝が画成する空間に侵入するように前記第２の向きに弾性変形し、且つ、前記取付孔への挿入が完了したときに前記第１の向きに弾性回復することにより、前記パネルに係止される、
コネクタの接続構造であること。
（３）
上記（２）に記載のコネクタの接続構造において、
前記カム溝が、
前記移動操作に先立って前記カムボスを受け入れる始点部と、前記移動操作を経て前記カムボスが到達する終点部と、前記始点部において前記カムボスを係止するカムボス係止部と、を有し、
前記カムボス係止部が、
前記カムボスが前記始点部から前記カム溝に入ったとき、前記カムボスが前記カム溝から出ないように前記カムボスを係止することにより、前記第２のコネクタを前記第１のコネクタに仮係止する、
コネクタの接続構造であること。
（４）
上記（３）に記載のコネクタの接続構造において、
前記第２のコネクタが、
前記カムボスが取り付けられたフレームを有し、
前記フレームの形状が、
前記第１のコネクタへの嵌合方向の前方側が開放されるような少なくとも一つの切欠き部を有する薄板筒状の形状である、
コネクタの接続構造であること。
（５）
上記（２）〜上記（４）の何れか一つに記載のコネクタの接続構造において、
前記カムボスが、
前記第２のコネクタから延出しており、前記延出の方向と直交する方向へ突出する突起部を有し、
前記カム溝が、
前記カムボスの前記突起部に対応するカムボス支持溝を有する、
コネクタの接続構造であること。
（６）
上記（１）〜上記（５）の何れか一つに記載のコネクタの接続構造において、
前記第１のコネクタが、
前記第１の向きに突出するガイド突起であって、嵌合後の前記第２のコネクタの外壁面に対して面一又は前記第１の向きへ突出すると共に、前記パネルへの挿入方向において徐々に突出量が小さくなるように傾斜したガイド面を有する、ガイド突起を有し、
前記ガイド突起が、
嵌合後の前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタを前記取付孔へ挿入するとき、前記取付孔の内縁部分を前記ガイド面に沿って前記第２のコネクタの外壁面まで案内する、
コネクタの接続構造であること。
（７）
上記（１）〜上記（６）の何れか一つに記載のコネクタの接続構造において、
前記第１のコネクタが、
前記第２のコネクタとの嵌合側の側面とは反対側の側面を覆うカバーを有し、
前記カバーが、
嵌合後の前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタを前記取付孔へ挿入するときに前記取付孔の内縁部分に当接して前記パネルに対する前記第１のコネクタの姿勢を安定させる姿勢安定リブを、外周面に有する、
コネクタの接続構造であること。

上記（１）のコネクタの接続構造によれば、第２のコネクタが有する第２の係止部がパネルに係止される際に変位する側（第２の向き。内向き）の位置に、第１の係止部が弾性回復することによって形成された空間（第１の係止部と第２の係止部との間の空間）が存在することになる。そのため、第２のコネクタがパネルに係止される際、そのような空間が無い場合に比べ、第２の係止部をより容易に第２の向き（内向き）に弾性変形させることができる。更に、第２の係止部を弾性変形させるための専用の空間を別途に設ける必要がない。加えて、複数の係止部（第１の係止部，第２の係止部）の変形態様を考慮した上で、それら複数の係止部を近接して設けることができる。これにより、本構成のコネクタの接続構造は、コネクタ構造の小型化を図りつつコネクタ同士の良好な接続状態を維持することが可能である。

上記（２）のコネクタの接続構造によれば、第２のコネクタが有する第３の係止部がパネに係止される際に変位する側（第２の向き。内向き）に、カム溝が画成する空間（カムボスが案内される空間でもある）が存在することになる。そのため、第２のコネクタがパネルに係止される際、そのような空間が無い場合に比べ、第２の係止部をより容易に第２の向き（内向き）に弾性変形させることができる。更に、第２の係止部を弾性変形させるための専用の空間を別途に設ける必要がない。加えて、第３の係止部の変形態様を考慮した上で、第３の係止部とカム溝とが接近して設けられる。これにより、本構成のコネクタの接続構造は、コネクタの接続構造を小型化できる。

上記（３）のコネクタの接続構造によれば、レバーの移動操作による第１のコネクタと第２のコネクタとの嵌合前（例えば、レバーが嵌合開始位置にあるとき）、カムボスがカムボス係止部に係止されることにより、第２のコネクタが第１のコネクタに仮係止される。そのため、レバーの移動操作による第１のコネクタと第２のコネクタとの嵌合作業時において、第１のコネクタから第２のコネクタが脱落すること等を防止できる。これにより、第１のコネクタと第２のコネクタとの嵌合作業を円滑かつ確実に行うことができる。

上記（４）のコネクタの接続構造によれば、フレームの形状が切欠き部を有する形状であることから、カム溝の始点部においてカムボスがカムボス係止部に係止される際、カムボスが延出するフレームが弾性変形しやすくなる。これにより、第１のコネクタへ第２のコネクタを仮係止する際に要する力が低減され、仮係止作業を容易に行うことが可能となる。

上記（５）のコネクタの接続構造によれば、カム溝に設けられたカムボス支持溝にカムボスの突起部が係合することにより、カムボスが延出するフレームと、カム溝を有するレバーと、係止される。そのため、レバーから離れる方向へフレームが変位すること（レバーからの浮き上がり）を抑制できる。これにより、嵌合後の第１のコネクタ及び第２のコネクタをパネルの取付孔に挿入する際、パネルへフレームが干渉することを防止し、パネルへの固定作業を円滑に行うことができる。

上記（６）のコネクタの接続構造によれば、嵌合後の第１のコネクタ及び嵌合した第２のコネクタをパネルの取付孔に挿入する際、ガイド突起のガイド面により、取付孔の内縁部分がガイド面にそって第２のコネクタの外壁面まで案内される。これにより、第１のコネクタと第２のコネクタとの間の隙間にパネルが引っ掛かること等を防止でき、パネルへの固定作業を円滑に行うことができる。

上記（７）のコネクタの接続構造によれば、パネルの取付孔の内縁部分に姿勢安定リブが当接することにより、パネルに対するコネクタ構造（嵌合後の第１のコネクタ及び嵌合した第２のコネクタ）の姿勢が安定する。よって、パネルに対してコネクタ構造（嵌合後の第１のコネクタ及び嵌合した第２のコネクタ）を取り付ける作業性を向上させることができる。更に、カバーに姿勢安定リブを設けることにより、姿勢安定リブそのものがカバーの補強材となり、カバーの変形を抑制できる。

本発明によれば、コネクタ構造の小型化を図りつつコネクタ同士の良好な接続状態を維持することが可能なコネクタの接続構造を提供できる。

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

図１は、本発明の第１実施形態に係るコネクタの接続構造を説明する第１のコネクタ及び第２のコネクタの斜視図である。 図２は、嵌合（接合）されて車体パネルに固定された第１のコネクタ及び第２のコネクタの側面図である。 図３は、図２におけるＩ−Ｉ断面図である。 図４は、第１のコネクタの分解斜視図である。 図５は、第１のコネクタの側面図である。 図６は、第１のコネクタの構造を示す図であって、図６（ａ）は図５におけるＩＩ−ＩＩ断面図、図６（ｂ）は図５におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。 図７は、図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。 図８は、第２のコネクタの分解斜視図である。 図９は、第２のコネクタの側面図である。 図１０は、仮係止工程を説明する図であって、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、それぞれ側面図である。 図１１は、嵌合工程及び本係止工程を説明する図であって、図１１（ａ）から図１１（ｃ）は、それぞれ側面図である。 図１２は、本係止工程における車体パネルの取付孔への嵌合途中の側面図である。 図１３は、変形例に係るコネクタの接続構造を説明する図であって、嵌合されて車体パネルに固定されたオスコネクタ及びメスコネクタの側面図である。 図１４は、押し込みが不十分なレバーと車体パネルとを示す一部の側面図である。 図１５は、第１のコネクタと第２のコネクタとの嵌合が不完全な状態における本係止部及びその周囲の水平方向の断面図である。 図１６は、第１のコネクタと第２のコネクタとを嵌合させる際のカム溝とカムボスとの位置関係を示す図であって、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、それぞれ第１のコネクタ及び第２のコネクタの一部の側面図である。 図１７は、第１のコネクタと第２のコネクタとを嵌合させる際のカム溝とカムボスとの位置関係を示す図であって、図１７（ａ）は図１６（ａ）におけるＶ−Ｖ断面図、図１７（ｂ）は図１６（ｂ）におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。 図１８は、第２のコネクタを構成するフレームの変形例を示す図であって、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、それぞれフレームの斜視図である。 図１９は、第２実施形態に係るコネクタの接続構造を示す第１のコネクタ及び第２のコネクタの側面図である。 図２０は、図１９におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。 図２１は、図１９におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。 図２２は、第１のコネクタと第２のコネクタとの嵌合工程を説明する図であって、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、それぞれ側面図である。 図２３は、第１のコネクタと第２のコネクタとの嵌合工程を説明する図であって、図２３（ａ）は図２２（ａ）におけるＩＸ−ＩＸ断面図、図２３（ｂ）は図２２（ｂ）におけるＸ−Ｘ断面図である。 図２４は、第３実施形態に係るコネクタの接続構造を示す図であって、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）は、それぞれ第１のコネクタ及び第２のコネクタの下端部における側面図である。 図２５は、第３実施形態に係るコネクタの接続構造を示す図であって、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）は、それぞれ第１のコネクタ及び第２のコネクタの下面図である。 図２６は、本係止工程における車体パネルの取付孔への嵌合途中を示す図であって、図２６（ａ）から図２６（ｃ）は、それぞれ下端部における側面図である。 図２７は、本係止工程における車体パネルの取付孔への嵌合途中を示す下面図である。 図２８は、第４実施形態に係るコネクタの接続構造を説明する第１のコネクタの分解斜視図である。 図２９は、仮係止工程における車体パネルの取付孔への挿入時の第１のコネクタの側面図である。 図３０は、図２９におけるＸＩ−ＸＩ断面図である。 図３１は、仮係止工程における車体パネルへの引き寄せ時の第１のコネクタの側面図である。

以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係るコネクタの接続構造について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るコネクタの接続構造を説明する第１のコネクタ及び第２のコネクタの斜視図である。図２は、嵌合されて車体パネルに固定された第１のコネクタ及び第２のコネクタの側面図である。図３は、図２におけるＩ−Ｉ断面図である。

図１〜図３に示すように、本実施形態に係るコネクタ構造は、第１のコネクタ１１と、第２のコネクタ７１とを備えるコネクタ構造である。第１のコネクタ１１及び第２のコネクタは、互いに嵌合された状態で、自動車等の車両ピラー等の車体パネルＰに形成された取付孔Ｈに嵌合されて固定されている。

第１のコネクタ１１は、樹脂製のオスハウジング１２と、樹脂製のレバー５１とを有している。第２のコネクタ７１は、樹脂製のメスハウジング７２を備えている。このように、第１のコネクタ１１は、レバー５１を有したレバー式コネクタであり、レバー５１の操作（嵌合開始位置から嵌合完了位置までの移動操作。詳細は後述される。）によって第１のコネクタ１１に対して第２のコネクタ７１を容易に嵌合できるようになっている。換言すると、第１のコネクタ１１は、レバー５１の操作によって第１のコネクタ１１に対して第２のコネクタ７１を低挿入力（Ｌｏｗ Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ Ｆｏｒｃｅ）にて嵌合させるＬＩＦコネクタである。

第１のコネクタ１１のオスハウジング１２には、第２のコネクタ７１との嵌合方向前方側である先端側が開口された嵌合凹部１３が形成されており、第２のコネクタ７１のメスハウジング７２には、第１のコネクタ１１との嵌合方向前方側である先端側が嵌合部７３とされている。そして、オスハウジング１２の嵌合凹部１３にメスハウジング７２の嵌合部７３を嵌合させることにより、第１のコネクタ１１に第２のコネクタ７１が嵌合（接続）される。

図４は、第１のコネクタの分解斜視図である。図５は、第１のコネクタの側面図である。図６は、第１のコネクタの構造を示す図であって、図６（ａ）は図５におけるＩＩ−ＩＩ断面図、図６（ｂ）は図５におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図７は、図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。

図４及び図５に示すように、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２は、フード部１０を有しており、このフード部１０の内側が嵌合凹部１３とされている。レバー５１は、フード部１０に上方から装着されている。

図３及び図６（ａ）に示すように、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２は、複数の端子収容室１４が形成されたハウジング本体１５を有している。端子収容室１４は、第２のコネクタ７１との嵌合方向に沿って形成されている。それぞれの端子収容室１４は、一方の側面から突出するランス部１６を有している。更に、各端子収容室１４は、ハウジング本体１５の先端側に、挿通孔１７を有している。

端子収容室１４には、嵌合方向後方側である後端側からオス端子２１が収容される。オス端子２１は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたもので、電気接続部２２と圧着部２３とを有している。電気接続部２２は、前方へ突出するタブ部２２ａを有している。圧着部２３には、導体の周囲を外被で覆った絶縁電線２４が圧着されて導通接続されている。このオス端子２１は、端子収容室１４に対して、ハウジング本体１５の後端側から挿入されることにより、電気接続部２２がランス部１６に係止される。これにより、オス端子２１は、端子収容室１４内に収容された状態に保持される。そして、この端子収容室１４へオス端子２１を収容させることにより、電気接続部２２のタブ部２２ａが挿通孔１７から嵌合凹部１３内へ突出される。

図４及び図５に示すように、オスハウジング１２には、後端側における下半分側に、張り出し部３１が形成されている。この張り出し部３１には、下方側に突出するフランジ部３２が形成されている。更に、張り出し部３１には、その下部に、フランジ部３２よりも前方側において下方へ突出する仮係止爪３３が形成されている。張り出し部３１は、フード部１０の両側面側が、前方へ向かって延在する板状に形成されている。これにより、オスハウジング１２には、フード部１０の両側部に、張り出し部３１とフード部１０との間の隙間が存在する。この隙間は、収容部３４を形成している。

オスハウジング１２には、フード部１０の上下方向の中間部における両側面に、前後方向へ延びる固定溝３５（被係止部）が形成されている。固定溝３５は、後述するように、レバー５１が嵌合完了位置まで移動したときにレバー５１に設けられた前方ビーク５７（第１の係止部）が係止することになる部分である。更に、オスハウジング１２には、フード部１０の上部側における両側面に、係止スリット３６が形成されている。係止スリット３６は、オスハウジング１２の前方側に形成されている。係止スリット３６は、後述するように、レバー５１が嵌合開始位置にあるときに前方ビーク５７を仮に係止することになる部分である。更に、オスハウジング１２には、フード部１０の上部側における一側面に、係止突起３７が形成されている。係止突起３７は、オスハウジング１２の後方側に形成されている。係止突起３７は、後述するように、係止スリット３６と同様、レバー５１が嵌合開始位置にあるときにレバー５１に設けられた後方ビーク６１を仮に係止することになる部分である。

更に、オスハウジング１２には、フード部１０の前方側の縁部における両側面に、外側へ突出するガイド凸部３９が形成されている。このガイド凸部３９は、フード部１０における後方へ向かって次第に外方へ傾斜したガイド斜面３８を有している。ガイド斜面３８及びガイド凸部３９は、後述するように、レバー５１に設けられたカム溝５４にメスハウジング７２に設けられたカムボス９７を案内することになる部分である。

レバー５１は、一対の側壁部５２と、これらの側壁部５２の上端側を連結する円弧状の連結壁部５３とを有している。

レバー５１のそれぞれの側壁部５２には、カム溝５４が形成されている。カム溝５４は、レバー５１の嵌合方向に水平に延びる導入部５５と、導入部５５の後端から後方へ向かって斜め上方へ延びる引き込み部５６と、を有している。導入部５５の嵌合方向前方側の端部は、後述するカムボス９７を受け入れる始点部５４ａであり、引き込み部５６の嵌合後方側の端部は、後述するカムボス９７が最終的に到達する終点部５４ｂである。カム溝５４の始点部５４ａ（導入部５５の嵌合方向前方側の端部）には、カム溝５４の両側壁を繋ぐブリッジ部５２ａ（カムボス係止部）が形成されている。ブリッジ部５２ａは、後述するように、カム溝５４に入ったカムボス９７がカム溝５４から意図せず出ないように係止するための部分である。

レバー５１には、それぞれの側壁部５２に、前方ビーク５７（第１の係止部）が形成されている。これらの前方ビーク５７は、一端が側壁部５２に繋がる固定端であり且つ他端が自由端である片持ち梁状の形状を有し、側壁部５２から内向きに突出する係止爪５８を自由端の近傍に有している。前方ビーク５７は、固定端を中心に、側壁部５２の外向き（後述する第１の向き）に弾性変形が可能であり且つ側壁部５２の内向き（後述する第２の向き）に弾性回復が可能である。側壁部５２の外面側には、前方ビーク５７の形成位置に、凹部５９が形成されている。更に、側壁部５２には、後方ビーク６１が形成されている。後方ビーク６１には、前方ビーク５７と同様、側壁部５２から内向きへ突出する係止爪６２（図６（ｂ）参照）が形成されている。

更に、レバー５１には、連結壁部５３における前端に、前方へ突出する変位規制片６３が形成されている。変位規制片６３は、後述するように、嵌合後の第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１が車体パネルＰの取付孔Ｈに固定されたとき、取付孔Ｈの内縁部分に当接することによってレバー５１が意図せず外れる（変位する）ことを規制するための部分である（例えば、図１１を参照。）。

レバー５１は、オスハウジング１２に対して、フード部１０の上方側からフード部１０を覆うように装着される。これにより、レバー５１は、その側壁部５２がオスハウジング１２のフード部１０の両側面に沿って配置され、収容部３４に挿入されることになる。

図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、レバー５１は、前方ビーク５７の係止爪５８が係止スリット３６に入り込んで係止スリット３６の縁部を係止し、後方ビーク６１の係止爪６２が係止突起３７を係止した状態で、オスハウジング１２に対して仮係止される。この仮係止状態におけるレバー５１の位置は、後述する嵌合開始位置に相当する。この仮係止状態では、前方ビーク５７の係止爪５８の係止スリット３６の縁部への係止力によってレバー５１の装着向き（下方向）への所定力以下での移動が規制され、後方ビーク６１の係止爪６２の係止突起３７への係止力によってレバー５１の装着向きと反対側（上向き）への移動が規制される。この仮係止状態において、レバー５１のカム溝５４のブリッジ部５２ａは、オスハウジング１２のガイド斜面３８及びガイド凸部３９に隣接する位置に配置される（図５参照）。これにより、カム溝５４の中にカムボス９７が入るとき、カムボス９７がガイド斜面３８及びガイド凸部３９に沿って案内され、ブリッジ部５２ａを乗り越えて導入部５５に収容されることになる（図１７も参照）。更に、この仮係止状態において、レバー５１は、オスハウジング１２に対して、上方側へオフセットした状態とされる。

レバー５１は、オスハウジング１２に対して、仮係止状態から所定力よりも大きな力で装着向き（下向き）へ押し込まれると、係止スリット３６から前方ビーク５７の係止爪５８が外れ、オスハウジング１２に対して更に装着向き（下向き）に移動する。

図７に示すように、レバー５１は、オスハウジング１２に対して更に装着向きへ移動されると、前方ビーク５７の係止爪５８が固定溝３５に入り込んで固定溝３５の縁部を係止する。更に、レバー５１は、その後方ビーク６１の係止爪６２も固定溝３５に入り込んで固定溝３５の縁部を係止する。この状態で、レバー５１は、オスハウジング１２に対して固定位置に配置された本係止状態とされる。この本係止状態におけるレバー５１の位置は、後述する嵌合完了位置に相当する。この本係止状態において、レバー５１は、オスハウジング１２に対して上方側へオフセットしていない状態となる。なお、このようにレバー５１が嵌合完了位置へ押し込まれることにより、第１のコネクタ１１は、車体パネルＰの取付孔Ｈへ挿通可能な外形となる。

図８は、第２のコネクタの分解斜視図である。図９は、第２のコネクタの側面図である。

図８及び図９に示すように、第２のコネクタ７１のメスハウジング７２は、ハウジング本体７５と、フレーム９１とを有している。ハウジング本体７５は、複数の端子収容室７４を有しており、ハウジング本体７５の先端側が嵌合部７３とされている。更に、ハウジング本体７５には、その両側面における後方側に、突起部７８が形成されている。

端子収容室７４は、第１のコネクタ１１との嵌合方向に沿って形成されている。それぞれの端子収容室７４は、一方の側面から突出するランス部７６を有している。各端子収容室７４は、ハウジング本体７５の先端側に、開口部７７を有している（図３を参照）。

端子収容室７４には、嵌合方向後方側である後端側からメス端子８１が収容される。メス端子８１は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたもので、電気接続部８２と圧着部８３とを有している。圧着部８３には、導体の周囲を外被で覆った絶縁電線８４が圧着されて導通接続されている。このメス端子８１は、端子収容室７４に対して、ハウジング本体７５の後端側から挿入されることにより、電気接続部８２がランス部７６に係止される。これにより、メス端子８１は、端子収容室７４内に収容された状態に保持される。

フレーム９１は、保持部９２を有している。この保持部９２は、その後端側に、環状に形成されたフランジ部９３を有している。フレーム９１は、その保持部９２の上部に、切欠き部９０を有している。この切欠き部９０は、第２のコネクタ７１の第１のコネクタ１１への嵌合方向前方側が開放されている。換言すると、フレーム９１の形状は、薄板筒状の形状から、第１のコネクタ１１への嵌合方向前方側が開放されるような少なくとも一つの切欠き部９０を取り除いた、形状である。これにより、フレーム９１の保持部９２は、一対の側壁部９４と、これらの側壁部９４の下端側を連結する円弧状の連結壁部９５とを有した形状とされている。保持部９２には、その内部に、ハウジング本体７５が前方側から収容される。フランジ部９３には、その内面側に、当接部９６が形成されており、これらの当接部９６には、保持部９２に収容されたハウジング本体７５の突起部７８が当接される。そして、保持部９２に収容されたハウジング本体７５は、突起部７８が当接部９６に当接されることにより、保持部９２に対する後端側への移動が規制される。

側壁部９４には、その内面側に、カムボス９７が形成されている。更に、側壁部９４には、本係止部９８ａ（第２の係止部）及び本係止部９８ｂ（第３の係止部）が形成されている。本係止部９８ａ，９８ｂは、側壁部９４における上下に別れて配置されており、それぞれ外向きへ突出する本係止爪９９ａ，９９ｂを有している。本係止部９８ａ，９８ｂは、一端（嵌合方向前方側）が側壁部９４に繋がる固定端であり且つ他端が自由端である片持ち梁状の形状を有し、本係止爪９９ａ，９９ｂを自由端の近傍に有している。

フレーム９１の保持部９２には、連結壁部９５に、嵌合方向前方へ突出する仮係止解除突起１０１が形成されている。仮係止解除突起１０１は、嵌合方向前方へ向かって次第に下方へ傾斜するガイド面１０２を有している。更に、フレーム９１のフランジ部９３には、その上部に、凹部１０３が形成されている。

再び図１及び図２を参照すると、第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１においては、その外周を構成する部品のうちの張り出し部３１とフレーム９１とは、レバー５１の操作で第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを嵌合させる際に互いに近接される近接部品となっている。これらの近接部品である張り出し部３１とフレーム９１とは、近接された際の互いの対向箇所が凹凸嵌合される。張り出し部３１は、フレーム９１との対向箇所に、張り出し凹部３１ａと張り出し凸部３１ｂとを有している。更に、フレーム９１は、張り出し部３１との対向箇所に、フレーム凸部９１ａとフレーム凹部９１ｂとを有している。そして、張り出し部３１とフレーム９１とが近接されることにより、張り出し部３１の張り出し凹部３１ａに、フレーム９１のフレーム凸部９１ａが嵌合し、フレーム９１のフレーム凹部９１ｂに、張り出し部３１の張り出し凸部３１ｂが嵌合する。

次いで、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを嵌合して車体パネルＰに固定する際の工程について説明する。

図１０は、車体パネルＰに第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１を仮係止する工程を説明する図であって、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、それぞれ側面図である。図１１は、車体パネルＰに第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１を本係止する工程を説明する図であって、図１１（ａ）から図１１（ｃ）は、それぞれ側面図である。図１２は、本係止工程における車体パネルとの嵌合状態を示す側面図である。

（１）仮係止工程
図１０（ａ）に示すように、レバー５１が仮係止された第１のコネクタ１１を傾け、その上部から車体パネルＰの取付孔Ｈへ挿し込む（図１０（ａ）中の矢印Ａ参照）。

次いで、傾けた第１のコネクタ１１の傾きを直し、上方へ突出したレバー５１の上部を車体パネルＰ側へ引き寄せる（図１０（ａ）中の矢印Ｂ参照）。そして、図１０（ｂ）に示すように、レバー５１を車体パネルＰに当接させるとともに、オスハウジング１２の張り出し部３１のフランジ部３２を車体パネルＰに当接させ、車体パネルＰの下縁部を、仮係止爪３３とフランジ部３２との間に配置させる。

このようにすると、第１のコネクタ１１は、その下部において、仮係止爪３３とフランジ部３２とが車体パネルＰの下縁部を係止し、上部において、レバー５１が車体パネルＰに当接することにより、車体パネルＰに保持された仮係止状態とされる。

この仮係止状態では、レバー５１が上方へ突出されて車体パネルＰに当接された状態であるので、仮係止させた第１のコネクタ１１が、車体パネルＰの取付孔Ｈへの挿し込み方向と反対側へ引き込まれて脱落することがない。

（２）嵌合工程
次いで、図１１（ａ）に示すように、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを嵌合すべく、仮係止状態の第１のコネクタ１１の先端に第２のコネクタ７１の先端を近接させる。この時点にて、レバー５１は、嵌合開始位置にある。そして、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２の嵌合凹部１３に、第２のコネクタ７１の嵌合部７３を挿し込む。すると、第２のコネクタ７１のフレーム９１のカムボス９７が、フード部１０のガイド斜面３８及びガイド凸部３９に案内され、第１のコネクタ１１のレバー５１に形成されたブリッジ部５２ａを乗り越え、カム溝５４の導入部５５に入り込む。

この状態において、仮係止状態の第１のコネクタ１１のレバー５１を、オスハウジング１２側へ向けて（即ち、嵌合完了位置に向けて下向きに）押し込んで移動させ（図１１（ａ）中の矢印Ｃ参照）、前方ビーク５７の係止爪５８及び後方ビーク６１の係止爪６２が固定溝３５に入り込んだ本係止状態とする。この時点にて、レバー５１は、嵌合開始位置にある。このようなレバー５１の移動に伴い、第２のコネクタ７１のフレーム９１のカムボス９７がカム溝５４に沿って移動し、導入部５５を経て引き込み部５６に進み、この引き込み部５６に沿って嵌合方向にスライドする。これにより、図１１（ｂ）に示すように、第２のコネクタ７１が第１のコネクタ１１へ引き付けられ、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２の嵌合凹部１３に第２のコネクタ７１のハウジング本体７５が嵌合され、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが嵌合（接合）された状態となる。この接続状態（嵌合が完了した状態）にて、オス端子２１のタブ部２２ａがメスハウジング７２のハウジング本体７５の先端側の開口部７７からメス端子８１の電気接続部８２に挿し込まれて保持され、メス端子８１とオス端子２１とが導通接続され、絶縁電線２４，８４同士が導通される。このように、レバー５１を操作することにより、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを低挿入力で容易に嵌合させることができる。

更に、この本係止状態において、第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１の外周を構成する部品のうちの張り出し部３１とフレーム９１とが近接されることにより、張り出し部３１の張り出し凹部３１ａに、フレーム９１のフレーム凸部９１ａが嵌合し、フレーム９１のフレーム凹部９１ｂに、張り出し部３１の張り出し凸部３１ｂが嵌合する。つまり、これらの近接部品である張り出し部３１とフレーム９１とが互いに凹凸嵌合される。

更に、レバー５１をオスハウジング１２側へ押し込んで嵌合完了位置へ移動させると、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが嵌合されると共に、第１のコネクタ１１の上方へ突出（オフセット）していたレバー５１がオスハウジング１２側へ移動し、レバー５１と車体パネルＰとの当接が解除される。そして、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが嵌合されると、第２のコネクタ７１のフレーム９１に形成された仮係止解除突起１０１のガイド面１０２にオスハウジング１２の仮係止爪３３が当接して持ち上げられ、これにより、仮係止爪３３がフランジ部３２の内側へ押し込まれる。これにより、レバー５１及び仮係止爪３３による第１のコネクタ１１の車体パネルＰへの仮係止が解除される。

更に、レバー５１の前方ビーク５７（第１の係止部）は、レバー５１が嵌合開始位置（図１１（ａ）の位置）から嵌合完了位置（図１１（ｂ））まで移動する途中、第１のコネクタ１１の外壁面に当接して第１のコネクタ１１から離れる第１の向き（外向き）に弾性変形し、且つ、嵌合完了位置において、第１のコネクタ１１の固定溝３５（被係止部）に侵入して第１のコネクタ１１に近付く第２の向き（内向き）に弾性回復することになる。レバー５１が嵌合完了位置に到達したとき（第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との嵌合が完了したとき）、第２のコネクタ７１のフレーム９１に形成された本係止部９８ａ（第２の係止部）は、前方ビーク５７（第１の係止部）に対して第１の向き（外向き）の位置に配置される。加えて、前方ビーク５７の弾性回復により、前方ビーク５７と本係止部９８ａとの間に、空間Ｓ１が形成される（図７を参照）。このように、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが嵌合すると、フレーム９１の本係止部９８ａの第２の向き（内向き）の位置に空間Ｓ１が設けられた状態となる。

一方、第２のコネクタ７１のフレーム９１に形成された本係止部９８ｂ（第３の係止部）については、レバー５１が嵌合完了位置に到達したとき（第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との嵌合が完了したとき）、本係止部９８ｂ（第３の係止部）は、カム溝５４に対して第１の向き（外向き）の位置に配置される。これにより、上記同様、フレーム９１の本係止部９８ｂの第２の向き（内向き）の位置に、カム溝５４が画成する空間Ｓ２が設けられた状態となる（図７を参照）。

このように、レバー５１が嵌合完了位置に到達したとき（第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との嵌合が完了したとき）、本係止部９８ａ，９８ｂの第２の向き（内向き）の位置に、空間Ｓ１，Ｓ２が設けられた状態となる。

更に、レバー５１が嵌合完了位置にあるとき、レバー５１の変位規制片６３が、フレーム９１のフランジ部９３に形成された凹部１０３内に配置される。

（３）本係止工程
嵌合状態の第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１を、第１のコネクタ１１側へ向かって押し込む（図１１（ｂ）中の矢印Ｄ参照）。そして、第２のコネクタ７１のフレーム９１の保持部９２を車体パネルＰの取付孔Ｈに嵌合させる。

このとき、第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１の外周を構成する張り出し部３１とフレーム９１とは、互いの対向箇所が凹凸嵌合されている。したがって、図１２に示すように、互いに嵌合させた第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１を車体パネルＰの取付孔Ｈへ嵌合させる際、車体パネルＰの取付孔Ｈの開口縁（内縁部分）は、張り出し部３１とフレーム９１との隙間へ入り込むことなく通過する。

そして、第２のコネクタ７１のフレーム９１の保持部９２を車体パネルＰの取付孔Ｈに嵌合させると、第２のコネクタ７１のフレーム９１の本係止部９８ａ，９８ｂの本係止爪９９ａ，９９ｂが取付孔Ｈの縁部に当接することにより、本係止部９８ａ，９８ｂが一旦内向き（第２の向き）へ弾性変形する。このとき、上述したように、本係止爪９９ａ，９９ｂの第２の向き（内向き）の位置に空間Ｓ１，Ｓ２が設けられているため、本係止部９８ａ，９８ｂは、空間Ｓ１，Ｓ２が無い場合に比べ、より容易に内向き（第２の向き）へ弾性変形される。その後、取付孔Ｈの内縁部分が本係止爪９９ａ，９９ｂの位置を通過してフランジ部９３側に達すると、本係止部９８ａ，９８ｂが外向き（第１の向き）へ弾性回復し、図１１（ｃ）に示すように、取付孔Ｈの内縁部分が本係止爪９９ａ，９９ｂによって係止される。これにより、嵌合後の第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１が車体パネルＰの取付孔Ｈに固定された本係止状態とされる。

このように、互いに嵌合された第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１が車体パネルＰの取付孔Ｈに固定された本係止状態となると、第１のコネクタ１１のレバー５１の上部に形成された変位規制片６３が、車体パネルＰの取付孔Ｈの内縁部分に当接する位置に配置される。これにより、本係止状態におけるレバー５１の移動が確実に規制される。そのため、この本係止状態において、絶縁電線２４，８４が引っ張られる等の外力が第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１に及んだとしても、レバー５１がオスハウジング１２から浮き上がって変位することがなく、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との嵌合状態が維持される。

以上、説明したように、本実施形態によれば、レバー５１を操作することによって、第１のコネクタ１１に第２のコネクタ７１を引き込み、これらの第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１を容易に嵌合させることができる。更に、レバー５１の前方ビーク５７及び後方ビーク６１が第１のコネクタ１１の固定溝３５に係止されることにより、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との接続状態が維持される。

更に、第２のコネクタ７１のフレーム９１の本係止部９８ａ，９８ｂが車体パネルＰを係止する際に変位する側（本係止部９８ａ，９８ｂの内向き）に、前方ビーク５７の弾性回復による空間Ｓ１及びカム溝５４が画成する空間Ｓ２が配置されるため、第２のコネクタ７１を車体パネルＰへ本係止させる際、本係止部９８ａ，９８ｂを容易に弾性変形させることができる。

よって、本実施形態によれば、本係止部９８ａ，９８ｂを弾性変形させるための専用の空間を別途に設ける必要がない。更に、レバー５１を固定する前方ビーク５７及び第２のコネクタ７１を引き込むためのカム溝５４と、第２のコネクタ７１を車体パネルＰに固定する本係止部９８ａ，９８ｂとを接近して設けることができる。これにより、コネクタ構造の小型化を図りつつコネクタ同士の良好な接続状態を維持することができる。

上記実施形態では、レバー５１の操作によって互いに近接する第１のコネクタ１１の張り出し部３１と第２のコネクタ７１のフレーム９１とを近接部品とし、これらの近接部品の対向箇所が凹凸嵌合する場合を例示して説明したが、凹凸嵌合させる近接部品としては、これに限定されない。

例えば、図１３に示すように、オスコネクタ１１１に、メスコネクタ１１２を引き寄せる回動式のレバー１１３を備えている構成において、メスコネクタ１１２をオスコネクタ１１１に引き寄せるべく回動中心Ｏを中心としてレバー１１３を回動させることにより互いに近接するレバー１１３と、オスコネクタ１１１のオスハウジング１１４と、を近接部品とし、これらの近接部品の互いの対向箇所を凹凸嵌合させても良い。具体的には、レバー１１３にレバー凹部１１３ａ及びレバー凸部１１３ｂを形成し、オスハウジング１１４にハウジング凸部１１４ａ及びハウジング凹部１１４ｂを形成する。そして、レバー１１３の操作で互いに近接するレバー１１３のレバー凹部１１３ａにオスハウジング１１４のハウジング凸部１１４ａを嵌合させ、オスハウジング１１４のハウジング凹部１１４ｂにレバー１１３のレバー凸部１１３ｂを嵌合させても良い。

次いで、上記実施形態に係るコネクタの接続構造における他の作用について説明する。
図１４は、押し込みが不十分なレバーと車体パネルとの関係を示す一部の側面図である。図１５は、第１のコネクタと第２のコネクタとの嵌合が不完全な状態における本係止部及びその周囲の水平方向の断面図である。

上記実施形態に係るコネクタの接続構造では、上述したように、第１のコネクタ１１は、レバー５１が嵌合完了位置に到達することにより、車体パネルＰの取付孔Ｈへ挿通可能な外形とされる。

逆に、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを嵌合して車体パネルＰに固定する作業における本係止工程において、レバー５１が嵌合完了位置へ確実に押し込まれず、第２のコネクタ７１と第１のコネクタ１１との嵌合が不完全な状態である場合、第２のコネクタ７１のフレーム９１の保持部９２を車体パネルＰの取付孔Ｈに嵌合させようとしても、図１４に示すように、レバー５１が車体パネルＰに干渉することとなる。

更に、上述したように、レバー５１が嵌合完了位置へ押し込まれることにより、第２のコネクタ７１のフレーム９１の本係止部９８ａ，９８ｂに対応するように空間Ｓ１，Ｓ２が配置される。

逆に、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを嵌合して車体パネルＰに固定する作業における本係止工程において、レバー５１が嵌合完了位置へ確実に押し込まれないと、第２のコネクタ７１の本係止部９８ａ，９８ｂに対応するように空間Ｓ１，Ｓ２が配置されない。具体的には、図１５に示すように、本係止部９８ａ，９８ｂが第１のコネクタ１１のレバー５１に干渉して弾性変形できず、車体パネルＰが本係止部９８ａ，９８ｂを乗り越えることができない。

このように、本実施形態によれば、レバー５１が嵌合完了位置へ確実に押し込まれて第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが確実に嵌合されない限り、第１のコネクタ１１を車体パネルＰの取付孔Ｈへ挿通して車体パネルＰに第２のコネクタ７１の本係止部９８ａ，９８ｂを係止させることができない。そのため、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との嵌合が不完全な状態での車体パネルＰへの取り付けを防止することができる。

図１６は、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを嵌合させる際のカム溝５４とカムボス９７との位置関係を示す図であって、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、それぞれ第１のコネクタ１１に取り付けられたレバー５１及び第２のコネクタ７１の一部の側面図である。図１７は、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを嵌合させる際のカム溝５４とカムボス９７との位置関係を示す図であって、図１７（ａ）は図１６（ａ）におけるＶ−Ｖ断面図、図１７（ｂ）は図１６（ｂ）におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。

上記実施形態に係るコネクタの接続構造では、上述したように、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２には、フード部１０の両側面にガイド斜面３８及びガイド凸部３９が形成されている。ガイド斜面３８及びガイド凸部３９は、カム溝５４のブリッジ部５２ａに隣接するように形成されており、カム溝５４の導入部５５に向けてカムボス９７を案内するようになっている。

具体的には、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを嵌合させる工程において第１のコネクタ１１の先端に第２のコネクタ７１の先端を近接させると、図１６（ａ）及び図１７（ａ）に示すように、第２のコネクタ７１のフレーム９１のカムボス９７がフード部１０のガイド凸部３９のガイド斜面３８に当接される。

その後、第２のコネクタ７１を第１のコネクタ１１へ向かって押し込むと（図１７（ａ）中の矢印Ｅ参照）、カムボス９７がガイド斜面３８及びガイド凸部３９に案内されて外向き（図中の上向き）へ変位し、図１６（ｂ）及び図１７（ｂ）に示すように、ガイド凸部３９及びブリッジ部５２ａを乗り越えてカム溝５４の導入部５５に入り込む。すると、カムボス９７は、ブリッジ部５２ａによって係止されることにより、カム溝５４から抜ける方向への移動が規制される。これにより、第２のコネクタ７１が第１のコネクタ１１に仮係止されることとなる。

このように、本実施形態によれば、レバー５１の操作による第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との嵌合前に、カムボス９７がブリッジ部５２ａに係止されることにより、第２のコネクタ７１が第１のコネクタ１１に仮係止される。したがって、レバー５１の操作による第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との嵌合作業時における第１のコネクタ１１からの第２のコネクタ７１の脱落を防止することができ、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との嵌合作業を円滑に行うことができる。

更に、本実施形態では、カムボス９７を有するフレーム９１に、切欠き部９０が設けられている（図８参照）。

このように、フレーム９１が切欠き部９０を有する場合、カム溝５４の導入部５５に差し込まれたカムボス９７がガイド凸部３９を乗り越える際、フレーム９１が弾性変形しやすくなる。これにより、第１のコネクタ１１へ第２のコネクタ７１を仮係止する際の挿入力が低減され、仮係止作業を容易に行うことが可能となる。

なお、フレーム９１の切欠き部９０の形成数や形成位置は、フレーム９１における上部に一つ形成するものに限らない。

図１８は、第２のコネクタを構成するフレームの変形例を示す図であって、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、それぞれフレームの斜視図である。

例えば、図１８（ａ）に示すように、フレーム９１の上下にそれぞれ切欠き部９０を形成しても良い。この場合、カムボス９７がガイド凸部３９を乗り越える際、フレーム９１が更に容易に弾性変形するので、第１のコネクタ１１へ第２のコネクタ７１を仮係止する際の挿入力をより低減でき、仮係止作業を更に容易に行うことができる。

更に、フレーム９１としては、図１８（ｂ）に示すように、全周にわたって切欠き部９０のないものでも良い。この場合、仮係止状態における第２のコネクタ７１の第１のコネクタ１１への係止力を高めることができ、第２のコネクタ７１の第１のコネクタ１１からの脱落を確実に防止できる。なお、切欠き部９０がないフレーム９１においても、弾性変形しやすい樹脂材料でフレーム９１を成形すれば、第１のコネクタ１１へ第２のコネクタ７１を仮係止する際の挿入力を低減でき、仮係止作業を容易に行うことができる。

次いで、第２〜第４実施形態に係るコネクタの接続構造について説明する。なお、第１実施形態と同一構成部分は、同一符号を付して説明を省略する。

＜第２実施形態＞
図１９は、第２実施形態に係るコネクタの接続構造を示す第１のコネクタ及び第２のコネクタの側面図である。図２０は、図１９におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。図２１は、図１９におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。図２２は、第１のコネクタと第２のコネクタとの嵌合工程を説明する図であって、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、それぞれ側面図である。図２３は、第１のコネクタと第２のコネクタとの嵌合工程を説明する図であって、図２３（ａ）は図２２（ａ）におけるＩＸ−ＩＸ断面図、図２３（ｂ）は図２２（ｂ）におけるＸ−Ｘ断面図である。

図２０に示すように、第２の実施形態に係るコネクタの接続構造では、フレーム９１のカムボス９７が、突起部９７ａを有している。突起部９７ａは、カムボス９７の先端部に設けられており、フレーム９１からのカムボス９７の延出方向と直交する方向に突出している。

更に、図１９及び図２１に示すように、レバー５１のカム溝５４は、カムボス支持溝５４ｃを有している。カムボス支持溝５４ｃは、カム溝５４における引き込み部５６に形成されている。カム溝５４のカムボス支持溝５４ｃには、カムボス９７の突起部９７ａが係合可能とされている。

第２実施形態では、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを嵌合させる工程において、第２のコネクタ７１を第１のコネクタ１１に向かって押し込むと、図２２（ａ）及び図２３（ａ）に示すように、カムボス９７がカム溝５４の導入部５５に入り込んで引き込み部５６に達する。

この状態で、レバー５１をオスハウジング１２側へ押し込むと、カム溝５４の引き込み部５６に沿ってカムボス９７が相対的に変位する。このとき、カムボス９７は、その突起部９７ａがカム溝５４の引き込み部５６に形成されたカムボス支持溝５４ｃに係合する。

その後、レバー５１が嵌合完了位置まで押し込まれて、第１のコネクタ１１に第２のコネクタ７１が嵌合された状態においても、図２２（ｂ）及び図２３（ｂ）に示すように、カムボス９７の突起部９７ａがカム溝５４の引き込み部５６のカムボス支持溝５４ｃに係合された状態に維持される。よって、第１のコネクタ１１に第２のコネクタ７１が嵌合された状態で、カムボス９７を有するフレーム９１が、カム溝５４を有するレバー５１に係止された状態に維持される。

このように、第２実施形態に係るコネクタの接続構造によれば、カム溝５４のカムボス支持溝５４ｃにカムボス９７の突起部９７ａが係合することにより、カムボス９７を有するフレーム９１がカム溝５４を有するレバー５１に係止され、レバー５１から離れる方向へフレーム９１が変位して浮き上がるのを抑制できる。これにより、第１のコネクタ１１と嵌合した第２のコネクタ７１を車体パネルＰに固定する際の車体パネルＰへのフレーム９１の干渉を防止し、第２のコネクタ７１の車体パネルＰへの固定作業を円滑に行うことができる。

＜第３実施形態＞
図２４は、第３実施形態に係るコネクタの接続構造を示す図であって、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）は、それぞれ第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１の下端部における側面図である。図２５は、第３実施形態に係るコネクタの接続構造を示す図であって、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）は、それぞれ第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１の下面図である。図２６は、本係止工程における車体パネルの取付孔への嵌合途中を示す図であって、図２６（ａ）から図２６（ｃ）は、それぞれ下端部における側面図である。図２７は、本係止工程における車体パネルの取付孔への嵌合途中を示す下面図である。

図２４（ａ）及び図２５（ａ）に示すように、第３実施形態に係るコネクタの接続構造では、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２の下端部に、ガイド突起３０が設けられている。更に、第２のコネクタ７１は、フレーム９１の下端部に、凹部１００を有している。

図２４（ｂ）及び図２５（ｂ）に示すように、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが互いに嵌合した状態で、第１のコネクタ１１のガイド突起３０は、その一部が第２のコネクタ７１の凹部１００に嵌合される。更に、ガイド突起３０は、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが互いに嵌合した状態にて、第２のコネクタ７１のフレーム９１の下端部に対して面一とされている。なお、この状態にて、ガイド突起３０は、下方へ突出してもよい。

ガイド突起３０は、第２のコネクタ７１との嵌合側と反対側が、テーパ形状のガイド面３０ａとされている。このガイド面３０ａは、車体パネルＰへの挿入方向において徐々に突出量が小さくなるように傾斜している。

図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に示すように、第３実施形態では、接続状態の第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１を第１のコネクタ１１側へ向かって押し込んで、第２のコネクタ７１のフレーム９１の保持部９２を車体パネルＰの取付孔Ｈに嵌合させる本係止工程において、車体パネルＰの取付孔Ｈの内縁部分が、ガイド突起３０のテーパ形状のガイド面３０ａによって相対的に下方へ案内される。そして、この取付孔Ｈの下縁は、ガイド突起３０に乗り上げることにより、第２のコネクタ７１のフレーム９１の下部に導かれる。更に、第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１を、第１のコネクタ１１側へ向かって押し込むと、図２６（ｃ）及び図２７に示すように、車体パネルＰが第２のコネクタ７１側へ相対的に移動される。このとき、ガイド突起３０が、第２のコネクタ７１のフレーム９１の下端部に対して面一または下方へ突出されているので、車体パネルＰの取付孔Ｈの下縁が第２のコネクタ７１のフレーム９１の内縁部分に引っ掛かるようなことはない。

このように、第３実施形態によれば、第１のコネクタ１１と嵌合した第２のコネクタ７１を車体パネルＰに固定する際、第２のコネクタ７１のフレーム９１の下端部と面一または下方へ突出するガイド突起３０のガイド面３０ａによって、車体パネルＰが第２のコネクタ７１のフレーム９１の下部へ導かれる。これにより、第１のコネクタ１１と嵌合した第２のコネクタ７１を車体パネルＰに固定する際、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２と、この第１のコネクタ１１のオスハウジング１２の一部を覆う第２のコネクタ７１のフレーム９１との段差部分へ車体パネルＰが引っ掛かるような不具合をなくすことができ、第２のコネクタ７１の車体パネルＰへの固定作業を円滑に行うことができる。

更に、ガイド突起３０は、フレーム９１の凹部１００に嵌合され、オスハウジング１２とフレーム９１とが、下端において凹凸嵌合されているので、図２７に示すように、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２と第２のコネクタ７１のフレーム９１との間に車体パネルＰの取付孔Ｈの内縁部分（開口縁）が入り込むようなこともない。

＜第４実施形態＞
図２８は、第４実施形態に係るコネクタの接続構造を説明する第１のコネクタの分解斜視図である。図２９は、仮係止工程における車体パネルの取付孔への挿入時の第１のコネクタの側面図である。図３０は、図２９におけるＸＩ−ＸＩ断面図である。図３１は、仮係止工程における車体パネルへの引き寄せ時の第１のコネクタの側面図である。

図２８に示すように、第４実施形態に係るコネクタの接続構造には、第１のコネクタ１１に取り付けられるカバー４１が含まれる。このカバー４１は、絶縁電線２４が引き出される第１のコネクタ１１の後部である第２のコネクタ７１との嵌合側の側面とは反対側の側面に装着される。これにより、第１のコネクタ１１は、絶縁電線２４が引き出された後部がカバー４１で覆われ、引き出された絶縁電線２４は、カバー４１の下端に設けられた電線導出部４２から束ねて引き出される。

カバー４１には、その外周面である両側面に、姿勢安定リブ４３が形成されている。姿勢安定リブ４３は、縦リブ４３ａと、複数の横リブ４３ｂとを有している。縦リブ４３ａは、カバー４１における第１のコネクタ１１への装着側の内縁部分に沿って設けられている。横リブ４３ｂは、カバー４１における第１のコネクタ１１への装着向きに沿って設けられている。横リブ４３ｂは、一端側が縦リブ４３ａに連結されており、それぞれ互いに上下方向へ間隔をあけて配置されている。

第４実施形態では、第１のコネクタ１１を車体パネルＰへ仮係止させる仮係止工程において、図２９に示すように、第１のコネクタ１１を傾け、その上部から車体パネルＰの取付孔Ｈへ挿し込む際に（図２９中の矢印Ｆ参照）、図３０に示すように、車体パネルＰの取付孔Ｈの内縁部分にカバー４１の姿勢安定リブ４３の縦リブ４３ａ及び横リブ４３ｂが当接する。これにより、第１のコネクタ１１は、取付孔Ｈに対する姿勢が安定することとなる。

その後、図３１に示すように、傾けた第１のコネクタ１１の傾きを直し（図３１中の矢印Ｇ参照）、上方へ突出したレバー５１の上部を車体パネルＰ側へ引き寄せる際にも、車体パネルＰの取付孔Ｈの内縁部分にカバー４１の姿勢安定リブ４３の縦リブ４３ａ及び横リブ４３ｂが当接する。これにより、第１のコネクタ１１は、取付孔Ｈに対する姿勢が安定されることとなる。

このように、第４実施形態によれば、第１のコネクタ１１における第２のコネクタ７１との嵌合側と反対側を覆うカバー４１の外周面に、車体パネルＰの取付孔Ｈの内縁部分に当接して車体パネルＰに対する第１のコネクタ１１の姿勢を安定させる姿勢安定リブ４３が形成されている。これにより、車体パネルＰの取付孔Ｈの内縁部分に姿勢安定リブ４３が当接することにより、車体パネルＰに対して第１のコネクタ１１が安定した姿勢となる。したがって、車体パネルＰの取付孔Ｈへ第１のコネクタ１１を円滑に挿通させることができ、作業性を向上させることができる。更に、カバー４１に姿勢安定リブ４３を形成することにより、この姿勢安定リブ４３が補強となり、例えば、樹脂によってカバー４１を成形する際のカバー４１の変形を抑制できる。

尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

ここで、上述した本発明に係るコネクタの接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）から（７）に簡潔に纏めて列記する。
（１）（主に図１１）
板状のパネル（Ｐ）に設けられた取付孔（Ｈ）に挿入された状態にて前記パネルに取り付けられるコネクタの接続構造であって、
第１のコネクタ（１１）と、第２のコネクタ（７１）と、前記第１のコネクタを覆うように装着されるレバー（５１）であって該レバーの嵌合開始位置（図１１ａ）から嵌合完了位置（図１１ｂ）までの移動操作によって前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタを互いに引き寄せて嵌合させるレバーと、を備え、
前記レバー（５１）は、
前記嵌合完了位置において前記第１のコネクタ（１１）の被係止部（３５）に係止される第１の係止部（５７）であって、前記移動操作の途中に前記第１のコネクタの外壁面に当接して前記第１のコネクタから離れる第１の向き（外向き）に弾性変形し、且つ、前記嵌合完了位置において前記第１のコネクタの被係止部に侵入して前記第１のコネクタに近付く第２の向き（内向き）に弾性回復する、第１の係止部（５７）を有し、
前記第２のコネクタ（７１）は、
前記パネル（Ｐ）に係止される第２の係止部（９８ａ）であって、前記レバー（５１）が前記嵌合完了位置にあるときに前記第１の係止部（５７）に対して前記第１の向き（外向き）の位置に配置される第２の係止部（９８ａ）を有し、
前記第１のコネクタ（１１）は、
前記レバー（５１）が前記嵌合完了位置にあるとき、前記第１の係止部（５７）の前記第２の向き（内向き）への弾性回復により、前記第１の係止部（５７）と前記第２の係止部（９８ａ）との間に空間（Ｓ１）を形成し、
前記第２の係止部（９８ａ）は、
嵌合後の前記第１のコネクタ（１１）及び前記第２のコネクタ（７１）を前記取付孔（Ｈ）へ挿入する途中に前記取付孔の内縁部分に当接して前記空間（Ｓ１）に侵入するように前記第２の向き（内向き）に弾性変形し、且つ、前記取付孔への挿入が完了したときに前記第１の向き（外向き）に弾性回復することにより、前記パネル（Ｐ）に係止される、
コネクタの接続構造。
（２）（主に図１１）
上記（１）に記載のコネクタの接続構造であって、
前記レバー（５１）がカム溝（５４）を有し、且つ、前記第２のコネクタ（７１）が前記カム溝に対応するカムボス（９７）を有し、
前記レバーの前記移動操作に伴って前記カム溝（５４）に沿って前記カムボス（９７）が移動することにより、前記第１のコネクタ（１１）及び前記第２のコネクタ（７１）が互いに引き寄せられて嵌合され、
前記第２のコネクタ（７１）が、
前記パネル（Ｐ）に係止される第３の係止部（９８ｂ）であって、前記レバー（５１）が前記嵌合完了位置にあるときに前記カム溝（５４）に対して前記第１の向き（外向き）の位置に配置される第３の係止部（９８ｂ）を更に有し、
前記第３の係止部（９８ｂ）が、
嵌合後の前記第１のコネクタ（１１）及び前記第２のコネクタ（７１）を前記取付孔（Ｈ）へ挿入する途中に前記取付孔の内縁部分に当接して前記カム溝（５４）が画成する空間（Ｓ２）に侵入するように前記第２の向き（内向き）に弾性変形し、且つ、前記取付孔への挿入が完了したときに前記第１の向き（外向き）に弾性回復することにより、前記パネル（Ｐ）に係止される、
コネクタの接続構造。
（３）（主に図１７）
上記（２）に記載のコネクタの接続構造において、
前記カム溝（５４）が、
前記移動操作に先立って前記カムボス（９７）を受け入れる始点部（５４ａ）と、前記移動操作を経て前記カムボス（９７）が到達する終点部（５４ｂ）と、前記始点部において前記カムボス（９７）を係止するカムボス係止部（５２ａ）と、を有し、
前記カムボス係止部（５２ａ）が、
前記カムボス（９７）が前記始点部から前記カム溝（５４）に入ったとき、前記カムボス（９７）が前記カム溝（５４）から出ないように前記カムボスを係止することにより、前記第２のコネクタ（７１）を前記第１のコネクタ（１１）に仮係止する、
コネクタの接続構造。
（４）（主に図８，図１８）
上記（３）に記載のコネクタの接続構造において、
前記第２のコネクタ（７１）が、
前記カムボス（９７）が取り付けられたフレーム（９１）を有し、
前記フレーム（９１）の形状が、
薄板筒状の形状から、前記第１のコネクタ（１１）への嵌合方向の前方側が開放されるような少なくとも一つの切欠き部（９０）を取り除いた、形状である、
コネクタの接続構造。
（５）（主に、図２０，図２１）
上記（２）〜上記（４）の何れか一つに記載のコネクタの接続構造において、
前記カムボス（９７）が、
前記第２のコネクタ（７１）から延出しており、前記延出の方向と直交する方向へ突出する突起部（９７ａ）を有し、
前記カム溝（５４）が、
前記カムボスの前記突起部（９７ａ）に対応するカムボス支持溝（５４ｃ）を有する、
コネクタの接続構造。
（６）（主に、図２６）
上記（１）〜上記（５）の何れか一つに記載のコネクタの接続構造において、
前記第１のコネクタ（１１）が、
前記第１の向き（外向き）に突出するガイド突起（３０）であって、嵌合後の前記第２のコネクタ（７１）の外壁面に対して面一又は前記第１の向き（外向き）へ突出すると共に、前記パネル（Ｐ）への挿入方向において徐々に突出量が小さくなるように傾斜したガイド面（３０ａ）を有する、ガイド突起（３０）を有し、
前記ガイド突起（３０）が、
嵌合後の前記第１のコネクタ（１１）及び前記第２のコネクタ（７１）を前記取付孔（Ｈ）へ挿入するとき、前記取付孔（Ｈ）の内縁部分を前記ガイド面（３０ａ）に沿って前記第２のコネクタ（７１）の外壁面まで案内する、
コネクタの接続構造。
（７）（主に、図２９）
上記（１）〜上記（６）の何れか一つに記載のコネクタの接続構造において、
前記第１のコネクタ（１１）が、
前記第２のコネクタ（７１）との嵌合側の側面とは反対側の側面を覆うカバー（４１）を有し、
前記カバー（４１）が、
嵌合後の前記第１のコネクタ（１１）及び前記第２のコネクタ（７１）を前記取付孔（Ｈ）へ挿入するときに前記取付孔の内縁部分に当接して前記パネルに対する前記第１のコネクタ（１１）の姿勢を安定させる姿勢安定リブ（４３）を、外周面に有する、
コネクタの接続構造。

１１ 第１のコネクタ
３０ ガイド突起
３０ａ ガイド面
３１ 張り出し部
３１ａ 凹部
３１ｂ 凸部
３９ ガイド凸部（凸部）
４１ カバー
４３ 姿勢安定リブ
５１ レバー
５２ａ ブリッジ部（カムボス係止部）
５４ カム溝
５４ｃ カムボス支持溝
５７ 前方ビーク（第１の係止部）
５９ 凹部
７１ 第２のコネクタ
９０ 切欠き部
９１ フレーム
９１ａ フレーム凸部
９１ｂ フレーム凹部
９７ カムボス
９７ａ 突起部
９８ａ 本係止部（第２の係止部）
９８ｂ 本係止部（第３の係止部）
Ｐ 車体パネル（パネル）
Ｓ１，Ｓ２ 空間

Claims (7)

1. 板状のパネルに設けられた取付孔に挿入された状態にて前記パネルに取り付けられるコネクタの接続構造であって、
   第１のコネクタと、第２のコネクタと、前記第１のコネクタを覆うように装着されるレバーであって該レバーの嵌合開始位置から嵌合完了位置までの移動操作によって前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタを互いに引き寄せて嵌合させるレバーと、を備え、
   前記レバーは、
   前記嵌合完了位置において前記第１のコネクタの被係止部に係止される第１の係止部であって、前記移動操作の途中に前記第１のコネクタの外壁面に当接して前記第１のコネクタから離れる第１の向きに弾性変形し、且つ、前記嵌合完了位置において前記第１のコネクタの被係止部に侵入して前記第１のコネクタに近付く第２の向きに弾性回復する、第１の係止部を有し、
   前記第２のコネクタは、
   前記パネルに係止される第２の係止部であって、前記レバーが前記嵌合完了位置にあるときに前記第１の係止部に対して前記第１の向きの位置に配置される第２の係止部を有し、
   前記第１のコネクタは、
   前記レバーが前記嵌合完了位置にあるとき、前記第１の係止部の前記第２の向きへの弾性回復により、前記第１の係止部と前記第２の係止部との間に空間を形成し、
   前記第２の係止部は、
   嵌合後の前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタを前記取付孔へ挿入する途中に前記取付孔の内縁部分に当接して前記空間に侵入するように前記第２の向きに弾性変形し、且つ、前記取付孔への挿入が完了したときに前記第１の向きに弾性回復することにより、前記パネルに係止される、
   コネクタの接続構造。
2. 請求項１に記載のコネクタの接続構造であって、
   前記レバーがカム溝を有し、且つ、前記第２のコネクタが前記カム溝に対応するカムボスを有し、
   前記レバーの前記移動操作に伴って前記カム溝に沿って前記カムボスが移動することにより、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが互いに引き寄せられて嵌合され、
   前記第２のコネクタが、
   前記パネルに係止される第３の係止部であって、前記レバーが前記嵌合完了位置にあるときに前記カム溝に対して前記第１の向きの位置に配置される第３の係止部を更に有し、
   前記第３の係止部が、
   嵌合後の前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタを前記取付孔へ挿入する途中に前記取付孔の内縁部分に当接して前記カム溝が画成する空間に侵入するように前記第２の向きに弾性変形し、且つ、前記取付孔への挿入が完了したときに前記第１の向きに弾性回復することにより、前記パネルに係止される、
   コネクタの接続構造。
3. 請求項２に記載のコネクタの接続構造において、
   前記カム溝が、
   前記移動操作に先立って前記カムボスを受け入れる始点部と、前記移動操作を経て前記カムボスが到達する終点部と、前記始点部において前記カムボスを係止するカムボス係止部と、を有し、
   前記カムボス係止部が、
   前記カムボスが前記始点部から前記カム溝に入ったとき、前記カムボスが前記カム溝から出ないように前記カムボスを係止することにより、前記第２のコネクタを前記第１のコネクタに仮係止する、
   コネクタの接続構造。
4. 請求項３に記載のコネクタの接続構造において、
   前記第２のコネクタが、
   前記カムボスが取り付けられたフレームを有し、
   前記フレームの形状が、
   前記第１のコネクタへの嵌合方向の前方側が開放されるような少なくとも一つの切欠き部を有する薄板筒状の形状である、
   コネクタの接続構造。
5. 請求項２〜請求項４の何れか一項に記載のコネクタの接続構造において、
   前記カムボスが、
   前記第２のコネクタから延出しており、前記延出の方向と直交する方向へ突出する突起部を有し、
   前記カム溝が、
   前記カムボスの前記突起部に対応するカムボス支持溝を有する、
   コネクタの接続構造。
6. 請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のコネクタの接続構造において、
   前記第１のコネクタが、
   前記第１の向きに突出するガイド突起であって、嵌合後の前記第２のコネクタの外壁面に対して面一又は前記第１の向きへ突出すると共に、前記パネルへの挿入方向において徐々に突出量が小さくなるように傾斜したガイド面を有する、ガイド突起を有し、
   前記ガイド突起が、
   嵌合後の前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタを前記取付孔へ挿入するとき、前記取付孔の内縁部分を前記ガイド面に沿って前記第２のコネクタの外壁面まで案内する、
   コネクタの接続構造。
7. 請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のコネクタの接続構造において、
   前記第１のコネクタが、
   前記第２のコネクタとの嵌合側の側面とは反対側の側面を覆うカバーを有し、
   前記カバーが、
   嵌合後の前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタを前記取付孔へ挿入するときに前記取付孔の内縁部分に当接して前記パネルに対する前記第１のコネクタの姿勢を安定させる姿勢安定リブを、外周面に有する、
   コネクタの接続構造。

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