JP6395148B2 - 疲労軽減ウェア - Google Patents

Description

本発明は、疲労軽減ウェアに関する。

従来、着用者の筋肉や靭帯に沿う部分に補強部が設けられた衣類であって、着用者の筋肉を保護したり、着用者の身体にかかる負担を軽減したりする衣類が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、着用者の体格に応じてウエスト部を締め付けることによって、着用者の腹圧を高めて腰痛の予防や緩和を図るズボンも提案されている（例えば、特許文献２参照）。

特開２０１０−０８４２４７号公報 特開２００８−０８１８６４号公報

ここで、上記の特許文献１に記載の衣類や特許文献２に記載のズボンといった、着用者の筋肉の伸縮等をサポートするウェアは、その特性上、着用者の身体に密着する必要があり、股間部の周囲を完全に覆うものであった。したがって、着用者は排尿時には、ウェアを脱いで股間部を露出させる必要があり、排尿に手間や時間を要するという問題があった。特に、このようなウェアをアンダーウェアとして着用する場合には、アウターを脱いだ後にさらに当該ウェアを脱いで排尿を行う必要があるため、一層手間や時間を要するものだった。また、着用者の股間節近傍が当該ウェアによって圧迫されて動かし辛くなってしまうため、着用者の開脚動作を妨げてしまう可能性があった。したがって、着用者が迅速かつ容易に排尿を行うことが可能であると共に、着用者が好適に開脚動作を行うことが可能なウェアが要望されていた。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、着用者が迅速かつ容易に排尿を行うことが可能なウェアを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の疲労軽減ウェアは、着用者の筋肉が伸縮する方向に当該筋肉を付勢することによって、前記着用者の筋肉の伸縮をサポートする伸縮手段を備える疲労軽減ウェアであって、前記疲労軽減ウェアは、前記着用者の上半身を被覆する上衣と、前記着用者の下半身を被覆する下衣と、に分離して構成され、前記下衣に、前記下衣の前面において前記着用者の股間部を開放状態に常時維持するための開口部と、前記下衣の上端部を前記着用者の腰部に巻付けるための巻付け手段とを設け、前記巻付け手段を前記開口部の上縁を形成する位置に設け、前記巻付け手段の巻付けを解除した際に、前記開口部の領域と前記巻付け手段の上方領域とが相互に連通されると共に、前記着用者の臀部が開放状態となるように前記下衣の上端部が垂下する。

請求項２に記載の疲労軽減ウェアは、請求項１に記載の疲労軽減ウェアにおいて、前記伸縮手段は、前記着用者の大腿二頭筋が外旋する方向に当該大腿二頭筋を付勢する外旋サポート手段を備える。

請求項３に記載の疲労軽減ウェアは、請求項１又は２に記載の疲労軽減ウェアにおいて、前記伸縮手段による付勢力を可変させるための付勢力可変手段を備える。

請求項４に記載の疲労軽減ウェアは、請求項１から３のいずれか一項に記載の疲労軽減ウェアにおいて、当該疲労軽減ウェアの袖部には前記着用者の指を挿通させるための指挿通孔を備え、前記伸縮手段は、前記着用者の指が前記指挿通孔に挿通されている場合には前記着用者の肘の関節が曲がる方向に当該肘の筋肉を付勢し、前記着用者の指が前記指挿通孔に挿通されていない場合には前記着用者の肘の関節が曲がる方向に当該肘の筋肉を付勢しない肘曲げサポート手段を備える。

請求項１に記載の疲労軽減ウェアによれば、疲労軽減ウェアの前面に着用者の股間部を開放状態に常時維持するための開口部を設けたので、当該疲労軽減ウェアを脱ぐことなく着用者は排尿することができ、着用者は迅速かつ容易に排尿を行うことが可能となると共に、当該疲労軽減ウェアが着用者の開脚動作を妨げてしまうことを防止でき、着用者が好適に開脚動作を行うことが可能となる。
また、巻付け手段の巻付けを解除した際に着用者の臀部が開放状態となるので、極めて簡素な方法により着用者は臀部を露出して排便することができ、着用者は迅速かつ容易に排便を行うことが可能となる。

請求項２に記載の疲労軽減ウェアによれば、着用者の大腿二頭筋が外旋する方向に当該大腿二頭筋を付勢する外旋サポート手段を備えるので、着用者の外旋をサポートすることができ、着用者は脚の上げ下げ動作や開脚動作をより容易に行うことが可能となる。

請求項３に記載の疲労軽減ウェアによれば、伸縮手段による付勢力を可変させるための付勢力可変手段を備えるので、着用者の作業内容、筋肉量、又は疲労具合等に応じて適切な付勢力で筋肉を付勢することができ、着用者の状態に一層適したサポートが可能となる。

請求項４に記載の疲労軽減ウェアによれば、着用者の指が指挿通孔に挿通されているか否かに応じて、サポートの有無を切り換え可能とする肘曲げサポート手段を備えるので、着用者は作業内容に応じてサポートの有無を容易に切り換えることができ、着用者の作業内容に一層適したサポートが可能となる。

本発明の実施の形態１に係る疲労軽減ウェアのベース部の着用者を概略的に示す図であって、図１（ａ）は上半身前面、図１（ｂ）は下半身前面、図１（ｃ）は上半身後面、図１（ｂ）は下半身後面を示す図である。 疲労軽減ウェアのベース部及び追加サポート部の着用者を概略的に示す図であって、図２（ａ）は上半身前面、図２（ｂ）は上半身後面を示す図である。 下衣の着用者を示す側面図であって、図３（ａ）は巻付け部を巻付けた状態の着用者を示す図、図３（ｂ）は巻付け部の巻付けを解除した状態の着用者を示す図である。 実験Ａの結果を示す図であって、図４（ａ）は疲労軽減ウェアの未着用時の左右の足の荷重分布、図４（ｂ）は疲労軽減ウェアの着用時の左右の足の荷重分布を示す。 実験Ｂにおける筋電瞬間値を示す図であって、図５（ａ）は疲労軽減ウェアの未着用時の筋電瞬間値、図５（ｂ）は疲労軽減ウェアの着用時の筋電瞬間値を示す。 実験Ｂにおける筋電積算値を示す図である。 実験Ｃの結果を示す図である。 本発明の実施の形態２に係る疲労軽減ウェアのベース部及び追加サポート部の着用者を概略的に示す図であって、図８（ａ）は上半身前面、図８（ｂ）は上半身後面を示す図である。 実験Ｂ−２における筋電瞬間値を示す図であって、図９（ａ）は疲労軽減ウェアの未着用時の筋電瞬間値、図９（ｂ）は疲労軽減ウェアの着用時の筋電瞬間値を示す。 実験Ｂ−２における筋電積算値を示す図である。

以下、本発明に係る疲労軽減ウェアの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

［実施の形態の基本的概念］
まずは、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態は、概略的に、着用者の筋肉の伸縮をサポートする伸縮手段を備える疲労軽減ウェアに関するものである。ここで、当該疲労軽減ウェアの利用目的は任意であり、例えばスポーツ等にも利用することが可能であるが、本実施の形態においては、建設現場にて作業を行う者（以下、「作業員」と称する）が作業時にアンダーウェアとして着用するものとして説明する。ただし、アンダーウェアとしてではなく、当該疲労軽減ウェアのみを着用して作業を行っても当然構わない。また、作業員としては、鳶工、型枠大工、鉄筋工、ボード工、土工、及左官工を含むものとして説明するが、その他任意の作業員についても適用することが可能である。なお、これらの各作業員が行う具体的な作業の内容については公知であるため、その詳細な説明を省略する。また、「筋肉」とは、筋腹だけでなく、筋腹の両端部と骨とを接続する付根部分（腱）をも含む概念である。

［実施の形態の具体的内容］
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。

（実施の形態１）
まずは、実施の形態１について説明する。本実施の形態１に係る疲労軽減ウェアは、鳶工、型枠大工、鉄筋工、及びボード工のような、三角筋、僧帽筋、上腕二頭筋、及び橈側手根屈筋等といった腕や肩の筋肉に負担が掛る作業を行う者に特に適したウェアである。

（構成）
最初に、本実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１の構成を説明する。図１は、本実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１のベース部２の着用者４を概略的に示す図であって、図１（ａ）は上半身前面、図１（ｂ）は下半身前面、図１（ｃ）は上半身後面、図１（ｂ）は下半身後面を示す図である。また、図２は、疲労軽減ウェア１のベース部２及び追加サポート部３の着用者４を概略的に示す図であって、図２（ａ）は上半身前面、図２（ｂ）は上半身後面を示す図である。このように、本実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１は、着用者４の上半身を被覆する上衣１０と、着用者４の下半身を被覆する下衣２０とに分割構成されている。なお、本実施の形態１においては、上衣１０は十分袖の衣類であり、下衣２０は十分丈の衣類であるものとする。ここで、「ベース部」２とは、本実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１、及び後述する実施の形態２に係る疲労軽減ウェア３０に共通する部分であって、「追加サポート部」３とは、実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１、及び実施の形態２に係る疲労軽減ウェア３０のそれぞれに固有の部分である。

ここで、上衣１０は、上述したベース部２として、上半身被覆部１１、メッシュ部１２、脊柱起立筋補助部１３、及び上半身接続部１４を備えて構成されており、これらはいずれも相互に重複することなく縫合され、上半身を覆う衣類として一体に形成されている。また、上衣１０は、上述した追加サポート部３として、腕上げサポート部１５、付勢力可変部１６、及び肘曲げサポート部１７を備えて構成されており、これらはいずれもベース部２の外側に取り付けられている。また、下衣２０は、下半身被覆部２１、開口部２２、巻付け部２３、外旋サポート部２４、ポンプサポート部２５、踵掛け部２６、及び下半身接続部２７を備えて構成されている。なお、本実施の形態１に係る追加サポート部３はいずれも上衣１０にのみ備えられており下衣２０には備えられていないので、図２においては下衣２０の図示を省略している。なお、以下では、特定の位置を基準として着用者４の身体の中央に向かう方を「内側」と称し、身体の中央から離れる方を「外側」と称して説明する。

（構成−上衣）
まずは、上衣１０の構成について説明する。なお、着用者４は上衣１０を地肌の上から直接着用するものとして説明する。

（構成−上衣−上半身被覆部）
上半身被覆部１１は、上半身のうち頭、首、及び手先を除く部分を略被覆する上半身被覆手段である。この上半身被覆部１１は、着用者４の上半身に適度な着圧を加えることにより、上半身の深層筋をサポートすると共に、着用者４の血流を促進する。ここで、この上半身被覆部１１は、上衣１０のベース部２における上述したメッシュ部１２、脊柱起立筋補助部１３、及び上半身接続部１４を除く位置に形成され、メッシュ部１２や脊柱起立筋補助部１３と相互に縫合されて上衣１０を形成している。また、この上半身被覆部１１の形状は、着用者４の身長や体格等に応じて適切な形状を適用することができ、図示のものに限られない。また、この上半身被覆部１１は、適度な着心地を確保可能な伸縮素材（例えばナイロンやポリウレタン等）にて形成されており、着用者４の上半身に密着する。なお、「伸縮素材」とは、少なくとも伸縮可能な素材であって、その伸び率の高低は問わない。また、「伸び率」とは、「ＪＩＳ Ｌ １０１８」に規定される定荷重法に準拠して測定された定荷重時伸び率（％）のことをいう。

（構成−上衣−メッシュ部）
メッシュ部１２は、上衣１０の通気性を向上させることにより、着用者４の着心地を向上させるための通気性向上手段である。このメッシュ部１２を形成する位置は任意であり、通気性の向上を要する任意の位置に形成することができるが、本実施の形態１においては、横腹、脇、及び肩口にかけた一帯に形成されている。ただし、腕回りや胸部に当該メッシュ部１２を形成しても構わないし、上衣１０だけでなく下衣２０にもメッシュ部１２を形成しても構わない。ここで、メッシュ部１２の具体的な構成は任意であるが、例えば上半身被覆部１１よりも高い通気性を有するような、目の大きさ、使用する糸の種類や太さ、又は編み方にて形成することが好ましい。

（構成−上衣−脊柱起立筋補助部）
脊柱起立筋補助部１３は、着用者４の筋肉の伸縮をサポートする伸縮手段の一つであって、特に脊柱起立筋を補助することにより着用者４の姿勢を矯正するための脊柱起立筋補助手段である。この脊柱起立筋補助部１３は、具体的には、上衣１０の後面に上下に渡って形成されており、着用者４の両側方の脊柱起立筋に対応する位置に並設されている。そして、この脊柱起立筋補助部１３は、上半身被覆部１１以上の収縮力を有する素材（例えば、ゴム等）により形成されている。このような構成により、脊柱起立筋補助部１３は、着用者４の胸椎が反って背筋が伸びている状態となるように着用者４の脊柱起立筋を付勢することができ、腕上げ動作時の腕の可動範囲を向上させることが可能となる。また、脊柱起立筋補助部１３が着用者４の重心を中心に近づけさせることで、着用者４が猫背になってしまうことを防止でき、着用者４にとってバランスの良い姿勢を維持させることで腰痛や肩凝り等を防止することが可能となる。

（構成−上衣−上半身接続部）
上半身接続部１４は、上衣１０と下衣２０とを相互に接続して、下衣２０に設けられた外旋サポート部２４による伸縮力を着用者４の上半身に伝達するための伸縮力伝達手段である。この上半身接続部１４は、脊柱起立筋補助部１３の下端部付近に、二か所に分割されてそれぞれ脊柱起立筋補助部１３の外側に取り付けられている。ここで、この上半身接続部１４は、上下に長い略長方形状の布地として形成されており、下半身接続部２７と同様にエナメル素材の如き摩擦抵抗の大きい素材にて形成されている。ここで、着用者４が上衣１０及び下衣２０を着用した際には、下衣２０の巻付け部２３が上衣１０の下端部（すなわち腰部近傍）を外側から覆う形となり、このことによって、上衣１０に外側向きで取り付けられた上半身接続部１４と、下衣２０に内側向きで取り付けられた下半身接続部２７とが相互に当接する。そして、上半身接続部１４と下半身接続部２７との相互に作用する摩擦力によって上衣１０と下衣２０とが相互にずれてしまうことを防止できる。このことにより、上衣１０及び下衣２０を着用者４に一層密着させることができると共に、下衣２０の外旋サポート部２４による伸縮力を、下半身接続部２７、及び上半身接続部１４を介して上衣１０に伝達させることができる。

（構成−上衣−腕上げサポート部）
腕上げサポート部１５は、着用者４の筋肉の伸縮をサポートする伸縮手段の一つであって、特に着用者４が腕を上げる動作をサポートするための腕上げサポート手段である。この腕上げサポート部１５は、概略的に、右腕サポート部１５ａと、左腕サポート部１５ｂとに分割構成されている。

右腕サポート部１５ａは、着用者４の右腕の腕上げ動作をサポートする右腕サポート手段である。ここで、この右腕サポート部１５ａは、上衣１０における上半身被覆部１１や、メッシュ部１２や、脊柱起立筋補助部１３よりも外側の位置に、上衣１０の右肘の内側から、上衣１０の肩口及び上衣１０の背中を介して、上衣１０の左脇腹に至るように、上衣１０に巻き付く形で取り付けられた帯状体である。ここで、この右腕サポート部１５ａの一方の端部は上衣１０の右肘の内側に縫合されて取り付けられており、もう一方の端部の内側の面（以下、「腕上げサポート部１５の先端面」と称する）が、付勢力可変部１６を介して上衣１０の脇腹近傍に取り付けられている。なお、この取付方法については後述する。なお、右腕サポート部１５ａは少なくとも上半身被覆部１１以上の収縮力を有する素材にて形成されている。

左腕サポート部１５ｂは、着用者４の右腕の腕上げ動作をサポートする左腕サポート手段である。なお、この左腕サポート部１５ｂは、上述した右腕サポート部１５ａと左右対称に構成することができるため、詳細な説明を省略する。なお、図２（ｂ）に示すように、右腕サポート部１５ａと左腕サポート部１５ｂとは、上衣１０の背中辺りで左腕サポート部１５ｂが外側に位置するように交差しているが、どちらを外側に配置しても構わない。

（構成−上衣−付勢力可変部）
付勢力可変部１６は、伸縮手段による付勢力を可変させるための付勢力可変手段であって、本実施の形態１においては特に腕上げサポート部１５による付勢力を可変させるための手段である。この付勢力可変部１６は、相互に取り付け及び取り外し可能なフック面及びループ面（いずれも図示省略）により形成された公知の面ファスナーとして構成されており、具体的には、腕上げサポート部１５の先端面に設けられたフック面と、上衣１０の後面における任意の領域（本実施の形態１においては、両脇腹の近傍領域）に設けられたループ面により構成されている。なお、これらフック面及びループ面の具体的な形状や素材については公知の形状及び素材を適用できるため、詳細な説明を省略する。

ここで、右腕サポート部１５ａによる付勢力を可変させる付勢力可変部１６と、左腕サポート部１５ｂによる付勢力を可変させる付勢力可変部１６とは相互に同一に構成できるため、以下では、この付勢力可変部１６を利用した腕上げサポート部１５の取り付け方法について、右腕サポート部１５ａを例に挙げて説明し、左腕サポート部１５ｂについてはその説明を省略する。まず、着用者４は、右腕サポート部１５ａの先端面を肩口から背中に回して、上衣１０の左脇腹近傍まで持ってくる。この際に右腕サポート部１５ａの伸縮力によって、右腕を挙げる方向に右腕が付勢される。そして、右腕サポート部１５ａの先端面に設けられたフック面を、左脇腹近傍に設けられたループ面に貼り合わせることで、右腕を付勢した状態で右腕サポート部１５ａを取り付けることができる。ここで、ループ面は左脇腹近傍の一帯に設けられているため、着用者４は任意の位置及び任意の角度で右腕サポート部１５ａを取り付けることができ、その時々の作業内容や、着用者４の筋肉量に応じて右腕サポート部１５ａによる付勢力を適宜調整することができる。

（構成−上衣−肘曲げサポート部）
肘曲げサポート部１７は、着用者４の上腕二頭筋及び橈側手根屈筋を、着用者４の肘が曲がる方向に付勢することにより、着用者４の肘曲げ動作をサポートする肘曲げサポート手段である。この肘曲げサポート部１７は、上衣１０の脇近傍から内手首に至るように設けられた、少なくとも上半身被覆部１１以上の収縮力を有する素材の帯状体として構成されている。

ここで、肘曲げサポート部１７は指挿通孔１７ａを備える。この指挿通孔１７ａは、肘曲げサポート部１７におけるサポートの有無を切り替えるためのサポート切換え手段である。具体的には、指挿通孔１７ａは、上衣１０の裾近傍に形成された、上衣１０の表地から裏地にかけて貫通するように形成された直径３ｃｍ程度の孔である。すなわち、着用者４が親指を当該指挿通孔１７ａに挿通することで肘曲げサポート部１７によって着用者４の親指が引っ張られ、このことによって着用者４の肘関節が曲がる方向に肘が付勢され、着用者４の肘曲げ動作の負担を低減させることが可能となる。また、着用者４が指挿通孔１７ａから親指を抜くことで、着用者４の肘の筋肉が曲がる方向に肘が付勢されなくなる。したがって、着用者４は作業内容に応じて親指を指挿通孔１７ａに挿通させたり抜いたりすることで、容易にサポートの有無を切り替えることができ、作業内容に応じたサポートを受けることが可能となる。

（構成−下衣）
続いて、下衣２０の構成について説明する。なお、着用者４は地肌の上に下着５を着用し、その上から当該下衣２０を着用するものとして説明する。

（構成−下衣−下半身被覆部）
下半身被覆部２１は、下半身のうち足先を除く部分を略被覆する下半身被覆手段である。この下半身被覆部２１は、着用者４の下半身に適度な着圧を加えることにより、下半身の深層筋をサポートすると共に、着用者４の血流を促進する。ここで、この下半身被覆部２１は、下衣２０における上述した開口部２２、巻付け部２３、外旋サポート部２４、ポンプサポート部２５、踵掛け部２６、下半身接続部２７を除く位置に形成され、巻付け部２３やポンプサポート部２５と相互に縫合されて下衣２０を形成している。また、この下半身被覆部２１の形状は、着用者４の身長や体格等に応じて適切な形状を適用することができ、図示のものに限られない。また、この下半身被覆部２１は、適度な着心地を確保可能な伸縮素材（例えばナイロンやポリウレタン等）にて形成されており、着用者４の下半身に密着する。

（構成−下衣−開口部）
開口部２２は、着用者４の股間部を開放状態に常時維持させるための開口手段であって、下衣２０の表地から裏地にかけて貫通するように形成された孔である。ここで、「開放状態」とは、股間部が外部に露出された状態を示す。また、「股間部」の具体的な範囲は、少なくとも着用者４の排尿器官の外端部を含む任意の領域である。ただし、本実施の形態１においては、開口部２２は、図１（ｂ）に示すように、上下方向は臍の下方１０ｃｍ辺りから太腿の付け根の下方３ｃｍ辺りに及び、幅方向は下衣２０の略全幅に及んでいるものとする。また、開口部２２は、下衣２０の前面だけでなく、前面と後面との間の部分（股）にも及ぶものとする。ただし、開口部２２の具体的な領域については本実施の形態１に示すものに限られない。例えば着用者４の性別に応じて股間部の位置も異なるため、開口部２２の具体的な位置を適宜変更しても良い。また、上下方向は、内腿や膝辺りまで至るように大きく開口されていても良い。また、幅方向には下衣２０の前面から側面を介して後面に至るように大きく開口されていても良い。

このように開口部２２を設けることの利点として、第一に、着用者４が容易に排尿することが可能となる。すなわち、本願のように着用者４が下着５を着用した上から当該下衣２０を履いた場合には、開口部２２によって着用者４の下着５の股間部が開放状態に常時維持されるため、着用者４は下着５のみを脱いだり、あるいは下着５の前面に設けられた排尿用の孔を利用したりすることで、容易に排尿を行うことができる。

第二に、着用者４が快適に股開き動作を行う事が可能となる。すなわち、開口部２２は右脚の太腿の内側付け根と左脚の太腿の内側付け根との相互間にも及んでいるため、着用者４の股関節が下衣２０により圧迫されておらず、着用者４の股開き動作が下半身被覆部２１の伸縮力等により阻害されることを防止できる。

（構成−下衣−巻付け部）
巻付け部２３は、下衣２０の上端を着用者４の腰部に巻付けたり、巻付けを解除したりするための巻付け手段であって、着用者４の迅速かつ容易な排便を可能とするための手段である。

この巻付け部２３は、概略的に、開口部２２の上縁を形成する位置に設けられており、巻付け部２３は概略的に右側突出部２３ａ及び左側突出部２３ｂを備えている。右側突出部２３ａは下衣２０における開口部２２の上縁のうち右側を構成する部分であり、着用者４に巻付いた状態では下衣２０の右の腰上から臍辺りまで突出している。そして、この右側突出部２３ａの突出側端部の内面には、一帯に渡って面ファスナーのフック面（図示省略）が設けられている。また、左側突出部２３ｂは下衣２０における開口部２２の上縁のうち左側を構成する部分であり、着用者４に巻付いた状態では下衣２０の左の腰上から臍辺りまで突出している。そして、この左側突出部２３ｂの突出側端部の外面には、一帯に渡って面ファスナーのループ面（図示省略）が設けられている。ここで、これらの右側突出部２３ａ及び左側突出部２３ｂには、右側突出部２３ａと左側突出部２３ｂとを腰の後ろを介して接続する弾性部材２３ｃであって、少なくとも下半身被覆部２１以上の収縮力を有する弾性部材２３ｃ（例えば、ゴム）が取り付けられている。

これらの右側突出部２３ａ及び左側突出部２３ｂは任意の方法で相互に付け外し可能となっており、このことにより、巻付け部２３を着用者４に巻付けた状態と、当該巻付けを解除した状態とに相互に切り換えることができる。以下では、巻付け部２３を巻付け、及び巻付けを解除する具体的な方法について説明する。図３は、下衣２０の着用者４を示す側面図であって、図３（ａ）は巻付け部２３を巻付けた状態の着用者４を示す図、図３（ｂ）は巻付け部２３の巻付けを解除した状態の着用者４を示す図である。

まず、巻付け部２３を着用者４に巻付けた状態とするには、右側突出部２３ａ及び左側突出部２３ｂをそれぞれ離れる方向に引っ張って上述した弾性部材２３ｃを伸ばした状態で巻付け部２３を着用者４の腰部に巻付け、この状態で右側突出部２３ａのフック面と、左側突出部２３ｂのループ面とを相互に重ね合わせる。このことにより、弾性部材２３ｃが元に戻ろうとする力によって右側突出部２３ａ及び左側突出部２３ｂを着用者４の腰部に密着させつつ、フック面とループ面を接着して巻付けが完了する。

また、このように巻付け部２３を着用者４に巻付けた状態において、右側突出部２３ａのフック面と、左側突出部２３ｂのループ面とを相互に引き剥がすことにより、正面視において開口部２２の領域と巻付け部２３上方の領域とが相互に連通される。よって、図３（ｂ）に示すように、下衣２０の上端の自重により下衣２０の上端部が後方向に垂下し、着用者４の臀部が開放状態となる。そのため、着用者４は容易に排便を行う事が可能となる。すなわち、従来のウェアにおいては排便時には下衣２０をずり下げる必要があったが、この種の筋肉をサポートするウェアは着用者４の身体に密着するように形成されているためずり下げが困難であった。しかし、本実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１は、下衣２０をずり下げる必要がなく、右側突出部２３ａと左側突出部２３ｂとを相互に引き剥がすという極めて容易な方法により着用者４は臀部を開放状態とさせることができるので、着用者４は容易に排便を行うことが可能となる。

（構成−下衣−外旋サポート部）
図１（ｂ）、図１（ｄ）、及び図３に示すように、外旋サポート部２４は、着用者４の筋肉の伸縮をサポートする伸縮手段の一つであって、着用者４の大腿二頭筋が外旋する方向に当該大腿二頭筋を付勢する外旋サポート手段である。この外旋サポート手段は、概略的に、右脚サポート部２４ａと、左脚サポート部２４ｂとに分割構成されている。

右脚サポート部２４ａは、着用者４の右脚の外旋をサポートする右脚サポート手段である。ここで、この右脚サポート部２４ａは、下衣２０における下半身被覆部２１よりも外側の位置に、下衣２０の腰部から、臀部、及び大腿部を順次介して右膝部に至るように、下半身被覆部２１に巻付く形で配置された帯状体である。また、右脚サポート部２４ａの一方の端部は、下衣２０の腰部の中心位置よりも左方の位置に縫合されており、他方の端部は下衣２０の右膝近傍位置に縫合されている。なお、右脚サポート部２４ａは少なくとも下半身被覆部２１以上の収縮力を有する素材にて形成されている。

左脚サポート部２４ｂは、着用者４の左脚の外旋をサポートする左脚サポート手段である。なお、この左脚サポート部２４ｂは、上述した右脚サポート部２４ａと左右対称に構成することができるため、詳細な説明を省略する。なお、図１（ｄ）に示すように、右脚サポート部２４ａと左脚サポート部２４ｂとは、下衣２０の臀部辺りで右脚サポート部２４ａが外側に位置するように交差しているが、どちらを外側に配置しても構わない。

このように外旋サポート部２４を設けることにより、着用者４の外旋がサポートされるため、着用者４は脚の上げ下げを容易に行うことができ、例えば、立ち馬、脚立、梯子等の昇降作業を容易に行うことが可能となる。また、着用者４の外旋がサポートされるため、着用者４は前後方向や左右方向への開脚動作を容易に行う事ができ、作業性の向上を図る事が可能となる。

（構成−下衣−ポンプサポート部）
ポンプサポート部２５は、着用者４の下腿筋のポンプ作用を促進させるポンプサポート手段である。このポンプサポート部２５は、具体的な位置は任意であるが、本実施の形態１においては、図２（ｂ）及び図２（ｄ）にて点線で示す位置に、着用者４の腓腹筋を覆うように配置されている。なお、このポンプサポート部２５は、下半身被覆部２１以上の収縮力を有する素材にて形成されている。

（構成−下衣−踵掛け部）
踵掛け部２６は、疲労軽減ウェア１がずれてしまうことを防止するためのずれ防止手段である。この踵掛け部２６は、下半身被覆部２１の踵付近に設けられた孔であって、着用者４はこの踵掛け部２６に自らの踵を通して下衣２０を着用することにより、下衣２０が意図せずにずれて捲り上げられてしまうといった不具合を防止することが可能となる。

（構成−下衣−下半身接続部）
下半身接続部２７は、上衣１０と下衣２０とを相互に接続して外旋サポート部２４による伸縮力を着用者４の上半身に伝達するための伸縮力伝達手段である。この下半身接続部２７は、下衣２０の腰部に取り付けられた長方形状の布地であって、上半身接続部１４と同様にエナメル素材の如き摩擦抵抗の大きい素材にて形成されている。そして、上半身接続部１４の説明にて記述したように、着用者４が上衣１０及び下衣２０を着用した際に上衣１０と下衣２０とが相互にずれてしまうことを防止し、上衣１０及び下衣２０を着用者４により密着させることが可能となる。

（実験）
続いて、上述した疲労軽減ウェア１の機能を検証するために行った各種実験の内容及び結果について以下に示す。

（実験Ａ）
まずは、足底圧の設置面積を測定する実験（実験Ａ）について以下に示す。図４は、実験Ａの結果を示す図であって、図４（ａ）は疲労軽減ウェア１の未着用時の左右の足の荷重分布、図４（ｂ）は疲労軽減ウェア１の着用時の左右の足の荷重分布を示す。ここで、図４においては、測定領域を網目状に細分化し、各メッシュに掛かる荷重の大きさに応じて異なるハッチングで表示している。ここで、右方には着用者４の右足から掛かる荷重の分布が表示されており、左方には着用者４の左足から掛かる荷重の分布が表示されている。また、略中央位置には、着用者４の足から掛かる荷重の大きさに基づいて特定した着用者４の重心の位置をプロットしている。

この図４に示すように、着用時には、脊柱起立筋補助部１３によって姿勢が改善されることにより、右足の設置面積が増大している（円で囲まれた部分について特に顕著である）と共に、重心が体の中心に寄っていることが分かる。よって、着用者４にとってバランスの良い姿勢を維持させることができ、腕上げ動作時の腕の可動範囲を増大させることが可能であると共に、腰痛や肩凝りを防止させることが可能となる。

（実験Ｂ）
続いて、筋肉の放電率を測定する実験（実験Ｂ）について以下に示す。図５は、実験Ｂにおける筋電瞬間値を示す図であって、図５（ａ）は疲労軽減ウェア１の未着用時の筋電瞬間値、図５（ｂ）は疲労軽減ウェア１の着用時の筋電瞬間値を示す。また、図６は、実験Ｂにおける筋電積算値（後述する）を示す図である。この実験Ｂでは、具体的には、疲労軽減ウェア１の未着用時と着用時とそれぞれにおいて、被験者に４種類の動作（箱を取りに行く動作、箱を持ち上げる動作、箱を持ち上げた状態で５秒間維持する動作、及び箱を下ろす動作）を行わせ、各動作における被験者の筋肉毎の放電率（最大筋力を１００としたときの放電率。以下、「筋電瞬間値」と称する）を測定し、その放電率の積算値（以下、「筋電積算値」と称する）を筋肉毎に算出した。ここで、図５の横軸は時間（ｍｓｅｃ）を示し、縦軸は筋電瞬間値（％）を示している。また、図６の横軸は測定対象となる各筋肉の名称を示し、縦軸は筋電積算値（％）を示している。なお、箱は重量１６ｋｇのものを用いた。また、測定対象となる筋肉は、図６に示すように三角筋（前部）、脊柱起立筋、腓腹筋、及び大腿二頭筋の４箇所の筋肉とした。なお、図５においては、このうち三角筋の筋電瞬間値のみを図示している。

まず、図５に示す結果から、本実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１を着用することにより、三角筋の筋電瞬間値は、箱を持ち上げる動作、及び５秒間維持する動作において特に顕著に減少できている点が確認できる。また、図６に示す結果から、本実施の形態１に示す疲労軽減ウェア１を着用することにより、三角筋及び脊柱起立筋の筋電積算値を大きく減少出来ていることが分かる。特に三角筋については非着用時と比べて５０パーセント程度減少できていることが分かる。

（実験Ｃ）
続いて、着用者４の疲労度を測定する実験（実験Ｃ）について以下に示す。図７は、実験Ｃの結果を示す図である。この図７では、２行２列（それぞれ以下では「上行」、「下行」、「左列」、「右列」と称する）の表を図示しており、上行には本実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１を着用しない被験者に関する例、下行には本実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１を着用した被験者に関する例を示している。また、左列にはＶＡＳ（ｖｉｓｕａｌ ａｎａｌｏｇ ｓｃａｌｅ）による疲労度測定方法、右列にはフリッカー値による測定方法を示している。

ここで、ＶＡＳによる疲労度測定方法とは、両端に対照的な項目を記載した線に、被験者が感じ方の程度に応じて印を書き込み、端部から印までの長さに基づいて被験者の主観を数値化する方法であって、数値（以下、ＶＡＳの数値）が大きい程、疲労度が大きいことを示している。また、フリッカー値による疲労度測定方法とは、光を遮光板の回転により明滅させ，回転速度を上げてちらつき（フリッカー）が見えるか見えないかの境目における毎秒回転数の数値を測定する方法であって、数値（以下、フリッカー値）が小さい程、疲労度が大きいことを示している。なお、これらの疲労度測定方法の具体的な手順等は公知であるため説明を省略する。

また、測定を実施した期間は、疲労軽減ウェア１を着用した被験者及び着用しない被験者のいずれにおいても３月３日から３月２４日までの計３週間であり、平日に被験者が作業を行った後に測定を実施した。なお、疲労軽減ウェア１を着用した被験者に関する例（下行）では、厳密には平日に毎日当該疲労軽減ウェア１を着用することはせず、週に２〜３日程のみ疲労軽減ウェア１を着用した。なお、上行の被験者及び下行の被験者はいずれも鳶工であって、作業の内容は一般的な鳶工が一日に行う作業である。

まず、疲労軽減ウェア１を着用しない被験者に関しては、上行に示すように、平日においては、その前日と比べてＶＡＳの数値は上昇し続けると共にフリッカー値は下降し続けることが確認できる。ここで、疲労軽減ウェア１を着用した被験者に関しては、下行に示すように、平日のうち疲労軽減ウェア１を着用しない日においては、ＶＡＳの数値は高い値を示すと共に、フリッカー値は低い値を示している。しかし、平日のうち疲労軽減ウェア１を着用した日のうち多くの日についてはＶＡＳの数値は前日と比べてＶＡＳの数値は明らかに下降し（特に、円で囲った３月７日、３月１３日、及び３月２２日等）、フリッカー値は明らかに上昇している（特に、円で囲った３月５日、３月７日、及び３月２２日等）ことが分かる。したがって、本実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１を着用して作業を行うことで、作業を終えた後の着用者４の疲労度を飛躍的に低減できていることが分かる。

（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態１によれば、疲労軽減ウェア１の前面に着用者４の股間部を開放状態に常時維持するための開口部２２を設けたので、当該疲労軽減ウェア１を脱ぐことなく着用者４は排尿することができ、着用者４は迅速かつ容易に排尿を行うことが可能となると共に、当該疲労軽減ウェア１が着用者４の開脚動作を妨げてしまうことを防止でき、着用者４が好適に開脚動作を行うことが可能となる。

また、巻付け部２３の巻付けを解除した際に着用者４の臀部が開放状態となるので、極めて簡素な方法により着用者４は臀部を露出して排便することができ、着用者４は迅速かつ容易に排便を行うことが可能となる。

また、着用者４の大腿二頭筋が外旋する方向に当該大腿二頭筋を付勢する外旋サポート部２４を備えるので、着用者４の外旋をサポートすることができ、着用者４は脚の上げ下げ動作や開脚動作をより容易に行うことが可能となる。

また、伸縮手段による付勢力を可変させるための付勢力可変部１６を備えるので、着用者４の作業内容、筋肉量、又は疲労具合等に応じて適切な付勢力で筋肉を付勢することができ、着用者４の状態に一層適したサポートが可能となる。

また、着用者４の指が指挿通孔１７ａに挿通されているか否かに応じて、サポートの有無を切り換え可能とする肘曲げサポート部１７を備えるので、着用者４は作業内容に応じてサポートの有無を容易に切り換えることができ、着用者４の作業内容に一層適したサポートが可能となる。

（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。本実施の形態２に係る疲労軽減ウェア３０は、土工、及び左官工のような、僧帽筋及び脊柱起立筋等といった肩や背中の筋肉に負担が掛る作業を行う者に特に適したウェアである。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとし、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で使用したものと同一の符号を付する。

（構成）
最初に、本実施の形態２に係る疲労軽減ウェア３０の構成を説明する。図８は、本実施の形態２に係る疲労軽減ウェア３０のベース部３１及び追加サポート部３２の着用者４を概略的に示す図であって、図８（ａ）は上半身前面、図８（ｂ）は上半身後面を示す図である。ここで、本実施の形態２に係る疲労軽減ウェア３０は、上衣４０と下衣２０とに分割構成されているが、下衣２０については実施の形態１と同様に構成することができるため図示を省略し、また詳細な説明も省略する。また、上衣４０のベース部３１は、上半身被覆部１１、メッシュ部１２、脊柱起立筋補助部１３、及び上半身接続部１４を相互に重複することなく縫合して構成されているが、このベース部３１については実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１のベース部２と同様に構成することができるため詳細な説明を省略し、実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１と異なる部分である追加サポート部３２についてのみ以下で説明する。

（構成−前屈みサポート部）
追加サポート部３２は、前屈みサポート部４１を備えて構成されている。この前屈みサポート部４１は、着用者４の筋肉の伸縮をサポートする伸縮手段の一つであって、特に着用者４が前屈みする動作をサポートするための前屈みサポート手段である。この前屈みサポート部４１は、上衣４０の背面における、上半身被覆部１１や、メッシュ部１２や、脊柱起立筋補助部１３よりも外側の位置に、右肩甲骨付近、左肩甲骨付近、及び腰部付近の三か所にて上半身被覆部１１に縫合されて取り付けられている。ここで、この前屈みサポート部４１は略Ｔ字状の帯状体として形成されており、少なくとも上半身被覆部１１以上の収縮力を有する素材にて形成されている。

ここで、このように前屈みサポート部４１を設けることにより、まずは脊柱起立筋のサポートが可能となる。すなわち、肩甲骨付近から腰部にかけて引っ張る付勢力が加わることにより、胸椎が反り返るため着用者４が猫背になってしまうことを防止でき、着用者４の姿勢を改善して脊柱起立筋に過度の負担が掛ることを防止できる。さらに、前屈み時には反り返る力が大きく働くため、腰痛等を防止することも可能である。また、この前屈みサポート部４１によって僧帽筋のサポートが可能となる。すなわち、上記のように着用者４の姿勢を改善することにより肩関節の可動域を広くすることができ、これにより僧帽筋に過度の負担が掛ることを防止できる。

（実験）
続いて、上述した疲労軽減ウェア３０の機能を検証するために行った各種実験の結果について以下に示す。

（実験Ｂ−２）
まず、筋肉の放電率を測定する実験（実験Ｂ−２）について以下に示す。図９は、実験Ｂ−２における筋電瞬間値を示す図であって、図９（ａ）は疲労軽減ウェア３０の未着用時の筋電瞬間値、図９（ｂ）は疲労軽減ウェア３０の着用時の筋電瞬間値を示す。また、図１０は、実験Ｂ−２における筋電積算値を示す図である。この実験Ｂ−２では、具体的には、疲労軽減ウェア３０の未着用時と着用時とそれぞれにおいて、被験者に特定の動作（前屈み状態で左官を行う動作）を行わせ、当該動作における被験者の筋肉毎の放電率に基づいて放電率（筋電瞬間値）を測定し、その放電率の積算値（筋電積算値）を算出した。ここで、図９の横軸は時間（ｍｓｅｃ）を示し、縦軸は筋電瞬間値（％）を示している。また、図１０の横軸は測定対象となる各筋肉の名称を示し、縦軸は筋電積算値（％）を示している。また、測定対象となる筋肉は、図１０に示すように三角筋、脊柱起立筋、及び大腿二頭筋の３箇所の筋肉とした。なお、図９においては、このうち脊柱起立筋の筋電瞬間値のみを図示している。

まず、図９に示す結果から、本実施の形態２に係る疲労軽減ウェア３０を着用することにより、脊柱起立筋の筋電瞬間値は大幅に減少できている点が確認できる（四角で囲った部分について特に顕著である）。また、図１０に示す結果から、本実施の形態２に係る疲労軽減ウェア３０を着用することにより、脊柱起立筋の筋電積算値を非着用時と比べて５０パーセント程度減少できていることが分かる。

（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態２によれば、前屈みサポート部４１を設けたので、着用者４の姿勢を改善することができ、脊柱起立筋に掛る負担を低減可能となると共に、肩関節の可動域を広くして僧帽筋に掛る負担を低減可能となる。

［実施の形態に対する変形例］
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。

（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、各実施の形態に係る疲労軽減ウェア１、３０によって着用者４が容易に排尿を行うことが出来ない場合であっても、従来と異なる技術により着用者４が排尿を行うことが出来ている場合には、本願発明の課題が解決されている。

（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した疲労軽減ウェア１、３０の各部の寸法、形状、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、比率等とすることができる。

（上衣及び下衣について）
上衣１０、４０の袖丈の長さや、下衣２０の着丈の長さは任意であり、図示のものに限られず、例えば上衣１０、４０を半袖や七分袖に形成しても良いし、下衣２０を五分丈や七分丈に形成しても良い。

各実施の形態においては、上衣１０、４０及び下衣２０が相互に分離されて構成されているものとして説明したが、これに限られない。例えば、着用に手間を要する事となるが、上衣１０、４０と下衣２０とを一体に構成したつなぎタイプのものとして疲労軽減ウェア１、３０を構成しても構わない。

また、対象となる着用者４は任意であり、各実施の形態のように何らかの作業を行うものに限られないし、建設作業員以外の公知の作業員が着用しても構わない。また、実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１を土工、及び左官工が着用しても構わないし、実施の形態２に係る疲労軽減ウェア３０を鳶工、型枠大工、鉄筋工、及びボード工が着用しても構わない。

また、上衣１０、４０は地肌の上から直接着用するものとして説明したが、これに限らず、地肌の上に肌着を着て、その上から疲労軽減ウェア１、３０を着用しても構わない。また、下衣２０は下着５の上から着用するものとして説明したが、これに限らず地肌の上から直接疲労軽減ウェア１、３０を着用しても構わない。

また、実施の形態１に係る疲労軽減ウェア１と実施の形態２に係る疲労軽減ウェア３０は適宜組み合わせてよく、例えば実施の形態１に係る追加サポート部３と実施の形態２に係る追加サポート部３２とを一体に備えてウェアを構成しても構わない。また、実施の形態１に係る追加サポート部３と実施の形態２に係る追加サポート部３２とをいずれも省略して、ベース部２、３１のみによってウェアを構成しても構わない。

（上半身接続部及び下半身接続部について）
各実施の形態においては、上半身接続部１４及び下半身接続部２７はいずれもエナメル素材にて形成されており、このエナメル素材の摩擦力にて上衣１０、４０と下衣２０とを相互に接続するものとして説明したが、その他の手段にて接続しても構わず、例えば上半身接続部１４及び下半身接続部２７は、相互に取り付け及び取り外し可能な公知の面ファスナーとして構成されていても構わない。

（巻付け部について）
各実施の形態においては、巻付け部２３は公知の面ファスナーを用いたものとして説明したが、これに限られない。例えば、右側突出部２３ａ及び左側突出部２３ｂのいずれか一方にボタンを設け、いずれか他方にボタンホールを設けることにより、右側突出部２３ａ及び左側突出部２３ｂを相互に付け外し可能としても良い。また、巻付け部２３を設けずに、排便時には下衣２０をずりさげるものとして構成しても構わない。

（付勢力可変部について）
実施の形態１においては、付勢力可変部１６は腕上げサポート部１５の付勢力を可変させるための手段であるものとして説明したが、これに限らずその他の伸縮手段の付勢力を可変可能な手段として構成しても構わない。例えば、下衣２０の外旋サポート部２４のいずれか一方の端部を、公知の面ファスナーにより自在に取り付け位置を変更可能に構成しても構わないし、実施の形態２に係る前屈みサポート部４１に同様の機構を適用しても構わない。

（開口部について）
各実施の形態においては、開口部２２の位置を排尿器官の外端部の周囲の領域であるものとして説明したが、これに限られない。例えば、少なくとも排尿器官の外端部が開放状態に常時維持されていればよく、開口部２２の位置を排尿器官の外端部の周囲近辺の極めて限定された領域としても良い。また、開口部２２を下衣２０の前面だけでなく後面に設けても良い。

（付記）
付記１の疲労軽減ウェアは、着用者の筋肉が伸縮する方向に当該筋肉を付勢することによって、前記着用者の筋肉の伸縮をサポートする伸縮手段を備える疲労軽減ウェアであって、前記疲労軽減ウェアの前面に、前記着用者の股間部を開放状態に常時維持するための開口部を設けた。

付記２の疲労軽減ウェアは、付記１の疲労軽減ウェアにおいて、前記疲労軽減ウェアは、前記着用者の上半身を被覆する上衣と、前記着用者の下半身を被覆する下衣と、に分離して構成され、前記下衣は、当該下衣の上端を前記着用者の腰部に巻付けるための巻付け手段を備え、前記巻付け手段の巻付けを解除した際に、前記着用者の臀部が開放状態となるように前記下衣の上端部が垂下する。

付記３の疲労軽減ウェアは、付記１又は２の疲労軽減ウェアにおいて、前記伸縮手段は、前記着用者の大腿二頭筋が外旋する方向に当該大腿二頭筋を付勢する外旋サポート手段を備える。

付記４の疲労軽減ウェアは、付記１から３のいずれか一項の疲労軽減ウェアにおいて、前記伸縮手段による付勢力を可変させるための付勢力可変手段を備える。

付記５の疲労軽減ウェアは、付記１から４のいずれか一項の疲労軽減ウェアにおいて、当該疲労軽減ウェアの袖部には前記着用者の指を挿通させるための指挿通孔を備え、前記伸縮手段は、前記着用者の指が前記指挿通孔に挿通されている場合には前記着用者の肘の筋肉が曲がる方向に当該肘の筋肉を付勢し、前記着用者の指が前記指挿通孔に挿通されていない場合には前記着用者の肘の筋肉が曲がる方向に当該肘の筋肉を付勢しない肘曲げサポート手段を備える。

（付記の効果）
付記１の疲労軽減ウェアによれば、疲労軽減ウェアの前面に着用者の股間部を開放状態に常時維持するための開口部を設けたので、当該疲労軽減ウェアを脱ぐことなく着用者は排尿することができ、着用者は迅速かつ容易に排尿を行うことが可能となると共に、当該疲労軽減ウェアが着用者の開脚動作を妨げてしまうことを防止でき、着用者が好適に開脚動作を行うことが可能となる。

付記２の疲労軽減ウェアによれば、巻付け手段の巻付けを解除した際に着用者の臀部が開放状態となるので、極めて簡素な方法により着用者は臀部を露出して排便することができ、着用者は迅速かつ容易に排便を行うことが可能となる。

付記３の疲労軽減ウェアによれば、着用者の大腿二頭筋が外旋する方向に当該大腿二頭筋を付勢する外旋サポート手段を備えるので、着用者の外旋をサポートすることができ、着用者は脚の上げ下げ動作や開脚動作をより容易に行うことが可能となる。

付記４の疲労軽減ウェアによれば、伸縮手段による付勢力を可変させるための付勢力可変手段を備えるので、着用者の作業内容、筋肉量、又は疲労具合等に応じて適切な付勢力で筋肉を付勢することができ、着用者の状態に一層適したサポートが可能となる。

付記５の疲労軽減ウェアによれば、着用者の指が指挿通孔に挿通されているか否かに応じて、サポートの有無を切り換え可能とする肘曲げサポート手段を備えるので、着用者は作業内容に応じてサポートの有無を容易に切り換えることができ、着用者の作業内容に一層適したサポートが可能となる。

１ 疲労軽減ウェア
２ ベース部
３ 追加サポート部
４ 着用者
５ 下着
１０ 上衣
１１ 上半身被覆部
１２ メッシュ部
１３ 脊柱起立筋補助部
１４ 上半身接続部
１５ 腕上げサポート部
１５ａ 右腕サポート部
１５ｂ 左腕サポート部
１６ 付勢力可変部
１７ 肘曲げサポート部
１７ａ 指挿通孔
２０ 下衣
２１ 下半身被覆部
２２ 開口部
２３ 巻付け部
２３ａ 右側突出部
２３ｂ 左側突出部
２３ｃ 弾性部材
２４ 外旋サポート部
２４ａ 右脚サポート部
２４ｂ 左脚サポート部
２５ ポンプサポート部
２６ 踵掛け部
２７ 下半身接続部
３０ 疲労軽減ウェア
３１ ベース部
３２ 追加サポート部
４０ 上衣
４１ 前屈みサポート部

Claims (4)

1. 着用者の筋肉が伸縮する方向に当該筋肉を付勢することによって、前記着用者の筋肉の伸縮をサポートする伸縮手段を備える疲労軽減ウェアであって、
   前記疲労軽減ウェアは、前記着用者の上半身を被覆する上衣と、前記着用者の下半身を被覆する下衣と、に分離して構成され、
   前記下衣に、前記下衣の前面において前記着用者の股間部を開放状態に常時維持するための開口部と、前記下衣の上端部を前記着用者の腰部に巻付けるための巻付け手段とを設け、
   前記巻付け手段を前記開口部の上縁を形成する位置に設け、
   前記巻付け手段の巻付けを解除した際に、前記開口部の領域と前記巻付け手段の上方領域とが相互に連通されると共に、前記着用者の臀部が開放状態となるように前記下衣の上端部が垂下する、
   疲労軽減ウェア。
2. 前記伸縮手段は、前記着用者の大腿二頭筋が外旋する方向に当該大腿二頭筋を付勢する外旋サポート手段を備える、
   請求項１に記載の疲労軽減ウェア。
3. 前記伸縮手段による付勢力を可変させるための付勢力可変手段を備える、
   請求項１又は２に記載の疲労軽減ウェア。
4. 当該疲労軽減ウェアの袖部には前記着用者の指を挿通させるための指挿通孔を備え、
   前記伸縮手段は、前記着用者の指が前記指挿通孔に挿通されている場合には前記着用者の肘の関節が曲がる方向に当該肘の筋肉を付勢し、前記着用者の指が前記指挿通孔に挿通されていない場合には前記着用者の肘の関節が曲がる方向に当該肘の筋肉を付勢しない肘曲げサポート手段を備える、
   請求項１から３のいずれか一項に記載の疲労軽減ウェア。
   

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