JP6394351B2 - 粉体収容容器及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、粉体収容容器及び画像形成装置に関する。

プリンタ、ファクシミリ、複写機、これら複数の機能を備えた複合機などの電子写真方式の画像形成装置は、粉体であるトナーを収容した粉体収容容器としてのトナー容器からトナーを粉体搬送装置で現像装置に供給（補給）している。トナー容器は、トナーが収容される粉体収容部と、粉体収容部の一端に設けられた開口部と、トナー容器からのトナーを受け入れる粉体受入口を有する搬送管を受け入れる開口部に設けられた搬送管受入部材と、粉体収容部の開口部側へトナーを搬送する搬送手段と、粉体収容部が回転することで開口部側のトナーを汲み上げて粉体受入口へと落下させて供給する粉体汲み上げ部を有する構成がある。例えば特許文献１。

搬送管受入部材の開口部に挿入された搬送管の粉体受入口に対してトナーを汲み上げて供給する方式の場合、トナーの流動性によって効率よく粉体受入口にトナーを供給できないことかある。
本発明は、粉体収容容器内に挿入された搬送管の粉体受入口に効率よく現像剤を供給可能にすることを、その目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係る粉体収容容器は、画像形成用の粉体が収容された粉体収容容器が装着可能であり、前記粉体収容容器からの粉体を受け入れる粉体受入口を有し該粉体受入口が上方に向け開口している搬送管を備え、装着された粉体収容容器を回転させる時には該粉体収容容器を所定回転数の範囲で回転させる画像形成装置に用いるものであり、画像形成用の粉体を収容する回転可能な粉体収容部と、粉体収容部の一端に設けられ、搬送管を該粉体収容容器の回転中心となる位置に挿入可能な開口部と、開口部側へ粉体収容部内の粉体を搬送する搬送手段と、粉体収容部が回転することで開口部側の粉体を汲み上げて粉体受入口へと供給する粉体汲み上げ部を備え、粉体汲み上げ部は、粉体収容部の内壁面から回転中心軸側に向かって延びる汲み上げ面を有し、汲み上げ面は、回転中心軸側の内端部が粉体収容部の該回転中心軸方向に延びているとともに、該内端部の縁が回転中心軸と略平行であって、且つ、回転中心軸方向から見たときに、該回転中心軸及び該内端部の縁を通る仮想直線よりも粉体収容部の回転方向における上流側に向けて所定範囲の傾斜角で傾斜させてあり、汲み上げ面に対向する空間の開口部側に向けてトナーを送り込むための搬送部を有し、汲み上げ面における搬送部の開始位置は、開口部に搬送管が挿入されたときの、粉体受入口の軸線方向への開口範囲内であることを特徴としている。

本発明によれば、粉体収容部の内壁面から回転中心軸側に向かって延びる汲み上げ面が、回転中心軸側の内端部が粉体収容部の該回転中心軸方向に延びているとともに、該内端部の縁が回転中心軸と略平行であって、且つ、回転中心軸方向から見たときに、該回転中心軸及び該内端部の縁を通る仮想直線よりも粉体収容部の回転方向における上流側に向けて所定範囲の傾斜角で傾斜させてあるので、粉体収容容器内に挿入された搬送管の粉体受入口に効率よく粉体収容容器内の粉体である現像剤を供給することができる。

本発明に係る粉体収納容器を装着する前の粉体搬送装置と粉体収納容器の断面説明図。 本発明に係る画像形成装置の一形態を示す全体構成図。 図２に示す画像形成装置の作像部の一構成を示す模式図。 粉体搬送装置に粉体収納容器が設置された状態を示す概略斜視図。 図２に示す画像形成装置における粉体搬送装置に粉体収納容器が設置された状態を示す模式図。 粉体収納容器を装着した状態の粉体収納装置と粉体収納容器の斜視説明図。 本発明に係る粉体収納容器の構成を示す斜視説明図。 粉体収納容器を装着した状態の粉体収納装置と粉体収納容器の断面説明図。 本発明に係る粉体収容容器の粉体収容部の構成と、ノズル受入部材を取り外した状態を説明する図。 ノズル受入部材を粉体収容部に取り付けた状態を説明する図。 容器先端側から見たノズル受入部材の斜視説明図。 （ａ）〜（ｄ）は開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する上方から見た平面視図。 本発明に係る粉体収容容器の粉体収容部の開口部側の構成を説明する拡大斜視図。 図１３に示す粉体収容部が回転したときの開口部側の構成を説明する拡大斜視図。 本発明の第１の実施形態に係る粉体汲み上げ部の汲み上げ面の構成を示す拡大図。 汲み上げ面がマイナス方向に傾斜した時の汲み上げ特性となるトナー残量と補給量の関係を示す図。 汲み上げ面の傾斜角を変更した場合の汲み上げ特性となるトナー残量と補給量の関係を示す図。 容器本体の回転数を変更した場合の汲み上げ面の汲み上げ特性となるトナー残量と補給量の関係を示す図。 (ａ)、(ｂ)は汲み上げ面の傾斜角とトナー環境条件を変更した場合の汲み上げ特性となるトナー残量と排出量の関係を比較する図。 (ａ)、(ｂ)は図１９に対して容器本体の回転数を変更した場合で、汲み上げ面の傾斜角とトナー環境条件を変更した場合の汲み上げ特性となるトナー残量と排出量の関係を比較する図。 (ａ)、(ｂ)は、本発明に係る粉体収容容器の量産モデルによる容器本体の汲み上げ面の傾斜角と容器本体の回転数を変更した場合の汲み上げ特性となるトナー残量と排出量の関係を比較する図。 (ａ)、(ｂ)は、本発明に係る粉体収容容器の量産モデルによる容器本体の汲み上げ面の傾斜角とトナー環境条件を変更した場合の汲み上げ特性となるトナー残量と補給量の関係を比較する図。 （ａ）〜（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る粉体汲み上げ部の回転時の変化を模式的に説明した動作図。 粉体汲み上げ部と搬送部との接触部と、搬送部の粉体受入口との位置関係を説明する拡大図。 粉体汲み上げ部に形成される空間の形状を説明する拡大斜視図。 （ａ）、（ｂ）は粉体汲み上げ部に形成される粉体受入口側に位置する壁部と粉体受入口との位置関係を説明する拡大図。 （ａ）〜（ｃ）は、粉体汲み上げ部内に位置する搬送部と汲み上げ面との高さの関係と作用を説明する図。 搬送部と汲み上げ面でなす角度を説明する拡大斜視図。 （ａ）〜（ｃ）は、本発明の第３の実施形態に係る粉体汲み上げ部の回転時の変化を模式的に説明した動作図。 （ａ）〜（ｃ）は、本発明の第４の実施形態に係る粉体汲み上げ部の回転時の変化を模式的に説明した動作図。 （ａ）、（ｂ）は、本発明の変形例の構成と粉体汲み上げ部の回転時の変化を模式的に説明した動作図。 搬送部と粉体汲み上げ部との回転中心軸方向での位置関係を説明する拡大図。 本発明の第５の実施形態に係る容器本体の構成を示す図であり、(ａ)は平面図、(ｂ)は側面図。 本発明の第５の実施形態に係る容器本体の開口部側の構成を説明する拡大斜視図。 本発明の第５の実施形態に係る容器本体の開口部側の構成を説明する拡大断面図。 本発明の第５の実施形態に粉体汲み上げ部の汲み上げ面の構成を説明する拡大図。 （ａ）〜（ｃ）は、本発明の第５の実施形態に係る粉体汲み上げ部の回転時の変化を模式的に説明した動作図。 （ａ）〜（ｃ）は、図３７（ｃ）に続く粉体汲み上げ部の回転時の変化を模式的に説明した動作図。 （ａ）は容器本体の内部空間が小さい場合のトナーの拡散性を示す模式図、（ｂ）は第５の実施形態に係る容器本体の内部空間を広げた場合のトナーの拡散性を示す模式図。

以下、本発明の複数の実施形態について図面を用いて説明する。各形態において同一部材または同一機能を有する部材には、同一の符号を付し、後段の実施形態においてはその説明を省略する。以下の記載は例であり、特許請求の範囲を限定するものではない。また当業者は本発明の特許請求の範囲内で変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であるが、これらの変更・修正は当然この特許請求の範囲に含まれる。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
図２は、本発明が適用された画像形成装置としての電子写真方式でタンデム型のカラー複写機（以下、「複写機５００」という）の概略構成図である。複写機５００は、モノクロ複写機であってもよい。画像形成装置としては、複写機ではなく、プリンタ、ファクシミリ、これら複数の機能を備えた複合機であってもよい。複写機５００は、複写機装置本体（以下、「プリンタ部１００」という）、給紙テーブル（以下、「給紙部２００」という）及びプリンタ部１００上に取り付ける原稿読取部（以下、「スキャナ部４００」という）から主に構成されている。

プリンタ部１００の上部に設けられた粉体容器収納部としてのトナー容器収納部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した四つの粉体収容容器としてのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー容器収納部７０の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。

中間転写ユニット８５は、中間転写体としての中間転写ベルト４８、四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、二次転写バックアップローラ８２、複数のローラ、及び、中間転写クリーニング装置等を備えている。中間転写ベルト４８は、複数のローラによって張架、支持されるとともに、これら複数のローラの一つである二次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動する。

プリンタ部１００には、中間転写ベルト４８に対向するように、各色に対応した四つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が並設されている。四つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、それぞれの色のトナー容器に対応した四つの粉体補給（供給）装置としてのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が配設されている。そして、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容された粉体の現像剤であるトナーは、それぞれに対応するトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって、各色に対応した作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が備える現像装置内に供給（補給）される。本実施形態においては、四つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって画像形成部が構成されている。

図２に示すように、プリンタ部１００は、四つの作像部４６の下方に潜像形成手段である露光装置４７を備えている。露光装置４７は、スキャナ部４００で読み込んだ原稿画像の画像情報に基づいて、後述する像担持体としての感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面を露光走査し、各感光体の表面に静電潜像を形成する。画像情報はスキャナ部４００からの読み込みではなく、複写機５００に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報であってもよい。
本実施形態において、露光装置４７には、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。

図３は、イエローに対応した作像部４６Ｙの概略構成を示す模式図である。
作像部４６Ｙは、ドラム状の感光体４１Ｙを備える。作像部４６Ｙは、帯電手段である帯電ローラ４４Ｙ、現像手段である現像装置５０Ｙ、感光体クリーニング装置４２Ｙ、除電装置等を感光体４１Ｙの周囲に配設した構成である。そして、感光体４１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われることで、感光体４１Ｙ上にイエローのトナー像が形成される。

なお、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、使用されるトナーの色が異なる点以外は、イエローに対応した作像部４６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上にそれぞれの色のトナーに対応したトナー像が形成される。以下、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部４６Ｙのみの説明を行うことにする。

感光体４１Ｙは、駆動モータによって図３中の時計回り方向に回転駆動される。感光体４１Ｙは、帯電ローラ４４Ｙと対向する位置で、感光体４１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、露光装置４７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、現像装置５０Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像がイエローのトナーで現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。

中間転写ユニット８５の四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、中間転写ベルト４８を感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んで一次転写ニップをそれぞれ形成している。一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、トナーの極性とは逆の転写バイアスがそれぞれ印加される。

現像工程でトナー像が形成された感光体４１Ｙの表面は、中間転写ベルト４８を挟んで一次転写バイアスローラ４９Ｙと対向する一次転写ニップに達して、この一次転写ニップで感光体４１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト４８上に転写される（一次転写工程）。このとき、感光体４１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。一次転写ニップでトナー像を中間転写ベルト４８に転写した感光体４１Ｙの表面は、感光体クリーニング装置４２Ｙとの対向位置に達する。感光体４１Ｙ上に残存した未転写トナーは、この対向位置で感光体クリーニング装置４２Ｙが備えるクリーニングブレード４２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体４１Ｙの表面は、除電装置との対向位置に達して、この位置で感光体４１Ｙ上の残留電位が除去される。こうして、感光体４１Ｙ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。

このような作像プロセスは、他の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）でも、イエローの作像部４６Ｙと同様に行われる。すなわち、作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方に配設された露光装置４７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に向けて照射される。詳しくは、露光装置４７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト４８上に転写する。

このとき、中間転写ベルト４８は、図２中の矢印方向に走行して、各一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写ニップを順次通過する。これにより、各感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト４８上に重ねて一次転写され、中間転写ベルト４８上にカラートナー像が形成される。

各色のトナー像が重ねて転写され、カラートナー像が形成された中間転写ベルト４８は、二次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、二次転写バックアップローラ８２が、二次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト４８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４８上に形成されたカラートナー像は、二次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に、例えば二次転写バックアップローラ８２に印加される転写バイアスの作用によって転写される。このとき、中間転写ベルト４８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。二次転写ニップを通過した中間転写ベルト４８は、中間転写クリーニング装置の位置に達し、その表面上の未転写トナーが回収され、中間転写ベルト４８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。

次に、記録媒体Ｐの動きについて説明する。
上述した二次転写ニップに搬送される記録媒体Ｐは、プリンタ部１００の下方に配設された給紙部２００に設けられた給紙トレイ２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。詳しくは、給紙トレイ２６には記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図２中、反時計回り方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８の二つのローラによって形成されるローラニップに向けて搬送される。

レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト４８上のカラートナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されることで、記録媒体Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。これにより、記録媒体Ｐ上に、所望のカラートナー像が転写される。

二次転写ニップでカラートナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置８６の位置に搬送される。定着装置８６では、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラートナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着装置８６を通過した記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、複写機５００における一連の画像形成プロセスが完了する。

次に、作像部４６における現像装置５０の構成及び動作について、さらに詳しく説明する。なお、ここではイエローに対応した作像部４６Ｙを例に挙げて説明を行うが、他色の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても同様の構成及び動作を行う。

現像装置５０Ｙは、図３に示すように、現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙ、現像剤規制板としてのドクタブレード５２Ｙ、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙ、及び、トナー濃度検知センサ５６Ｙ等で構成されている。現像ローラ５１Ｙは、感光体４１Ｙに対向し、ドクタブレード５２Ｙは、現像ローラ５１Ｙに対向する。二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙは、二つの現像剤収容部（５３Ｙ，５４Ｙ）内に配設されている。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットローラ、及び、マグネットローラの周囲を回転するスリーブ等で構成されている。第一現像剤収容部５３Ｙ及び第二現像剤収容部５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤Ｇが収容されている。第二現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４Ｙに連通している。トナー濃度検知センサ５６Ｙは、第二現像剤収容部５４Ｙ内の現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する。

現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。第一現像剤収容部５３Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤搬送スクリュ５５Ｙの一方に搬送されながら現像ローラ５１Ｙ内のマグネットローラにより形成される磁界によって現像ローラ５１Ｙのスリーブ表面上に供給されて担持される。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図３に矢印で示すように反時計回り方向に回転駆動し、現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーは、現像剤Ｇ中のキャリアとの摩擦帯電によりキャリアとは逆極性の電位に帯電して静電的にキャリアに吸着し、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁界によって引き寄せられるキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。

現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクタブレード５２Ｙと現像ローラ５１Ｙとが対向するドクタ部に達する。現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、ドクタ部を通過する際にその量が規制されて適量化され、その後、感光体４１Ｙとの対向位置である現像領域まで搬送される。現像領域では、現像ローラ５１Ｙと感光体４１Ｙとの間に形成された現像電界によって感光体４１Ｙ上に形成された潜像に現像剤Ｇ中のトナーが吸着される。現像領域を通過した現像ローラ５１Ｙの表面上に残った現像剤Ｇは、スリーブの回転に伴い第１現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。

現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、トナー濃度が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇに含まれるトナーの現像による消費量に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、後述するトナー補給装置６０Ｙを介して第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。

図４は、トナー容器収納部７０に４つのトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が装着された状態を示す概略斜視図である。図５は、トナー補給装置６０にトナー容器３２が装着された状態を示す模式図である。各色のトナー補給装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、トナーの色が異なる以外は同一構成である。このため、図５では、（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略してトナー補給装置６０とトナー容器３２を説明する。なお、色毎で異なる構成がある場合は、特定の色を示す添え字であるＹ、Ｍ、ＣまたはＫを符号として用いるが、色毎で異なる構成ではない場合、あるいは共通の構成である場合には、（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を付す場合と適宜添え字を省略する場合がある。図４において矢印Ｑは、各色のトナー容器３２の各トナー補給装置６０への装着方向を示し、Ｑ１は各色のトナー容器３２の各トナー補給装置６０からの離脱方向をそれぞれ示す。

図４に示すプリンタ部１００のトナー容器収納部７０に装着されたトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）内のトナーは、図５に示すように、各色の現像装置５０内のトナー消費に応じて、適宜に現像装置内に補給される。このとき、各トナー容器３２内のトナーは、各色のトナー補給装置６０によって補給される。トナー補給装置６０は、トナー容器収納部７０、搬送管としての搬送ノズル６１１、搬送部材としての搬送スクリュ６１４、トナー落下搬送経路６４、駆動部（容器回転駆動部）９１等でそれぞれ構成されている。トナー容器３２が図５中、装着方向Ｑへユーザーによって押し込まれる装着動作によってプリンタ部１００のトナー容器収納部７０内を移動されると、その装着動作に連動して、トナー容器３２の装着方向Ｑにおける容器先端側からトナー補給装置６０の各搬送ノズル６１１がそれぞれ容器内に挿入される。これにより、各トナー容器３２内と各搬送ノズル６１１内とが連通する。この装着動作に連動して連通する構成についての詳細は後述する。

各色のトナー容器３２はトナーボトルとも称され、トナー容器収納部７０に非回転でそれぞれ保持される保持部であり容器カバーとしての容器先端側カバー３４と、容器側歯車としての容器ギア３０１が一体的に形成された粉体収容部としての略円筒形状の容器本体３３とから主に構成される。各容器本体３３は、各容器先端側カバー３４に対して回転可能に保持されている。なお、図５中のセットカバー６０８は、トナー容器収納部７０の容器カバー受入部７３の一部である。

トナー容器収納部７０は、図４に示すように、主として、挿入口形成部７１と、容器受部７２と、容器カバー受入部７３とで構成されている。
挿入口形成部７１は、各トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の装着動作時における挿入口７１ａが形成された部分である。トナー容器収納部７０の挿入口形成部７１は、複写機５００の手前側（図２の紙面垂直方向手前側）に設置された図示しない本体カバーを開放すると露呈される。そして、各トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の長手方向を水平方向とした状態で、複写機５００の手前側から各トナー容器３２の着脱操作（トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の長手方向を着脱方向とする着脱操作）を行う。
容器受部７２は、各トナー容器３２の容器本体３３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）をそれぞれ支持する部分である。容器受部７２は、トナー補給装置６０にトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を装着するときに、トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を滑らせて移動させる部分であり、トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の長手方向（着脱方向）と直交する幅方向Ｗにおいて４つに区分されている。容器受部７２は、各容器本体３３容器受部７２は、の長手方向に沿って、挿入口形成部７１から容器カバー受入部７３まで続く、容器載置部としての溝部が形成されている。各色のトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、この溝部上で長手方向に滑り移動可能に構成されている。容器受部７２は、その長手方向の長さが、各色の容器本体３３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。

容器カバー受入部７３は、各トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の容器先端側カバー３４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）及び容器本体３３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）をそれぞれ保持する部分である。容器カバー受入部７３は、容器受部７２における長手方向（着脱方向）の容器先端側（装着方向Ｑ側）に設けられ、挿入口形成部７１は容器受部７２における長手方向の一端側（離脱方向Ｑ１側）に設けられている。
４つのトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれ容器受部７２上で滑り移動可能とされている。このため、各トナー容器（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の装着動作にともない、容器先端側カバー３４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、挿入口形成部７１を通過した後に、しばらく容器受部７２上を滑動して、その後に容器カバー受入部７３に装着される。

図５に示すように、各容器本体３３には歯車としての容器ギア３０１がそれぞれ設けられている。各容器本体３３には、各容器先端側カバー３４が容器カバー受入部７３にそれぞれ装着された状態で、駆動モータとギア等で構成されている駆動部（容器回転駆動部）９１から本体側歯車としての容器駆動ギア６０１をそれぞれ介して各容器ギア３０１に回転駆動が入力される。これにより、各色の容器本体３３が図５中の矢印Ａで示す回転方向（以下、回転方向Ａと記す）に回転駆動される。各容器本体３３内のトナーは、各容器本体３３自体がそれぞれ回転することで、容器本体３３の内周面に螺旋状に形成された螺旋状突起３０２によって、容器本体長手方向に沿って図５中の右側に位置する一端から左側に位置する他端へそれぞれ搬送される。すなわち本実施形態において、搬送手段は螺旋状突起３０２である。これにより、他端にそれぞれ設けられた容器先端側カバー３４側から各色の搬送ノズル６１１に、上方に向け開口するように形成された粉体受入口としてのノズル開口６１０を介して搬送ノズル６１１内に各色のトナーがそれぞれ供給される。各ノズル開口６１０は、各容器本体３３の長手方向における容器ギア３０１が設けられている位置を越えた内側の位置で後述するシャッタ支持開口３３５ｂとそれぞれ連通する。すなわち、各容器ギア３０１は、各ノズル開口６１０とシャッタ支持開口３３５ｂとが連通する位置よりも開口部３３ａ側において容器駆動ギア６０１とそれぞれ噛み合う。
各搬送ノズル６１１内には、それぞれ搬送スクリュ６１４が配置されている。各搬送スクリュ６１４は、駆動部（容器回転駆動部）９１から搬送スクリュギア６０５に回転駆動が入力されることで回転し、搬送ノズル６１１内に供給されたトナーをそれぞれ搬送する。搬送ノズル６１１の搬送方向下流端は、トナー落下搬送経路６４にそれぞれ接続されている。各搬送スクリュ６１４によって搬送されたトナーは、トナー落下搬送経路６４を自重落下して現像装置５０（第二現像剤収容部５４）内にそれぞれ補給される。
トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれ寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったとき）に新品のものに交換される。図４に示す各色のトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の長手方向における容器先端側カバー３４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）とは反対側の端部、すなわち、離脱方向Ｑ１には把手部３０３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）がそれぞれ設けられており、容器交換の際には、作業者が把手部３０３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を握って引き出すことで、トナー容器収納部７０に装着されたトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を取り外すことが出来る。
ここで、図６を用いて駆動部９１の構成について補足する。なお図６では、色の識別符号は省略している。駆動部９１は、各色の容器駆動ギア６０１と各色の搬送スクリュギア６０５をそれぞれ備えている。各容器駆動ギア６０１は、各取付基板６０２に固定された駆動モータ６０３によってそれぞれ駆動され、その出力歯車がそれぞれ回転することで回転駆動される。各搬送スクリュギア６０５は、各出力歯車の回転がそれぞれ各色の連結歯車６０４を介してそれぞれ伝達されることで回転駆動される。

図５に示すように、トナー補給装置６０では、各搬送スクリュ６１４の回転数によって各現像装置５０へのトナーの供給量を制御している。このため、各搬送ノズル６１１内を通過したトナーは、各現像装置５０への供給量をそれぞれ制御されることなく、トナー落下搬送経路６４を介して、直接に各現像装置５０へと搬送される。本実施形態のように、搬送ノズル６１１をトナー容器３２にそれぞれ挿入するトナー補給装置６０であっても、トナーホッパ等のトナー一時貯留部を設けてもよい。

次に、本実施形態に係るトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）についてより詳細に説明する。なお、上述したように、トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっている。このため、トナーの色を示す添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略するとともに、１つのトナー容器３２とトナー補給装置６０の構成として説明する。

図１は、トナー容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー容器３２の端部との断面説明図である。図７はトナー容器３２の斜視説明図であり、図８は、トナー容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー容器３２の端部との断面説明図である。

図１に示すように、トナー補給装置６０は、内部に搬送スクリュ６１４を備える搬送ノズル６１１と、ノズルシャッタ６１２を備える。ノズルシャッタ６１２は、トナー容器３２が装着される前の非装着時（図１の状態）ではノズル開口６１０を閉鎖し、トナー容器３２が装着された装着時（図８の状態）ではノズル開口６１０を開放するように、搬送ノズル６１１の外周面にスライド自在に装着されている。このノズルシャッタ６１２には、後述する搬送管受入部材としてのノズル受入部材３３０における搬送ノズル６１１と当接する端面よりも装着方向下流側に鍔部としてのノズルシャッタ鍔部６１２ａが設けられている。
一方、トナー容器３２（容器本体）の先端面の中央には、装着時に搬送ノズル６１１が挿入される管挿入口としてのノズル受入口３３１が形成されており、非装着時にノズル受入口３３１を閉鎖する開閉部材としての容器シャッタ３３２を備える。

セットカバー６０８は、その中央に搬送ノズル６１１が配置されている。搬送ノズル６１１は、トナー容器３２の装着方向Ｑにおいて下流側となる容器セット部６１５における装着方向奥側である端面６１５ｂから装着方向上流側に向けて容器カバー受入部７３内に突出するように配置されている。容器受入部としての容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の周囲を囲むように、搬送ノズル６１１の突出方向であって、トナー容器３２の装着方向上流側に向かって立設している。つまり、容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の根本に配置されており、トナー容器３２内のトナーを搬送するためにトナー容器３２内の搬送手段が回転する際に回転中心軸部として機能する容器開口部３３ａのトナー容器収納部７０への位置決め部である。すなわち、容器開口部３３ａが容器セット部６１５に挿入されて嵌合することで、容器開口部３３ａの径方向への位置が確定される。トナー容器３２は、トナー補給装置６０に装着された状態で、トナー容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂが容器セット部６１５と摺動可能な状態で嵌合する。

容器セット部６１５の端部内周面６１５ａとトナー容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂとが嵌合することにより、トナー容器３２のトナー補給装置６０に対するトナー容器３２の長手方向（着脱方向）に直交する径方向の位置決めがなされる。また、トナー容器３２の回転時には、容器開口部３３ａの外周面３３ｂが回転中心軸部として機能し、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａは軸受けとして機能する。このときの容器開口部３３ａの外周面３３ｂが容器セット部６１５の端部内周面６１５ａと摺動可能に接触し、トナー容器３２のトナー補給装置６０に対する径方向の位置決めがなされる位置を図８中のαで示す。

次に、トナー容器３２について説明する。
上述したようにトナー容器３２は、トナーが収容された容器本体３３と、容器先端側カバー３４とから主に構成されている。図９は容器先端側カバー３４を取り外した状態の容器本体３３と、容器本体３３に取り付けたノズル受入部材３３０の構成を側面から見た図であり、図１０はノズル受入部材３３０を容器本体３３に取り付けた状態を説明する図である。

図９に示すように、容器本体３３は、略円筒状であり、円筒の中心軸を回転中心軸Ｏとして回転する構成となっている。以下、トナー容器３２の長手方向において、トナー容器３２におけるノズル受入口３３１が形成されている側（容器先端側カバー３４が配置されている側）を「容器先端側」と呼ぶことにする。また、トナー容器３２における把手部３０３が配置されている側（容器先端側とは逆側）を「容器後端側」と呼ぶことにする。なお、トナー容器３２の長手方向は回転中心軸方向であり、トナー補給装置６０にトナー容器３２を装着した状態では、長手方向は水平方向となる。容器本体３３の容器ギア３０１よりも容器後端側は、容器先端側よりもその外径が大きくなっており、その内周面には螺旋状突起３０２が形成されている。そして、容器本体３３が図中の回転方向Ａに回転すると、容器本体３３内のトナーは螺旋状突起３０２の作用によって回転中心軸方向における一端側（容器後端側）から他端側（容器先端側）に向かう搬送力が付与される。

容器本体３３の容器先端側の内壁には、図９、図１０に示すように、容器本体３３が回転方向Ａに回転することで螺旋状突起３０２によって容器先端側に搬送されてきたトナーを、容器本体３３の回転によって上方に汲み上げる粉体汲み上げ部３０４が形成されている。粉体汲み上げ部３０４は、螺旋状突起３０２の搬送力によって搬送されたトナーを、容器本体３３の回転に応じてその汲み上げ面３０４０によって上方に汲み上げる。これにより、挿入された搬送ノズル６１１よりも上方にトナーを汲み上げることができる。また、図９、図１０に示すように、粉体汲み上げ部３０４の内周面にも、螺旋状突起３０２と同様に内部のトナーを汲み上げ面３０４０にトナーを送り込むための搬送部としての螺旋状に形成された汲み上げ部螺旋状突起３０４ａが形成されている。粉体汲み上げ部３０４の詳細については、後述詳細に説明する。

容器本体３３の粉体汲み上げ部３０４よりもさらに容器先端側には、容器ギア３０１が形成されている。容器先端側カバー３４には、容器本体３３に取り付けた状態で、この容器ギア３０１の一部（図７中の奥側）が露出するように、歯車露出開口部３４ａが設けられている。そして、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着することで、歯車露出開口部３４ａから露出した容器ギア３０１が、トナー補給装置６０側の容器駆動ギア６０１に噛み合う構成となっている。容器ギア３０１は、ノズル開口６１０よりも容器本体３３の長手方向において容器開口部３３ａ側（容器開口部３３ａの近傍）に設けられていて、容器駆動ギア６０１と噛合可能に配置されている。そして容器ギア３０１は、容器駆動ギア６０１に噛合することで、搬送手段を回転可能とする。

容器本体３３の容器ギア３０１よりもさらに容器先端側には、円筒状の容器開口部３３ａが容器ギア３０１と同軸上に形成されている。そして、図１０に示すように、この容器開口部３３ａに容器開口部３３ａと同軸にノズル受入部材３３０の受入部材固定部３３７を圧入することにより、容器本体３３に対してノズル受入部材３３０を固定することが出来る。トナー容器３２は、容器本体３３に対してその一端側に設けられた開口部としての容器開口部３３ａの開口からトナーを充填後、図１０に示すようにノズル受入部材３３０を容器本体３３の容器開口部３３ａに挿入固定する構成となっている。つまり容器開口部３３ａは、搬送ノズル６１１をトナー容器３２の回転中心となる位置に挿入可能としている。

図１０に示すように、容器本体３３の容器開口部３３ａと容器ギア３０１との間には、引掛け部としてのカバー爪引掛け部３０６が形成されている。カバー爪引掛け部３０６は、容器先端側カバー３４の装着方向先端部に回転方向（周方向）に延びるリング形状をなしている。カバー爪引掛け部３０６は、容器開口部３３ａの外周面を一周するように形成されている。
容器先端側カバー３４は、図１、図８に示すようにトナー容器３２（容器本体３３対して、容器先端側（図８中の左下側）から組み付けられる。これにより、容器本体３３が長手方向で容器先端側カバー３４を貫き、突部としてのカバー爪部３４１が引っ掛け部としてのカバー爪引掛け部３０６に引っ掛かる。容器本体３３と容器先端側カバー３４とは、カバー爪部３４１がカバー爪引掛け部３０６に引っ掛かることで、相対回転可能に取り付けられる。

トナー容器３２が図５に示したトナー容器収納部７０に保持された状態において、トナー容器３２には、図８に示すように容器シャッタバネ３３６を圧縮させる力の反力（復元力）、及びノズルシャッタバネ６１３を圧縮させることで生じる反力が加わっている。
本実施形態におけるトナー容器３２は、画像形成用のトナーが収容されたトナー容器３２が装着され、トナーが搬送される搬送管としての搬送ノズル６１１と、搬送ノズルに設けられた粉体受入口としてのノズル開口６１０を開閉する粉体受入口開閉部材としてのノズルシャッタ６１２と、ノズルシャッタ６１２がノズル開口６１０を閉鎖するように付勢する付勢部材としてのノズルシャッタバネ６１３と、駆動力をトナー容器３２内の搬送手段に伝達する本体側歯車としての容器駆動ギア６０１と、搬送ノズル６１１と同軸線上であって搬送ノズル６１１の周囲に配設されたトナー容器３２を受け入れる容器受入部としての容器セット部６１５とを備えた複写機５００に装着可能なトナー容器である。

次に、容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０について説明する。
ノズル受入部材３３０は、図１１に示すように、支持部材としての容器シャッタ支持部材３４０と、容器シャッタ３３２と、封止部材としての容器シール３３３と、付勢手段としての容器シャッタバネ３３６と、受入部材固定部３３７とから構成されている。容器シャッタ支持部材３４０は、シャッタ後端支持部３３５、側面部としてのシャッタ側面支持部３３５ａ、側面開口部としてのシャッタ支持開口３３５ｂ及び受入部材固定部３３７からなり、容器シャッタバネ３３６はコイルスプリングからなる。容器シャッタ支持部材３４０に設けられたシャッタ側面支持部３３５ａとシャッタ支持開口３３５ｂとはトナー容器回転方向において互いに隣り合って配置され、二つの互いに対向するシャッタ側面支持部３３５ａが円筒形状の一部を形成し、シャッタ支持開口３３５ｂの部分（ニ箇所）で円筒形状を大きく切り取った形状となっている。このような形状により、円筒形状の内側に形成される円柱状の空間内を容器シャッタ３３２が長手方向に移動するようにガイドすることができる。

容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０は、容器本体３３の回転時に容器本体３３とともに回転するが、このとき、ノズル受入部材３３０のシャッタ側面支持部３３５ａは、トナー補給装置６０側の搬送ノズル６１１の周りを回転する。このため、回転しているシャッタ側面支持部３３５ａが搬送ノズル６１１の上部に形成されたノズル開口６１０のすぐ上方の空間を通過する。これにより、仮にノズル開口６１０の上方でトナーが瞬間的に堆積してもその堆積トナーをシャッタ側面支持部３３５ａが横切って崩すので、放置時に堆積トナーが凝集してしまい、再起動時にトナーの搬送不良を起こすことを抑制することができる。一方、シャッタ側面支持部３３５ａが搬送ノズル６１１の側方に位置し、ノズル開口６１０とシャッタ支持開口３３５ｂとが対向するタイミングでは、図８中の矢印βで示すように、容器本体３３内のトナーが搬送ノズル６１１内へと供給される。

図１０に示すように、容器シャッタ３３２は、閉止部材としての先端円筒部３３２ｃ、滑動部３３２ｄ、ガイドロッド３３２ｅ及びシャッタ抜け防止爪３３２ａからなる。先端円筒部３３２ｃは、容器シール３３３の円筒開口（ノズル受入口３３１）と密着する容器先端側の部分である。滑動部３３２ｄは、先端円筒部３３２ｃよりも容器後端側に形成され、先端円筒部３３２ｃよりは外径が少し大きく、一対のシャッタ側面支持部３３５ａの内周面を滑動する円筒状の部分である。
ガイドロッド３３２ｅは、先端円筒部３３２ｃの円筒内部から容器後端側に向けて起立した円柱であり、容器シャッタバネ３３６のコイル内部に挿入されることで容器シャッタバネ３３６が座屈しないようにガイドするロッド部分である。シャッタ抜け防止爪３３２ａは、ガイドロット３３２ｅの起立した根元とは反対側の端部に形成されていて、容器シャッタ支持部材３４０から容器シャッタ３３２の脱落を防止する一対の爪部分である。

容器シャッタバネ３３６の先端側端部は、先端円筒部３３２ｃの内壁面に突き当たり、容器シャッタバネ３３６の後端側端部はシャッタ後端支持部３３５の壁面に突き当たる。このとき、容器シャッタバネ３３６は圧縮した状態であるため、容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向（容器先端方向）の付勢力を受ける。しかし、容器シャッタ３３２の容器後端側の端部に形成されたシャッタ抜け防止爪３３２ａがシャッタ後端支持部３３５の外壁面に引っ掛かる。これにより容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向に移動することを防止している。このようなシャッタ抜け防止爪３３２ａのシャッタ後端支持部３３５に対する引っ掛かりと、容器シャッタバネ３３６の付勢力とによって位置決めがなされる。

図８に示すように、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着したときには、トナー補給装置６０側のノズルシャッタ６１２のノズルシャッタ鍔部６１２ａが、ノズルシャッタバネ６１３に付勢されて容器シール３３３の突き出た分を押し潰す。ノズルシャッタ鍔部６１２ａが更に進入して図１１に示すノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側端部に突き当たり、容器シール３３３の先端側端面を覆って容器外部から遮断する。これにより、装着時のノズル受入口３３１における搬送ノズル６１１周りの密閉性を確保し、トナー漏れを防止することができる。

図８に示すように、ノズルシャッタバネ６１３に付勢されるノズルシャッタ鍔部６１２ａのノズルシャッタバネ受け面６１２ｆの裏側がノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たることで、ノズルシャッタ６１２のトナー容器３２に対する長手方向の位置が決まる。これにより、容器シール３３３の容器先端側の端面及び先端開口３０５（後述する容器開口部３３ａの中に配置されている円筒状の受入部材固定部３３７の内部空間）の容器先端側の端面と、ノズルシャッタ６１２との長手方向の位置関係が決まる。

次に、容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の動作について図１、図８、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）を用いて説明する。トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着する前においては、図１に示すように、容器シャッタ３３２はノズル受入口３３１を閉じる閉止位置に向けて容器シャッタバネ３３６で付勢されている。このときの容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の外観を図１２（ａ）に示す。そして、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着すると、図１２（ｂ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１に挿入される。トナー容器３２をトナー補給装置６０にさらに押し込むと、容器シャッタ３３２の端面となる先端円筒部３３２ｃの端面３３２ｈ（以下、「容器シャッタの端面３３２ｈ」と称する）と搬送ノズル６１１の挿入方向に位置する端面６１１ａ（以下、「搬送ノズルの端面６１１ａ」と称する）とが接触する。この状態からトナー容器３２をさらに押し込むと、図１２（ｃ）に示すように、容器シャッタ３３２が押し込まれて、図１２（ｄ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１からシャッタ後端支持部３３５内に挿入される。このため、図８に示すように、容器本体３３内に搬送ノズル６１１が挿入されてセット位置となる。このとき、図１２（ｄ）に示すように、ノズル開口６１０はシャッタ支持開口部３３５ｂに重なる位置にある。

その後、容器本体３３が回転すると、粉体汲み上げ部３０４によって搬送ノズル６１１よりも上方に汲み上げられたトナーが、上方に開口しているノズル開口６１０から搬送ノズル６１１内に落下して導入される。搬送ノズル６１１内に導入されたトナーは、搬送スクリュ６１４が回転することで搬送ノズル６１１内をトナー落下搬送経路６４に向かって搬送され、トナー落下搬送経路６４から現像装置５０へと落下して供給される。

上述したように、容器本体３３に固定されたノズル受入部材３３０の開口部となる先端開口３０５に挿入された搬送ノズル６１１のノズル開口６１０に対してトナーを粉体汲み上げ部３０４で汲み上げて供給する場合、トナーの流動性や容器本体３３の回転数等によって効率よく粉体汲み上げ部３０４からノズル開口６１０にトナーＴを供給できないことがある。そこで、本発明者らは、粉体汲み上げ部３０４（容器本体３３）の構成について検討し、いくつかの有効な形態を見出した。以下その構成について詳細に説明する。

（第１の実施形態）
図１３、図１４、図１５に示すように、本実施形態において、容器本体３３の容器開口部３３ａ側に形成された粉体汲み上げ部３０４は、容器本体３３が回転方向Ａに回転することで容器開口部３３ａ側に搬送されたトナーＴを汲み上げてノズル開口６１０（図１５参照）へと供給するものである。なお、容器開口部３３ａには、ノズル受入部材３３０が挿入されて固定されるため、以下、粉体汲み上げ部３０４の説明において、本体容器３３の開口部３３ａはノズル受入口３３１として説明する。
本実施形態において、粉体汲み上げ部３０４は、図１３、図１４に示すように、容器本体３３の内壁面３３ｃから回転中心軸Ｏ側に向かって延びる汲み上げ面３０４０を有している。この汲み上げ面３０４０は、回転中心軸Ｏ側の内端部３０４０ａが容器本体３３の回転中心軸方向に沿った方向に延びている。具体的には、内端部３０４０ａにおける最も回転中心軸Ｏ側に形成された縁（ヘリ、辺部）３０４２が、回転中心軸Ｏと略平行に延びており、容器本体３３の内壁面３３ｃの回転中心軸Ｏ側に隆起している部分３３ｃ´と汲み上げ面３０４０との間で回転中心軸Ｏに沿った稜線を形成している。さらに汲み上げ面３０４０は、図１５に示すように、回転中心軸方向から見たときに、回転中心軸Ｏ及び内端部の縁（辺部）３０４２を通る仮想直線Ｘよりも容器本体３３の回転方向Ａにおける上流側に向けて所定角度角範囲で傾斜させて形成されている。本実施形態において、傾斜角θの所定範囲は２５度±５度としている。
尚、図１５では、汲み上げ面３０４０を回転方向で２箇所設けた構成を示したが、汲み上げ面３０４０の数はこの限りではない。汲み上げ面３０４０を複数設ける場合には、複数の縁（辺部）３０４２が回転中心軸Ｏに対して点対称となる位置であって、回転方向で均等な位置（例えば１８０度毎）に設けると良い。
以下、汲み上げ面３０４０の傾斜角θの有効な範囲について、評価モデルを作成して評価したので、その内容について説明する。評価の仕方は、評価用の画像形成装置である複写機５００に、汲み上げ面の傾斜角θを変更した複数の評価モデルとして作製（試作）したトナーボトルをそれぞれ装着し、容器本体３３を一定速度で一定時間回転させた後の容器内のトナー残量を計測した。

表１は、評価結果をまとめたものである。○は良好、×は不良を示す。
表１において、汲み上げ面３０４０の傾斜角θは、回転中心軸Ｏを水平に通る仮想直線Ｘ１(図１５参照)と略平行に汲み上げ面３０４０が位置する状態を０度とし、このときの汲み上げ面３０４０の位置が仮想直線Ｘ１よりも上方（回転方向Ａにおいて下流側）となる場合をプラス(＋)、このときの汲み上げ面３０４０の位置が仮想直線Ｘ１よりも下方（回転方向Ａにおいて上流側）となる場合をマイナス(−)としている。
言い換えると、仮想直線ＸとＸ１とが重なる位置関係、つまり、回転中心軸Ｏ及び縁（辺部）３０４２が水平に並んでいる状態において、汲み上げ面３０４０が容器本体３３の回転方向Ａにおける上流側に向けて傾斜させてある場合をプラス(＋)、汲み上げ面３０４０が容器本体３３の回転方向Ａにおける下流側に向けて傾斜させてある場合をマイナス(−)としている。
また、汲み上げ面３０４０が仮想直線Ｘに対してなす角度θを傾斜角θと呼ぶこととする。仮想直線Ｘは、トナー容器３２の回転中心軸方向断面において、回転中心軸Ｏと縁（辺部）３０４２とを通るように直線を引くことで作図することができ、２つの汲み上げ面３０４０を有するトナー容器３２の場合には、２つの縁（辺部）３０４２を通るように直線を引くことによっても作図することができる。
トナー残量ｇは、容器本体３３内に残留しているトナーＴの量を示す。
トナー補給量の追従性とは、予め定められた設定補給量に対する現実の補給量(実補給量)の差を比率(％)で示したものである。追従性１００％とは、実補給量が設定補給量を満たし、補給不足にない状態を示す。これは現像装置５０（図４参照）に対して必要十分なトナーＴを補給できる状態であり、最も好もしい状態である。追従性の数値が低下するほど、実補給量が設定補給量に満たない状態となり、現像装置５０（図４参照）に対するトナー供給量が低下する状態となる。

傾斜角θが異なる汲み上げ面３０４０を有する容器本体３３に用いるトナーには、同一のゆるみ見掛け密度（g／cm^３）のものを用いている。このゆるみ見掛け密度（g／cm^３）は、バラツキを考慮して０．４１〜０．４８ｇ／ｃｍ^３の範囲としている。
容器本体３３内に残留するトナー(残留トナー)量は、例えば１５ｇを基準値とし、この基準値以下となるのが好ましいものとする。なお、基準値は容器本体３３の種類によって異なり、この値に限定されるものではない。
図１６は、汲み上げ面３０４０の傾斜角θをマイナス側にした時の汲み上げ特性となるトナー残量と補給量の関係を示すものである。図１６に示すように、傾斜角θをマイナス側に設定とすると、トナー残量が基準値に対して大幅に残ってしまい、トナー残量が基準値を満たすことができない。
図１７は、汲み上げ面３０４０の傾斜角θを変更した時の汲み上げ特性となるトナー残量と補給量の関係を示すものである。傾斜角θは、０度、１５度、２５度とし、何れの傾斜角θであっても残トナー量が基準値を満たす結果であった。トナー残量が所定領域となる例えばトナー残量が少なくなる７５ｇ以下の領域で見てみると、傾斜角θが０度＜１５度＜２５度となるにつれて、トナー補給量が一番安定しており、追従性に優れる傾向を示している。
このため、汲み上げ面３０４０の傾斜角θは、トナー残量(ｇ)及びトナー補給量の追従性(％)を考慮すると、２５度が最も好ましく、製造誤差などを考慮すると、±５度の範囲とするのが好ましい。

次に、本発明者らは、容器本体３３の回転数（ｒｐｍ）と汲み上げ面３０４０の傾斜角θとの関係について評価モデルを作成して評価したので、その内容について説明する。

表２は、同じゆるみ見掛け密度（ｇ/ｃｍ^３）のトナーＴを用いて容器本体３３の回転数（ｒｐｍ）を変更した場合の評価結果をまとめたものである。評価の仕方は、評価用の画像形成装置に評価モデルとして作製（試作）したトナーボトルを装着して容器本体３３の回転数を変更し、その時のトナー排出量を計測した。
トナー排出量(ｇ)とは、容器本体３３が所定の回転数で回転した際の排出量を示し、この値はトナー補給量に相当するもので、○、×で評価した。
トナー補給量の環境変動によるバラツキとは、トナーの排出性の条件変動によるバラツキを示すものであり、○、◎で評価した。
図１８は、容器本体３３の回転数（ｒｐｍ）を変更した時の、トナー残量(ｇ)と容器本体３３からの排出量(ｇ)を示すものである。本実施形態では、容器本体３３の回転数（ｒｐｍ）は、９５ｒｐｍ、１１０ｒｐｍ、１３０ｒｐｍの３水準とした。図１８に示すように、容器本体３３の回転数（ｒｐｍ）を変更してもトナー補給量となる排出量(ｇ)は安定しており、さらに、９５ｒｐｍ＜１１０ｒｐｍ＜１３０ｒｐｍの順で補給量(ｇ)が良くなっている。

図１９（ａ）、図１９（ｂ）は、評価モデルの汲み上げ面３０４０の傾斜角θとトナー環境条件を変更した場合の汲み上げ特性となるトナー残量と排出量の関係を比較したものである。汲み上げ面３０４０の傾斜角θは１０度、１５度、２０度の３水準とした。図１９（ａ）は容器本体３３が１３０ｒｐｍで、環境条件をＮ１条件としたときのトナー残量と排出量の関係を示す。図１９（ｂ）は容器本体３３が１３０ｒｐｍで、環境条件をＮ２条件としたときのトナー残量と排出量の関係を示すものである。Ｎ１条件とはトナー排出性が良い条件であり、例えばＬＬ（低温・低湿）環境などである。また、Ｎ２条件とはトナー排出性が悪い条件を指し、例えばＨＨ（高温・高湿）環境などである。図１９（ａ）、図１９（ｂ）では、Ｎ１条件のうち温湿度は１０℃１５％で実験し、Ｎ２条件のうち温湿度は４５℃３２％で実験している。また、標準条件としては、例えばＭＭ（中温・中湿）環境などであり、温湿度を２３℃５０％で実験している。これらＮ１条件からＮ２条件までの環境変化を、環境変動として想定している。
図２０(ａ)、図２０(ｂ)は、評価モデルの汲み上げ面３０４０の傾斜角θと環境条件を変更した場合の汲み上げ特性となるトナー残量と排出量の関係を比較したものである。図２０（ａ）は容器本体３３が１１０ｒｐｍで、環境条件をＮ１条件としたときのトナー残量と排出量の関係を示す。図２０（ｂ）は容器本体３３が１１０ｒｐｍで、環境条件をＮ２条件としたときのトナー残量と排出量の関係を示すものである。Ｎ１条件、Ｎ２条件は、図１９の場合と同様としている。

図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示すように、容器本体３３の回転数が１３０ｒｐｍの場合、汲み上げ面３０４０の傾斜角θが１０度、１５度、２０度と違っていても、Ｎ１条件の方がＮ２条件の場合に比べトナー残量と排出量のバラツキが少ない傾向となっている。
また、図２０（ａ）、図２０（ｂ）に示すように、容器本体３３の回転数が１１０ｒｐｍの場合も１３０ｒｐｍの場合と同様に、汲み上げ面３０４０の傾斜角θ１０度、１５度、２０度と違っていても、Ｎ１条件の方がＮ２条件の場合に比べてトナー残量と排出量のバラツキが少ない傾向となっていることに変わりはない。しかしながら、図１９(ａ)と図２０(ａ)とを比較した場合、図２０(ａ)に示す容器本体３３が１１０ｒｐｍで回転する方が、図１９（ａ）に示す容器本体３３が１３０rpmで回転する場合よりもバラつきが少ない傾向となっていることが分かる。

このようなことから、汲み上げ面３０４０の傾斜角θを所定範囲内で変更した場合でも、容器本体３３の回転数が１１０ｒｐｍ近傍であると、トナー残留と排出量のバラツキが少なく安定しているといえる。このため、本実施形態においては、容器本体３３の回転数(ｒｐｍ)は、１１０ｒｐｍが最も好ましい。また、回転数ｒｐｍの上下の幅は、図１８に示すように、トナー残量と排出量の特性が９５ｒｐｍおよび１３０ｒｐｍの場合でも、１１０ｒｐｍの場合と類似した特性を示していることから、下限は９５ｒｐｍ、上限は１３０ｒｐｍとするのが好ましい。つまり、本実施形態において、容器本体３３の回転方向Ａへの回転は、所定回転数の範囲である１１０ｒｐｍ±１５ｒｐｍで回転させるのが好ましいといえる。
このように、汲み上げ面３０４０の傾斜角θを、２５度±５度とし、容器本体３３の回転方向Ａへの回転数を１１０ｒｐｍ±１５ｒｐｍとし、トナーＴに、ゆるみ見掛け密度（g／cm^３）が０．４１〜０．４８ｇ／ｃｍ^３の範囲のものを用いると、搬送ノズル６１１のノズル開口６１０へトナーが供給されるまで、汲み上げ面３０４０からの無駄なトナーこぼれが無く、且つ、汲み上げ面３０４０がトナーＴを抱え込んだままノズル開口６１０の上方の通過してしまうことが無くなる。このため、汲み上げ面３０４０は、適切な位置までトナーＴを汲み上げることができるため、ゆるみ見かけ密度や環境等によりトナー流動性が変わる条件下においても、ノズル開口６１０へのトナー流入量の変動を小さくできる。

次に図２１、図２２は、上述した粉体収容容器としての評価モデル（試作モデル）のトナーボトル３２ではなく、量産モデルとして作製したトナーボルト３２を、実機と同様に動作可能な単体試験機（トナー補給単体試験機）を作成し、これに装着して動作させて評価した評価結果をまとめたものです。

図２１（ａ）、図２１（ｂ）は、量産モデルの容器本体３３の汲み上げ面３０４０の傾斜角θ毎のトナー排出量を同一条件下で比較した図である。図２１（ａ）は、汲み上げ面３０４０の傾斜角θが０°、１５°、２５°、４５°の４つの量産モデルの容器本体３３を実機に装着してボトル回転数９５ｒｐｍで回転させたときのトナー排出量（ｇ）の評価結果を示す。図２１（ｂ）は、汲み上げ面３０４０の傾斜角θが０°、１５°、２５°、４５°の４つの量産モデルの容器本体３３を実機に装着してボトル回転数１２０ｒｐｍで回転させたときのトナー排出量[ｇ]の評価結果を示す。
評価は、トナー残量が少ない領域のトナー排出量[ｇ]が高いほど優位としている。図２１（ａ）に示すように、低回転数（９５ｒｐｍ）では傾斜角θが１５°と３０°がほぼ同等で排出量のピークとなっている。これに対し、傾斜角θが０°では極端に排出量が劣位で、傾斜角θが４５°まで傾きを増やすと排出量の落ち込みが見られる。これに対し、図２１（ｂ）に示すように、高回転数（１２０ｒｐｍ）では傾斜角θが１５°がピークで、次いで傾斜角θが３０°と４５°がほぼ同等で次点、傾斜角θが０°は最も劣位であることがわかる。実機のボトル回転数の狙い値が上記２条件の間にあるため、最適な傾斜角θは１５°〜３０°の範囲であることがわかる。

また実機での印刷に際してトナー排出量が大きいほど印字面積の大きい画像に対応出来ることとなるため、トナー残量が多い段階で機械として求める排出量となる破線で示す要求排出量を排出量が下回ることもまた問題となる。要求排出量を基準に各傾斜角θのプロットを比較すると、傾斜角θが１５°と３０°が最も優位であり、残量５ｇ程度まで排出量が要求排出量を上回る目標を達成している。次点は傾斜角θが４５°で残量１５〜２５ｇ程度まで排出量が要求排出量を上回るって目標達成し、最も劣位な傾斜角θが０°では残量６０〜９０ｇまでしか排出量が要求排出量を上回る目標を達成しておらず、この観点からも最適な傾斜角θは１５°〜３０°の範囲であることがわかる。

図２２（ａ）、図２２（ｂ）は、量産モデルの容器本体３３の汲み上げ面３０４０の傾斜角毎のトナー補給量の環境負荷による変動幅を比較した図である。図２２（ａ）は、汲み上げ面３０４０の傾斜角θが１５°の１つの量産モデルの容器本体３３を実機に装着して一定の回転数で回転させるとともに、環境条件を変更した時のトナー補給量（ｇ／ｓｅｃ）の評価結果を示す。図２２（ｂ）は、汲み上げ面３０４０の傾斜角θが２５°の１つの量産モデルの容器本体３３を実機に装着して一定の回転数で回転させるとともに、環境条件を変更した時のトナー補給量（g/sec）の評価結果を示す。
評価は、環境や条件による補給量差が少ないほど安定的な補給が可能であるとして優位としている。図２２（ａ）、図２２（ｂ）に示すように、補給量に影響を与える因子（トナーのゆるみ見掛け密度、温湿度等）を最も優位な条件で揃えたものをＮ１条件、最も不利な条件で揃えたものをＮ２条件として、図２１（ａ）、図２１（ｂ）で優位と判定したボトル回転数９５〜１２０ｒｐｍ、傾斜角θが１５°〜３０°の範囲で環境変動に対する優劣を比較した。具体値として、ボトル回転数１１０ｒｐｍ、傾斜角θが１５°と傾斜角θが２５°の容器本体で比較している。図中の破線は単位時間当たりの補給量の目標補給量（目標値）を示す。比較結果、汲み上げ面３０４０の傾斜角θが１５°、２５°の双方とも、トナー残量の少ない領域での目標補給量（目標値）に対しては達成しており、補給量もほぼ同等であるが、標準条件に対して上方に位置するＮ１条件の場合と下方に位置するＮ２条件の場合での補給量差である環境変動幅の大小関係に着目すると、傾斜角θが１５°の場合よりも、傾斜角θが２５°の方が、環境変動幅が小さく、優位であることがわかる。尚、Ｎ１条件、Ｎ２条件、標準条件の具体例については、図１９（ａ）（ｂ）、図２０（ａ）（ｂ）の説明した通りである。

このように、評価モデル及び量産モデルを問わず、汲み上げ面３０４０の傾斜角θは、回転中心軸Ｏ及び縁（辺部）３０４２を通る仮想直線Ｘに対して容器本体３３の回転方向Ａで上流側に汲み上げ面３０４０を２５度±５度の範囲で傾斜させてあることが望ましい。また、トナー容器３２の回転数の範囲は、１１０ｒｐｍ±１５ｒｐｍの範囲であるのが望ましい。

（第２の実施形態）
本実施形態では、汲み上げ面３０４０の位置と高さについて着目したものである。図１３、図１４に示すように、汲み上げ面３０４０の内端部の縁(ヘリ、辺部)３０４２は、回転中心軸Ｏと略平行に延在して形成されている。内端部の縁(辺部)３０４２は、トナー補給装置６０に装着されて容器本体３３が回転方向Ａに回転して、図２３（ａ）から図２３（ｃ）に示す位置へと回転するときに、図２３（ｂ）に示すように、ノズル開口６１０の上方において、搬送ノズル６１１の断面範囲Ｗ１内、好ましくは、ノズル開口６１０の開口範囲Ｗ２内に位置するように形成されている。

本実施形態において、内端部の縁(辺部)３０４２が回転中心軸方向において延在している範囲は、トナー補給装置６０に装着されたときにノズル開口６１０の少なくとも一部と回転中心軸方向で重複する範囲であり、汲み上げ面３０４０は、図２３（ａ）に示すように水平になった状態で、仮想直線Ｘ１より上方に位置するように形成されている。本実施形態において、ノズル開口６１０の中心は回転中心軸Ｏと同一中心なるように配置される。このため、仮想直線Ｘ１は、ノズル開口６１０を水平方向に横切ることになる。図中Ｘ２は、ノズル開口６１０を上面の延長線となる仮想直線をと示す。この仮想直線Ｘ２は、仮想直線Ｘ２と略平行な面である。つまり、本実施形態において、辺部３０４２を含む汲み上げ面３０４０は、図２３（ａ）に示すように、ノズル開口６１０の上面よりも下方に位置するように形成されている。

粉体汲み上げ部３０４には、図１３、図１４に示すように、汲み上げ面３０４０と対向する部位に空間Ｓが形成されている。空間Ｓは、汲み上げ面３０４０と容器本体３３の内壁面３３ｃとで囲まれた空間である。図２４に示すように、搬送部としての汲み上げ部螺旋状突起３０４ａは、この空間Ｓのノズル受入口３３１側に向けてトナーを送り込むためのものであり、その一端３０４ａ１は、汲み上げ面３０４０に接続されていて、その他端３０４ａ２は、一端３０４ａ１よりも離脱方向Ｑ１側に位置している。搬送部の開始位置となる、汲み上げ面３０４０と一端３０４ａ１の接続部Ｓ７は、搬送ノズル６１１が挿入されたときの、ノズル開口６１０の回転中心軸方向への開口範囲Ｗ３内に配置されている。開口範囲Ｗ３とは、回転中心軸方向に位置するノズル開口６１０の互いに対向する端部６１０ｃと端部６１０ｄとの間隔である。すなわち、容器本体３３は、回転中心軸方向に位置するノズル開口６１０の一端６１１ｃの位置Ｓ５よりも、装着方向Ｑ側に接続部Ｓ７が位置するように形成されている。粉体汲み上げ部３０４には、空間Ｓの容器先端側の部位に汲み上げ面３０４０とノズル受入口３３１とつながる壁部３０４１が形成されている。汲み上げ面３０４０上のトナーＴは、この空間Ｓから壁部３０４１を通過してノズル受入口３３１、すなわち、ノズル開口６１０に向かって供給される。

このように、本実施形態では、容器本体３３設けられた粉体汲み上げ部３０４の汲み上げ面３０４０と内端部の縁(辺部)３０４２を、図２３（ｂ）に示すように、ノズル開口６１０の上方において、ノズル開口６１０の回転方向における開口範囲Ｗ内に位置するように形成した。このため、容器本体３３の回転に伴い、汲み上げ面３０４０が傾斜した際に、流動性の高いトナーが、早期に汲み上げ面３０４０を滑り落ちた場合でも、ノズル開口６１０に供給することができる。このため、容器本体３３に挿入された搬送ノズル６１１のノズル開口６１０に効率よくトナーＴを供給することができる。

また、汲み上げ面３０４０は、図２３（ａ）に示すように汲み上げ面３０４０が上方を向いたときに、仮想直線Ｘ１より上方に位置している。このため、容器本体３３が回転して、図２３（ｃ）に示すように、回転中心軸Ｏに対して直交する状態となった場合でも、汲み上げ面３０４０が開口範囲Ｗ２内に位置するので、流動性の低く、汲み上げ面３０４０上にトナー残留している場合でも、ノズル開口６１０に供給することができる。このため、容器本体３３に挿入された搬送ノズル６１１のノズル開口６１０に効率よくトナーＴを供給することができるとともに、容器本体３３内の残留トナーを低減することができる。

汲み上げ部螺旋状突起３０４ａがない場合、容器本体３３の回転速度が速いと、汲み上げ面３０４０の容器外周側（回転中心軸Ｏから遠い内壁面３３ｃ側）に汲み上げられたトナーは、汲み上げ面３０４０の内端部の縁(辺部)３０４２側まで滑り落ちる前に、ノズル開口６１０を通過してしまうことがあった。
しかし、本実施形態では、汲み上げ面３０４０と対向する空間Ｓに対して汲み上げ部螺旋状突起３０４ａによりトナーが搬送されるので、容器本体３３の回転変動やトナーの流動性が変化した場合でも、汲み上げ面３０４０上に十分なトナーを供給することができる。このため、ノズル開口６１０に安定かつ効率よくトナーＴを供給することができる。

搬送開始位置となる汲み上げ面３０４０と汲み上げ部螺旋状突起３０４ａの一端３０４ａとの接続部Ｓ７が、ノズル開口６１０の回転中心軸方向への開口範囲Ｗ３内に配置されているので、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａによって搬送されるトナーが、ノズル開口６１０周辺に集まる。このため、ノズル開口６１０以外に向かってすべり落ちるトナー量を低減することとなり、汲み上げ面３０４０上のトナーをより効率よくノズル開口６１０に供給することができる。

本実施形態では、図２５に示すように、空間Ｓの形状が、開口部となるノズル受入口３３１に向かって狭くなるように形成されている。すなわち、空間Ｓのノズル受入口３３１に近い壁部３０４１（容器先端側壁部）の幅Ｓ２は、ノズル受入口３３１から離れた側の幅Ｓ１よりも狭く形成されている。ここでいう幅Ｓ１、Ｓ２とは、回転中心軸Ｏと直交する方向であり、汲み上げ面３０４０と直交する方向である。

このように空間Ｓの形状がノズル受入口３３１側に位置する壁部３０４１側で狭く形成されていると、汲み上げ面３０４０から壁部３０４１を通ってノズル受入口３３１に流れるトナー量を、壁部３０４１の幅Ｓ２で調整することができるので、安定した量のトナーをノズル開口６１０に供給することができる。

図２６（ａ）に示すように、壁部３０４１の位置Ｓ９がノズル開口６１０の端部６１０ｄの位置Ｓ８よりも装着方向Ｑ側に位置していると、壁部３０４１を通過したトナーがノズル開口６１０を装着方向Ｑに越えた部位に搬送されてしまう。この位置Ｓ８と位置Ｓ９の領域Ｓ１０は、ノズル開口６１０とは回転中心軸方向にずれているので、ノズル開口６１０に供給することができない残留トナーになり得る。

このため、図２６（ｂ）に示すように、壁部３０４１は、ノズル受入口３３１に搬送ノズル６１１が挿入されたときの、ノズル開口６１０の軸線方向への開口範囲Ｗ３内に位置するように形成されている。つまり、壁部３０４１の位置Ｓ９は、ノズル開口６１０の端部６１０ｄの位置Ｓ８よりも離脱方向Ｑ１方向に慰するように形成されている。このようなトナー供給部となる壁部３０４１の位置を規定すると、汲み上げ面３０４０のトナーＴが壁部３０４１を通ってノズル開口６１０に確実に供給することができる。

図２７（ａ）、図２７（ｂ）に示すように、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａの高さとなる内壁面３３ｃから回転中心軸Ｏへ向かって突出する突出量ｈ２が、内壁面３３ｃから汲み上げ面３０４０（内端部の縁(辺部)３０４２）までの高さｈ１よりも低い場合、容器本体３３が回転したときに、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａよって集められたトナーが汲み上げ部螺旋状突起３０４ａの突起を超えてしまうことがある。汲み上げ部螺旋状突起３０４ａを乗り越えたトナーは、搬送に寄与しない領域に回り込んでしまい、開口部３３１に導くことが難しい。しかし、図２７（ｃ）に示すように汲み上げ部螺旋状突起３０４ａの突出量（高さ）ｈ２を汲み上げ面３０４０の高さｈ１と同等に形成すると、汲み上げ面３０４０によるトナー汲み上げ途中でトナーが汲み上げ部螺旋状突起３０４ａの裏側（搬送に寄与しない領域）に入り込むことがなくなる。このため、より効果的にトナーをノズル開口６１０に供給することができる。

図２８に示すように、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａと汲み上げ面３０４０のなす角度θ１を、トナーＴの安息角以上としてもよい。ここでは、接続部Ｓ７での汲み上げ面３０４０に対する傾斜角を角度θ１としている。このように角度θ１を設定すると、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａ上にトナーが留まることが少なくなる。このため、効率的にトナーを汲み上げ面３０４０に搬送することができるので、結果して、汲み上げ面３０４０上のトナーをより効率よくノズル開口６１０に供給することができる。

（第３の実施形態）
図２９（ａ）〜図２９（ｃ）に示すように、本実施形態において、容器本体３３のノズル受入口３３１（容器開口部３３ａ）側に形成された粉体汲み上げ部３０４Ｂは、容器本体３３が回転方向Ａに回転することでノズル受入口３３１に搬送されたトナーＴを汲み上げてノズル開口６１０へと供給するものである。

粉体汲み上げ部３０４Ｂは、容器本体３３の内壁面３３ｃ側から容器本体の回転中心軸Ｏ側に向かって延びる汲み上げ面３０４０Ｂを有している（但し、汲み上げ面３０４０Ｂの延長線は回転中心軸Ｏを通過しない）。この汲み上げ面３０４０Ｂにおけるノズル開口６１０側に位置する内端部３０４０Ｂａは、回転中心軸Ｏと略平行な方向に延びていて、縁(ヘリ、辺部)３０４２Ｂが形成されている。内端部の縁(辺部)３０４２Ｂは、回転中心軸Ｏと略平行に形成されていて、トナー補給装置６０に装着されて図２９（ａ）から図２９（ｃ）に示すように回転したときに、図２９（ｂ）に示すように、ノズル開口６１０の上方において、搬送ノズル６１１の断面範囲Ｗ１内、好ましくは、ノズル開口６１０の開口範囲Ｗ２内に位置するように形成されている。本実施形態では、第２の実施形態の構成に対し、汲み上げ面３０４０Ｂは、内壁面３３ｃ側が内端部の縁(辺部)３０４２Ｂよりも低い傾斜面とされている。

本実施形態において、内端部の縁(辺部)３０４２Ｂが回転中心軸方向において延在している範囲は、トナー補給装置６０に装着されたときにノズル開口６１０の少なくとも一部と回転中心軸方向で重複する範囲であり、汲み上げ面３０４０Ｂは、図２９（ａ）に示すように水平になった状態で、回転中心軸Ｏを通り水平方向に伸びる仮想直線Ｘ１より上方に位置するように形成されている。本実施形態において、ノズル開口６１０の中心は回転中心軸Ｏと同一中心なるように配置される。このため、仮想直線Ｘ１は、ノズル開口６１０を水平方向に横切ることになる。ノズル開口６１０を上面の延長線となる仮想直線Ｘ２は、仮想直線Ｘ１と略平行な面である。つまり、本実施形態において、内端部の縁(辺部)３０４２Ｂを含む汲み上げ面３０４０Ｂは、図２９（ａ）に示すように、ノズル開口６１０の上面よりも下方に位置するように形成されている。

汲み上げ部３０４Ｂには、汲み上げ面３０４０Ｂと対向する部位に空間Ｓが形成されている。空間Ｓは、汲み上げ面３０４０Ｂと容器本体３３の内壁面３３ｃとで囲まれた空間である。搬送部としての汲み上げ部螺旋状突起３０４ａは、この空間Ｓのノズル受入口３３１側（容器先端側）に向けてトナーを送り込むためのものであり、その一端３０４ａ１は、汲み上げ面３０４０Ｂに接続されている。粉体汲み上げ部３０４Ｂには、空間Ｓの容器先端側の部位に汲み上げ面３０４０Ｂとノズル受入口３３１とつながる壁部３０４１（容器先端側壁部、図１３、図１４参照）が形成されている。汲み上げ面３０４０Ｂ上のトナーＴは、この空間Ｓから壁部３０４１を通過してノズル受入口３３１、すなわち、ノズル開口６１０に向かって供給される。

このように、容器本体３３に設けられた粉体汲み上げ部３０４Ｂの汲み上げ面３０４０Ｂと辺部３０４１Ｂを、図２９（ｂ）に示すように、ノズル開口６１０の上方において、ノズル開口６１０の回転方向における開口範囲Ｗ２内に位置するように形成した。このため、容器本体３３の回転に伴い、汲み上げ面３０４０Ｂが傾斜した際に、流動性の高いトナーが、早期に汲み上げ面３０４０Ｂを滑り落ちた場合でも、ノズル開口６１０に供給することができる。このため、容器本体３３に挿入された搬送ノズル６１１のノズル開口６１０に効率よくトナーＴを供給することができる。

また、汲み上げ面３０４０Ｂは、図２９（ａ）に示すように汲み上げ面３０４０Ｂが上方を向いたときに、仮想直線Ｘ１より上方に位置している。このため、容器本体３３が回転して、図２９（ｃ）に示すように、回転中心軸Ｏに対して直交する状態となった場合でも、汲み上げ面３０４０Ｂが開口範囲Ｗ２内に位置するので、流動性の低く、汲み上げ面３０４０Ｂ上にトナー残留している場合でも、ノズル開口６１０に供給することができる。このため、容器本体３３に挿入された搬送ノズル６１１のノズル開口６１０に効率よくトナーＴを供給することができるとともに、容器本体３３内の残留トナーを低減することができる。

汲み上げ部螺旋状突起３０４ａがない場合、容器本体３３の回転速度が速いと、汲み上げ面３０４０Ｂの容器外周側（回転中心軸Ｏから遠い内壁面３３ｃ側）にくみ上げられたトナーＴは汲み上げ面３０４０Ｂの内端部の縁(辺部)３０４２Ｂ側まで滑り落ちる前に、容器本体３３によってノズル開口６１０を通過してしまうことがあった。
しかし、本実施形態では、汲み上げ面３０４０Ｂと対向する空間Ｓに対して汲み上げ部螺旋状突起３０４ａによりトナーが搬送されるので、容器本体３３の回転変動やトナーの流動性が変化した場合でも、汲み上げ面３０４０Ｂ上に十分なトナーを供給することができる。このため、ノズル開口６１０に安定かつ効率よくトナーＴを供給することができる。

（第４の実施形態）
図３０（ａ）〜図３０（ｃ）に示すように、本実施形態において、容器本体３３のノズル受入口３３１（容器開口部３３ａ）側に形成された粉体汲み上げ部３０４Ｃは、容器本体３３が回転方向Ａに回転することでノズル受入口３３１に搬送されたトナーＴを汲み上げてノズル開口６１０へと供給するものである。

粉体汲み上げ部３０４ｃは、容器本体３３の内壁面３３ｃ側から容器本体の回転中心軸Ｏ側に向かって延びる汲み上げ面３０４０Ｃを有している（但し、汲み上げ面３０４０Ｃの延長線は回転中心軸Ｏを通過しない）。この汲み上げ面３０４０Ｃにおけるノズル開口６１０側に位置する内端部３０４０Ｃａは、回転中心軸Ｏと略平行な方向に延びていて、縁(ヘリ、辺部)３０４２Ｃが形成されている。辺部３０４２Ｃは、回転中心軸Ｏと略平行に形成されていて、トナー補給装置６０に装着されて図３０（ａ）から図３０（ｃ）に示すように回転したときに、図３０（ｂ）に示すように、ノズル開口６１０の上方において、搬送ノズル６１１の断面範囲Ｗ１内、好ましくは、ノズル開口６１０の開口範囲Ｗ２内に位置するように形成されている。本実施形態では、汲み上げ面３０４０Ｃは内壁面３３ｃ側が内端部の縁(辺部)３０４２Ｃよりも低い傾斜面とされている。

本実施形態において、内端部の縁(辺部)３０４２Ｃが回転中心軸方向において延在している範囲は、トナー補給装置６０に装着されたときにノズル開口６１０の少なくとも一部と回転中心軸方向で重複する範囲であり、汲み上げ面３０４０Ｃは、図３０（ａ）に示すように水平になった状態で、回転中心軸Ｏを通り水平方向に伸びる仮想直線Ｘ１より下方に位置するように形成されている。本実施形態において、ノズル開口６１０の中心は回転中心軸Ｏと同一中心なるように配置される。このため、仮想直線Ｘ１は、ノズル開口６１０を水平方向に横切ることになる。ノズル開口６１０を上面の延長線となる仮想直線Ｘ２は、仮想直線Ｘ１と略平行な面である。つまり、本実施形態において、辺部３０４２Ｃを含む汲み上げ面３０４０Ｃは、図３０（ａ）に示すように、ノズル開口６１０の上面よりも下方に位置するように形成されている。

粉体汲み上げ部３０４Ｃには、汲み上げ面３０４０Ｃと対向する部位に空間Ｓが形成されている。空間Ｓは、汲み上げ面３０４０Ｃと容器本体３３の内壁面３３ｃとで囲まれた空間である。搬送部としての汲み上げ部螺旋状突起３０４ａは、この空間Ｓのノズル受入口３３１側（容器先端側）に向けてトナーを送り込むためのものであり、その一端３０４ａ１は、汲み上げ面３０４０Ｃに接続されている。粉体汲み上げ部３０４Ｃには、空間Ｓの容器先端側の部位に汲み上げ面３０４０Ｃとノズル受入口３３１とつながる壁部３０４１（容器先端側壁部、図１３、図１４参照）が形成されている。汲み上げ面３０４０Ｃ上のトナーＴは、この空間Ｓから壁部３０４１Ｃを通過してノズル受入口３３１、すなわち、ノズル開口６１０に向かって供給される。

このように、本実施形態では、容器本体３３に設けられた粉体汲み上げ部３０４Ｃの汲み上げ面３０４０Ｃと内端部の縁(辺部)３０４２Ｃを、図３０（ｂ）に示すように、ノズル開口６１０の上方において、ノズル開口６１０の回転方向における開口範囲Ｗ２内に位置するように形成した。このため、容器本体３３の回転に伴い、汲み上げ面３０４０Ｃが傾斜した際に、流動性の高いトナーが、早期に汲み上げ面３０４０Ｃを滑り落ちた場合でも、ノズル開口６１０に供給することができる。このため、容器本体３３に挿入された搬送ノズル６１１のノズル開口６１０に効率よくトナーＴを供給することができる。

また、汲み上げ面３０４０Ｃは、図３０（ａ）に示すように汲み上げ面３０４０Ｃが上方を向いたときに、仮想直線Ｘ１より上方に位置している。このため、容器本体３３が回転して、図３０（ｃ）に示すように、回転中心軸Ｏに対して直交する状態となった場合でも、汲み上げ面３０４０Ｃが開口範囲Ｗ２内に位置するので、流動性の低く、汲み上げ面３０４０Ｃ上にトナー残留している場合でも、ノズル開口６１０に供給することができる。このため、容器本体３３に挿入された搬送ノズル６１１のノズル開口６１０に効率よくトナーＴを供給することができるとともに、容器本体３３内の残留トナーを低減することができる。

汲み上げ部螺旋状突起３０４ａがない場合、容器本体３３の回転速度が速いと、汲み上げ面３０４０Ｃの容器外周側（回転中心軸Ｏから遠い内壁面３３ｃ側）にくみ上げられたトナーＴは汲み上げ面３０４０Ｃの内端部の縁(辺部)３０４２Ｃ側まで滑り落ちる前に、容器本体３３によってノズル開口６１０を通過してしまうことがあった。
しかし、本実施形態では、汲み上げ面３０４０Ｃと対向する空間Ｓに対して汲み上げ部螺旋状突起３０４ａによりトナーが搬送されるので、容器本体３３の回転変動やトナーの流動性が変化した場合でも、汲み上げ面３０４０Ｃ上に十分なトナーを供給することができる。このため、ノズル開口６１０に安定かつ効率よくトナーＴを供給することができる。

上述した各汲み上げ面３０４０〜３０４０Ｃは、何れかもノズル開口６１０の上面の延長線となる仮想直線Ｘ２よりも下方に、各縁（ヘリ、辺部）３０４２〜３０４２Ｃが位置するように形成されているが、このような形態に限定されるものではない。例えば、図３１（ａ）に示すように、汲み上げ面３０４０Ｄは、仮想直線Ｘ１及びノズル開口６１０の上面の延長線となる仮想直線Ｘ２よりも上方に、縁３０４２Ｄが位置するように形成されている。

このような構成の場合、図３１（ｂ）に示すように、容器本体３３設けられた粉体汲み上げ部３０４Ｄの汲み上げ面３０４０Ｄと内端部の縁(辺部)３０４２Ｄを、図３１（ｂ）に示すように、ノズル開口６１０の上方において、ノズル開口６１０の回転方向における開口範囲Ｗ２内に位置するように形成した。このため、容器本体３３の回転に伴い、汲み上げ面３０４０Ｄが傾斜した際に、流動性の高いトナーが、早期に汲み上げ面３０４０Ｄを滑り落ちた場合でも、ノズル開口６１０に供給することができる。このため、容器本体３３に挿入された搬送ノズル６１１のノズル開口６１０に効率よくトナーＴを供給することができる。

第３及び第４の実施形態においても、図２５に示した第１の実施形態と同様、空間Ｓの形状を、開口部となるノズル受入口３３１に向かって狭くなるように形成し、空間Ｓのノズル受入口３３１に近い各壁部３０４１の幅Ｓ２を、ノズル受入口３３１から離れた側の幅Ｓ１よりも狭く形成する。
このように空間Ｓの形状がノズル受入口３３１側に位置する壁部３０４１側で狭く形成されていると、汲み上げ面３０４０〜３０４０Ｄから各壁部３０４１を通ってノズル受入口３３１に流れるトナー量を、各壁部３０４１の幅Ｓ２で調整することができるので、安定した量のトナーをノズル開口６１０に供給することができる。

第３及び第４の実施形態においても、図２６（ａ）に示した第１の実施形態と同様、各壁部３０４１の位置Ｓ９がノズル開口６１０の端部６１０ｄの位置Ｓ８よりも装着方向Ｑ側に位置していると、壁部３０４１を通過したトナーがノズル開口６１０を装着方向Ｑに越えた部位に搬送されてしまう。この位置Ｓ８と位置Ｓ９の領域Ｓ１０は、ノズル開口６１０とは回転中心軸方向にずれているので、ノズル開口６１０に供給することができない残留トナーになり得る。

このため、図２６（ｂ）に示した第１の実施形態と同様、各壁部３０４１は、ノズル受入口３３１に搬送ノズル６１１が挿入されたときの、ノズル開口６１０の軸線方向への開口範囲Ｗ１内に位置するように形成されている。つまり、各壁部３０４１の位置Ｓ９は、ノズル開口６１０の端部６１０ｄの位置Ｓ８よりも離脱方向Ｑ１方向に位置するように形成されている。このようなトナー供給部となる各壁部３０４１の位置を規定しても、汲み上げ面３０４０〜３０４０ＤのトナーＴが各壁部３０４１を通ってノズル開口６１０に確実に供給することができる。

第３及び第４の実施形態においても、図２７（ａ）、図２７（ｂ）に示した第１の実施形態と同様、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａの高さとなる内壁面３３ａから回転中心軸Ｏへ向かって突出する突出量ｈ２が、内壁面３３ｃから汲み上げ面３０４０〜３０４０Ｄ（辺部３０４２〜３０４２Ｄ）までの高さｈ１よりも低い場合、容器本体３３が回転したときに、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａよって集められたトナーが汲み上げ部螺旋状突起３０４ａの突起を超えてしまうことがある。汲み上げ部螺旋状突起３０４ａを乗り越えたトナーは、搬送に寄与しない領域に回り込んでしい、開口部３３１に導くことが難しい。しかし、図２７（ｃ）に示した第１の実施形態と同様、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａの突出量（高さ）ｈ２を汲み上げ面３０４０Ａ〜３０４０Ｄの高さｈ１と同等に形成すると、汲み上げ面３０４０Ａ〜３０４０Ｄによるトナー汲み上げ途中でトナーが汲み上げ部螺旋状突起３０４ａの裏側（搬送に寄与しない領域）に入り込むことがなくなる。このため、より効果的にトナーをノズル開口６１０に供給することができる。

第３及び第４の実施形態においても、図２８に示した第１の実施形態と同様、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａと汲み上げ面３０４０〜３０４０Ｄのなす角度θ１を、トナーＴの安息角以上としてもよい。ここでは、接続部Ｓ７での汲み上げ面３０４０〜３０４０Ｄに対する傾斜角を角度θ１としている。このように角度θ１を設定すると、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａ上にトナーが留まることが少なくなる。このため、効率的にトナーを汲み上げ面３０４０〜３０４０Ｄに搬送することができるので、結果して、汲み上げ面３０４０〜３０４０Ｄ上のトナーをより効率よくノズル開口６１０に供給することができる。

上記粉体汲み上げ部３０４〜３０４Ｄは、図３２に示すように、回転中心軸方向において、各粉体汲み上げ部３０４〜３０４Ｄを、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａにおけるノズル受入口３３１から離れた側の端部３０４ａ２の位置Ｓ３よりも、ノズル受入口３３１（容器開口部３３ａ）に位置して形成してもよい。このような構成とすると、汲み上げ部螺旋状突起３０４ａの端部３０４ａ２から送られるトナーをノズル受入口３３１よりもトナー搬送方向上流（手前側）で各汲み上げ部が受け取るので、各汲み上げ面３０４０〜３０４０Ｄ上のトナーをより効率よくノズル開口６１０に供給することができるので好ましい。
実施形態での説明において、粉体汲み上げ部３０４〜３０４Ｄは、仮想直線Ｘ１の上方に位置するものとして説明したが、容器本体３３が回転したときに、各辺部あるいは各汲み上げ面の位置が、ノズル受入口３３１の回転時に開口範囲Ｗ２に位置することを前提にして、仮想直線Ｘ１と回転方向Ａにおいて同一の位置、すなわち同一平面内に位置するように形成してもよい。

第１の実施形態では、汲み上げ面３０４０の、回転方向Ａの所定範囲の傾斜角θを２５度±５度と規定し、容器本体３３の所定の回転数（ｒｐｍ）の範囲を１１０ｒｐｍ±１５ｒｐｍと規定し、トナーのゆるみ見掛け密度（g／cm^３）を、０．４１〜０．４８ｇ／ｃｍ^３の範囲としているが、所定範囲の傾斜角θ、所定の回転数（ｒｐｍ）、ゆるみ見掛け密度（g／cm^３）は、第２〜第４の実施形態に適用してもよい。その場合、搬送ノズル６１１のノズル開口６１０のトナー流入までの、各汲み上げ面３０４０〜３０４０Ｄからの無駄なトナーこぼれが無く、且つ、各汲み上げ面３０４０〜３０４０ＤがトナーＴを抱え込んだままノズル開口６１０の上方の通過してしまうこと無くなる。このため、各汲み上げ面３０４０〜３０４０Ｄは、適切な位置までトナーＴを汲み上げることができるため、ゆるみ見かけ密度や環境等によりトナー流動性が変わる条件下においても、ノズル開口６１０へのトナー流入量の変動を小さくできる。

（第５の実施形態）
次に紛体収容容器であるトナーボトル３２の容器開口部３３ａ付近での容器本体３３内のトナーの動きについて説明する。
紛体であり、現像剤であるトナーを容器本体３３内に封入されたトナーボトル３２は、長期間同じ姿勢で置くとトナーが固まることがある。このため、使用前に、上下ないしは左右に振ってトナーを解す予備動作が必要となる場合がある。また、トナーボトル３２の保管は、通常、トナー補給装置６０（複写機５００）への装着状態と同様に水平に置いて保管することを推奨している。しかし、保管スペースの関係からトナーボトル３２を、容器開口部３３ａを下方にして立てた状態で保管することもある。
このような場合、本発明者らが上述の第１から第４の実施形態で説明したトナーボルト３２を、水平状態の保管状態を基準に設定した往復回数相当、上下ないしは左右に振ってトナー補給装置６０（複写機５００）に装着したところ、容器開口部３３ａに搬送ノズル６１１が十分に挿入できない場合があった。この原因を探ったところ、図３９（ａ）に示すように、汲み上げ面３０４０（３０４０Ｂ〜Ｄ）の縁３０４２（３０４２Ｂ〜Ｄ）と繋がっている容器本体３３の内壁３３ｃ’の形状が凹面状に容器内部にせり出しているため、トナーボトル３２を振って予備動作を行っても、上述の凹面で力が分散されてしまうこと及び容器内でのトナーの逃げ場が制約されてしまうことにより、十分に解すことができない（解す力をトナーに作用させることができない）ことを発見した。

そこで、本実施形態では、凹面状に容器内部にせり出している容器本体３３の内壁３３ｃ´の形状を凸形状に変更して、すなわち、粉体汲み上げ部の形状を変更して、上述の凸形状で力を集中させること及び容器内でのトナーの逃げ場を多くすることで、トナーの逃げ場が制約されない構成とした。
以下、図３３〜図３９を用いて本実施形態に係るトナー容器の構成について説明する。第１〜第４の実施形態との違いは、容器本体３３に形成されている粉体汲み上げ部３０４Ｅの構成が、他の形態の汲み上げ部３０４（３０４Ｂ〜Ｄ）と異なっている以外は、基本的には前述実施形態と同一である。このため、本実施形態に係る紛体汲み上げ部３０４Ｅの構成を中心に説明する。

図３３（ａ）は、紛体汲み上げ部３０４Ｅを備えた容器本体３３の構成を示す平面図、図３３（ｂ）は、粉体汲み上げ部３０４Ｅを備えた容器本体３３の構成を示す側面図である。図３５は、容器本体の開口部側の構成を説明する拡大断面図である。図３６は粉体汲み上げ部３０４Ｅの汲み上げ面３０４０Ｅの構成を説明する拡大図であり、容器後端側から容器先端側に向かって見たときの断面図である。図３７（ａ）〜（ｃ）は、粉体汲み上げ部３０４Ｅの回転時の変化を模式的に説明した動作図であり、図３８（ａ）〜（ｃ）は、図３７（ｃ）に続く粉体汲み上げ部３０４０Ｅの回転時の変化を模式的に説明した動作図である。図３７及び図３８は、図３６と同様、容器後端側から容器先端側に向かって見たときの断面図をあらわしている。図３９（ａ）は容器本体３３の内部空間が小さい場合のトナーの拡散性を示す模式図であり、図３９（ｂ）は本実施形態に係る粉体汲み上げ部３０４Ｅを備えた容器本体３３の内部空間を広げた場合のトナーの拡散性を示す模式図である。

本実施形態において、容器本体３３の容器開口部３３ａ側に形成された粉体汲み上げ部３０４Ｅは、容器本体３３が回転方向Ａに回転することで容器開口部３３ａ側に搬送されたトナーＴを汲み上げてノズル開口６１０（図１５参照）へと供給するものである。なお、容器開口部３３ａには、ノズル受入部材３３０が挿入されて固定されるため、以下粉体汲み上げ部３０４の説明において、本体容器３３の開口部３３ａはノズル受入口３３１として説明する。つまり、容器本体３３の容器先端側の内壁には、図３４、３６に示すように、容器本体３３の回転によって上方に汲み上げる粉体汲み上げ部３０４Ｅが形成されている。粉体汲み上げ部３０４Ｅは、螺旋状突起３０２の搬送力によって搬送されたトナーを、容器本体３３の回転に応じてその汲み上げ面３０４０Ｅによって上方に汲み上げる。これにより、挿入された搬送ノズル６１１よりも上方にトナーを汲み上げることができる。本実施形態において、粉体汲み上げ部３０４Ｅは、図３６に示すように、回転中心軸Ｏに対して１８０度位相を変えた位置に２つ設けられている。
また、図３４、図３５に示すように、各粉体汲み上げ部３０４Ｅの内周面にも、螺旋状突起３０２と同様に内部のトナーを汲み上げ面３０４０Ｅにトナーを送り込むための搬送部としての螺旋状に形成された汲み上げ部螺旋状突起３０４ａがそれぞれ形成されている。

本実施形態において、各粉体汲み上げ部３０４Ｅは、容器本体３３の内壁面３３ｃから回転中心軸Ｏ側に向かって延びる汲み上げ面３０４０Ｅをそれぞれ有している（但し、汲み上げ面３０４０Ｅの延長線は回転中心軸Ｏを通過しない）。
これら汲み上げ面３０４０Ｅは、回転中心軸Ｏ側の内端部３０４０Ｅａが容器本体３３の回転中心軸方向に沿った方向に延びている。具体的には、内端部３０４０Ｅａにおける最も回転中心軸Ｏ側に形成された縁（ヘリ、辺部）３０４２Ｅが、回転中心軸Ｏと略平行に延びており、容器本体３３の内壁面の回転中心軸Ｏ側に隆起している部分３３ｃ´と汲み上げ面３０４０Ｅとの間で回転中心軸Ｏに沿った稜線を形成している。さらに汲み上げ面３０４０Ｅは、図３６に示すように、回転中心軸方向から見たときに、回転中心軸Ｏ及び内端部の縁（辺部）３０４２Ｅを通る仮想直線Ｘよりも容器本体３３の回転方向Ａにおける上流側に向けて所定角度角範囲で傾斜させて形成されている。本実施形態においても、各傾斜角θの所定範囲は２５度±５度（２５°±５°）としている。

本実施形態において、各粉体汲み上げ部３０４Ｅは、汲み上げ面３０４０Ｅを内壁３３ｃからボトル内部に向けて隆起させて形成し、最もボトル内部に位置する汲み上げ面３０４０の縁（ヘリ、辺部）３０４２Ｅを頂点とした山型となるようにした。具体的には、縁（辺部）３０４２Ｅから繋がる内壁３０４３が、縁３０４２Ｅを頂点とする山型をなし、且つ、汲み上げ面３０４０Ｅとともに略鋭角である角度θ２を形成するように構成した。
容器本体３３をブロー成型するにあたり、このような汲み上げ部３０４Ｅに対して汲み上げ面３０４０Ｅのみを内壁部３３ｃから板状に隆起させて形成することは難しい。そこで、回転中心軸に対して直交する断面（図３６）で見たときに、縁３０４２Ｅを頂点とする略鋭角であるθ２を形成するように汲み上げ部３０４Ｅを構成したことで、ブロー成型で簡易に容器本体３３を形成できると共に、図３９（ｂ）に点線で示したように内部の空間を確保できる。

図３４、図３５に示すように螺旋状突起の端部３０４ａ１が汲み上げ面３０４０Ｅに繋がるように伸びている。本実施形態では、螺旋状突起の端部（終端部分）３０４ａ１が汲み上げ面３０４０Ｅから汲み上げ面３０４０Ｅに対して略垂直に立ち上がるような形状となっている。言い換えると、螺旋状突起の端部（終端部分）３０４ａ１は、トナー容器３２の回転中心軸Ｏの周方向に延びている。これにより、螺旋状突起の端部３０４ａ１と汲み上げ面３０４０Ｅとトナー容器３２の内壁面３３ｃとで囲まれる空間を、トナーをより多く保持できる保持部として機能させることができる。
そして、汲み上げ面３０４０Ｅにおける、この螺旋状突起の端部（終端部分）３０４ａ１よりも回転中心軸方向でトナー容器３２の開口部３３ａ側は、トナー容器３２を画像形成装置（トナー補給装置）に装着した際に、ノズル開口６１０に対向可能な位置になるように構成されている。

このように構成すると、螺旋状突起３０４ａによって搬送されたトナーが螺旋状突起の端部３０４ａ１と汲み上げ面３０４０Ｅとで形成される保持部が、ノズル開口６１０に対向可能になり、粉体汲み上げ部３０４Ｅによるトナーの汲み上げ、及びノズル開口６１０への流し込みが効率的になる。
また、螺旋状突起の端部３０４ａ１は、ノズル開口６１０が延在する方向（搬送ノズル６１１の軸線方向）に対して略垂直でもあるため、トナーの流し込みの邪魔にならないという利点も有る。
無論、本実施形態においても、各内端部の縁(辺部)３０４２Ｅは、トナー補給装置６０に装着されて容器本体３３が回転方向Ａに回転して、図３６に示す位置へと回転するときに、ノズル開口６１０の上方において、搬送ノズル６１１の断面範囲Ｗ１内、好ましくは、ノズル開口６１０の開口範囲Ｗ２内に位置するように形成されている。

このような構成の粉体汲み上げ部３０４Ｅによる汲み上げ動作を図３７、図３８を用いて説明する。図３７（ａ）は容器本体３３がトナー補給装置６０（複写機５００）に装着されて回転する前の状態を示す。この状態を姿勢０°とする。この姿勢０°においては、ノズル受入部材３３０の互いに対向する一対のシャッタ側面支持部３３５ａ、３３５ａは、図面上方に位置している搬送ノズル６１１のノズル開口６１０の上方とこれと１８０度位相を変えた搬送ノズル６１１の下方にそれぞれ配置されている。また、汲み上げ面３０４０Ｅは、その縁３０４２Ｅが回転中心軸Ｏを通る仮想直線Ｘよりも下方にあり、回転中心軸Ｏと縁３０４２Ｅとを通る仮想直線Ｘ１に対して容器本体３３の回転方向Ａにおける上流側に所定角度θだけ傾斜している姿勢となっている。この様に、ノズル受入部材３３０の互いに対向する一対のシャッタ側面支持部３３５ａ、３３５ａと、２つの汲み上げ面３０４０Ｅとは、回転中心軸Ｏに対して回転方向Ａにおける位置関係が略直交するような配置関係となっている。

更に詳しく述べると、シャッタ側面支持部３３５ａ、３３５ａは汲み上げ面の縁３０４２Ｅとは対向しない位置、つまり、汲み上げ面の縁３０４２Ｅと回転中心軸Ｏとを通る仮想直線Ｘ上から外れた回転方向位置に配置してある。このように構成することで、汲み上げ面３０４０Ｅから落下してくるトナーがシャッタ側面支持部３３５ａ、３３５ａによってノズル開口６１０への落下を妨げられることを抑制することができる。
また、望ましくは、図３６に示すように、既にトナーＴが保持されている一方の汲み上げ面３０４０Ｅよりも上方（回転方向Ａにおける下流側）に位置するシャッタ側面支持部材３３５ａに着目した場合に、このシャッタ側面支持部材３３５ａにおける回転方向Ａで上流側となる端部（図３６中の右側）と、当該一方の汲み上げ面３０４０Ｅの縁３０４２Ｅとの間隔Ｄ１が、このシャッタ側面支持部材３３５ａにおける回転方向Ａで下流側となる端部（図３６中の左側）と、他方の汲み上げ面の縁３０４２Ｅ（図３６で上述のシャッタ側面支持部材３３５ａよりも図中左側）との間隔Ｄ２よりも広い方が望ましい。このような配置関係とすることで、トナーが流れる流路をより確保しやすくなる。

尚、姿勢０°においては、一方の汲み上げ面３０４０Ｅに既にトナーＴが保持されている。この状態から容器本体３３が矢印Ａで示す図中反時計回り方向に回転すると、図３７（ｂ）に示すように、汲み上げ面３０４０Ｅ上のトナーＴをさらに上方へと保持されて移動する。図３７（ｂ）は姿勢０°から３０°反時計方向回りに回転が進んだ姿勢３０°の状態を示す。さらに容器本体３３が矢印Ａで示す図中反時計回り方向に回転してすると、ノズル受入部材３３０の一対のシャッタ側面支持部３３５ａ、３３５ａも一体に回転し、図３７（ｃ）に示すように、汲み上げ面３０４０Ｅ上のトナーＴをさらに上方へと保持されて移動する。図３７（ｃ）は姿勢３０°から６０°へ反時計方向回りに回転が進んだ姿勢６０°の状態を示す。この状態おいては、シャッタ側面支持部３３５ａがノズル開口６１０上からさらに移動してノズル開口６１０が開放されるとともに、汲み上げ面３０４０Ｅが回転中心軸Ｏに対して下り傾斜状態となるので、汲み上げ面３０４０Ｅ上のトナーＴが汲み上げ面３０４０Ｅ上を徐々に自重で滑り移動してノズル開口６１０内に落下を始める。

図３８（ａ）に示すように、容器本体３３の回転が姿勢６０°から進んで姿勢９０°となると、汲み上げ面３０４０Ｅ上のトナーＴはすべて自重で落下し、ノズル開口６１０へと供給される、また、姿勢９０°となると、他方の粉体汲み上げ部３０４０Ｅが容器本体３３の下部に位置し、下部に溜まっているトナーＴを汲み上げ面３０４０Ｅでとらえる。
容器本体３３の回転が進んで、図３８（ｂ）に示すように、姿勢９０°から姿勢１２０°となると、汲み上げ面３０４０Ｅによる、下部に溜まっているトナーＴの新たな汲み上げが開始されるとともに、他方のシャッタ側面支持部３３５ａがノズル開口６１０の上方の一部を覆うようになる。
そして、図３８（ｃ）に示すように、容器本体３３の回転が姿勢１２０°から進んで姿勢１５０°となると、汲み上げ面３０４０Ｅによるトナーの汲み上げが進むとともに、他方のシャッタ側面支持部３３５ａがノズル開口６１０の上方へとより移動してトナー補給ができないようになる。

このように容器本体３３が回転方向Ａに回転すると、汲み上げ面３０４０Ｅによって汲み上げられたトナーＴがノズル開口６１０の上部から搬送ノズル６１１内に供給することができる。
また、本実施形態において、各粉体汲み上げ部３０４Ｅは、汲み上げ面３０４０Ｅを内壁３３ｃからボトル内部に向けて隆起させて形成し、最もボトル内部に位置する汲み上げ面３０４０の縁（ヘリ、辺部）３０４２Ｅを頂点とした山型となるようにした。具体的には、縁（辺部）３０４２Ｅから繋がる内壁３０４３が、縁３０４２Ｅを頂点とする山型をなし、且つ、汲み上げ面３０４０Ｅとともに略鋭角である角度θ２を形成するように構成した。このため、図３９（ｂ）に示すように、容器本体３３内での内部空間を図３９（ａ）に対して破線○印の領域分相当広く確保することができるとともに、容器シャッタ３３２との間の空間Ｓ２（図３６、図３７参照）も広がるため、予備動作時のトナーＴの逃げ場が増えて、トナーＴが解れ易くなる。
このような第５の実施形態の構成は、第１〜第４の実施形態で説明した各粉体汲み上げ部３０４（３０４Ｂ〜Ｄ）に適用してもよい。

３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ トナー容器（粉体収容容器）
３３ 容器本体（粉体収容部）
３３ａ 開口部
３３ｃ 粉体収容部の内壁面
３４ 容器先端側カバー（容器カバー）
４１ 感光体（像担持体）
４６Ｙ、４６Ｍ、３４Ｃ、４６Ｋ 作像部
５０ 現像装置
６０ トナー補給装置（粉体補給（供給）装置）
１００ プリンタ部（複写機本体）
２００ 給紙テーブル（給紙部）
３０１ 容器ギア
３０２ 螺旋状突起（搬送手段）
３０４、３０４(Ｂ〜Ｅ) 粉体汲み上げ部
３０４ａ 汲み上げ部螺旋状突起
３０４ａ１ 螺旋状突起の端部（終端部分）
３０４ａ２ 開口部から離れた側の端部
３０４０、３０４０(Ｂ〜Ｅ) 汲み上げ面
３０４０ａ、３０４０(Ｂａ〜Ｅａ) 汲み上げ面の内端部
３０４１ 壁部（容器先端側壁部）
３０４２、３０４２(Ｂ〜Ｅ) 縁(ヘリ、辺部)
３０４３ 内壁
３３０ ノズル受入部材（搬送管受入部材）
３３１ ノズル受入口（管挿入口）
３３２ 容器シャッタ（開閉部材）
３３５ シャッタ後端支持部
３３５ａ シャッタ側面支持部
３３５ｂ シャッタ支持開口
３４０ 容器シャッタ支持部材
５００ 複写機（画像形成装置）
６０８ セットカバー
６１０ ノズル開口（粉体受入口）
６１１ 搬送ノズル（搬送管）
６１５ 容器セット部（容器受入部）
θ 汲み上げ面の傾斜角
θ１ 突起部と汲み上げ面のなす角度
θ２ 汲み上げ部の２面の角度
Ｏ 回転中心軸
ｈ１ 汲み上げ面の高さ
ｈ２ 突起の高さ
Ｓ 空間
Ｓ７ 開始位置（始点）
Ｔ トナー（画像形成用の粉体）
Ｗ 粉体受入口の回転方向の開口範囲
Ｗ１ 粉体受入口の軸線方向の開口範囲
Ｘ、Ｘ１ 仮想直線
Ｐ 記録媒体
Ｇ 現像剤
Ｑ 装着方向
Ｑ１ 離脱方向

特開２０１２−１３３３４９号公報

Claims (13)

1. 画像形成用の粉体が収容された粉体収容容器が装着可能であり、前記粉体収容容器からの粉体を受け入れる粉体受入口を有し該粉体受入口が上方に向け開口している搬送管を備え、装着された粉体収容容器を回転させる時には該粉体収容容器を所定回転数の範囲で回転させる画像形成装置に用いる粉体収容容器において、
   前記画像形成用の粉体を収容する回転可能な粉体収容部と、
   前記粉体収容部の一端に設けられ、前記搬送管を該粉体収容容器の回転中心となる位置に挿入可能な開口部と、
   前記開口部側へ前記粉体収容部内の粉体を搬送する搬送手段と、
   前記粉体収容部が回転することで前記開口部側の粉体を汲み上げて前記粉体受入口へと供給する粉体汲み上げ部を備え、
   前記粉体汲み上げ部は、前記粉体収容部の内壁面から回転中心軸側に向かって延びる汲み上げ面を有し、
   前記汲み上げ面は、
   前記回転中心軸側の内端部が前記粉体収容部の該回転中心軸方向に延びているとともに、該内端部の縁が前記回転中心軸と略平行であって、且つ、該回転中心軸方向から見たときに、該回転中心軸及び該内端部の縁を通る仮想直線よりも前記粉体収容部の回転方向における上流側に向けて所定範囲の傾斜角で傾斜させてあり、
   前記汲み上げ面に対向する空間の前記開口部側に向けてトナーを送り込むための搬送部を有し、
   前記汲み上げ面における前記搬送部の開始位置は、前記開口部に前記搬送管が挿入されたときの、前記粉体受入口の軸線方向への開口範囲内であることを特徴とする粉体収容容器。
2. 請求項１に記載の粉体収容容器において、
   前記汲み上げ面の傾斜角は、前記回転中心軸方向から見たときに、該回転中心軸及び前記内端部の縁を通る仮想直線よりも前記粉体収容部の回転方向における上流側に向けて２５度±５度の範囲であることを特徴とする粉体収容容器。
3. 請求項１又は２記載の粉体収容容器において、
   前記粉体収容容器の所定回転数の範囲は、１１０ｒｐｍ±１５ｒｐｍの範囲であることを特徴とする粉体収容容器。
4. 請求項１、２又は３に記載の粉体収容容器において、
   前記画像形成用の粉体は、ゆるみ見かけ密度０．４１〜０．４８ｇ／ｃｍ^３のトナーであることを特徴とする粉体収容容器。
5. 請求項１乃至４の何れか１項に記載の粉体収容容器において、
   前記汲み上げ面は、前記粉体収容部が回転したときに、前記粉体受入口の上方において、前記内端部の縁が当該粉体受入口の回転方向における開口範囲内に位置することを特徴とする粉体収容容器。
6. 請求項５記載の粉体収容容器において、
   前記内端部の縁は、前記粉体受入口の少なくとも一部と回転中心軸方向で重複するとともに、前記汲み上げ面が上方に向いたときに、前記回転中心軸を通り水平方向に伸びる仮想直線と略同一または前記仮想直線より上方に位置する粉体収容容器。
7. 請求項１乃至６の何れか１項に記載の粉体収容容器において、
   前記空間の回転方向下流側の部位は、前記開口部に向かって狭くなるように形成されている粉体収容容器。
8. 請求項１乃至７の何れか１項に記載の粉体収容容器において、
   前記汲み上げ部は、前記空間の回転方向下流側の部位には前記汲み上げ面と前記開口部とつながる壁部を有し、当該壁部は、前記開口部に前記搬送管が挿入されたときの、前記粉体受入口の軸線方向への開口範囲内に位置するように形成されている粉体収容容器。
9. 請求項１乃至８の何れか１項に記載の粉体収容容器において、
   前記粉体汲み上げ部は、前記回転中心軸方向において前記搬送部における前記開口部から離れた側の端部よりも前記開口部側に位置する粉体収容容器。
10. 請求項１乃至９の何れか１項に記載の粉体収容容器において、
    前記搬送部は、前記粉体収容部の内側に向かって突出した螺旋状の突起であって、前記螺旋状の突起は、前記回転中心軸方向に延びてその一部は前記空間内に位置している粉体収容容器。
11. 請求項１０記載の粉体収容容器において、
    前記突起部は、前記粉体収容部内への高さが前記汲み上げ面の高さと同一に形成されている粉体収容容器。
12. 請求項１０記載の粉体収容容器において、
    前記突起部と前記汲み上げ面のなす角度は、前記粉体の安息角以上である粉体収容容器
13. 請求項１乃至１２の何れか１つに記載の粉体収納容器と、
    前記粉体収容器から搬送された粉体を用いて像担持体上に画像形成する画像形成部と、
    を有する画像形成装置。

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