JP6391119B2 - 開口測定器 - Google Patents

Description

本発明は、開口測定器に関する。

顎関節症は、子供から大人まで幅広く発症するが、現在は、若年層を中心に急増している。顎関節症の主症状の一つは開口障害であり、このため、顎関節症の治療方法として、例えば、特許文献１には、開口機能を回復させるためのリハビリテーションのために使用される開口訓練器が開示されている。

また、顎関節症の治療のための検査項目として、開口量の測定が行われている。即ち、開口訓練器による治療と開口量の測定は、一体となって行われるものである。一方で、開口量の測定は、顎関節症の治療のみならず日常の歯科診療においても必須の検査項目である。そのため、これには簡便かつ確実であることが要求される。

開口量を測定するための開口測定器としては、従来、三角定規のような形状を有し、２つの辺に沿って目盛りを有するものが使用されている。また、上下歯列の開口量測定に使用する歯科用定規の意匠も知られている（特許文献２）。

特許第５００４２９１号公報 意匠登録第１３６９８２０号公報

しかしながら、上記開口測定器は、その使用方法が明確でなく、例えば、どの部位に当ててどの距離を測定するかについて明確な基準がない。また、上記歯科用定規は、歯列幅径の内側部に挿入あるいは外側部に当ててその目盛を読むとあるが、測定に明確な基準がない点は同様である。このように、上記開口測定器及び上記歯科用定規は、固定させて安定に測定できるものとは言えないため、測定時の器具が安定せず、測定精度及び測定の再現性が低くなってしまう。

本発明は、以上の実情に鑑みてなされたものであり、測定時の器具の安定性及び測定精度とその再現性に優れる開口測定器を提供することを目的とする。

本発明者らは、開口量の測定において、測定の基準となる歯を定め、開口測定器にその歯に固定させる部位を備えさせ、その歯を測定時の支点とすることによって、適切に開口量を測定できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。

（１）上顎と下顎との開口量を測定する開口測定器であって、一方の顎における第１基準歯に係止される係止部と、前記係止部が前記第１基準歯に係止された状態で他方の顎における第２基準歯が当接する測定面と、前記測定面に設けられ、前記係止部からの距離を示す第１目盛と、を備える開口測定器。

（２）前記測定面に設けられ、前記第１目盛が設けられる方向に直交する方向に関する位置を示す第２目盛を更に備える（１）に記載の開口測定器。

（３）前記第２基準歯に対する前記第１基準歯の前方滑走量を示す第３目盛を更に備える（１）又は（２）に記載の開口測定器。

（４）前記測定面は、前記係止部と前記測定面の前記係止部から離れた位置との間の測定面が、前記係止部と前記測定面の前記位置とを結ぶ平面に対して膨らんだ曲面により構成される（１）〜（３）に記載の開口測定器。

（５）前記曲面の曲率は、前記係止部から離れるに従って大きくなる部分を有する（４）に記載の開口測定器。

（６）前記係止部は、前記第１基準歯が当接する第１基準歯当接面と、前記第１基準歯当接面の少なくとも片側において前記第１基準歯当接面よりも凹んで形成される凹面と、を備える（１）〜（５）のいずれかに記載の開口測定器。

（７）前記測定面を挟んで配置される一対の把持面を更に備え、前記一対の把持面は、前記測定面における前記第２目盛が設けられる方向の幅よりも狭い幅で配置される幅狭面部を備える（１）〜（６）のいずれかに記載の開口測定器。

本発明によれば、測定時の器具の安定性及び測定精度とその再現性に優れる。

本発明の実施形態１に係る開口測定器を示す斜視図である。 本発明の実施形態１に係る開口測定器を示す側面図である。 本発明の実施形態１に係る開口測定器を示す正面図である。 上顎及び下顎が開口した状態を示す図である。 実施形態１の開口測定器１０の使用の状態を示す図であり、図４における第１基準歯に開口測定器１０の係止部が係止され、図４における第２基準歯が開口測定器１０の測定面に当接した状態を示す。 実施形態１の開口測定器１０の使用の状態を示す図であり、図４における第１基準歯に開口測定器１０の係止部が係止され、図４における第２基準歯が開口測定器１０の測定面に当接した状態を示した図であり、下顎の側方変位がないことを示す図である。 実施形態１の開口測定器１０の使用の状態を示す図であり、図４における第１基準歯に開口測定器１０の係止部が係止され、図４における第２基準歯が開口測定器１０の測定面に当接した状態を示した図であり、下顎の側方変位があることを示す図である。 本発明の実施形態２に係る開口測定器１０Ａを示す側面図である。 実施形態２の開口測定器１０Ａの使用の状態を示す図であり、第１基準歯が第２基準歯に対して前方に滑走する前の状態と、滑走した後の状態を示す図である。

以下、本発明の開口測定器の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
実施形態１の開口測定器１０は、上顎と下顎との開口量を測定する場合に用いられる。より具体的には、開口測定器１０は、下顎の前歯（後述の第１基準歯２１）と上顎の前歯（後述の第２基準歯３１）との間の距離を、開口量として測定する場合に用いられる（図５参照）。
この開口測定器１０は、図１及び図２に示すように、断面形状が略扇型の柱状の形状を有する。
実施形態１の開口測定器１０は、図１〜３に示すように、係止部１１と、測定面１２と、第１目盛１３と、第２目盛１４と、基準線１６と、一対の把持面１５とを備える。
係止部１１は、開口測定器１０における曲面部分の周方向ＬＤの一端部に設けられる。この係止部１１は、図１〜３に示すように、第１基準歯当接面１１１と、凹面１１２とを備える。

第１基準歯当接面１１１は、係止部１１の幅方向ＷＤの中央部に配置される。
凹面１１２は、図１〜３に示すように、第１基準歯当接面１１１の幅方向ＷＤの両側に配置される。この凹面１１２は、第１基準歯当接面１１１よりも凹んで形成される。

測定面１２は、図１及び２に示すように、開口測定器１０における曲面部分に設けられる。測定面１２は、図２に示すように、係止部１１と測定面の所定の箇所１２１（測定面１２の係止部１１から離れた位置）との間の測定面１２が、係止部１１と測定面の所定の箇所１２１とを結ぶ平面Ｆに対して膨らんだ曲面により構成される。なお、図２においては１箇所しか示さないが、実施形態１においては、測定面の所定の箇所１２１とは、測定面１２において、測定時に、後述する第２基準歯３１が当接する全ての箇所をいう。また、より詳細には、測定面１２は、係止部１１から離れるに従って曲率が大きくなる曲面により構成される。

第１目盛１３は、図１及び２に示すように、測定面１２に設けられる。第１目盛１３は、係止部１１から測定面１２の周方向ＬＤに向かって所定の間隔で、幅方向ＷＤに設けられる。この第１目盛１３は、係止部１１からの距離を表示する。ここで、係止部１１からの距離とは、係止部１１（第１基準歯当接面１１１）から第１目盛１３が付された点までの直線距離を示し、図２に示す平面Ｆ上の距離である。実施形態１では、第１目盛１３は、係止部１１からの距離が３０ｍｍまでは１０ｍｍ間隔、その後は５ｍｍ間隔で付されている。
第２目盛１４は、図１及び３に示すように、測定面１２の周方向ＬＤに直交する幅方向ＷＤに１ｍｍ間隔で設けられる。この第２目盛１４は、第１目盛１３が設けられる方向に直交する方向に関する位置を示す。実施形態１では、第２目盛１４は、それぞれの第１目盛１３に対応して設けられる。
基準線１６は、測定面１２における幅方向ＷＤの中央に配置され、測定面１２の周方向ＬＤに延びる。この基準線１６は、開口測定器１０により開口量を測定する場合の基準位置となる。

一対の把持面１５は、図１〜３に示すように、測定面１２を挟んで配置される。把持面１５は、図２に示すように、測定面１２の幅方向ＷＤにおいて略扇型の形状を有する。実施形態１では、把持面１５は、図１及び２に示すように、幅広面部１５２と、幅狭面部１５１と、連結面部１５３と、を備える。
幅広面部１５２は、測定面１２に連続して設けられ、測定面１２に対して直交して配置される。即ち、一対の幅広面部１５２間の距離（幅）は、測定面１２の幅方向ＷＤの長さと等しい。
幅狭面部１５１は、把持面１５の扇型形状の中心角側に配置される。一対の幅狭面部１５１は、一対の幅広面部１５２間の距離（幅）よりも短い距離（幅）で配置される。
連結面部１５３は、幅広面部１５２と幅狭面部１５１とを連結する。実施形態１では、連結面部１５３は、幅広面部１５２及び幅狭面部１５１に対して直交して延びる。

次に、実施形態１の開口測定器１０の使用方法について説明する。
実施形態１の開口測定器１０を用いて上顎３０と下顎２０との開口量を測定するために、まず、図４に示すように、被験者に開口させる。次に、図５に示すように、下顎２０における第１基準歯２１に、開口測定器１０の係止部１１（具体的には、図２及び図３に示されるように切り欠かれた第１基準歯当接面１１１）を係止し、係止部１１が第１基準歯２１に係止された状態で、測定面１２を、上顎３０における第２基準歯３１に当接させる。
この際、被験者の第２基準歯３１を測定面１２に近づけると、第１基準歯２１の両側に位置する下顎側切歯２２が、第１基準歯当接面１１１の両側に当接しやすくなる。下顎側切歯２２が第１基準歯当接面１１１の両側に当接すると、第１基準歯当接面１１１から第１基準歯２１が離れてしまうため、第１基準歯２１を第１基準歯当接面１１１に安定して係止させることができなくなる。
しかし、実施形態１においては、第１基準歯当接面１１１の両側に位置する凹面１１２は、第１基準歯当接面１１１よりも凹んで形成される。これにより、第２基準歯３１を測定面１２に近づけたときに、下顎側切歯２２が、第１基準歯当接面１１１の両側に位置する凹面１１２に当接しにくい。よって、第１基準歯２１を第１基準歯当接面１１１に安定して係止させることができる。なお、第１基準歯２１は、図４及び５に示すように、下顎２０における下顎中切歯を指す。第２基準歯３１は、図４及び５に示すように、上顎３０における上顎中切歯を指す。

次に、図５に示すように、第１基準歯２１に係止部１１を係止させ、かつ、第２基準歯３１に測定面１２を当接させた状態で、第１目盛１３に基づいて、係止部１１から、測定面１２における第２基準歯３１の当接した位置までの距離を測定する。これにより、測定面１２により上顎の第２基準歯３１を安定的に支持させられるので、測定面１２上における第２基準歯３１の位置を正確に読み取れる。よって、開口量を高い精度で測定できる。

また、図６及び７に示すように、第１基準歯２１に係止部１１を係止させ、かつ、第２基準歯３１に測定面１２を当接させた状態で、第２目盛１４に基づいて、基準線１６から、測定面１２のおける第２基準歯３１の当接した部位までの距離を測定する。このとき、図７に示すように、第２基準歯３１の当接した部位のうち、２本の第２基準歯３１の間までの距離を測定する。これにより、開口時の下顎切歯の側方への変位を上下切歯の正中のずれとして測定することができる。このように測定した場合において、図６は、開口時に下顎切歯の側方への変位がないことを示し、図７は、開口時に下顎切歯の側方への変位があることを示す。

また、第１基準歯２１に係止部１１を係止させ、かつ、第２基準歯３１に測定面１２を当接させた状態を保ちながら、被験者を徐々に開口させ、第２目盛１４に基づいて、測定面１２のおける第２基準歯３１の当接した部位を連続して測定する。これにより、開口時の下顎切歯の側方への変位を、開口量に応じて連続して記録することができるので、どのような動きをしながら開口されるかを把握することができる。

以上説明した実施形態１の開口測定器１０によれば、以下のような効果を奏する。

開口測定器１０を、下顎における第１基準歯２１に係止される係止部１１と、係止部１１が第１基準歯２１に係止された状態で上顎における第２基準歯３１が当接する測定面１２と、測定面１２に設けられ、係止部１１からの距離を示す第１目盛１３とを含んで構成した。これにより、測定面１２により上顎の第２基準歯３１を安定的に支持させられるので、測定面１２上における第２基準歯３１の位置を正確に読み取れる。よって、開口量を高い精度で測定できる。また、測定時の安定性及び測定精度に優れるので、高い再現性を得ることができる。

左右の顎関節の可動性に不調和が生じる（例えば、片側顎関節の前方滑走運動が阻害されている場合等に）と、開口路の側方変位が生じる。従来用いられてきた開口測定器は、上下顎切歯間距離を測定する機能に特化し、左右の顎関節の可動性の不調和の結果である開口路の側方への変位を開口度に応じて適切に測定する機能を有していなかった。そこで、実施形態１においては、開口測定器１０を、測定面１２に設けられ、第１目盛１３が設けられる方向に直交する方向に関する位置を示す第２目盛１４を含んで構成した。これにより、開口時の下顎切歯の側方への変位を上下切歯の正中のずれとして測定することができる。更に、これにより、開口時の下顎切歯の側方への変位を、開口量に応じて連続して記録することができるので、どのような動きをしながら開口されるかを把握することができる。

開口測定器１０における測定面１２が平面であった場合、測定を行う際に、被験者の唇が開口測定器１０に当たってしまうので、測定を行いにくい。そこで、実施形態１においては、開口測定器１０における測定面１２を、係止部１１と測定面の所定の箇所１２１との間の測定面が、係止部１１と測定面の所定の箇所１２１とを結ぶ平面Ｆに対して膨らんだ曲面により構成した。これにより、測定を行う際に、被験者の唇が開口測定器１０に当たらないので、測定を行いやすい。

開口測定器１０における測定面１２が平らであった場合、開口時の下顎切歯の側方への変位を測定する際に、開口量が増す毎に、測定面１２が測定者とは反対の方向を向いてしまうので、測定者は第２目盛１４を視認するのが難しくなる。そこで、実施形態１においては、測定面１２の曲面の曲率を、係止部１１から離れるに従って大きくなるように構成した。これにより、開口時の下顎切歯の側方への変位を測定する際に、開口量が増しても、測定面１２における第２基準歯が当接する位置は、測定者とは反対の方向を向きにくいので、測定者は第２目盛１４を視認しやすい。

係止部１１を、第１基準歯２１が当接する第１基準歯当接面１１１と、第１基準歯当接面１１１の両側において第１基準歯当接面１１１よりも凹んで形成される凹面１１２とを含んで構成した。これにより、第１基準歯２１を第１基準歯当接面１１１に当接させた場合に、第１基準歯２１の両側に位置する下顎側切歯２２を第１基準歯当接面１１１の両側に位置する凹面１１２に接触しにくくできる。よって、第１基準歯２１を係止部１１に正確に位置決めできるので、開口量をより正確に測定できる。

開口測定器１０を、測定面１２を挟んで配置される一対の把持面１５を含んで構成し、一対の把持面１５を、測定面１２における第２目盛１４が設けられる方向の幅よりも狭い幅で配置される幅狭面部１５１を含んで構成した。これにより、測定者は、幅狭面部１５１を手で持つことにより、開口測定器１０を持ちやすくなるので、測定を行いやすい。

以下に、上記実施形態１とは異なる実施形態２に係る開口測定器１０Ａについて説明する。なお、実施形態１と共通する点については、説明を省略する。

開口測定器１０Ａは、上記で述べた実施形態１の構成に加え、図８に示すように、第１水平面１７と、第３目盛１７１と、鍔部１８と、切欠き部１９とを更に備える。

第１水平面１７は、図９に示すように、後述する前方滑走量ＦＤを測定する際に第１基準歯２１が当接する面に設けられる。第１水平面１７は、水平な面で構成される。

第３目盛１７１は、第１水平面１７に設けられる。第３目盛１７１は、前方滑走量ＦＤを表示する。より具体的には、実施形態２においては、第３目盛１７１は、図８に示すように、鍔部１８の先端に対する距離を表示する。前方滑走量ＦＤは、第２基準歯３１に対する第１基準歯２１の距離を示し、この前方滑走量ＦＤは、下顎２０が上顎３０に対し前後に移動する前方滑走運動による、前方への滑走距離に関する距離である。実施形態２に係る開口測定器１０Ａにおいては、第３目盛１７１は、１ｍｍの間隔で、付されている。

前方滑走量ＦＤは、図９に示すように、第２基準歯３１を後述の鍔部１８上に載置し、下顎２０を滑走させる前の状態から、第１基準歯２１を第１水平面１７に当接させながら、下顎２０を前方に滑走させ、第１水平面１７における滑走後の第１基準歯２１が当接した位置を測定する。そして、第２基準歯３１の載置位置と第１基準歯２１の当接位置との差を読み取ることによって求める。図９において、滑走前の下顎２０の状態を図９の点線で示し、滑走後の下顎２０の状態を図９の実線で示す。

鍔部１８は、開口測定器１０Ａにおいて、図８及び図９に示すように、前方滑走量ＦＤを測定する際に第２基準歯３１を載置する部分に設けられている。この鍔部１８は、第１水平面１７から第２基準歯３１を載置する部分に伸びる方向に突出している。開口測定器１０Ａにおいては、鍔部１８は５ｍｍ突出している。このように、開口測定器１０Ａにおいては、鍔部１８は突出した形状であるため、前方滑走量ＦＤを測定する際に安定して第２基準歯３１を載置可能である。なお、図８に示すように、第３目盛１７１は、鍔部１８の先端まで付されているが、図９では、鍔部１８における第３目盛１７１の図示を省略している。

切欠き部１９は、図８及び図９に示すように、測定面１２と第１水平面１７との間に配置される。この切欠き部１９は、図９に示すように、前方滑走量ＦＤを測定する際に、被験者の上唇が開口測定器１０Ａの測定面１２に当たらず、鍔部１８上に載置した第２基準歯３１が収まるように測定面１２に対して凹んだ形状で構成される。

以上で述べた実施形態２によると、以下のような効果を奏する。

開口測定器１０Ａにおいて、第２基準歯３１に対する第１基準歯２１の前方滑走量ＦＤを示す第３目盛１７１を備えて構成した。これにより、下顎２０が上顎３０に対し前後にどの程度前方滑走運動したかを測定することが可能であるため、前方滑走量ＦＤの値を、上述の開口量の値と組み合わせて、顎関節症の治療のための検査に用いることができる。

開口測定器１０Ａを、測定面１２に対して凹んだ形状である切欠き部１９を更に備えて構成した。これにより、前方滑走量ＦＤを測定する際に、上唇が開口測定器１０Ａに当たらず、鍔部１８上に載置した第２基準歯３１が切欠き部１９に収まる。また、第１基準歯２１と第２基準歯３１によって鍔部１８が挟まれ、測定時に開口測定器１０Ａが上下に動くことがない。そのため、測定が行いやすくなり、正確な測定が可能となる。なお、前方滑走量ＦＤは、第２基準歯３１を鍔部１８の先端に当接させ、第１基準歯２１を前方に滑走させることによって求めることもできる。この場合、第１水平面１７における滑走後の第１基準歯２１の当接位置を読み取れば、そのまま前方滑走量ＦＤとなる。

以上、本発明の開口測定器の好ましい実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、実施形態１、２では、下顎中切歯を第１基準歯とし、上顎中切歯を第２基準歯として測定を行うが、これに限らない。即ち、上顎中切歯を第１基準歯とし、下顎中切歯を第２基準歯として、第１基準歯に係止部を係止させ、かつ、第２基準歯に測定面を当接させた状態で、第１目盛又は第２目盛に基づいて、測定面１２における第２基準歯３１の当接した位置を測定することができる。これにより、開口量及び開口時の下顎切歯の側方への変位を測定することができる。

被測定者の中には、咬合位において下顎が側方に変位している者も存在する。その場合においても、本発明の開口測定器によれば、側方に変位している位置を基準として、開口時の側方への変位、即ち、下顎開口路の側方への偏位量を測定することができる。

実施形態１、２においては、測定面１２において、測定面の所定の箇所１２１を、測定時に第２基準歯３１が当接する全ての箇所となるように構成したが、これに限らない。即ち、測定面１２において、測定面の所定の箇所１２１を、測定時に第２基準歯３１が当接する１箇所となるように構成してもよい。

実施形態１、２では、測定面１２の曲面の曲率を、係止部１１から離れるに従って大きくなるように構成したが、これに限らない。即ち、測定面１２の曲面の曲率を、その全部が係止部１１から離れるに従って大きくなるように構成するのではなく、その一部が係止部１１から離れるに従って大きくなるように構成してもよい。

実施形態１、２では、凹面１１２を、第１基準歯当接面１１１の両側において第１基準歯当接面１１１よりも凹んで形成されるように構成したが、これに限らない。即ち、凹面１１２を、第１基準歯当接面１１１の少なくとも片側において第１基準歯当接面１１１よりも凹んで形成されるように構成してもよい。

実施形態１、２の材質は、特に限定されず、例えば、各種合成樹脂の他、金属素材等により構成してもよい。

実施形態１、２では、第１目盛１３は、１０ｍｍ間隔、又は５ｍｍ間隔で付されているが、これに限らない。即ち、１ｍｍ間隔、２ｍｍ間隔等、目的に応じて適宜目盛りを付す間隔を設定してもよい。例えば、第１目盛１３を全て１ｍｍ間隔とし、基準線１６にも１ｍｍ間隔で目盛を設け、第１目盛１３及び基準線１６のそれぞれについて５ｍｍ毎に目盛の数値を付することができる。
また、第２目盛の幅及び第２目盛の設けられる間隔も限定されず、目的に応じて適宜設定してもよい。

実施形態２では、第３目盛１７１を第１水平面１７に設けたが、これに限らない。前方滑走量ＦＤを測定するには、開口測定器が、第２基準歯３１が開口測定器に当接した状態で第１基準歯２１が当接可能な面を備え、その第１基準歯２１が当接可能な面が水平であり、かつ、第１基準歯２１をその当接可能な面に当接させた状態で下顎２０を前方に滑走可能に構成されればよい。例えば、図８に示す、幅広面部１５２の係止部１１側に配置され、水平な面で構成される第２水平面１１３に第３目盛１７１を設けてもよく、あるいは、測定面１２の一部を水平な面で構成した場合、測定面１２の水平部に第３目盛１７１を設けてもよい。この場合、第２水平面１１３の係止部１１側又は測定面１２の水平部の一端側に第２基準歯３１を当接させ、第１基準歯２１を測定面１２の水平部又は第２水平面１１３に当接させながら下顎２０を前方に滑走させることで、前方滑走量ＦＤを測定することができる。このように、第２水平面１１３又は測定面１２の水平部に第３目盛１７１を設けた場合、第３目盛１７１は、第２水平面１１３又は測定面１２の水平部における第２基準歯３１を当接させる位置に対する距離を表示するように設けられる。

実施形態２では、第３目盛１７１を１ｍｍ間隔で設けたが、特に限定されず、目的に応じて適宜設定してもよい。

実施形態２では、鍔部１８を５ｍｍ突出するように構成したが、これに特に限定されず、例えば、鍔部１８を１〜１０ｍｍ突出するように構成してもよく、あるいは、突出しないように構成してもよい。
また、鍔部１８には、上顎３０の切歯の切縁が当たる水平面に、第２目盛１４と同様の目盛を追加することもできる。これにより、前方滑走時の左右の振れ（側方変位量）も測定できるようになる。

１０ 開口測定器
１０Ａ 開口測定器
１１ 係止部
１１１ 第１基準歯当接面
１１２ 凹面
１１３ 第２水平面
１２ 測定面
１２１ 測定面の所定の箇所
１３ 第１目盛
１４ 第２目盛
１５ 把持面
１５１ 幅狭面部
１５２ 幅広面部
１５３ 連結面部
１６ 基準線
１７ 第１水平面
１７１ 第３目盛
１８ 鍔部
１９ 切欠き部
２０ 下顎
２１ 第１基準歯
２２ 下顎側切歯
３０ 上顎
３１ 第２基準歯
ＬＤ 周方向
ＷＤ 幅方向
Ｆ 平面
ＦＤ 前方滑走量

Claims (7)

1. 柱状の形状を有し、上顎と下顎との開口量を測定する開口測定器であって、
   柱状の一端部に設けられ、一方の顎における中切歯を第１基準歯としたとき、前記第１基準歯に係止される係止部と、
   柱状の一表面に設けられ、他方の顎における中切歯を第２基準歯としたとき、前記係止部が前記第１基準歯に係止された状態で前記第２基準歯が２本とも当接可能な幅を有する測定面と、
   前記測定面上に設けられ、前記係止部からの距離を示す第１目盛と、を備える開口測定器。
2. 前記測定面上に設けられ、前記第１目盛が設けられる方向に直交する方向に関する位置を示す第２目盛を更に備える請求項１に記載の開口測定器。
3. 前記第２基準歯に対する前記第１基準歯の前方滑走量を示す第３目盛を更に備える請求項１又は２に記載の開口測定器。
4. 前記測定面は、前記係止部と前記測定面の前記係止部から離れた位置との間の測定面が、前記係止部と前記測定面の前記位置とを結ぶ平面に対して膨らんだ曲面により構成される請求項１〜３のいずれかに記載の開口測定器。
5. 前記曲面の曲率は、前記係止部から離れるに従って大きくなる部分を有する請求項４に記載の開口測定器。
6. 前記係止部は、
   前記第１基準歯が当接する第１基準歯当接面と、
   前記第１基準歯当接面の少なくとも片側において前記第１基準歯当接面よりも凹んで形成される凹面と、を備える請求項１〜５のいずれかに記載の開口測定器。
7. 前記測定面を挟んで配置される一対の把持面を更に備え、
   前記一対の把持面は、
   前記測定面の幅よりも狭い幅で配置される幅狭面部を備える請求項１〜６のいずれかに記載の開口測定器。

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