JP6389691B2

JP6389691B2 - 手押し車

Info

Publication number: JP6389691B2
Application number: JP2014162826A
Authority: JP
Inventors: 大輔松谷
Original assignee: 株式会社幸和製作所
Priority date: 2014-08-08
Filing date: 2014-08-08
Publication date: 2018-09-12
Anticipated expiration: 2034-08-08
Also published as: JP2016036608A

Description

本発明は、ユーザの歩行を補助する手押し車に関する。

従前より、高齢者や通常の歩行が困難な方々といったユーザの歩行を補助するとともに、買い物の際に荷物を積むことのできる手押し車が知られている。そのような手押し車の中には、ユーザが腰掛けることのできる座部を有するものが開発されている（例えば、特許文献１）。

このように座部を設けることにより、手押し車を使用中のユーザが、疲れを感じたとき等に当該座部に腰掛けて休憩することが可能となり、ユーザに使いやすい手押し車を提供することができる。

また、座部が設けられた手押し車には、当該座部の両側部において、座部に腰掛けた状態でユーザの肘を載せることができる「肘置き」も設けられることが多い。このような肘置きを設けることにより、座部に腰掛けたユーザが立ち上がる際、肘置きに体重の一部をかけて立ち上がり易くなる。また、ユーザが座部に腰掛けている際も、肘置きを利用して自身の体を支持することができ、腰掛けた状態を保持し易くなる。

特開２００９−２６９４９５号公報

ところで、このような手押し車に寄せられるニーズは様々であり、例えば、幅方向の寸法を短く設定したコンパクトな手押し車のニーズも存在する。

しかしながら、手押し車の幅方向の寸法を短く設定すると、必然的に座部の幅方向の寸法も短くなる。このため、幅方向の寸法を短く設定した手押し車には、従来の肘置きを設けることが困難であった。座部の両側部に設ける肘置き同士の間隔も座部の幅に応じて短くなり、一般的な体格のユーザが座部に腰掛けようとしたとき、肘置きが邪魔になってスムーズに座部を使用できなくなるおそれがあったからである。

もちろん、座部の幅方向の寸法に対して、肘置きの間隔を広く設定すれば、肘置きが邪魔になるおそれは低減するが、これでは「幅方向の寸法を短く設定したコンパクトな手押し車」ではなくなってしまう。

本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、幅方向の寸法を短く設定してコンパクト化を図った場合であっても問題なく座部を使用することができ、加えて、肘置きを設けた場合と同様に、座部に腰掛けたユーザが腰掛けた状態を保持し易く、かつ、座部に腰掛けた状態から立ち上がり易い手押し車を提供することにある。

この発明のある局面に従うと、座部と、前記座部の側方に配置されており、前記座部に腰掛けたユーザの体重の一部がかけられる側部材と、前記座部に対して起倒自在に取り付けられた背もたれ部材とを有する手押し車であって、前記側部材の上端位置の高さは、前記座部の天面の高さよりも高く、かつ、前記上端位置の高さと前記天面の高さとの差が前記背もたれ部材の厚さとほぼ同じである手押し車が提供される。
また、この発明の他の局面に従うと、座部と、前記座部の側方に配置されており、前記座部に腰掛けたユーザの体重の一部がかけられる側部材と、前記座部に対して起倒自在に取り付けられた背もたれ部材とを有する手押し車の製造方法であって、前記側部材の上端位置の高さを、前記座部の天面の高さよりも高く、かつ、前記上端位置の高さと前記天面の高さとの差が前記背もたれ部材の厚さとほぼ同じであり、前記座部に腰掛けたユーザの腰部における最も幅が広い位置の高さよりも低い位置となるように設定する工程を有する手押し車の製造方法が提供される。

なお、本明細書全体を通じて、「載置物載置部材の高さ」とは、載置物載置部材に載置物を載せたとき、当該載置物の底部が当接する載置物載置部材の部位の中で最も高い位置のことをいう（つまり、載置物と当接する載置物載置部材の表面は平らである必要はない。）。また、「側部材の上端位置」とは、手押し車を使用可能な向きで水平な地面に載置したときにおいて、側部材の中で地面から最も離間した部分の位置をいう。また、特記しない場合、「高さ」とは、地面からの高さを意味する。

この発明によれば、側部材の上端位置の高さを、座部に腰掛けたユーザの腰部における最も幅が広い位置の高さよりも低い位置に設定しているので、座部の幅方向の寸法を狭く設定しているような場合であっても、ユーザが当該座部に着座したり、立ち上がったりする際に側部材がユーザの腰部に当たって邪魔になるおそれが低減され、かつ、座部に着座した状態のユーザが側部材に手を置きやすくなり、ユーザが着座状態を保持しやすい手押し車を提供できる。

第１の実施の形態にかかる手押し車１００を示す斜視図である。第１の実施の形態にかかる手押し車１００における、背もたれ部材１８０を倒した状態を示す斜視図である。第１の実施の形態にかかる手押し車１００を示す正面図である。第１の実施の形態にかかる手押し車１００における、背もたれ部材１８０を倒した状態を示す正面図である。第１の実施の形態にかかる手押し車１００の座部１６０に平均的な体型のユーザＵが着座した状態を示す正面図である。変形例にかかる手押し車１００を示す正面図である。変形例にかかる手押し車１００を示す正面図である。変形例にかかる手押し車１００を示す正面図である。変形例にかかる手押し車１００を示す正面図である。

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。

＜第１の実施の形態の全体構成＞
まずは、図１および図２を参照して、本実施の形態にかかる手押し車１００の全体構成について説明する。なお、図１は、第１の実施の形態にかかる手押し車１００を示す斜視図である。図２は、第１の実施の形態にかかる手押し車１００における、背もたれ部材１８０を倒した状態を示す斜視図である。

本実施の形態にかかる手押し車１００は、主に、一対の前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒと、一対の前側車輪１１２Ｌ，１１２Ｒと、一対の後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒと、一対の後側車輪１１４Ｌ，１１４Ｒと、一対の中央連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒと、一対のリンク部材１１７Ｌ，１１７Ｒと、座部取付フレーム１１８と、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒと、座部１６０と、一対の背もたれ連結ブラケット１６５Ｌ，１６５Ｒと、背もたれ部材１８０と、ハンドル１２０と、背もたれ起倒機構１０１とを備えている。

前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒのそれぞれの上端部は中央連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒに回動可能に軸着されている。中央連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒのそれぞれは、座部取付フレーム１１８の左部と右部にそれぞれ取り付けられている。座部取付フレーム１１８の後端部は縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒの上下方向中央のやや下寄りに回動可能に軸着されている。

後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒのそれぞれは中央連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒに挿通されて固定されている。中央連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒの上端部には、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒがそれぞれ一体的に形成されている。もちろん、中央連結部材１１６Ｌ、１１６Ｒと、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒとをそれぞれ別体に形成した後、両者を接合するようにしてもよい。後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒのそれぞれの下部は、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒの下端部に回動可能に軸着されている。

前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒのそれぞれの下端には前側車輪１１２Ｌ，１１２Ｒが回転可能に取り付けられている。また、これら前側車輪１１２Ｌ，１１２Ｒは、それぞれ前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒに対して左右方向に回動（首振り）自在に取り付けられている。これによって、ユーザは、行きたい方向に手押し車１００を進めることができるようになっている。本実施の形態の手押し車１００に用いられている前側車輪１１２Ｌ，１１２Ｒは、それぞれ回動規制スライド１１５Ｌ，１１５Ｒを有している。ユーザは、これら回動規制スライド１１５Ｌ，１１５Ｒの上下方向の位置を変えることにより、前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒに対する前側車輪１１２Ｌ，１１２Ｒの左右方向への回動を許可したり規制したりすることができる。もちろん、左右方向への回動機構を持たない前側車輪１１２Ｌ，１１２Ｒを採用することもできる。

後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒのそれぞれの下端には後側車輪１１４Ｌ，１１４Ｒが取り付けられている。

一対の縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒのそれぞれは、後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒの下部に軸着されている。縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒには、ハンドルフレーム１２１の下部が、挿入量を調節可能に、挿入されている。また、一対の縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒの間には、縦フレーム補強部材１３２が架設されている。

ハンドルフレーム１２１は、平面視において略逆Ｕ字状に形成されている。ハンドルフレーム１２１の前方にはブレーキバー１２３が上下方向に回動可能に取り付けられている。ユーザが、ブレーキバー１２３を操作すると、図示しないワイヤーを介して、後側車輪１１４Ｌ，１１４Ｒに制動力を付勢できるようになっている。

リンク部材１１７Ｌ，１１７Ｒの各々は、側面視略Ｌ字型の短冊状部材である。リンク部材１１７Ｌ，１１７Ｒのそれぞれは、その一端が前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒの上下中央部に軸着されているとともに、その他端が縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒの下部に軸着されている。本実施の形態においては、前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒのそれぞれが縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒから遠ざけられているとき、すなわち手押し車１００が使用状態にあるとき、リンク部材１１７Ｌ，１１７Ｒが略水平に維持される。そして、前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒのそれぞれが縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒに近づけられるとき、すなわち手押し車１００が折り畳まれるとき、本実施の形態においては、リンク部材１１７Ｌ，１１７Ｒが下端部を軸にして後上方に回動する。

座部１６０は、必要に応じて設けられるウレタン等のクッション性のある素材を化粧生地で覆った座部カバー２６０と、当該座部カバー２６０内に収容され、座部１６０の骨組みとなる座部フレーム２６２とで構成されている。座部フレーム２６２は、その後端が座部取付フレーム１１８に軸着されている。座部１６０は、座部取付フレーム１１８から吊下げられたバッグ１５９の蓋を兼ねており、ユーザは、座部フレーム２６２を後上方に回動させて起こすことによって、バッグ１５９の上開口を開放することができる。逆に、ユーザが腰掛ける際は、座部フレーム２６２を倒して座部１６０の上に座ることになる。

座部取付フレーム１１８は、その後端が、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒに軸着されている。座部取付フレーム１１８の後部には、背もたれ連結ブラケット１６５Ｌ，１６５Ｒが取り付けられている。座部取付フレーム１１８の左側面と右側面とにおける前後方向の略中央部には、中央連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒが軸着されている。そして、ユーザが、座部取付フレーム１１８の前部を持ち上げて後上方に回動させると、座部取付フレーム１１８と前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒと後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒとが縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒに近づき、手押し車１００が前後方向にコンパクトに折り畳まれる。

なお、上述したもの以外にも、一対の前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒ間には補強用フレーム１１９Ａが取り付けられてもよいし、一対の後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒ間に補強用フレーム１１９Ｂが取り付けられてもよい。

次に、背もたれ起倒機構１０１について説明する。背もたれ起倒機構１０１は、大略、座部１６０と、座部取付フレーム１１８と、背もたれ部材１８０と、背もたれ連結ブラケット１６５Ｌ，１６５Ｒと、必要に応じて設けられる載置物係止部１８８を備えている。

背もたれ部材１８０は、背もたれフレーム１８１と、背もたれカバー１８２とを備えている。背もたれフレーム１８１は、丸パイプ等を用いて略Ｕ字状に形成された部材であり、各一端部がそれぞれ背もたれ連結ブラケット１６５Ｌ，１６５Ｒに対して回動可能に取り付けられている。つまり、背もたれフレーム１８１は、座部取付フレーム１１８に対して起倒自在に取り付けられている。

背もたれカバー１８２は、背もたれフレーム１８１の先端部を挿入可能なように袋状に形成されたものや、背もたれフレーム１８１における一方の面のみを覆うように形成されたものであってもよい。

背もたれ部材１８０における一方の面は背もたれ面２００として使用される。具体的に説明すると、背もたれ面２００は、背もたれ部材１８０を座部取付フレーム１１８に対して起こしたときに、座部１６０に向かう面のことをいう。つまり、背もたれ部材１８０を起こした状態で、ユーザが座部１６０に腰掛けたとき、ユーザの背中が背もたれ部材１８０の背もたれ面２００に当接する。

逆に、背もたれ部材１８０における背もたれ面２００とは反対側の面は、載置物載置面２０１として使用される。具体的に説明すると、載置物載置面２０１は、背もたれ部材１８０を座部取付フレーム１１８に対して倒したとき（換言すれば、背もたれ面２００が座部１６０に近接するように背もたれ部材１８０を倒したとき）に、略上方に向かう面である。このように背もたれ部材１８０を倒した状態で、買物カゴ等の載置物Ｇを載置物載置面２０１に載置できる。

なお、第１の実施の形態では、背もたれ連結ブラケット１６５Ｌ，１６５Ｒは、座部取付フレーム１１８に取り付けられており、上述のように、背もたれ部材１８０は、当該座部取付フレーム１１８に対して起倒自在に取り付けられているが、背もたれ部材１８０の取り付け位置はこれに限定されるものではなく、第１の実施の形態で言えば、例えば、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒや、前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒ、さらには、後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒに取り付けてもよい。背もたれ部材１８０が起倒自在に取り付けられるフレームのことを「メインフレーム」という（つまり、第１の実施の形態では、座部取付フレーム１１８がメインフレームである。）。また、背もたれ連結ブラケット１６５Ｌ，１６５Ｒには、背もたれフレーム１８１の端部が嵌め込まれる凹所１６６Ｌ，１６６Ｒがそれぞれ形成されている。当該凹所１６６Ｌ，１６６Ｒは、背もたれフレーム１８１の外径よりもやや小さく形成されている。このため、背もたれフレーム１８１を凹所１６６Ｌ，１６６Ｒに嵌め込んだ状態で多少の振動が加えられたとしても、背もたれフレーム１８１が不所望に凹所１６６Ｌ，１６６Ｒから外れ難くなっている。背もたれ連結ブラケット１６５Ｌ，１６５Ｒの形状は当該実施の形態に限定されるものではなく、背もたれ部材１８０をメインフレームに対して起倒可能に取り付けられるものであれば、他の態様を採ることができる。

載置物係止部１８８は、載置物載置面２０１の先端部（座部取付フレーム１１８に取り付けられた背もたれ部材１８０の端部から当該背もたれ部材１８０が延びる方向に最も離間する端部）において載置物載置面２０１から突設されている。載置物係止部１８８は、背もたれ部材１８０の載置物載置面２０１に載置物Ｇを載置したとき、当該載置物Ｇの一部（例えば、載置物Ｇの底面に近い側面）に当接して、背もたれ部材１８０が延びる方向に載置物Ｇが不所望に移動し難くするためのものである。したがって、このような目的を達成できるのであれば、載置物係止部１８８が載置物載置面２０１から突出する角度は特に限定されるものではない。また、第１の実施の形態では、載置物係止部１８８は、背もたれフレーム１８１の先端側に取り付けられているが、載置物Ｇが背もたれ部材１８０が延びる方向（本実施例では、手押し車１００の進行方向。）に不所望に移動し難くできるのであれば、載置物係止部１８８を何処に取り付けるかについても当該実施の形態に限定されるものではない。

＜側部材１４１Ｌ，１４１Ｒについて＞
次に、第１の実施の形態に係る手押し車１００における、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒについて詳細に説明する。上述のように、第１の実施の形態では、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒは、それぞれ中央連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒと一体的に形成されている。また、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒは、その平面形状が略半月状に形成されており、かつ、上端が平面になっている。

また、図３および図４に示すように、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒは、中央連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒと比較して、座部１６０の外側に位置している（前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒよりも外側に位置している。）。このような位置関係を実現させるため、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの内側（座部１６０に臨む側）は、正面視にて大きく外向きに湾曲する湾曲部９３０Ｌ，９３０Ｒが形成されている。

さらに、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置について説明する。図３に示すように、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置９００Ｌ，９００Ｒの高さＨ１は、互いに同じ高さに設定されており、かつ、座部１６０の天面９２０の高さＨ２よりも高い位置に設定されている。

また、第１の実施の形態において、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置９００Ｌ，９００Ｒの高さＨ１と、座部１６０の天面９２０の高さＨ２との差ΔＨは、背もたれ部材１８０の厚さＴ（図４を参照）とほぼ同じ寸法となるように設定されている。つまり、図４に示すように、背もたれ部材１８０を倒したとき、背もたれ部材１８０の載置物載置面２０１の高さＨ３と、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置９００Ｌ，９００Ｒの高さＨ１とが略同じ高さとなるように設定されている。

さらに、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒにおける上端位置９００Ｌ、９００Ｒの高さＨ１は、図５に示すように、座部１６０に腰掛けたユーザＵの腰部における最も幅が広い位置Ｗの高さＨ４よりも低い位置に設定されている。

＜第１の実施の形態にかかる側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの特徴＞
第１の実施の形態にかかる側部材１４１Ｌ，１４１Ｒによれば、背もたれ部材１８０を倒したときに、当該背もたれ部材１８０の載置物載置面２０１の高さＨ３と、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置９００Ｌ，９００Ｒの高さＨ１とが略同じ高さとなるように設定されている。これにより、載置物載置面２０１に買物カゴ等の載置物Ｇを載置したとき、載置物載置面２０１と共に側部材１４１Ｌ，１４１Ｒで載置物Ｇの底を支えることができるので、より安定して載置物Ｇを支持できる。つまり、第１の実施の形態における背もたれ部材１８０は、載置物載置部材としての役割も有している。また、背もたれ部材１８０を倒したときの載置物載置面２０１の高さＨ３が「載置部載置部材の高さ」となる。

また、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒにおける上端位置９００Ｌ、９００Ｒの高さＨ１は、座部１６０に腰掛けたユーザＵの腰部における最も幅が広い位置Ｗの高さＨ４よりも低い位置に設定されている。このため、座部１６０の天面９２０の幅を狭く設定しているような場合であっても、ユーザＵが当該座部１６０に着座したり、立ち上がったりする際に側部材１４１Ｌ，１４１ＲがユーザＵの腰部に当たって邪魔になるおそれを低減できる。さらに、上述のように側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置９００Ｌ，９００Ｒの高さＨ１を低く設定することにより、座部１６０に着座した状態のユーザＵが側部材１４１Ｌ，１４１Ｒに手を置きやすくなり、ユーザＵが必要に応じて側部材１４１Ｌ，１４１Ｒを把持することにより、ユーザＵが自身の体を支えて着座した状態を保持しやすくなる（つまり、この場合、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒは「保持部材」としての役割も有している。）。

さらに、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの内側には、正面視にて大きく外向きに湾曲する湾曲部９３０Ｌ，９３０Ｒが形成されているので、中央連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒと比較して、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒを座部１６０の外側に位置させることができる。これにより、ユーザＵが当該座部１６０に着座したり、立ち上がったりする際に側部材１４１Ｌ，１４１ＲがユーザＵの腰部に当たって邪魔になるおそれを更に低減できる。

＜変形例＞
（１）
側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの態様は、上述した実施の形態のものに限定されない。例えば、図６に示すように、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置９００Ｌ，９００Ｒの高さＨ１を、座部１６０の天面９２０の高さＨ２と一致するように設定してもよい。図６に示す変形例は、手押し車１００の背もたれ部材１８０が固定されており、座部１６０に対して背もたれ部材１８０が起倒可能になっていない場合において好適である。

この場合、座部１６０が載置物載置部材となり、当該座部１６０の天面９２０の高さＨ２が「載置物載置部材の高さ」となる。当該天面９２０に買物カゴ等の載置物Ｇを載置したとき、天面９２０と共に側部材１４１Ｌ，１４１Ｒで載置物Ｇの底を支えることができるので、より安定して載置物Ｇを支持できる。

（２）
また、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの形状も第１の実施の形態のものに限定されない。例えば、図７に示すように、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒは、正面視における断面形状において角部９４０Ｌ，９４０Ｒを有するような形状であってもよい。図７に示す変形例では、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上方に角部９４０Ｌ，９４０Ｒのひとつが形成されており、当該角部９４０Ｌ，９４０Ｒの頂部が、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置９００Ｌ，９００Ｒになっている。

なお、図７では、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置９００Ｌ，９００Ｒの高さＨ１が、座部１６０の天面９２０の高さＨ２と一致するように設定されているが、第１の実施の形態のように、上端位置９００Ｌ，９００Ｒの高さを座部１６０の天面９２０の高さＨ２よりも高い位置に設定してもよい。

（３）
また、図８に示すように、正面視における断面形状が略円形状の側部材１４１Ｌ，１４１Ｒを用いてもよい。この場合も、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置９００Ｌ，９００Ｒ（仮想水平線Ｌと側部材１４１Ｌ，１４１Ｒとの接点）の高さＨ１と座部１６０の天面９２０の高さＨ２とを一致させてもよいし、上端位置９００Ｌ，９００Ｒの高さを座部１６０の天面９２０の高さＨ２よりも高い位置に設定してもよい。

（４）
さらに、図９に示すように、正面視における断面形状が矩形状の側部材１４１Ｌ，１４１Ｒを用いてもよい。この場合も、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置９００Ｌ，９００Ｒ（側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの天面９５０Ｌ，９５０Ｒ）の高さＨ１と座部１６０の天面９２０の高さＨ２とを一致させてもよいし、上端位置９００Ｌ，９００Ｒの高さを座部１６０の天面９２０の高さＨ２よりも高い位置に設定してもよい。

（５）
上述した実施例において、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒは、それぞれ中央連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒに連結して所定の位置に配設されている。しかし、座部１６０の側方に配置されているのであれば、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの態様にこれに限定されない。例えば、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒと中央連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒとを別々に構成し、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの後端を縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒに接続させることにより、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒを縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒから突出させてもよい。また、座部取付フレーム１１８から、正面視で外側上方向に向けて側部材１４１Ｌ，１４１Ｒを配設してもよい。

（６）
背もたれ部材１８０を可倒式ではなく固定式とした場合において、載置物Ｇを載置する際に、予め、座部１６０の天面９２０に例えば板状の載置物載置部材（図示せず）を載せておいてもよい（つまり、座部１６０の天面９２０の上方に載置物載置部材が配置される。）。これにより、載置物Ｇの底部で座部１６０の天面９２０が損傷したり汚れたりするのを回避できる。この場合、座部１６０に載置した載置物載置部材の天面の高さ（＝載置物載置部材の高さ）と、側部材１４１Ｌ，１４１Ｒの上端位置９００Ｌ，９００Ｒの高さＨ１とを略同じ高さに設定するのが好適である。

（７）
上述した実施例では、一対の側部材１４１Ｌ，１４１Ｒを設ける例について説明してきたが、一対の側部材１４１Ｌ，１４１Ｒのうち、いずれか一方のみを設けることで本発明の効果を奏することができる。もちろん、両方の側部材１４１Ｌ，１４１Ｒを設けるのがより好適である。

（８）
また、図５に示すように、一対の側部材１４１Ｌ，１４１Ｒを座部１６０の両側方に設けた場合、これら一対の側部材１４１Ｌ，１４１Ｒ同士の間隔Ｗｔを座部１６０に腰掛けたユーザＵの腰部における最も幅が広い位置の幅（座位殿幅）Ｗｈよりも狭く設定するのが好適である。ここで、「一対の側部材１４１Ｌ，１４１Ｒ同士の間隔Ｗｔ」とは、上端位置９００Ｌ，９００Ｒと同じ高さであって、相対する側部材１４１Ｌ，１４１Ｒに最も近い位置にある側部材１４１Ｌ，１４１Ｒ上の点同士の間隔をいう。

この幅（座位殿幅）Ｗｈについては、一般社団法人人間生活工学研究センターが２０００年〜２００１年にかけて調査した結果が公開されている(URL:http://www.hql.jp/project/funcdb2000/)。この結果によると、２０６名の高齢者（６０〜７９歳）男女の当該幅（座位殿幅）Ｗｈの平均値は３４７ｍｍであった。したがって、間隔Ｗｔを当該平均値よりも小さく設定することで、間隔Ｗｔは、多くのユーザＵの当該幅（座位殿幅）Ｗｈよりも狭くなる。

（９）
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１００：手押し車
１０１：背もたれ起倒機構
１１１Ｌ：前側フレーム
１１１Ｒ：前側フレーム
１１２Ｌ：前側車輪
１１２Ｒ：前側車輪
１１３Ｌ：後側フレーム
１１３Ｒ：後側フレーム
１１４Ｌ：後側車輪
１１４Ｒ：後側車輪
１１５Ｌ：回動規制スライド
１１５Ｒ：回動規制スライド
１１６Ｌ：中央連結部材
１１６Ｒ：中央連結部材
１１７Ｌ：リンク部材
１１７Ｒ：リンク部材
１１８：座部取付フレーム
１１９Ａ：補強用フレーム
１１９Ｂ：補強用フレーム
１２０：ハンドル
１２１：ハンドルフレーム
１２３：ブレーキバー
１３１Ｌ：縦フレーム
１３１Ｒ：縦フレーム
１３２：縦フレーム補強部材
１４１Ｌ：側部材
１４１Ｒ：側部材
１５９：バッグ
１６０：座部
１６５Ｌ：背もたれ連結ブラケット
１６５Ｒ：背もたれ連結ブラケット
１６６Ｌ：凹所
１６６Ｒ：凹所
１８０：背もたれ部材
１８１：背もたれフレーム
１８２：背もたれカバー
１８８：載置物係止部
２００：背もたれ面
２０１：載置物載置面
２６０：座部カバー
２６２：座部フレーム
９００Ｌ：（側部材の）上端位置
９００Ｒ：（側部材の）上端位置
９２０：（座部の）天面
９３０Ｌ：湾曲部
９３０Ｒ：湾曲部
９４０Ｌ：角部
９４０Ｒ：角部
９５０Ｌ：（側部材の）天面
９５０Ｒ：（側部材の）天面

Claims

座部と、
前記座部の側方に配置されており、前記座部に腰掛けたユーザの体重の一部がかけられる側部材と、
前記座部に対して起倒自在に取り付けられた背もたれ部材とを有する手押し車であって、
前記側部材の上端位置の高さは、前記座部の天面の高さよりも高く、かつ、前記上端位置の高さと前記天面の高さとの差が前記背もたれ部材の厚さとほぼ同じである
手押し車。
座部と、
前記座部の側方に配置されており、前記座部に腰掛けたユーザの体重の一部がかけられる側部材と、
前記座部に対して起倒自在に取り付けられた背もたれ部材とを有する手押し車の製造方法であって、
前記側部材の上端位置の高さを、前記座部の天面の高さよりも高く、かつ、前記上端位置の高さと前記天面の高さとの差が前記背もたれ部材の厚さとほぼ同じであり、前記座部に腰掛けたユーザの腰部における最も幅が広い位置の高さよりも低い位置となるように設定する工程を有する
手押し車の製造方法。