JP6387479B2 - 内視鏡用カバー、及び、内視鏡 - Google Patents

Description

この発明は、体内に挿入される挿入部の先端構成部に装着される内視鏡用カバー、及び、内視鏡に関する。

例えばUS 2007/0246506 A1には、内視鏡の挿入部の先端構成部に対して装着されるカバーが開示されている。このカバーには、脆弱部として溝が形成されている。先端構成部からカバーを取り外す際には、カバーを溝に沿って引き裂いて破壊することによって、取り外される。

US 2007/0246506 A1に開示された内視鏡の挿入部は、通常、体内に挿入して使用される。先端構成部に装着されたカバーは体内に接触しながら体内の所望の位置に挿入されていくため、カバーに負荷がかけられるのを避けるのは難しい。

この発明は、挿入部が体内に挿入される場合、挿入されている場合などの使用中に、脆弱部に負荷がかけられるのを抑制可能な内視鏡用カバー、及び、内視鏡を提供することを目的とする。

この発明の一態様に係る、長手軸が規定される挿入部の先端構成部に装着されて用いられる内視鏡用カバーは、前記長手軸の径方向に開口された窓と、前記長手軸に沿って前記窓の基端側に設けられ前記先端構成部の周囲を囲む環状部とを有し、前記挿入部の前記先端構成部に装着されるカバー本体と、前記環状部のうち前記窓に隣接する位置に設けられ、前記環状部の他の部位よりも機械的強度を低くした領域である脆弱部と、前記カバー本体に設けられ、前記長手軸に沿って前記脆弱部の先端位置と同じ位置、又は、前記脆弱部の前記先端位置よりも先端側に端部を有し、前記長手軸に沿って前記脆弱部の先端側から前記脆弱部に加えられる力を低減させる緩衝部とを有する。

図１は第１実施形態及び第２実施形態に係る内視鏡を示す概略図である。 図２Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部を示す概略的な斜視図である。 図２Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部を、図２Ａ中の矢印２Ｂ側から見た図である。 図２Ｃは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部を、図２Ｂ中の矢印２Ｃ側から見た図である。 図２Ｄは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部を、図２Ｂ中の矢印２Ｄ側から見た図である。 図３Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部の、図２Ｂ中の３Ａ−３Ａ線に沿う概略的な縦断面図である。 図３Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部の、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。 図３Ｃは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部の、図３Ａ中の３Ｃ−３Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。 図４Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。 図４Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを分解した状態を、図４Ａ中の矢印４Ｂ側から見た図である。 図４Ｃは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを分解した状態を、図４Ａ中の矢印４Ｃ側から見た図である。 図４Ｄは図４Ａ中の４Ｄ−４Ｄ線に沿う概略的な断面図である。 図５Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部を、カバーに挿入するために、カバーの基端側に対峙させた状態を示す概略図である。 図５Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部を、カバーに挿入するために、カバーの基端側に対峙させた状態を、図５Ａ中の矢印５Ｂ側から見た図である。 図５Ｃは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部を、カバーに挿入するために、カバーの基端側に対峙させた状態を、図５Ａ中の矢印５Ｃ側から見た図である。 図５Ｄは図５Ｂ中の５Ｄ−５Ｄ線に沿う概略的な断面図である。 図５Ｅは図５Ａ中の５Ｅ−５Ｅ線に沿う概略的な断面図である。 図６Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対してカバーを装着した状態を示す概略図である。 図６Ｂは図６Ａ中の６Ｂ−６Ｂ線に沿う概略的な断面図である。 図６Ｃは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対してカバーを装着した状態でチャンネルに処置具を挿通させた状態で揺動台を起上させ、処置具を起上させてカバーの緩衝部で処置具を保持した状態を示す、図６Ａ中の６Ｂ−６Ｂ線に沿う概略的な断面図である。 図７Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部にカバーを装着した状態の、先端部近傍を示す概略的な斜視図である。 図７Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着したカバーを、ユーザの指で脆弱部を破壊させようとしている状態を示す概略的な上面図である。 図８は第１実施形態に係る、内視鏡の先端構成部に装着したカバーの脆弱部を破壊し、先端構成部からカバーを取り外し可能にした状態を示す概略的な斜視図である。 図９Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着したカバーを、治具を使って取り外そうとしている状態を示す概略的な斜視図である。 図９Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着したカバーを取り外すため、カバーに対して治具を嵌合させた状態を示す概略的な縦断面図である。 図９Ｃは図９Ｂ中の９Ｃ−９Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。 図９Ｄは図９Ｂ中の９Ｄ−９Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。 図９Ｅは図９Ｂ及び図９Ｃに示す状態から、カバーに対して治具を図９Ａ中の矢印Ｒで示す方向に回した状態を示す、図９Ｂ中の９Ｃ−９Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。 図９Ｆは図９Ｂ及び図９Ｄに示す状態から、カバーに対して治具を図９Ａ中の矢印Ｒで示す方向に回した状態を示す、図９Ｂ中の９Ｄ−９Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。 図１０Ａは第１実施形態の第１変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。 図１０Ｂは第１実施形態の第１変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを示す概略図である。 図１１Ａは第１実施形態の第２変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。 図１１Ｂは第１実施形態の第２変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを示す概略図である。 図１２Ａは第１実施形態の第３変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。 図１２Ｂは第１実施形態の第３変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを示す概略図である。 図１２Ｃは第１実施形態の第３変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを分解し、かつ、第２カバー体から緩衝部を分離させた状態を示す概略図である。 図１２Ｄは第１実施形態の第３変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを示し、図１２Ｃに示す第１カバー体に対して、緩衝部を分離させた第２カバー体を装着した状態を示す概略図である。 図１３Ａは第１実施形態の第４変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。 図１３Ｂは第１実施形態の第４変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを分解した状態を、図１３Ａ中の矢印１３Ｂ側から見た図である。 図１４Ａは第１実施形態の第４変形例に係る内視鏡の先端構成部に対してカバーを装着した状態を示す概略図である。 図１４Ｂは図１４Ａ中の１４Ｂ−１４Ｂ線に沿う概略的な断面図である。 図１５Ａは第１実施形態の第５変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。 図１５Ｂは第１実施形態の第５変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを分解した状態を、図１５Ａ中の矢印１５Ｂ側から見た図である。 図１６Ａは第１実施形態の第５変形例に係る内視鏡の先端構成部に対してカバーを装着した状態を示す概略図である。 図１６Ｂは図１６Ａ中の１６Ｂ−１６Ｂ線に沿う概略的な断面図である。 図１７Ａは第１実施形態の第６変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。 図１７Ｂは第１実施形態の第６変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを分解した状態を、図１７Ａ中の矢印１７Ｂ側から見た図である。 図１８Ａは第１実施形態の第６変形例に係る内視鏡の先端構成部に対してカバーを装着した状態を示す概略図である。 図１８Ｂは図１８Ａ中の１８Ｂ−１８Ｂ線に沿う概略的な断面図である。 図１９Ａは第１実施形態の第７変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。 図１９Ｂは第１実施形態の第７変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを分解した状態を、図１９Ａ中の矢印１９Ｂ側から見た図である。 図１９Ｃは第１実施形態の第７変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを分解した状態を、図１９Ａ中の矢印１９Ｃ側から見た図である。 図２０Ａは第１実施形態の第７変形例に係る内視鏡の先端構成部に対してカバーを装着した状態を示す概略図である。 図２０Ｂは図２０Ａ中の２０Ｂ−２０Ｂ線に沿う概略的な断面図である。 図２１Ａは第１実施形態の第８変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。 図２１Ｂは第１実施形態の第８変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを分解した状態を、図２１Ａ中の矢印２１Ｂ側から見た図である。 図２１Ｃは第１実施形態の第８変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着されるカバーを分解した状態を、図２１Ａ中の矢印２１Ｃ側から見た図である。 図２２Ａは第１実施形態の第８変形例に係る内視鏡の先端構成部に対してカバーを装着した状態を示す概略図である。 図２２Ｂは図２２Ａ中の２２Ｂ−２２Ｂ線に沿う概略的な断面図である。 図２３は第２実施形態に係る内視鏡の先端構成部を、内視鏡用カバーに挿入するために、カバーの基端側に対峙させた状態を示す概略図である。 図２４Ａは、図２３に示す内視鏡の先端構成部に対してカバーを装着した状態の、図２４Ｂ中の２４Ａ−２４Ａ線に沿う位置の部分断面を示す概略図である。 図２４Ｂは、図２３に示す内視鏡の先端構成部に対してカバーを装着した状態の一部を示すとともに、図２４Ａ中の２４Ｂ−２４Ｂ線に沿う位置の部分断面を示す概略図である。 図２５は第２実施形態の第１変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを示す概略図である。 図２６は第２実施形態の第２変形例に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを示す概略図である。

以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
第１実施形態について、図１から図９Ｆを用いて説明する。

図１に示すように、この実施形態に係る内視鏡（挿入機器）１０は、管腔などの体内に対して挿入される挿入部１２と、挿入部１２の先端に装着される内視鏡用カバー（以下、主に、カバーと称する）１４と、挿入部１２の基端に設けられ、ユーザに把持される操作部１６と、操作部１６から延出されたユニバーサルコード１８とを有する。詳細は後述するが、カバー１４は先端構成部２２に対して着脱可能に形成されている。カバー１４は使い捨て型として形成されることが好適である。カバー１４は、形状を維持して挿入部１２の先端構成部２２に容易に装着可能であるが、少なくとも一部が破壊されることなしでは、先端構成部２２から容易には取り外しできないように形成されている。

挿入部１２は、その先端と基端とにより長手軸Ｌを規定する。挿入部１２は、その先端から基端に向かって順に、先端構成部２２と湾曲部２４と管部２６とを有する。管部２６はいわゆる軟性鏡と称される可撓性を有するものであっても良く、硬性鏡と称される真っ直ぐの状態を維持して曲げに対する耐性を有するものであっても良い。湾曲部２４は公知の機構により、操作部１６のノブ１６ａにより２方向又は４方向など、複数の方向に湾曲させることができる。

公知であるので簡単に説明するが、内視鏡１０は、照明光学系３２、観察光学系３４及び処置具挿通チャンネル３６を有する。その他、内視鏡１０は、図示しないが、送気／送水機構及び吸引機構を有する。送気／送水機構は先端に後述するノズル３５を有し、操作部１６のボタン１７ａで操作される。吸引機構はチャンネル３６に連通され、操作部１６のボタン１７ｂで操作される。

照明光学系３２及び観察光学系３４は内視鏡１０の挿入部１２の先端構成部２２、湾曲部２４及び管部２６、操作部１６、更にはユニバーサルコード１８のうち操作部１６に対する遠位端部に挿通されている。照明光学系３２は、先端構成部２２に照明窓３２ａを有する。観察光学系３４は先端構成部２２に観察窓３４ａを有する。

チャンネル３６は、その先端が内視鏡１０の挿入部１２の先端部の先端構成部２２で開口され、その基端が挿入部１２の管部２６の基端部近傍又は操作部１６で開口されている。ここでは、図１に示すように、操作部１６にチャンネル３６の基端の開口（図示せず）があり、その開口に口金を介して鉗子栓３６ｂが着脱可能である。チャンネル３６は、先端構成部２２に口金３６ｃを介してチューブ３６ａの先端が固定されている。このため、先端構成部２２は、挿入部１２を通して処置具２０（図６Ｂ及び図６Ｃ参照）を先端構成部２２の外部に案内可能である。なお、チャンネル３６のチューブ３６ａは、例えば操作部１６の内部で公知の吸引路３６ｄに分岐されている。吸引路３６ｄはボタン１７ｂに連結されている。ボタン１７ｂの押圧操作によりチャンネル３６の先端の後述する開口部６６から口金３６ｃ、チューブ３６ａ、吸引路３６ｄ、ユニバーサルコード１８を介して吸引物が排出される。

この実施形態では、先端構成部２２は、挿入部１２の長手軸Ｌに沿った方向に対して観察方向が異なる側視型として形成されている。本実施形態では観察光学系３４の観察方向は、説明の簡単のため、長手軸Ｌに対して直交する例について説明する。その他、観察光学系３４の観察方向は、長手軸Ｌに対して直交しない斜視型としても良い。内視鏡１０は、チャンネル３６を通した処置具２０（図６Ｃ参照）などの向きを先端構成部２２で適宜に調整し、視野内に観察可能とする揺動機構３８を有する。

公知であるので簡単に説明するが、揺動機構３８は、その先端が内視鏡１０の挿入部１２の先端構成部２２にあり、その基端が操作部１６にある。揺動機構３８は、挿入部１２の先端から基端に向かって順に、揺動台（起上台）４２と、ワイヤ４４と、レバー４６とを有する。例えば操作部１６の近傍にＯリング（図示せず）を用いた公知の構造により、挿入部１２の管部２６の内側、すなわち、ワイヤ４４を通すチューブ４８と湾曲部２４及び管部２６（図１参照）との間に液体や気体が浸入することが防止される。揺動台４２は先端構成部２２に支持ピン４２ａを介して支持されている。支持ピン４２ａは長手軸Ｌに対して直交していることが好適である。ワイヤ４４の先端は揺動台４２に支持され、ワイヤ４４の基端はレバー４６に支持されている。なお、公知の機構により、ワイヤ４４に沿って挿入部１２の内部、具体的には挿入部１２の管部２６の内側に液体や気体が浸入することが防止されている。より好ましくは、挿入部１２の操作部１６及び管部２６の内側に液体や気体が浸入することが防止されている。

図２Ａから図３Ｃに示すように、先端構成部２２はブロック状の本体５２を有する。本体５２は、例えばステンレス鋼材等の硬質材の円柱から後述する平面部６２、収納部（収納空間）６４、開口部６６及びワイヤ移動部（ワイヤ移動空間）６８、ガイド溝（第１ガイド）７０、ピン固定部７２が形成されている。本体５２には、カバー１４と共通の後述する中心軸Ｃが規定される。なお、説明の簡単のため、上述した長手軸Ｌは中心軸Ｃと一致するものとして説明する。

図２Ｂから図２Ｄに示すように、本体５２には、照明光学系３２の先端の照明窓３２ａと、観察光学系３４の先端の観察窓３４ａと、チャンネル３６のチューブ３６ａの先端部の口金３６ｃ（図３Ａ参照）と、揺動機構３８の先端部の揺動台４２とが配設されている。このため、先端構成部２２は、本体５２、照明光学系３２の照明窓３２ａ、観察光学系３４の観察窓３４ａ、チャンネル３６のチューブ３６ａの先端部の口金３６ｃ、更には、揺動機構３８の揺動台４２及びワイヤ４４により形成されている。

本体５２は、照明窓３２ａ及び観察窓３４ａが固定された平面部６２と、揺動台４２を所定の範囲内を揺動可能に収納する収納部６４と、収納部６４に連通するとともにチャンネル３６に連通して処置具を揺動台４２に案内する開口部６６とを有する。図３Ａに示すように、開口部６６には、チャンネル３６のチューブ３６ａの先端が固定されている。収納部６４のうち長手軸Ｌに沿って先端側、すなわち、本体５２の先端は開口していることが好ましい。なお、収納部６４には、収納部６４に連続してワイヤ４４を移動させるワイヤ移動部６８が形成されている。ワイヤ移動部６８は開口部６６に対して図３Ｂ中の上側に形成されている。ワイヤ移動部６８は、本体５２のうち、平面部６２に隣接する位置にある。ワイヤ移動部６８の基端側にはワイヤ４４を案内する壁６８ａ，６８ｂ，６８ｃ（図２Ａ参照）が形成されている。ワイヤ移動部６８の基端側、すなわち壁６８ａ，６８ｂ，６８ｃは後述する第１カバー体１０２との間に閉じた空間を形成することが好適である。

ここでは、説明の簡単のため、本体５２の平面部６２の法線Ｎ（図３Ｂ及び図３Ｃ参照）が長手軸Ｌに対して略直交する方向に向けられた状態に形成されているものとする。本体５２の平面部６２には、照明窓３２ａが先端側に、観察窓３４ａが照明窓３２ａに隣接してその基端側に並べられている。なお、観察窓３４ａの基端側には、ノズル３５が配設されている。ノズル３５は観察窓３４ａ及び照明窓３２ａに向けられている。ノズル３５は、観察窓３４ａ及び照明窓３２ａに向かって生理食塩水などの液体を吐出可能であるとともに、観察窓３４ａ及び照明窓３２ａの付着物を送気又は送水等により吹き飛ばし可能である。

収納部６４は平面部６２に対して長手軸Ｌに直交する方向に並べられている。収納部６４は揺動台４２が所定の範囲内で回動可能な空間を形成する。揺動台４２は、本体５２に対して支持ピン４２ａで揺動可能に支持されている。揺動台４２が図２Ａや図３Ａに示す位置（倒置位置）に配置された状態で、揺動台４２の支持ピン４２ａに対する遠位端部４２ｂを含む先端面４２ｃは、本体５２の先端よりも長手軸Ｌに沿って先端側に突出している。

揺動台４２には、揺動機構３８のワイヤ４４の先端４４ａが支持されている。揺動機構３８のワイヤ４４の基端（図示せず）は操作部１６のレバー４６に支持されている。ワイヤ４４の長さは調整されている。このため、図１に示すレバー４６が第１の位置（最も押し上げた状態）で揺動台４２が図２Ａから図３Ａ及び図６Ｂに示す位置（倒置位置）に配置される。また、レバー４６が第１の位置から押し下げられるにしたがってワイヤ４４が牽引されて支持ピン４２ａを支点として揺動台４２のうち、支持ピン４２ａに対する遠位端部４２ｂが図３Ａに示す仮想線Ｔに沿って揺動していく。そして、レバー４６が最も押し下げられた状態を第２の位置とする。このとき、揺動台４２は図６Ｃに示す、最も起上した起上位置に配置される。

図２Ａから図２Ｃ、図３Ｂ、図３Ｃに示すように、先端構成部２２の本体５２は、その外周面に、長手軸Ｌに沿って第１ガイドとしてガイド溝（第１規制部）７０を有する。ガイド溝７０は、平面部６２に隣接するが、収納部６４、すなわち、揺動機構３８のワイヤ４４及び揺動台４２に対して離れた位置に形成されている。ガイド溝７０は、本体５２の先端から基端側まで連続して形成されていることが好適である。

先端構成部２２の本体５２には、その外周面に、ピン固定部７２が形成されている。ピン固定部７２は、ワイヤ移動部６８に隣接するとともに、ガイド溝７０に対して先端構成部２２の本体５２の中心軸Ｃを挟んで略反対側に形成されていることが好ましい。ピン固定部７２には、中心軸Ｃに対して直交する方向に突出する係止ピン（係止部）７４が固定されている。

図３Ｂ及び図３Ｃ中に示す収納部６４の壁面６４ａを基準面として、揺動機構３８が配設される右側を第１領域とし、照明光学系３２及び観察光学系３４が配設される平面部６２を含む左側を第２領域とする。このとき、係止ピン７４は第１領域に位置し、ガイド溝（第１規制部）７０は係止ピン７４から離隔して第２領域に位置する。

なお、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、先端構成部２２のブロック状の本体５２は、揺動台４２を最も起上させたときに、処置具２０が好ましくは９０°以上など、適宜の状態に曲げられることを許容する壁面６４ｂを形成する。このように、収納部６４は、壁面６４ａ，６４ｂにより、揺動台４２を動かす範囲を規定している。

次に、先端構成部２２に装着される内視鏡用カバー（挿入機器用カバー）１４について図４Ａから図５Ｅを用いて説明する。

カバー１４は、挿入部１２の先端構成部２２に装着されて用いられる。この実施形態に係るカバー１４は、挿入部１２の先端構成部２２に挿入部１２の長手軸Ｌに沿って装着されるカバー本体１００を有する。本実施形態では、カバー本体１００は、先端構成部２２を覆う第１カバー体１０２と、第２カバー体（オサエリング）１０４とを有する。第１カバー体１０２及び第２カバー体１０４は電気絶縁性を有する材料で形成されていることが好ましい。第１カバー体１０２は例えば樹脂材（プラスチック材）で一体的な筒形状（砲弾状）に形成されている。第２カバー体１０４は第１カバー体１０２より高い可撓性を有する材料として、例えばゴム材で筒状又は環状に形成されている。第１カバー体１０２のプラスチック材としては、例えばポリサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート等が用いられる。第２カバー体１０４のゴム材としては、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられる。第１カバー体１０２及び第２カバー体１０４の内径すなわち内周面１０２ａ，１０４ａは先端構成部２２の大きさに基づいて、適宜の大きさ及び形状に形成されている。

第１カバー体１０２は、長手軸Ｌに沿って、その先端側に閉塞部１１２を有し、その基端側に環状部１１４を有している。閉塞部１１２は略半球面状に形成されている。第１カバー体１０２の基端、すなわち環状部１１４の基端１１４ａは開口している。図５Ｄに示すように、第１カバー体１０２は、閉塞部１１２と環状部１１４との間に、横断面が略Ｃ字状で、開口縁部（窓）１１６を形成する回動周面１１８を有する。このため、環状部１１４は、開口縁部１１６よりも先端構成部２２の基端側の周囲を囲っている。回動周面１１８は円筒の一部として形成されている。回動周面１１８により、カバー１４及び先端構成部２２の中心軸Ｃが規定される。この回動周面１１８は、治具２００の後述する支持周面２１４に対して嵌合される。開口縁部（窓）１１６は長手軸Ｌに対して例えば直交する方向に開口している。すなわち、開口縁部１１６は長手軸Ｌの径方向に開口されている。開口縁部１１６は、先端構成部２２の照明窓３２ａ、観察窓３４ａ、ノズル３５及び揺動台４２を外部に露出させる。

図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｄに示すように、開口縁部１１６は、長手軸Ｌに沿って基端側から先端側に向かって右側にある右側縁部１２２と、右側縁部１２２に連続するＵ字状の凹部１２４と、凹部１２４に連続した先端側縁部１２６と、先端側縁部１２６に連続し長手軸Ｌに沿って基端側から先端側に向かって左側にある左側縁部１２８と、右側縁部１２２及び左側縁部１２８の基端部の間にある基端側縁部１３０とを有する。開口縁部１１６は、これら右側縁部１２２、凹部１２４、先端側縁部１２６、左側縁部１２８及び基端側縁部１３０により閉じた環を形成する。右側縁部１２２及び左側縁部１２８は互いに平行又は略平行であることが好ましい。先端側縁部１２６及び基端側縁部１３０は互いに平行又は略平行であることが好ましい。

右側縁部１２２は、環状部１１４及び回動周面１１８（図５Ａから図５Ｄ参照）と協働して、揺動機構３８のワイヤ４４を、移動可能に覆っている。先端側縁部１２６は、本体５２の平面部６２のうち、照明窓３２ａに対して先端側を覆う先端側被覆部１２６ａを有する。同様に、左側縁部１２８は、本体５２の平面部６２のうち、照明窓３２ａ及び観察窓３４ａに対して左側を覆う左側被覆部１２８ａを有する。

右側縁部１２２の先端には、右側縁部１２２に連続してＵ字状の凹部１２４が形成されている。凹部１２４は、閉塞部１１２の先端１１２ａに向かって形成されている。図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、凹部１２４が形成された部位は、長手軸Ｌに沿って先端側に向かうにつれて先細となっている。

図４Ａから図４Ｃに示すように、環状部１１４は、その外周面に、第２カバー体１０４が嵌合される嵌合部１３２を有する。嵌合部１３２は、開口縁部１１６の基端側縁部１３０から長手軸Ｌに沿って基端側に離れた位置に円周状に形成されている。嵌合部１３２は、第１カバー体１０２に対して第２カバー体１０４が長手軸Ｌに沿って移動するのを抑制する環状凹部１３２ａと、長手軸Ｌの軸周りに移動するのを抑制する嵌合凹部１３２ｂとを有する。環状凹部１３２ａ及び嵌合凹部１３２ｂは一体的に連続して形成されている。環状部１１４は、嵌合部１３２の基端に、環状凹部１３２ａに対して長手軸Ｌに対して径方向外方に向かって突出する環状のフランジ部１３４が形成されている。フランジ部１３４の内周には、長手軸Ｌに沿って基端側に向かうほど薄肉となるスカート部１３４ａが形成されている。スカート部１３４ａは基端側に向かうほど内径を大きくしている。スカート部１３４ａはテーパ状であることが好ましい。

なお、第１カバー体１０２の内周面１０２ａの内径は、開口縁部１１６の右側縁部１２２の先端近傍及び左側縁部１２８の先端近傍から、フランジ部１３４のスカート部１３４ａの先端まで一定であることが好適である。

第２カバー体１０４は、その内周面１０４ａに形成され環状凹部１３２ａに嵌合される環状凸部１４２ａと、嵌合凹部１３２ｂに嵌合される嵌合凸部１４２ｂとを有する。第２カバー体１０４は、その内周面１０４ａに形成され、環状凸部１４２ａの基端側にフランジ部１３４が嵌合される環状の嵌合凹部１４４を有する。このため、図５Ａから図５Ｃ、図６に示すように、第１カバー体１０２の環状部１１４に対して第２カバー体１０４が嵌合される。なお、第２カバー体１０４は、その内周面１０４ａに形成され、嵌合凹部１４４の基端側に、湾曲部２４の先端部の糸巻部２４ａ及び糸巻部２４ａの前側の絶縁部材２５に嵌合される嵌合部１４６を有する。嵌合部１４６の基端の内周には、長手軸Ｌに沿って基端側に向かうほど薄肉となるスカート部１４６ａが形成されている。スカート部１４６ａは基端側に向かうほど内径を大きくしている。

図４Ａ、図４Ｃ及び図５Ｃに示すように、第１カバー体１０２の基端の環状部１１４には、その内周面１０２ａに、先端構成部２２の係止ピン７４に係止可能な係止凹部（係止部）１５２が形成されている。すなわち、係止凹部（係止部）１５２は、第１カバー体１０２を先端構成部２２に係止する。係止凹部１５２は第１カバー体１０２の内周面１０２ａと外周面とが連通した状態に形成されていても良く、単に第１カバー体１０２の内周面１０２ａに対して凹状に形成されていても良い。係止凹部１５２は環状凹部１３２ａに形成されていることが好適である。

第１カバー体１０２の内周面１０２ａには、ガイド溝７０に沿って移動可能なガイド突部（第２ガイド）１５４が形成されている。すなわち、ガイド突部１５４は、第１カバー体１０２の内周面１０２ａから径方向内方に向かって突出している。ここでは、ガイド突部１５４は、第１カバー体１０２の内周面１０２ａの先端近傍から基端近傍まで形成されていることが好ましい。ガイド突部１５４は適宜の形状に形成されることが可能であるが、例えば図５Ｄに示すように、横断面が略矩形状に形成されている。その他、図示しないが、ガイド突部１５４は複数が適宜の間隔に離隔していても良い。

図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第１カバー体１０２の開口縁部１１６の基端側縁部１３０と環状部１１４の基端１１４ａとの間には脆弱部１５６が形成されている。脆弱部１５６は、先端構成部２２にカバー１４が装着された状態で、収納部６４の壁面６４ａを基準面とする第１領域のうち、長手軸Ｌに沿って基端側に形成されている。脆弱部１５６は特に環状部１１４のうち開口縁部１１６に隣接する位置に設けられている。ここで、「隣接する位置」とは、本実施形態で説明するように、開口縁部１１６に脆弱部１５６が連続している状態を含むとともに、後述する図１７Ａに示す例のように、脆弱部１５６が連続していない状態をも含む。

脆弱部１５６は、脆弱部１５６に隣接する他の部位（環状部１１４の他の部位）に対して機械的強度を低くして脆弱にした領域を形成している。このため、脆弱部１５６は他の部位よりも所定の方向の力への耐力が低く、破壊が生じ易い。脆弱部１５６は、先端構成部２２からカバー本体１００が取り外される際に、開口縁部（窓）１１６の基端側縁部１３０又は右側縁部１２２とカバー本体１００の基端との間の破壊を導く領域（破壊案内領域）である。そして、脆弱部１５６による領域は、先端構成部２２に対してカバー１４を取り外す際に破壊される。

ここでは、脆弱部１５６は、第１カバー体１０２の環状部１１４に設けられ、環状部１１４に所定の方向の応力を加えることにより環状部１１４を破壊するように形成されており、環状部１１４の他の部位よりも機械的強度が低い。脆弱部（破壊案内領域）１５６は、スリット（破壊案内部）１５６ａ，１５６ｂ及び連結部１５６ｃを有する。一方のスリット（切欠部）１５６ａは開口縁部１１６の基端側縁部１３０に連続的に形成されている。一方のスリット１５６ａは、先端構成部２２からカバー本体１００を取り外す際に、カバー本体１００の第１カバー体１０２の開口縁部１１６とカバー本体１００の基端（ここでは環状部１１４の基端１１４ａ）との間、すなわち、環状部１１４の一部に破壊を生じさせ、かつ、長手軸Ｌに沿って開口縁部１１６とカバー本体１００の基端１１４ａとの間の所定の領域に破壊を案内する。

脆弱部１５６のスリット１５６ａの先端近傍、すなわち、開口縁部１１６の基端側縁部１３０に近接した位置には、傾斜面１５８が形成されている。傾斜面１５８は、長手軸Ｌに対して径方向外方に向けられているとともに、長手軸Ｌに沿って先端側に向けられている。

他方のスリット（他の切欠部）１５６ｂは環状部１１４の基端１１４ａに連続的に形成されている。他方のスリット１５６ｂは、先端構成部２２からカバー本体１００を取り外す際に、カバー本体１００の第１カバー体１０２の環状部１１４の一部に破壊を生じさせたときに、所定の領域に破壊を案内する。ここでは、スリット１５６ａ，１５６ｂ同士は、長手軸Ｌに沿って隣接して形成されている。スリット１５６ａ，１５６ｂ間は連通しておらず、連結部１５６ｃが形成されている。このため、環状部１１４の環状凹部１３２ａは、長手軸Ｌの軸周りに環状に形成されている。

なお、係止凹部１５２は脆弱部１５６の連結部１５６ｃから、長手軸Ｌに対して周方向に略９０°離れた位置に形成されている。ガイド突部１５４は連結部１５６ｃから、係止凹部１５２とは反対側の長手軸Ｌの周方向に略９０°離れた位置に形成されている。このため、脆弱部１５６は、ガイド突部１５４、係止凹部１５２からそれぞれ中心軸Ｃに対して周方向に略９０°程度離れた位置にあることが好ましい。すなわち、ガイド突部１５４は、長手軸Ｌを中心として係止凹部１５２に対して周方向位置が異なっている。ガイド突部１５４に対して脆弱部１５６は９０°を超えるように離され、ガイド突部１５４と脆弱部１５６との間よりも、脆弱部１５６と係止凹部１５２との間の方が近接した位置にあることが更に好ましい。

基端側のスリット１５６ｂは、環状部１１４が弾性変形するのに寄与する。例えば、係止凹部１５２が係止ピン７４に係止する際に、環状部１１４のフランジ部１３４を弾性変形させる。

図５Ａ及び図５Ｅに示すように、カバー本体１００には、長手軸Ｌに沿って脆弱部１５６の先端位置と同じ位置に端部（遠位端部）１６２ａを有し、脆弱部１５６の先端側から脆弱部１５６に加えられる力を低減する緩衝部（構造体）１６０が設けられている。緩衝部１６０は、先端構成部２２にカバー１４が装着された状態で、収納部６４の壁面６４ａを基準面とする第１領域のうち、長手軸Ｌに沿って基端側に形成されている。図５Ｅ中、緩衝部１６０の端部１６２ａは、長手軸Ｌに沿って脆弱部１５６の先端位置と同じ位置にある状態を示しているが、脆弱部１５６の先端位置よりも先端側に突出した位置にあっても良い。何らかの物体がカバー１４に当接される場合、緩衝部１６０の端部１６２ａが脆弱部１５６の先端よりも先に当接される構造であれば良い。

本実施形態では、緩衝部１６０は、第２カバー体１０４の長手軸Ｌに沿った先端に一体的に設けられている。緩衝部１６０は第２カバー体１０４の先端に設けられ、第１カバー体１０２の環状部１１４の先端側に向かって延出（突出）する延出部（突出部）１６２を有する。延出部１６２のうち、長手軸Ｌに沿って脆弱部１５６のスリット１５６ａの先端位置と同じ位置又は脆弱部１５６の先端位置よりも長手軸Ｌに沿って先端側に突出した位置に上述した端部（遠位端部）１６２ａを有する。なお、本実施形態では、延出部１６２の基端は第２カバー体１０４の先端（嵌合凸部１４２ｂ）に一致する。

緩衝部１６０の延出部１６２は第２カバー体１０４よりも先端側に設けられ、脆弱部１５６のスリット１５６ａの外側（縁部及びその周辺領域）を覆う形状を有する。延出部１６２は、真っ直ぐに延出されていても良いし、適宜に曲げられていても良い。延出部１６２はカバー１４の内側の長手軸Ｌに向かって突出し、外側からスリット１５６ａに嵌合可能な凸部（嵌合部）１６４を有する。緩衝部１６０の延出部１６２は第２カバー体１０４に一体的に形成されているため、延出部１６２に一体的に形成された凸部１６４はスリット１５６ａを形成する第１カバー体１０２の素材に比べて高い可撓性を有する。緩衝部１６０の延出部１６２は凸部１６４がスリット１５６ａに嵌合した状態で、スリット１５６ａ及びスリット１５６ａの周囲を覆っている。このため、スリット１５６ａの縁部（エッジ）に挿入部１２の挿入対象の体内の管路の一部が引っ掛かるのを防止している。

緩衝部１６０の延出部１６２は凸部１６４が形成された側とは反対側に傾斜面１６５を有する。傾斜面１６５は長手軸Ｌに沿って先端側に向かうにつれて、長手軸Ｌに近接する。傾斜面１６５は緩衝部１６０の端部１６２ａに連続している。傾斜面１６５は、長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって外力が付加されたとき、及び／又は、径方向外方から内方に向かって外力が付加されたときに、緩衝部１６０の延出部１６２が第１カバー体１０２の外周面に密着し、第１カバー体１０２に対してめくれ難い状態を維持する。

緩衝部１６０の延出部１６２は凸部１６４が形成された側に傾斜面１６６を有する。傾斜面１６６は長手軸Ｌに向けられているとともに、長手軸Ｌに沿って基端側に向けられている。そして、第２カバー体１０４の延出部１６２の傾斜面１６６は、第１カバー体１０２のスリット１５６ａの傾斜面１５８に当接される。また、緩衝部１６０の延出部１６２のうち、傾斜面１６６とは反対側の面（端部１６２ａの基端側に隣接する部分）は、長手軸Ｌに沿って先端側に向かうにつれて中心軸Ｃに近接する傾斜面１６５である。このため、内視鏡１０の使用中に、長手軸Ｌに沿って先端側から延出部１６２の端部１６２ａ（及び傾斜面１６５を含む領域）に付加がかけられたときに、延出部１６２の傾斜面１６６が脆弱部１５６のスリット１５６ａの先端近傍の傾斜面１５８に当接（嵌合）された状態が維持される。このため、延出部１６２の傾斜面１６６が意図せず脆弱部１５６のスリット１５６ａの先端近傍の傾斜面１５８から離れてめくれてスリット１５６ａに対する凸部１６４の嵌合が解除されるのが抑制されている。一方、ユーザは、延出部１６２をめくることで、脆弱部１５６の連結部１５６ｃの状態を確認することができる。

第２カバー体１０４の内周面には、中心軸Ｃに向かって突出し、外側から脆弱部１５６の他方のスリット１５６ｂに嵌合可能な凸部（嵌合部）１８２を有する。凸部１８２は第２カバー体１０４に一体的に形成されているため、スリット１５６ｂを形成する第１カバー体１０２の素材に比べて高い可撓性を有する。第１カバー体１０４は凸部１８２がスリット１５６ｂに嵌合した状態で、スリット１５６ｂ及びスリット１５６ｂの周囲を覆っている。このため、スリット１５６ｂの縁部に挿入部１２の挿入対象の体内の管路の一部が引っ掛かるのを防止している。

カバー１４を形成する場合、図４Ａから図４Ｃに示す第１カバー体１０２に対して第２カバー体１０４を装着する。このとき、ユーザはまず、第１カバー体１０２のスリット１５６ａ，１５６ｂ間に連結部１５６ｃが破断せず存在し、スリット１５６ａ，１５６ｂ同士が連続していないことを確認する。その後、ユーザは、図５Ａから図５Ｃに示すように、第１カバー体１０２に第２カバー体１０４を嵌合させる。そして、第２カバー体１０４は、第１カバー体１０２の基端側において環状部１１４の外周に被覆される。第２カバー体１０４の先端側に設けられた緩衝部１６０は、脆弱部１５６のスリット１５６ａの外側を覆う。第２カバー体１０４は、脆弱部１５６のスリット１５６ｂの外側を覆う。具体的には、第２カバー体１０４の環状凸部１４２ａを、第１カバー体１０２の環状凹部１３２ａに嵌合するとともに、第２カバー体１０４の嵌合凸部１４２ｂを第１カバー体１０２の嵌合凹部１３２ｂに嵌合する。このとき、延出部（突出部）１６２の凸部（嵌合部）１６４を第１カバー体１０２のスリット１５６ａに嵌合するとともに、第２カバー体１０４の凸部（嵌合部）１８２を第１カバー体１０２のスリット１５６ｂに嵌合する。このため、本実施形態に係る第１カバー体１０２及び第２カバー体１０４は所定の位置に位置決めされた状態で嵌合される。

なお、本実施形態に係る第１カバー体１０２及び第２カバー体１０４を互いに対して所定の位置に位置決めする場合、第２カバー体１０４の環状凸部１４２ａを、第１カバー体１０２の環状凹部１３２ａに嵌合するとともに、第２カバー体１０４の嵌合凸部１４２ｂを第１カバー体１０２の嵌合凹部１３２ｂに嵌合するだけでも良い。又は、第１カバー体１０２の環状凹部１３２ａ及び第２カバー体１０４の環状凸部１４２ａを、単なる円環状に形成し、延出部（突出部）１６２の凸部（嵌合部）１６４を第１カバー体１０２のスリット１５６ａに嵌合するとともに、第２カバー体１０４の凸部（嵌合部）１８２を第１カバー体１０２のスリット１５６ｂに嵌合するだけでも良い。

そして、第１カバー体１０２のスリット１５６ａのうち、開口縁部１１６の基端側縁部１３０に近接した位置に形成された傾斜面１５８に対して、第２カバー体１０４の延出部１６２の傾斜面１６６を当接させて嵌合させる。このようにして、第１カバー体１０２に第２カバー体１０４を嵌合させて、カバー１４を形成する。このとき、緩衝部１６０の端部１６２ａは、長手軸Ｌに沿って、開口縁部１１６の基端側縁部１３０と同じ位置にある。また、緩衝部１６０の端部１６２ａは、長手軸Ｌに沿って、開口縁部１１６の基端側縁部１３０よりも僅かに先端側に突出していることも好適である。

図５Ａから図６Ｂに示すように、先端構成部２２に対して長手軸Ｌの周方向の向きを規定してカバー１４を装着する。このとき、先端構成部２２の本体５２のガイド溝７０に対してカバー１４のガイド突部１５４を嵌合させて、長手軸Ｌに沿って移動させる。このため、先端構成部２２に対して、カバー１４の周方向の位置ズレが防止される。

そして、先端構成部２２に対してカバー１４を装着する際、先端構成部２２の係止ピン７４に対して、カバー１４の第２カバー体１０４の嵌合部１４６のスカート部１４６ａが当接される。このとき、嵌合部１４６がその弾性により、弾性変形して、係止ピン７４の上を通過する。このため、先端構成部２２の係止ピン７４は、第１カバー体１０２の環状部１１４のスカート部１３４ａに当接される。このとき、環状部１１４がスリット１５６ｂにより弾性変形する。このため、先端構成部２２の係止ピン７４に対して、係止凹部１５２が係止する。そして、先端構成部２２に対して、カバー１４の軸方向及び周方向の位置ズレが防止される。

第２カバー体１０４の嵌合部１４６は例えばスカート部１４６ａが湾曲部２４の先端の糸巻部２４ａ及び／又は糸巻部２４ａの前側の絶縁部材２５に当接する。このときスカート部１４６ａの内周面は弾性変形により、絶縁部材２５及び糸巻部２４ａに対して径方向外方に拡径する。このため、スカート部１４６ａの内周面が絶縁部材２５及び／又は糸巻部２４ａに密着する。なお、糸巻部２４ａは、環状に巻回された糸の外周から接着剤が塗布されて、その塗布された接着剤が固定された電気的に絶縁した部位である。

なお、カバー１４を先端構成部２２に装着した状態で、カバー１４を長手軸Ｌに垂直な断面において見て、上述したように、断面を互いに異なる第１領域と第２領域とに分けたとき、係止凹部１５２は第１領域に位置し、ガイド突部１５４は第２領域に位置する。

この実施形態では、脆弱部１５６は先端構成部２２の本体５２の平面部６２でなく、ワイヤ移動部（ワイヤ移動領域）６８上に配置される。すなわち、第１カバー体１０２のうち、脆弱部１５６が形成された位置の内側に、ワイヤ移動部（ワイヤ移動領域）６８が形成されている。このため、脆弱部１５６のうち、破壊され得る連結部１５６ｃはワイヤ移動部６８と同じ空間にある。なお、長手軸Ｌに沿ってワイヤ移動部６８の先端側には、揺動台４２の収納部６４がある。このため、緩衝部１６０及び脆弱部１５６は、収納部６４の壁面６４ａを基準面とする第１領域のうち、長手軸Ｌに沿って基端側に形成されている。このとき、図６Ａに示すように、カバー本体１００は、揺動台４２、緩衝部１６０の端部１６２ａ及び脆弱部１５６が長手軸Ｌに沿った一直線上に設けられる状態に先端構成部２２に位置決めされる。そして、カバー１４の開口縁部１１６に対して、照明窓３２ａ、観察窓３４ａ及びノズル３５が露出しているとともに、揺動台４２が適宜の範囲を揺動可能に露出している。このため、カバー本体１００が先端構成部２２に装着されたとき、開口縁部１１６は、先端構成部２２に設けられた照明光学系３２、観察光学系３４及びノズル３５を露出させる。また、開口縁部１１６は、挿入部１２を通して先端構成部２２の揺動台４２から延出される処置具２０を、開口縁部１１６を通して外部に突出可能である。

先端構成部２２にカバー１４を適切に取り付けた状態で、長手軸Ｌに沿って先端側から見て、揺動台４２の先端面４２ｃの一部及び遠位端部４２ｂが露出する。このため、処置具２０が揺動台４２により案内されて揺動台４２の先端に対して突出したとき、凹部１２４により、カバー１４に対して処置具２０が干渉するのを防止することができる。なお、揺動台４２は、第１カバー体１０２が先端構成部２２に適切に取り付けられた状態で、第１カバー体１０２との間の摩擦を防止するため、第１カバー体１０２との間に隙間Ｇが形成されている。すなわち、揺動台４２の先端面４２ｃとカバー１４の凹部１２４との間には、隙間Ｇが形成されている。そして、揺動台４２を揺動させても、揺動台４２の先端面４２ｃとカバー１４の凹部１２４との間は、隙間量は変動するものの、隙間の存在は維持される。このため、揺動台４２が第１カバー体１０２により動きが妨げられるのを防止している。そして、このように先端構成部２２にカバー１４を取り付けた状態の横断面による外周面のうち符号１１８で示す部位は、図５Ｄに示す円環の一部を形成する。

内視鏡１０は、先端構成部２２にカバー１４を装着した状態で、管腔などの体内に挿入部１２が挿入されて、観察及び適宜の処置が行われる。なお、脆弱部１５６は、緩衝部１６０の延出部１６２及び第２カバー体１０４に外側から覆われて保護されている。このため、例えば管腔などの体内への挿入部１２の挿入中や、挿入部１２を通した処置具２０を用いた処置中に、脆弱部１５６が内壁などによって押圧されても、ゴム材などによる緩衝作用により、脆弱部１５６のスリット１５６ａ，１５６ｂが周方向に沿って互いに反対側に付加をかけられるのを防止し、破壊されることが抑制されている。

図６Ｃに示すように、例えば細長いガイドワイヤや適宜の鉗子などの処置具２０は挿入部１２の内部のチャンネル３６を通して揺動機構３８の揺動台４２に沿って開口縁部１１６から内視鏡１０の先端構成部２２及びカバー１４の外側に延出される。処置具２０は揺動機構３８の揺動台４２の揺動により向きが変えられる。ユーザが操作部１６のレバー４６を第１の位置（最も押し上げた状態）から第２の位置（最も押し下げた状態）に移動させるのにしたがって、揺動台４２が図６Ｂに示す位置（倒置位置）から図６Ｃに示す位置（起上位置）に移動する。このため、処置具２０は例えば図６Ｃに示すように曲げられる。このとき、処置具２０の外周面は、カバー１４の緩衝部１６０の延出部１６２の端部１６２ａに当接する。このため、揺動台４２とカバー１４の緩衝部１６０の端部１６２ａとの間で処置具２０を挟んで支持することができる。したがって、緩衝部１６０の端部１６２ａは、挿入部１２を通して先端構成部２２から延出された処置具２０が揺動台４２の位置の変更により緩衝部１６０の端部１６２ａに当接されたときに処置具２０の軸方向への移動を抑制した状態に処置具２０を支持可能である。すなわち、処置具２０を揺動台４２とカバー１４の緩衝部１６０の端部１６２ａとの間に挟んで固定することができる。このとき、処置具２０の外周面とカバー１４の緩衝部１６０の端部１６２ａとの間に摩擦が生じるため、処置具２０がその軸方向に位置ズレするのを抑制することができる。

なお、脆弱部１５６のスリット１５６ａの先端は、開口縁部１１６の基端側縁部１３０に連続している。このため、緩衝部１６０の端部１６２ａの存在がない場合、脆弱部１５６のスリット１５６ａの先端は処置具２０から直接負荷を受ける。本実施形態では、緩衝部１６０の端部１６２ａが基端側縁部１３０と同じ位置又は先端側の位置にある。すなわち、揺動台４２により最も起上させた状態にある処置具２０のうち、長手軸Ｌに対して基端側に向かう部位の処置具２０の外周面が緩衝部１６０の端部１６２ａに当接する位置にある。このため、脆弱部１５６の先端が負荷を受ける場合であっても、緩衝部１６０の端部１６２ａが処置具２０から負荷を受けた直後に負荷を受ける。したがって、脆弱部１５６の先端は処置具２０から直接負荷を受けることが防止されている。そして、緩衝部１６０の端部１６２ａは処置具２０を支持するとともに、脆弱部１５６に対しては脆弱部１５６に付加される力を低減させる。

また、このとき、処置具２０が緩衝部１６０の端部１６２ａに当接することによる外力の付加により、第２カバー体１０４の傾斜面１６６が第１カバー体１０２の傾斜面１５８に対して密着する。傾斜面１５８，１６６同士は、外力の付加により互いに密着するが、離れ難い傾斜状態（嵌合状態）に形成されている。このため、処置具２０から負荷を受けた、可撓性を有する延出部１６２がめくれて脆弱部１５６が露出するのを抑制している。

なお、処置具２０が緩衝部１６０の端部１６２ａに支持されることにより、端部１６２ａは長手軸Ｌに沿って基端側に押圧される。このため、緩衝部１６０の凸部１６４が脆弱部１５６のスリット１５６ａの基端、すなわち、連結部１５６ｃの先端に当接されることが有り得る。上述したように、緩衝部１６０のうち第１カバー体１０２のスリット１５６ａに嵌合された凸部１６４は第２カバー体１０４に一体的に形成されているため、スリット１５６ａを形成する第１カバー体１０２の素材に比べて高い可撓性を有する。また、脆弱部１５６は、緩衝部１６０の端部１６２ａに処置具２０が支持されて固定された状態で脆弱部１５６に破壊が生じるのが防止される耐性を有する。具体的には、脆弱部１５６の連結部１５６ｃは、弾性変形により緩衝部１６０の端部１６２ａが長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって移動しても、スリット１５６ａ，１５６ｂを連続させる破壊を生じさせない耐性を有する。このため、処置具２０を緩衝部１６０の端部１６２ａに支持（固定）した状態で凸部１６４が連結部１５６ｃに当接されても緩衝部１６０の緩衝作用により、脆弱部１５６に破壊が生じるには至り難い。

また、緩衝部１６０の端部１６２ａに意図せず物体が接触しても、緩衝部１６０により、脆弱部１５６への負荷を抑制することができる。このため、脆弱部１５６が外部からの力（処置具２０等の意図した力、及び、意図しない力の両方を含む）により破壊することを抑えることができ、また、緩衝部１６０の端部１６２ａにより、脆弱部１５６のスリット１５６ａの端部に体内の組織等が引っ掛かることを抑制することができ、緩衝部１６０の延出部１６２により、脆弱部１５６のスリット１５６ａの縁部に体内の組織等が引っ掛かることを抑制することができる。

内視鏡１０の使用後、先端構成部２２に対してカバー１４が取り外される。カバー１４の第１カバー体１０２及び第２カバー体１０４はそのまま廃棄される。先端構成部２２はカバー１４を取り外した状態で洗浄、消毒及び滅菌される。すなわち、内視鏡１０はカバー１４を取り外した状態で洗浄、消毒及び滅菌されて再使用される。このとき、先端構成部２２からカバー１４が取り外されているため、照明光学系３２の照明窓３２ａの近傍、観察光学系３４の観察窓３４ａの近傍だけでなく、チャンネル３６及び揺動機構３８も洗浄し易い。

先端構成部２２に対してカバー１４が取り外される場合、例えば作業者の指（図７Ｂ参照）の力を使って図７Ａに示す被押圧部１２３を符号Ｆで示す方向に押圧し、右側縁部１２２を収納部６４の壁面６４ａから離して広げる。ガイド溝７０及びガイド突部１５４の嵌合により、カバー１４が長手軸Ｌの周方向に回動するのが防止されている。したがって、脆弱部１５６の連結部１５６ｃは、破壊のための力が付与される方向（長手軸Ｌに対する周方向）に対して直交する方向（長手軸Ｌに沿う方向）に亀裂（破壊部位）が形成され、長手軸Ｌに沿って破壊される。このように、脆弱部１５６の連結部１５６ｃが長手軸Ｌに沿って破壊されると、図８に示すように、予め形成されていたスリット１５６ａ，１５６ｂにより環状部１１４が脆弱部１５６に沿う位置（所定の位置）で分断される。このとき、スリット１５６ａ，１５６ｂの存在により、脆弱部１５６は、連結部１５６ｃを短い切断長の所定の領域で破壊することができる。

脆弱部１５６の破壊とともに、先端構成部２２の係止ピン７４に対して係止凹部１５２の係止が解除される。

脆弱部１５６の連結部１５６ｃのうち、スリット１５６ａに近接する部位は、延出部１６２をめくることができる。このため、作業者は、脆弱部１５６の破壊部位を直接目視することができる。なお、脆弱部１５６の連結部１５６ｃは、破壊される際、音が発生する。特に、ワイヤ移動部６８の壁６８ａ，６８ｂ，６８ｃは第１カバー体１０２との間に閉じた空間を形成する。このため、脆弱部１５６の破壊により、ワイヤ移動部６８に破壊音が響く。そして、作業者は、破壊部位が形成されたか否かを、直接目視して認識することができるとともに、破壊音を聞いて認識することができる。

指（図７Ｂ参照）でカバー１４を押圧する位置は、図７Ａに示す被押圧部１２３に限ることはない。指でカバー１４を押圧する位置は、右側縁部１２２のうち、脆弱部１５６に近接した位置であっても良い。この場合も、作業者は脆弱部１５６を破壊できる。

また、脆弱部１５６の下側にワイヤ移動部（ワイヤ移動領域）６８が形成されている。このため、作業者は、延出部１６２をめくって、指で直接脆弱部１５６を押圧して連結部１５６ｃを破壊しても良い。この場合も、環状部１１４が脆弱部１５６に沿う位置（所定の位置）で分断される。したがって、脆弱部１５６を破壊（破断）する際の力の付加方向は、長手軸Ｌに対して周方向であっても良く、長手軸Ｌに向かう径方向であっても良い。

なお、作業者の指で、被押圧部１２３及び／又は右側縁部１２２に、長手軸Ｌに対して周方向に力Ｆを付加してカバー１４を破壊する場合、脆弱部１５６の連結部１５６ｃには、環状部１１４の周方向に沿って連結部１５６ｃから離れる方向に負荷がかけられる。このとき、緩衝部１６０の延出部１６２は、環状部１１４の外周面との間の摩擦が生じているが、脆弱部１５６の周方向への負荷に対しては緩衝作用を発揮させる構造とはなっていない。このため、作業者の指で、被押圧部１２３及び／又は右側縁部１２２に、長手軸Ｌに対して周方向に力を付加してカバー１４を破壊する場合、緩衝部１６０の延出部１６２をめくらなくても、カバー１４の脆弱部１５６を破壊することができる。すなわち、意図してカバー１４を破壊しようとする場合、緩衝部１６０はカバー１４のカバー本体１００の破壊を妨げ難い。

そして、脆弱部１５６を破壊するとともに、先端構成部２２に対してカバー１４を中心軸Ｃの軸周りに回動させて係止ピン７４に対する係止凹部１５２の係止を解除した後、カバー１４を中心軸Ｃに沿って先端側に移動させて取り外すことができる。このとき、カバー本体１００は、脆弱部１５６の連結部１５６ｃの破壊により、開口縁部１１６の基端側縁部１３０とカバー本体１００の基端との間が連続している。このため、第１カバー体１０２の環状部１１４を弾性変形により簡単に長手軸Ｌの周方向に広げることができる。第２カバー体１０４は弾性変形可能である。このため、第１カバー体１０２とともに第２カバー体１０４を先端構成部２２から取り外すことができる。

ここで、先端構成部２２に対して作業者の指でカバー１４を取り外す場合、作業者によって、指を配置する位置が異なるなど、作業者によって取り外し方が異なることがあり得る。このため、脆弱部１５６の破壊を安定的に行うのが難しいと考えられる。以下に説明する治具（カバー１４の取り外し器具）２００（図９Ａから図９Ｆ参照）を用いることで、脆弱部１５６を安定的に破壊することができる。したがって、内視鏡１０の使用後、先端構成部２２に対してカバー１４を取り外す際、治具２００を使用することが好適である。治具２００は、カバー１４を確実に破壊して、カバー１４の再使用を防止するのにも用いられる。

カバー取り外し治具２００は、カバー１４の第１カバー体１０２よりも硬質の樹脂材又は金属材等の硬質材で形成されている。治具２００には、例えばポリカーボネート、変性ＰＰＥ樹脂、ガラス入りポリサルフォン、ポリフェニルスルホン、ステンレス等が用いられる。図９Ａに示すように、治具２００は外周が適宜の形状に形成された柱状体２０２を有する。柱状体２０２の一端２０２ａには、先端構成部２２に装着されたカバー１４を取り外す際に作用させる作用部２０４が形成されている。作用部２０４は、カバー１４の閉塞部１１２の先端１１２ａの近傍を覆う凹状に形成されている。

図９Ｂ及び図９Ｃに示すように、作用部２０４は、底面２１２と、底面２１２に対して直交することが好適な支持周面２１４と、カバー１４の開口縁部１１６のうち、Ｕ字状の凹部１２４に嵌合される第１突部２１６と、カバー１４の先端側被覆部１２６ａに嵌合される第２突部２１８と、破壊されたカバー１４の開口縁部１１６の右側縁部１２２の一部を配置する逃げ部２２０とを有する。

図９Ａから図９Ｄに示すように、治具２００の柱状体２０２の一端２０２ａの作用部２０４を、カバー１４を装着した先端構成部２２に対して嵌合させる。

図９Ｂに示すように、底面２１２には、カバー１４のうち、閉塞部１１２の先端１１２ａが当接される。このため、底面２１２により、カバー１４のうち、治具２００の一端２０２ａに対して凹状の作用部２０４に入れられる長さが一定に規定される。

図９Ｃ及び図９Ｄに示す支持周面２１４は円筒の一部として形成されている。支持周面２１４により、作用部２０４の中心軸Ｃが規定される。中心軸Ｃと支持周面２１４との間の距離、すなわち、半径は、カバー１４のうちの円筒の一部を形成する回動周面１１８により規定される半径よりも僅かに大きく形成されている。このため、支持周面２１４には、カバー１４のうち、回動周面１１８が当接されて支持される。このとき、支持周面２１４は、カバー１４の回動周面１１８に対して中心軸Ｃの軸周りに相対的に移動可能である。

図９Ｂに示すように、第１突部２１６は底面２１２に対して柱状体２０２の一端２０２ａに向かって突出している。第１突部２１６の、底面２１２に対する突出量は、カバー１４の閉塞部１１２の先端１１２ａが底面２１２に当接された状態で、第１突部２１６がカバー１４の凹部１２４に当接可能であるが、揺動台４２の遠位端部４２ｂ及び先端面４２ｃから離れた量である。そして、カバー１４の閉塞部１１２の先端１１２ａが底面２１２に当接された状態で、揺動台４２を適宜に揺動させても、第１突部２１６は揺動台４２の遠位端部４２ｂ及び先端面４２ｃに当接されない。また、第１突部２１６の幅は、カバー１４の凹部１２４の幅よりも僅かに小さく形成されている。治具２００の第１突部２１６は、カバー１４に対して治具２００を、中心軸Ｃに対して周方向に回動させたときに、カバー１４の開口縁部１１６の凹部１２４と右側縁部１２２との間の被押圧部１２３（図７Ａ参照）に当接される押圧部２１６ａを有する。

図９Ｃに示す第２突部２１８は底面２１２に対して柱状体２０２の一端２０２ａに向かって突出している。第２突部２１８は第１突部２１６に対して、中心軸Ｃの周方向に隣接している。第２突部２１８は、先端側被覆部１２６ａに平行であることが好適な対向面２１８ａを有する。対向面２１８ａは、カバー１４の先端側縁部１２６の先端側被覆部１２６ａに当接され得る。このため、対向面２１８ａは、先端構成部２２の本体５２の平面部６２を間接的に保持することができる。

先端構成部２２に装着したカバー１４を取り外すための治具２００の使い方について簡単に説明する。

図９Ａに示すように、治具２００の作用部２０４を、カバー１４を装着した先端構成部２２に対峙させる。治具２００の向きを作業者に認識させる指標２０６の向きを、先端構成部２２の平面部６２に平行な状態にする。図９Ｂに示すように、この状態で、治具２００の作用部２０４を、カバー１４を装着した先端構成部２２に嵌合させる。カバー１４の閉塞部１１２の先端１１２ａを治具２００の作用部２０４の底面２１２に当接させると、治具２００の支持周面２１４とカバー１４の回動周面１１８との中心軸Ｃは一致する。図９Ｃに示すように、治具２００の第１突部２１６はカバー１４の開口縁部１１６の凹部１２４に嵌合している。治具２００の第２突部２１８はカバー１４の先端側被覆部１２６ａに近接又は当接している。

先端構成部２２及びカバー１４に対して図９Ｅ中の矢印Ｒで示す方向に治具２００を回転させる。すなわち、カバー１４の回動周面１１８に対して、共通の中心軸Ｃを有する治具２００の支持周面２１４を、中心軸Ｃの軸周りに回動させる。

図９Ｃ及び図９Ｅに示すように、治具２００の第２突部２１８の対向面２１８ａがカバー１４の先端側被覆部１２６ａに対して離されながら、第１突部２１６の押圧部２１６ａで開口縁部１１６の右側縁部１２２と凹部１２４との間の被押圧部１２３（図７Ａ参照）を押圧する。

図９Ｄ及び図９Ｆに示すように、治具２００の操作力量は、被押圧部１２３、右側縁部１２２、基端側縁部１３０を通して、治具２００の第１突部２１６に対向するカバー１４のスリット１５６ａ，１５６ｂ間の連結部１５６ｃに付加され、連結部１５６ｃが破壊される。連結部１５６ｃの破壊により、先端構成部２２のガイド溝７０にカバー１４のガイド突部１５４が嵌合した状態を維持したまま、環状部１１４の嵌合部１３２のうち係止凹部１５２を含む部位が周方向に移動する。このため、連結部１５６ｃの破壊に連動して、係止ピン７４に対する係止凹部１５２の係合が解除される。

このとき、上述した作業者の指でカバー１４を破壊する場合と同様に、治具２００を用いて意図してカバー１４を破壊しようとする場合、緩衝部１６０はカバー１４のカバー本体１００の破壊を妨げ難い。

そして、脆弱部１５６を破壊したカバー１４に対して、治具２００を長手軸Ｌに沿って先端側に抜去する。カバー１４は、図８に示すように、予め形成されていたスリット１５６ａ，１５６ｂにより環状部１１４が脆弱部１５６に沿う位置（所定の位置）で分断されている。作業者の指や鉗子等で、カバー１４を摘まんで、先端構成部２２に対して長手軸Ｌに沿って先端側にカバー１４を取り外す。このため、治具２００を用いてカバー１４を取り外す方が、作業者（術者や手術スタッフ）に対する衛生的な安全性が確保された状態で簡単にカバー１４を取り外すことができる。

以上説明したように、この実施形態に係る内視鏡１０によれば、以下のことが言える。

カバー１４の緩衝部１６０の端部１６２ａは、レバー４６の操作により起上させた揺動台４２との間に処置具２０を挟んで支持して固定することができる。このため、カバー１４の緩衝部１６０は、揺動台４２を起上させた状態で、処置具２０がその軸方向に移動するのを抑制することができる。

揺動台４２の起上により、処置具２０はカバー１４の緩衝部１６０の延出部１６２の端部１６２ａに当接される。このとき、緩衝部１６０を介して脆弱部１５６に負荷がかけられるが、緩衝部１６０の緩衝作用及び脆弱部１５６の耐性により、脆弱部１５６が破壊されるのを防止することができる。また、脆弱部１５６はスリット１５６ａ，１５６ｂ及び連結部１５６ｃだけでなく、その周囲も第２カバー体１０４及び第２カバー体１０４に一体化された緩衝部１６０により覆われている。このため、外部からの意図しない脆弱部１５６への負荷（不用意な力の付加）によっても、緩衝部１６０及び第２カバー体１０４の緩衝作用により、脆弱部１５６が破壊されるのを防止することができる。また、脆弱部１５６はスリット１５６ａ，１５６ｂ及び連結部１５６ｃだけでなく、その周囲も覆われている。このため、脆弱部１５６のスリット１５６ａ，１５６ｂの縁部を外部の物体に引掛けることを防止することができる。

緩衝部１６０は、長手軸Ｌに沿った方向への負荷に対してはその負荷を積極的に緩衝し、脆弱部１５６の端面に物が当たらないようにすることができる。一方で、緩衝部１６０は、環状部１１４を長手軸Ｌに沿って積極的に分断するのを抑制する構造ではない。このため、カバー１４を先端構成部２２から取り外す際には、脆弱部１５６の連結部１５６ｃに対して例えば周方向に力を付加して連結部１５６ｃを破壊することができ、先端構成部２２からカバー１４を容易に取り外すことができる。

緩衝部１６０の延出部１６２は外部からの負荷によっては傾斜面１６５，１６６により意図せずめくれてしまうのを抑制することができる。一方、緩衝部１６０の延出部１６２は可撓性を有し、ユーザは延出部１６２を弾性変形によりめくることが可能である。このため、先端構成部２２にカバー１４を装着する前に脆弱部１５６の状態（連結部１５６ｃが破壊されているか否か）を視認により確認することができる。また、先端構成部２２にカバー１４を取り付けた状態であっても、緩衝部１６０の延出部１６２をめくることにより、脆弱部１５６の状態を視認により確認することができる。このため、例えばカバー１４を意図せず何らかの物体に当接させてしまった場合であっても、先端構成部２２にカバー１４を取り付けた状態で延出部１６２をめくることにより、脆弱部１５６の状態を視認により確認することができる。

したがって、本実施形態によれば、挿入部１２が体内に挿入される場合、挿入されている場合などの使用中に、脆弱部１５６に負荷がかけられるのを抑制可能な内視鏡用カバー１４、及び、内視鏡１０を提供することができる。

なお、カバー１４の脆弱部１５６は、カバー１４のガイド突部１５４から中心軸Ｃを中心とする周方向に離れた位置に形成されていることが好ましい。このため、カバー１４のガイド突部１５４の中心軸Ｃを中心とする周方向の変形量に比べて、脆弱部１５６の変形量を大きくすることができる。そして、先端構成部２２に対してカバー１４を取り外そうとする際、脆弱部１５６を確実に破壊させることができる。

この実施形態では、先端構成部２２に径方向外方に突出した係止ピン７４を配置し、内視鏡用カバー１４に係止凹部１５２を形成する例について説明したが、凹凸の関係を反対にしても良い。すなわち、先端構成部２２に係止凹部が形成され、カバー１４に係止凹部に係止可能な係止ピンが形成されることも好適である。

以下、第１実施形態の変形例について、簡単に説明する。これらの変形例は適宜に組み合わせることができることはもちろんである。

第１変形例について、図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて説明する。

延出部１６２の端部１６２ａを含む位置には、長手軸Ｌに沿って基端側に向かう切り欠き１６２ｂが形成されている。この切り欠き１６２ｂにより、例えば処置具２０（図６Ｃ参照）が延出部１６２の端部１６２ａに当接したときに、第１実施形態で説明したのと同じ素材を用いても、延出部１６２の端部１６２ａの変形量を大きくすることができる。このため、延出部１６２の端部１６２ａに処置具２０が当接されたときの、脆弱部１５６に対する緩衝作用を第１実施形態で説明したものよりも大きくすることができる。

したがって、外部から意図しない脆弱部１５６への負荷（不用意な力の付加）によっても、緩衝部１６０及び第２カバー体１０４の緩衝作用により、脆弱部１５６が破壊されるのを防止することができる。また、延出部１６２の端部１６２ａの変形量を大きくすることにより、処置具２０に対する延出部１６２の端部１６２ａへの接触面積を大きくすることができる。このため、揺動台４２により起上させた処置具２０を延出部１６２の端部１６２ａにより確実に固定することができる。

したがって、本変形例のカバー１４によれば、挿入部１２が体内に挿入される場合、挿入されている場合などの使用中に、脆弱部１５６に負荷がかけられるのを抑制可能である。

第２変形例について、図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて説明する。

延出部１６２の端部１６２ａには、長手軸Ｌに沿って先端側に向かう突起１６２ｃが形成されている。この突起１６２ｃは、カバー１４の開口縁部１１６の基端側縁部１３０よりも長手軸Ｌに沿って先端側の位置にある。すなわち、この変形例では、緩衝部１６０は、長手軸Ｌに沿って脆弱部１５６の先端位置よりも先端側に端部１６２ａを有していても良いことを明確にしている。

そして、緩衝部１６０の端部１６２ａの突起１６２ｃにより、第１カバー体１０２の脆弱部１５６に処置具２０などが直接当接されることが防止されている。このため、例えば処置具２０が延出部１６２の端部１６２ａの突起１６２ｃに当接されたときの、脆弱部１５６に対する負荷を、第１実施形態で説明したものよりも小さくすることができる。そして、図６Ｃに示す位置と同じ位置に揺動台４２を起上させたときに、突起１６２ｃの突出分により、処置具２０をより確実に固定することができる。また、緩衝部１６０の端部１６２ａの突起１６２ｃは、外部から意図しない脆弱部１５６への負荷（不用意な力の付加）によっても、緩衝部１６０の端部１６２ａの突起１６２ｃ及び第２カバー体１０４の緩衝作用により、脆弱部１５６が破壊されるのを防止することができる。

第３変形例について、図１２Ａから図１２Ｄを用いて説明する。

第２カバー体１０４の嵌合凸部１４２ｂと延出部１６２の基端との間は長手軸Ｌに対する周方向幅が適宜に小さく形成されている切断可能部１６３として形成されている。図１２Ａ及び図１２Ｂ中、第２カバー体１０４と緩衝部１６０の延出部１６２は一体的に形成されているが、延出部１６２の基端は、第２カバー体１０４の先端の嵌合凸部１４２ｂに対して切断可能である。このため、図１２Ｃ及び図１２Ｄに示すように、延出部１６２は第２カバー体１０４の先端から切り離して用いることができる。すなわち、緩衝部１６０は、カバー本体１００に対して取り外し可能である。

もちろん、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、延出部１６２は第２カバー体１０４の先端に対して切り離さずに用いることができる。

例えば処置具２０を揺動台４２で起上させた状態で固定することが必要な症例に内視鏡１０を用いる場合、第２カバー体１０４に対して延出部１６２を切り離さずに用いる。一方、処置具２０を揺動台４２で起上させた状態で固定することが不要な症例に内視鏡１０を用いる場合は、第２カバー体１０４に対して延出部１６２を切り離さずに用いても良く、切り離して用いても良い。

第４変形例について、図１３Ａから図１４Ｂを用いて説明する。

延出部１６２には、凸部１６４（図４Ｂ、図４Ｄ及び図５Ｅ参照）は形成されていない。図１４Ｂに示すように、第１カバー体１０２の傾斜面１５８と第２カバー体１０４の傾斜面１６６とが当接される。このとき、延出部１６２の傾斜面１６６は脆弱部１５６の連結部１５６ｃから離されている。このため、延出部１６２の端部１６２ａに起上された処置具２０が当接されたときに、脆弱部１５６の連結部１５６ｃに負荷がかけられるのを確実に防止することができる。また、緩衝部１６０の端部１６２ａは、外部から意図しない脆弱部１５６への負荷（不用意な力の付加）によっても、緩衝部１６０及び第２カバー体１０４の緩衝作用により、脆弱部１５６が破壊されるのを防止することができる。

第５変形例について、図１５Ａから図１６Ｂを用いて説明する。

延出部１６２はカバー１４の内側に向かって突出する突出部（嵌合部）１６７を有する。延出部１６２の突出部１６７は、揺動台４２を収納する収納部６４の壁面６４ｂに当接する傾斜面１６７ａを有する。このため、延出部１６２の突出部１６７は傾斜面１６７ａにより収納部６４の壁面６４ｂに嵌合可能である。

突出部１６７の一部は脆弱部１５６のスリット（破壊案内路）１５６ａに配設されている。一方、突出部１６７は脆弱部１５６の連結部１５６ｃから長手軸Ｌに沿って互いに離されている。このため、延出部１６２の端部１６２ａに起上された処置具２０が当接されたときに、脆弱部１５６の連結部１５６ｃに負荷がかけられるのを確実に防止することができる。また、緩衝部１６０の端部１６２ａは、外部から意図しない脆弱部１５６への負荷（不用意な力の付加）によっても、緩衝部１６０及び第２カバー体１０４の緩衝作用により、脆弱部１５６が破壊されるのを防止することができる。

第６変形例について、図１７Ａから図１８Ｂを用いて説明する。

ここでは、脆弱部１５６のうち、開口縁部１１６の基端側縁部１３０に連続するスリット（破壊案内路）１５６ａ（図４Ａ参照）が形成されていない例について説明する。脆弱部１５６は、環状部１１４の基端１１４ａに連続するスリット（破壊案内路）１５６ｂの先端が、環状部１１４の嵌合部１３２を超えて、開口縁部１１６の基端側縁部１３０の近傍まで連続して形成されている。これは、脆弱部１５６を破壊させる際に、所定の位置に破壊位置（破壊領域）を規定するためである。

緩衝部１６０の延出部１６２は、カバー１４の内側に向かって突出する突出部（嵌合部）１６８を有する。延出部１６２の突出部１６８は、第１カバー体１０２の傾斜面１５８に当接する傾斜面１６６を有する。

突出部１６８の一部は脆弱部１５６のスリット１５６ｂの先端、開口縁部１１６の基端側縁部１３０よりも長手軸Ｌに沿って先端側に配設されている。延出部１６２は、第２カバー体１０４と協働して、脆弱部１５６の外周面を覆っている。このため、延出部１６２の端部１６２ａに起上された処置具２０が当接されたときに、脆弱部１５６の連結部１５６ｃに負荷がかけられるのを確実に防止することができる。なお、ここでの連結部１５６ｃは、開口縁部１１６の基端側縁部１３０とスリット１５６ｂの先端との間に形成される。

なお、この変形例では、カバー１４を破壊すると、開口縁部１１６の基端側縁部１３０と脆弱部１５６のスリット１５６ｂの先端との間の所定の領域に破壊が形成される。この場合のように、カバー１４を意図して破壊したときに、開口縁部１１６の基端側縁部１３０と脆弱部１５６のスリット１５６ｂの先端との間の所定の領域に確実に破壊を形成できる。この状態の場合、距離によらず、破壊が形成される領域は脆弱部１５６に隣接していると言える。

第７変形例について、図１９Ａから図２０Ｂを用いて説明する。

ここでは、脆弱部１５６のスリット（破壊案内路）１５６ａの周方向幅を変更している。すなわち、脆弱部１５６のスリット１５６ａ，１５６ｂの周方向幅は、異なっていても良い。また、スリット１５６ａの幅の変更に伴って、延出部１６２の凸部１６４の形状及び幅を変更している。ここでは、延出部１６２には、傾斜面１６６は形成されていないが、形成されていても良いことはもちろんである。

凸部１６４の基端は、脆弱部１５６のスリット１５６ａの基端、すなわち、脆弱部１５６の連結部１５６ｃの先端に当接されている。ここで、凸部１６４の基端と連結部１５６ｃとの接触面積は第１実施形態に比べて大きい。このため、起上された処置具２０が延出部１６２の端部１６２ａに当接されても、脆弱部１５６の連結部１５６ｃに応力集中し難く、脆弱部１５６が破壊され難い。

第８変形例について、図２１Ａから図２２Ｂを用いて説明する。

第１カバー体１０２の脆弱部１５６のスリット１５６ａの先端は開口縁部１１６の右側縁部１２２に連続して形成されている。

ここでは、緩衝部１６０は、第２カバー体１０４から延出される延出部１６２を有していない。緩衝部１６０は、第２カバー体１０４の先端に端部１６２ａを有する。

図２２Ａに示すように、緩衝部１６０の端部１６２ａは、脆弱部１５６の連結部１５６ｃの先端が当接されるよりも先に、処置具２０に当接される。第２カバー体１０４はゴム材で形成されているため、脆弱部１５６の連結部１５６ｃへの負荷が軽減されている。

したがって、緩衝部１６０は、必ずしも延出部１６２（図４Ａから図４Ｄ参照）が形成される必要がない。

次に、第２実施形態について図２３から図２４Ｂを用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

図２４に示すように、この実施形態に係るカバー１４は、先端構成部２２に挿入部１２の長手軸Ｌに沿って装着されるカバー本体１００を有する。この実施形態に係るカバー本体１００は、第１実施形態で説明した第１カバー体１０２及び第２カバー体１０４（図４Ａから図５Ｃ参照）の機能を一体化している。カバー本体１００は例えば樹脂材（プラスチック材）で一体的な筒形状（砲弾状）に形成されている。カバー本体１００は電気絶縁性を有する材料で形成されていることが好ましい。カバー本体１００のプラスチック材としては、例えばポリサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート等が用いられる。カバー本体１００の内径すなわち内周面は先端構成部２２の大きさに基づいて、適宜の大きさ及び形状に形成されている。

カバー本体１００の脆弱部１５６は、スリット（破壊案内路）１５６ａ，１５６ｂと、連結部１５６ｃとを有する。スリット１５６ａ，１５６ｂの間には、連結部１５６ｃが形成されている。ここでは、第１実施形態で説明した第２カバー体１０４を用いないため、脆弱部１５６が外部に露出している。

第１スリット１５６ａは、本実施形態では略Ｔ字型に形成されている。第１スリット１５６ａは、基端側縁部１３０に略平行に延びたスリット１５７ａと、基端側縁部１３０に対して直交し、長手軸Ｌに沿ってスリット１５７ａから基端側に向かって延びたスリット１５７ｂとを一体的に有する。

スリット１５６ａと開口縁部１１６の基端側縁部１３０との間は連続せず、緩衝部１６０が設けられている。緩衝部１６０は、長手軸Ｌに沿って脆弱部１５６の先端位置よりも長手軸Ｌに沿って先端側に端部（遠位端部）１６２ａを有する。図示しないが、端部１６２ａに隣接する位置には、傾斜面１６５（図４Ｄ及び図５Ｅ参照）が形成されていることが好適である。緩衝部１６０の端部１６２ａは、第１実施形態で説明したのと同様に、揺動台４２により処置具２０が起上されたときに、開口縁部１１６を介してカバー本体１００から突出する処置具２０に接触する位置に設けられる。そして、緩衝部１６０は、カバー本体１００に設けられ、長手軸Ｌに沿って脆弱部１５６の先端位置よりも先端側に開口縁部１１６の基端側縁部１３０の一部として形成された端部１６２ａを配置し、脆弱部１５６の先端側から脆弱部１５６に加えられる力を低減するのに用いられる。

カバー本体１００は、緩衝部１６０及び脆弱部１５６が揺動台４２に対して長手軸Ｌに沿った一直線上に設けられる状態に先端構成部２２に位置決めされる。

なお、本実施形態に係るカバー１４のカバー本体１００は、先端構成部２２に係止される係止凹部１５２を有する。そして、係止凹部１５２は、第１実施形態で説明したのと同様に環状部１１４の脆弱部１５６が破壊されることにより先端構成部２２に係止された状態が解除される。すなわち、緩衝部１６０は、環状部１１４の周方向に沿って離れる状態に負荷がかけられたときに脆弱部１５６に破壊が形成されるのを許容する。本実施形態では、破壊はまず、第１スリット１５６ａの基端と第２スリット１５６ｂの先端との間の連結部１５６ｃに形成される。そして、環状部１１４の変位が大きくなるのにつれて、破壊の伸展により、緩衝部１６０に破壊領域が延びて、開口縁部１１６の基端側縁部１３０に達することが想定される。このため、破壊は、第１スリット１５６ａのスリット１５７ａのうち長手軸Ｌに対する周方向のいずれかの位置と開口縁部１１６の基端側縁部１３０との間、及び連結部１５６ｃに形成されて、開口縁部１１６と環状部１１４の基端１１４ａとの間が連続する。このため、先端構成部２２からカバー１４を取り外すことができる。

したがって、緩衝部１６０は、必ずしも延出部１６２（図４Ａから図４Ｄ参照）が形成される必要がない。また、緩衝部１６０は、必ずしも脆弱部１５６の外側を覆っている必要はない。

カバー１４の緩衝部１６０の端部１６２ａは、レバー４６の操作により起上させた揺動台４２との間に処置具２０を挟んで支持して固定することができる。このため、カバー１４の緩衝部１６０は、揺動台４２を起上させた状態で、処置具２０がその軸方向に移動するのを抑制することができる。

揺動台４２の起上により、処置具２０はカバー１４の緩衝部１６０の端部１６２ａに当接される。このとき、緩衝部１６０を介して脆弱部１５６に負荷がかけられるが、緩衝部１６０の緩衝作用及び脆弱部１５６の耐性により、脆弱部１５６が破壊されるのを防止することができる。

また、長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって、外部から意図しない脆弱部１５６への負荷（不用意な力の付加）によっても、緩衝部１６０の緩衝作用により、脆弱部１５６が破壊されるのを防止することができる。

緩衝部１６０は、長手軸Ｌに沿った方向への負荷に対してはその負荷を積極的に緩衝し、脆弱部１５６の端面に物が当たらないようにすることができる。一方で、緩衝部１６０は、環状部１１４を長手軸Ｌに沿って積極的に分断するのを抑制する構造ではない。このため、カバー１４を先端構成部２２から取り外す際には、脆弱部１５６の連結部１５６ｃに対して例えば周方向に力を付加して連結部１５６ｃを破壊することができ、先端構成部２２からカバー１４を容易に取り外すことができる。

したがって、本実施形態によれば、第１実施形態で説明したのと同様に、挿入部１２が体内に挿入される場合、挿入されている場合などの使用中に、脆弱部１５６に負荷がかけられるのを抑制可能な内視鏡用カバー１４、及び、内視鏡１０を提供することができる。

第１変形例について、図２５を用いて説明する。

本変形例に係るカバー１４は、脆弱部（破壊案内領域）１５６がスリット（切り欠き部）ではなく、薄肉に形成されている。このように、脆弱部（破壊案内部）１５６は、カバー本体１００の内周面と外周面とを必ずしも連通させる必要はない。

緩衝部１６０は脆弱部１５６よりも肉厚の肉厚部１７０に形成されている。緩衝部１６０の肉厚部１７０は例えばブロック状のゴム材などが開口縁部１１６の基端側縁部１３０と脆弱部１５６の先端との間に一体成型されていることも好適である。

なお、第１実施形態においては、カバー本体１００の第１カバー体１０２の脆弱部１５６はスリット１５６ａ，１５６ｂ（図４Ａ参照）を有し、第１カバー体１０２の内側と外側とを連通させる例について説明した。第１実施形態で説明した脆弱部１５６のスリット１５６ａ，１５６ｂは、本変形例と同様に、薄肉部として形成されていても良いことはもちろんである。

第２変形例について、図２６を用いて説明する。

開口縁部１１６の基端側縁部１３０と脆弱部１５６の第１スリット１５６ａの先端との境界付近には、緩衝部１６０が固定される。緩衝部１６０はゴム材などにより形成されていることが好適である。

緩衝部１６０は、薄肉部１７２に対してＴ字状部材１７４が一体化されている。Ｔ字状部材１７４は基端側縁部１３０に平行に延び、基端側縁部１３０に支持される横バー１７４ａと、第１スリット１５６ａに嵌合される縦バー１７４ｂとを有する。横バー１７４ａのうち、開口縁部１１６の先端側縁部１２６と対向する部分は、緩衝部１６０の端部１６２ａを形成する。

緩衝部１６０は、内視鏡１０の使用時にカバー本体１００に固定された状態が維持されるのであれば、カバー本体１００に対して取り外し可能であっても良い。

これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。

Claims (17)

1. 長手軸が規定される挿入部の先端構成部に装着されて用いられる内視鏡用カバーであって、
   前記長手軸の径方向に開口された窓と、前記長手軸に沿って前記窓の基端側に設けられ前記先端構成部の周囲を囲む環状部とを有し、前記挿入部の前記先端構成部に装着されるカバー本体と、
   前記環状部のうち前記窓に隣接する位置に設けられ、前記環状部の他の部位よりも機械的強度を低くした領域である脆弱部と、
   前記カバー本体に設けられ、前記長手軸に沿って前記脆弱部の先端位置と同じ位置、又は、前記脆弱部の前記先端位置よりも先端側に端部を有し、前記長手軸に沿って前記脆弱部の先端側から前記脆弱部に加えられる力を低減させる緩衝部と
   を有する、カバー。
2. 前記カバー本体は、
   前記環状部を有し、前記先端構成部を覆う第１カバー体と、
   前記第１カバー体の基端側において前記環状部の外周に被覆される第２カバー体と
   を有し、
   前記緩衝部は、前記第２カバー体の先端側に設けられ、前記脆弱部の外側を覆う、請求項１に記載のカバー。
3. 前記緩衝部は、前記第２カバー体の先端に、前記環状部の先端側に向かって延出された延出部を有する、請求項２に記載のカバー。
4. 前記脆弱部は、前記先端構成部から前記カバー本体を取り外す際に、前記カバー本体の前記環状部の一部に加えられる所定の方向からの応力により前記環状部に破壊を生じさせ、かつ、前記長手軸に沿って前記窓と前記カバー本体の基端との間の所定の領域に前記破壊を案内する第１の破壊案内部を有し、
   前記緩衝部は、前記第１の破壊案内部を覆う形状を有する、請求項２に記載のカバー。
5. 前記脆弱部は、前記先端構成部から前記カバー本体を取り外す際に、前記カバー本体の前記環状部の一部に前記破壊を生じさせたときに、前記所定の領域に前記破壊を案内する、第２の破壊案内部をさらに有し、
   前記第２カバー体は、前記第２の破壊案内部を覆う形状を有する、請求項４に記載のカバー。
6. 前記緩衝部は、前記第１の破壊案内部に係合され、前記第１カバー体に対する前記第２カバー体の位置決めを行う凸部を有する、請求項４に記載のカバー。
7. 前記第１カバー体は、電気絶縁性を有する材料で形成され、
   前記第２カバー体は、電気絶縁性を有するとともに、前記第１カバー体より高い可撓性を有する材料により形成される、請求項２に記載のカバー。
8. 前記カバー本体が前記先端構成部に装着されたとき、前記窓は、前記先端構成部に設けられた観察光学系を露出させる、請求項１に記載のカバー。
9. 前記カバー本体が前記先端構成部に装着されたとき、前記窓は、前記挿入部を通して前記先端構成部の揺動台から延出される処置具を、前記窓を通して外部に突出可能であり、
   前記緩衝部の前記端部は、前記挿入部を通して前記先端構成部から延出された前記処置具が前記揺動台の位置の変更により前記緩衝部の前記端部に当接されたときに前記処置具の軸方向への移動を抑制した状態に前記処置具を支持可能である、請求項１に記載のカバー。
10. 前記カバー本体は、前記揺動台、前記緩衝部の前記端部及び前記脆弱部が前記長手軸に沿った一直線上に設けられる状態に前記先端構成部に位置決めされる、請求項９に記載のカバー。
11. 前記脆弱部は、前記緩衝部の前記端部に前記処置具が支持された状態で前記環状部の一部に所定の方向からの応力が加えられて前記環状部に破壊が生じるのを防止する耐性を有するとともに、前記環状部において前記長手軸の周方向に負荷がかけられたときに前記窓と前記カバー本体の基端との間に前記破壊を生じさせて前記先端構成部から前記カバー本体を取り外し可能とする、請求項１０に記載のカバー。
12. 前記緩衝部の前記端部は、前記窓の縁部と同じ位置、又は、前記窓の前記縁部よりも前記長手軸に沿って先端側に突出した位置にある、請求項１に記載のカバー。
13. 前記カバー本体は、前記先端構成部に係止され前記先端構成部に対して前記長手軸の軸周りに前記カバー本体が移動するのを抑制する係止部を有し、
    前記係止部は、前記先端構成部から前記カバー本体が取り外される際に前記環状部の一部に所定の方向からの応力が加えられて前記脆弱部が破壊されることにより、前記先端構成部に係止された状態が解除される、請求項１に記載のカバー。
14. 前記緩衝部は、電気絶縁性を有する材料で形成され、前記カバー本体に一体化されている、請求項１に記載のカバー。
15. 前記緩衝部は、電気絶縁性を有する材料で形成され、前記カバー本体に対して取り外し可能である、請求項１に記載のカバー。
16. 先端部に先端構成部を有する挿入部と、
    前記先端構成部に装着される、請求項１に記載の内視鏡用カバーと
    を有する内視鏡。
17. 前記先端構成部は、前記挿入部を通して処置具を前記先端構成部の外部に案内可能であり、
    前記窓は、前記先端構成部により案内された前記処置具を、前記窓を通して前記カバーの外部に突出可能であり、
    前記緩衝部の前記端部は、前記挿入部を通して前記先端構成部から延出された前記処置具が前記端部に当接されたときに前記処置具の軸方向への移動を抑制した状態に前記処置具を支持可能である、請求項１６に記載の内視鏡。

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