JP6386278B2 - 透明遮熱断熱部材及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、透明遮熱断熱部材及びその製造方法に関する。

地球温暖化防止及び省エネルギーの観点から、ビルディングの窓、ショーウインドウ、自動車の窓面等から太陽光の熱線（赤外線）をカットし、内部の温度を低減させることが広く行われている。また、最近では、省エネルギーの観点から、夏場の温度上昇の原因となる熱線をカットする遮熱性のみならず、冬場の室内からの暖房熱の流出を抑え暖房負荷を低減させる断熱機能をも付与した遮熱断熱部材が提案され市場投入されつつある（例えば、特許文献１〜４参照。）。

特開２０１３−０１０３４１号公報 特開２０１３−１５１１０３号公報 特開２００５−３４３１１３号公報 国際公開ＷＯ２０１２／０９６３０４号パンフレット

特許文献１には、基材の一方の面に反射層及び保護層を順に積層して形成された赤外線反射フィルムが開示されている。また、特許文献１では、上記保護層は、上記反射層に積層されるオレフィン系樹脂層と、該オレフィン系樹脂層に積層されて最外層となるハードコート層とで構成され、上記オレフィン系樹脂層の厚みは５〜３０μｍに設定されている。しかし、上記保護層は、接着層を介して上記反射層に積層されているため、上記接着層の材質又は上記接着層の厚みによっては、該接着層が赤外線を吸収してしまい、上記赤外線反射フィルムの断熱性能が低下する恐れがあった。また、長期に亘って高温高湿状態に置かれると不活性なオレフィン系樹脂が接着層から剥離する恐れがあった。

また、特許文献２には、透明で遮熱断熱機能を有する透明積層部（赤外線反射層）の外側に酸化ケイ素よりなる保護層が形成されているとともに、上記透明積層部と上記保護層との間にオレフィン系樹脂よりなるスキージ応力緩和層が形成された透明積層フィルム（赤外線反射フィルム）が開示されている。しかし、上記スキージ応力緩和層は、接着層を介して上記透明積層部の表面に接着されているため、上記接着層の材質又は上記接着層の厚みによっては、該接着層が赤外線を吸収してしまい、特許文献１の場合と同様に上記透明積層フィルムの断熱性能が低下する恐れがあった。また、長期に亘って高温高湿状態に置かれると不活性なオレフィン系樹脂が接着層から剥離する恐れがあった。

また、特許文献３には、ポリエステル系フィルムの一方の面にアルミニウム蒸着層及びハードコート層を順に積層して形成された日射遮蔽フィルムが開示されている。しかし、上記ハードコート層の厚みは０．５〜３０μｍに設定されているため、上記ハードコート層がエステル結合やウレタン結合等を含むアクリル系樹脂のように赤外線吸収が大きな材料を用いて形成されている場合、上記ハードコート層の厚みが厚くなると、上記ハードコート層での赤外線の吸収が大きくなり、上記日射遮蔽フィルムの断熱性能が低下する恐れがあった。また、上記ハードコート層が電離放射線硬化型樹脂で形成されている場合、上記電離放射線硬化型樹脂は硬化収縮が大きいため、金属層であるアルミニウム蒸着層に直接上記電離放射線硬化型樹脂を塗工すると、上記金属層と上記ハードコート層との密着性が低下し、上記ハードコート層が剥離する恐れがあった。

また、特許文献４には、基板、遠赤外線反射層及びハードコート層がこの順で配された遠赤外線反射積層体が開示されている。また、特許文献４では、上記ハードコート層は、リン酸基、スルホン酸基及びアミド基から選ばれる１種以上の極性基を有する架橋樹脂を含んでいるため、金属層、金属酸化物層等からなる遠赤外線反射層との相互作用により密着性は向上する。しかし、上記ハードコート層が、紫外線を含む光に長期間曝されると、上記架橋樹脂の劣化等により、上記遠赤外線反射層との密着性が低下する恐れがあった。

本発明は上記問題を解決したもので、保護層を特定の樹脂で形成するとともに、保護層と赤外線反射層との間に特定の樹脂からなるプライマー層を配置させることにより、保護層の耐擦傷性及び密着性に優れた透明遮熱断熱部材を提供するものである。

本発明者らは、上記課題を解決するために前述のプライマー層について鋭意検討した結果、意外にも、酸基又は水酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂が、赤外線反射層及び保護層の両層に対して密着性に優れ、保護層の耐擦傷性を確保できること、及び透明遮熱断熱部材の垂直放射率と熱貫流率の増大を抑制できることを見出し、本発明をなすに至った。

本発明の透明遮熱断熱部材は、透明基材と、前記透明基材の上に形成された機能層とを含む透明遮熱断熱部材であって、前記機能層は、前記透明基材側から、赤外線反射層と、前記赤外線反射層に接するプライマー層と、前記プライマー層に接する保護層と、をこの順に積層して含み、前記赤外線反射層は、導電性積層膜からなり、前記プライマー層は、酸基又は水酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂からなり、前記保護層は、電離放射線硬化型樹脂又は熱硬化型樹脂からなることを特徴とする。

また、本発明の透明遮熱断熱部材の製造方法は、透明基材の上に赤外線反射層を形成する工程と、前記赤外線反射層の上に、プライマー層形成用塗布液を塗布してプラマー層を形成する工程と、前記プライマー層の上に、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００の電離放射線硬化型樹脂オリゴマーを含む保護層形成用塗布液を塗布した後に、電離放射線を照射して保護層を形成する工程とを含むことを特徴とする。

本発明によれば、保護層の耐擦傷性及び密着性に優れ、遮熱機能及び断熱機能に優れた透明遮熱断熱部材を提供できる。また、本発明によれば、プライマー層形成用塗布液の塗工性に優れた透明遮熱断熱部材の製造方法を提供できる。

図１は、本発明の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。 図２は、本発明の透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。

本発明の透明遮熱断熱部材は、透明基材と、上記透明基材の上に形成された機能層とを備えている。また、上記機能層は、上記透明基材側から赤外線反射層、プライマー層及び保護層をこの順に積層して備え、上記プライマー層は、酸基又は水酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂からなり、上記保護層は、電離放射線硬化型樹脂又は熱硬化型樹脂からなることを特徴とする。

上記構成とすることにより、本発明の透明遮熱断熱部材は、保護層の耐擦傷性及び密着性に優れると共に、遮熱機能及び断熱機能に優れる。

以下、本発明の透明遮熱断熱部材を図面に基づき説明する。

図１は、本発明の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。図１において、本発明の透明遮熱断熱部材１０は、透明基材１１と、赤外線反射層１２と、プライマー層１３と、保護層１４と、粘着剤層１５とを備え、赤外線反射層１２、プライマー層１３及び保護層１４により機能層１７を構成している。また、図２は、本発明の透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図２において、本発明の透明遮熱断熱部材２０は、透明基材１１と、赤外線反射層１２と、プライマー層１３と、保護層１４と、粘着剤層１５と、コレステリック液晶ポリマー層１６とを備え、赤外線反射層１２、プライマー層１３及び保護層１４により機能層１７を構成している。即ち、図２に示す透明遮熱断熱部材は、図１に示す透明遮熱断熱部材の透明基材１１と粘着剤層１５との間にコレステリック液晶層１６を更に備えるものである。

＜保護層＞
上記保護層は、電離放射線硬化型樹脂又は熱硬化型樹脂から構成されている。これにより、保護層の耐擦傷性を向上できる。

上記保護層の厚みは、０．１μｍ〜２．５μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜１．５μｍがより好ましい。上記保護層の厚みがこの範囲内であれば、保護層を形成する電離放射線硬化型樹脂又は熱硬化型樹脂が多少赤外線を吸収する樹脂であっても、赤外線の吸収量は少ないため、本発明の透明遮熱断熱部材の断熱性を低下させることを抑制できる。

また、通常、０．１μｍ〜２．５μｍと薄い保護層を赤外線反射層に直接設けた場合、赤外線反射層との密着性が悪くなり、上記保護層の耐擦傷性を確保しにくい。しかし、本発明では、後述するプライマー層の効果で、上記保護層が０．１μｍ〜２．５μｍと薄くても、赤外線反射層との密着性が優れるので、上記保護層の硬度を確保して、耐擦傷性を向上できる。

また、上記保護層側のＪＩＳ Ｒ３１０６に基づく垂直放射率は、０．３以下であることが好ましい。上記垂直放射率が０．３以下であれば、赤外線の吸収が小さいため、本発明の透明遮熱断熱部材の断熱性能を確保できる。

[電離放射線硬化型樹脂]
上記電離放射線硬化型樹脂からなる保護層は、電離放射線硬化型樹脂オリゴマー又は電離放射線硬化型樹脂モノマーに電離放射線を照射して硬化させて形成する。

上記電離放射線硬化型樹脂オリゴマーの重量平均分子量は、１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。上記重量平均分子量が上記範囲内であれば、上記保護層を形成するために用いる保護層形成用塗布液の塗工性が向上すると共に、形成した保護層の耐擦傷性を向上できる。本発明では、上記オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ）法により測定するものとする。

即ち、上記重量平均分子量が１０，０００より小さいと、上記保護層形成用塗布液を、後述する変性ポリオレフィン樹脂からなる比較的濡れ性が低いプライマー層に塗工した際に、上記保護層形成用塗布液が上記プライマー層に馴染まず、ハジキといった製膜不良を起こしやすく、外観不良となる傾向がある。また、上記重量平均分子量が１００，０００より大きいと、一般的に電離放射線により硬化する際に分子量あたりの反応点となる不飽和結合基数が少なくなるため、塗膜の架橋密度が低下し、保護層としての耐擦傷性を十分に発揮できなくなる傾向がある。

重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００である電離放射線硬化型樹脂オリゴマーとしては、例えば、ウレタン系、エポキシ系、ポリエステル系等の多官能アクリレートオリゴマー等を用いることができる。中でも、ウレタン系多官能アクリレートオリゴマーが、形成する保護層の硬度と柔軟性のバランスが取りやすいため好ましい。上記ウレタン系多官能アクリレートオリゴマーとしては、例えば、アクリレートの重合体を主鎖骨格に持ち、末端に反応性を有するアクリロイル基を持ったウレタンアクリレートを反応させることで得られる。

上記多官能アクリレートオリゴマーについては、市販品を用いることもできる。例えば、共栄社化学社製の“ＢＰＺＡ−６６”、“ＢＰＺＡ−１００”（商品名）、大成ファインケミカル社製の“アクリット８ＫＸ−０１２Ｃ”、“８ＫＸ−０７７”（商品名）、日立化成工業社製の“ヒタロイド７９７５”、“ヒタロイド７９７５Ｄ”、“ヒタロイド７９８８”（商品名）、ダイセル・オルネクス社製の“ＡＣＡ−２００Ｍ”、“ＡＣＡ−２３０ＡＡ”、“ＡＣＡ−Ｚ２５０”、“ＡＣＡ−Ｚ２５１”、“ＡＣＡ-Ｚ３００”、“ＡＣＡ−Ｚ３２０”（商品名）等を用いることができる。

上記保護層形成用塗布液の上記プライマー層への製膜性が低下しない範囲であれば、上記電離放射線硬化型樹脂オリゴマーに代えて、電離放射線硬化型樹脂モノマーを用いることができ、例えば、不飽和基を２つ以上有する多官能アクリレートモノマー等を用いことができる。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサントリメタクリレート等のアクリレート；ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のポリウレタンポリアクリレート；ポリエステルポリアクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とから生成されるエステル類；１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン等のビニルベンゼン及びその誘導体等が挙げられる。

また、上記電離放射線硬化型樹脂モノマーは、上記電離放射線硬化型樹脂オリゴマーと混合して用いることもできる。

[熱硬化型樹脂]
上記熱硬化型樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等を用いることができる。上記熱硬化型樹脂からなる保護層は、熱硬化型樹脂前駆体を加熱して硬化させて形成する。

形成した保護層の硬度を向上させるため、上記熱硬化型樹脂前駆体としては、シリコーン樹脂前駆体が好ましく、そのシリコーン樹脂前駆体の中でも、アルコキシシラン系化合物からなる熱硬化型樹脂前駆体が最も好ましい。

上記アルコキシシラン系化合物からなる熱硬化型樹脂前駆体としては、例えば、信越シリコーン社製の“ＫＰ−８６”（商品名）、モメンティブパフォーマンスマテリアルジャパン社製の“ＳＨＣ−９００”、“トスガード５１０”（商品名）等が挙げられる。

＜プライマー層＞
上記プライマー層は、酸基又は水酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂から構成されている。これにより、上記保護層と上記赤外線反射層との密着性を向上できる。更に、上記変性ポリオレフィン樹脂は、その主成分がポリオレフィンであるので、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂等と比較して、赤外線領域波長の光の吸収が極めて小さく、その結果、垂直放射率及び熱貫流率の増大を抑制することができる。

上記プライマー層は、特に、酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂から形成することが好ましい。上記プライマー層の密着性をより向上できるからである。また、上記プライマー層の密着性が低下しなければ、上記プライマー層は、水酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂から形成することができる。

上記変性ポリオレフィン樹脂の骨格となるポリオレフィン樹脂としては特に限定はされないが、ポリプロピレンやポリプロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく用いられる。上記ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらのうち１種又は数種を用いることができる。上記ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体におけるポリプロピレンの比率は特に限定はされないが、有機溶剤に対する溶解性の観点から、５０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。

上記酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂は、特に限定はされないが、例えば、上記ポリオレフィン樹脂にα，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物の少なくとも１種をグラフト共重合することにより酸変性して得ることができる。上記α，β−不飽和カルボン酸や酸無水物としては特に限定はされないが、例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、アコニット酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アクリル酸等やその無水物が挙げられ、これらは単独で使用しても２つ以上を併用してもよい。これらの中でも、汎用性の点から、無水マレイン酸、無水イタコン酸の少なくも１種を上記ポリオレフィン樹脂にグラフト共重合して変性するのが好ましい。

上記α，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物のポリオレフィン樹脂に対するグラフト共重合の量は、０．２〜３０質量％の範囲が好ましく、１．０〜１０．０質量％の範囲がより好ましい。上記グラフト共重合の量が０．２質量％未満であると、有機溶媒に対する溶解性が低くなって、プライマー層形成用塗布液としての安定性が悪くなる恐れや、赤外線反射層との密着性が不十分となる恐れがあり、逆に、３０質量％を超えると、赤外線領域波長の光の吸収が大きくなり始め、垂直放射率及び熱貫流率が増大する恐れがある。

上記酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂の製造は、溶融法又は溶液法等の公知の方法により行うことができる。

また、上記酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂は、（メタ）アクリル酸系モノマーを更に加えてアクリル変性することにより、極性溶媒に対する溶解性やハードコート剤等との密着性や相溶性をより向上させることもできる。これらは、具体的には、上記酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂の酸変性部分と反応する官能基（水酸基やグリシジル基）を有する不飽和結合含有化合物を反応させ、二重結合を導入した後に、（メタ）アクリル酸系モノマーをグラフト共重合することにより得ることができる。

上記官能基を有する不飽和結合含有化合物としては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸ポリプロピレングリコール、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸ポリプロピレングリコール、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等を用いることが好ましい。これらの不飽和結合含有化合物は、酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂に対して１０〜９０質量％程度用いることが好ましい。

このように、酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂に二重結合を導入した後に、グラフト共重合させる（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。上記（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ポリプロピレングリコール、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸系モノマーは、単独又は２種以上を混合して使用できる。

また、上記水酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂は、酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂に二重結合を導入した後に、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸系モノマーをグラフト共重合させることにより得ることができる。

上記変性ポリオレフィン樹脂のＧＰＣ法で測定した重量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。上記重量平均分子量が１０ ，０００ より小さいと、プライマー層としての凝集力が劣る傾向にあり、上記重量平均分子量が２００，０００より大きいとプライマー層形成用塗布液の粘度の増加により作業性が低下する傾向にある。

上記酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂については、市販品を用いることができ、例えば、三井化学社製の“ユニストール９０２”（商品名）、東洋紡社製の“ハードレン”（商品名）、日本製紙ケミカル社製の“アウローレン”（商品名）、三菱化学社製の“サーフレン”（商品名）、住化ケムテックス社製の“スミフィット”（商品名）、住友精化社製の“ザイクセン”（商品名）等が挙げられる。上記水酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂についても、市販品を用いることができ、例えば、三井化学社製の“ユニストール９０１”（商品名）、三菱化学社製の“ポリテール”（商品名）等が挙げられる。

上記プライマー層は、上記赤外線反射層の上に、プライマー層形成用塗布液を塗工することにより、直接形成されていることが好ましい。これにより、上記プライマー層と上記赤外線反射層との接着性をより向上できる。

上記プライマー層の厚みは、０．０５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ〜５μｍである。上記厚みが０．０５μｍを下回ると赤外線反射層との密着性が十分には得られず、上記厚みが１０μｍを超えると、使用する変性ポリオレフィン樹脂の種類や変性量によっては、ヘーズ値が増大したり、あるいは、赤外線領域波長の光の吸収が大きくなり、その結果、垂直放射率及び熱貫流率が大きくなったりする場合がある。

上記プライマー層には、アンチブロッキング剤として、赤外線領域波長の光の吸収が大きくならない程度に有機物や無機物のようなフィラーを適宜添加することができる。

上記フィラーとしては、全光線透過率やヘーズ等の光学特性に影響を与えない範囲で、例えば無機フィラーや有機フィラーを用いることができる。上記無機フィラーとしては、例えば、シリカ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、マイカ、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。また、上記有機フィラーとしては、例えば、シリコーン樹脂系フィラー、アクリル樹脂系フィラー、スチレン樹脂系フィラー、フッ素樹脂系フィラー、ポリブタジエン樹脂系フィラー等が挙げられる。

これらのフィラーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記フィラーの平均粒子径（個数平均径）は、アンチブロッキング性が付与でき、透明遮熱断熱部材としての特性、外観に影響を与えない限りにおいては、特に限定はされないが、上記プライマー層の厚さの０．５倍〜２．０倍程度の大きさであることが好ましい。

＜赤外線反射層＞
上記赤外線反射層は、導電性積層膜から構成されていることが好ましく、更に上記導電性積層膜は、可視光領域の光透過率を向上させる目的で、少なくとも上記透明基材側から金属酸化物層と、銀、銅、金、白金、アルミニウム等の金属又はこれらの合金により形成される金属層と、上記金属酸化物層とをこの順に備えていることが好ましい。上記導電性積層膜を少なくとも上記三層の構造にすることにより、上記透明遮熱断熱部材の可視光線領域の光透過率と断熱機能をより向上できる。また、上記導電性積層膜は、可視光領域の光透過率を低減させない限りにおいては、金属酸化物層／金属層／金属酸化物層／金属層／金属酸化物層等というように５層、７層、９層の多層構造としてもよい。但し、９層を超える構成にした場合には、可視光線領域の光透過率が低下する傾向にある。

上記金属酸化物層は、酸化インジウムスズ、酸化インジウム亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化ニオブ、酸化アルミニウム等による金属酸化物材料が適宜使用可能であり、これらの材料をスパッタリング法、蒸着法等のドライコーティング法により形成することが可能で、上記金属酸化物層の一層当たりの厚さは、０．００５μｍ〜０．１μｍとすればよい。

また、上記金属層は、銀、銅、金、白金、アルミニウム等の金属又はこれらの合金から形成可能であり、具体的には上記金属又は上記合金を用いてスパッタリング法、蒸着法等のドライコーティング法により上記金属層を形成することができ、上記金属層の一層当たりの厚さは、可視光領域の光透過率と赤外線反射率が共に高くなるように、０．００５μｍ〜１．０μｍの間で適宜調整すればよい。

また、上記赤外線反射層の波長５．５〜２５．２μｍの光の平均反射率は、８０％以上に設定することが好ましい。これにより、本発明の透明遮熱断熱部材に断熱機能を確実に付与できる。

＜透明基材＞
本発明の透明遮熱断熱部材を構成する透明基材としては、透光性を有する材料で形成されていれば特に限定されない。上記透明基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート等）、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を、フィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。上記樹脂をフィルム状又はシート状に加工する方法としては、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。上記樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、耐熱防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤を添加してもよい。上記透明基材の厚みは、例えば、１０μｍ〜５００μｍであり、加工性、コスト面を考慮すると２５μｍ〜１２５μｍが好ましい。

＜コレステリック液晶ポリマー層＞
本発明の透明遮熱断熱部材は、その透明性を損なわなければ、上記透明基材の上記赤外線反射層側とは反対側にコレステリック液晶ポリマー層を更に形成してもよい。これにより、本発明の透明遮熱断熱部材の遮熱機能をより向上させることができる。

上記コレステリック液晶ポリマー層は、重合性官能基を有する液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤と、多官能アクリレート化合物とを含む材料を光重合して形成することができる。

コレステリック液晶ポリマーは、棒状分子であるネマチック液晶化合物に少量の光学活性化合物（キラル剤）を添加することにより得ることができる。このコレステリック液晶ポリマーは、ネマチック液晶化合物が幾重にも重なる層状の構造を有している。この層内では、それぞれのネマチック液晶化合物が一定方向に配列しており、互いの層は液晶化合物の配列方向が螺旋状になるように集積している。そのため、コレステリック液晶ポリマーは、この螺旋のピッチに応じて、特定の波長の光のみを選択的に反射することができる。

通常のコレステリック液晶ポリマーは、温度により螺旋のピッチが変わり、反射する光の波長が変わるという特徴がある。重合性官能基を有する液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤とを含有する混合物を、液晶状態で均一にさせた後、液晶状態を保持したまま紫外線等の活性エネルギー線を照射すると、液晶化合物の配向状態を半永久的に固定化したコレステリック液晶ポリマーを含有する層を作製することが可能となる。

このようにして得られたコレステリック液晶ポリマー層は、温度によって反射する光の波長が変わることがなく半永久的に反射波長を固定化することが可能となる。また、このコレステリック液晶ポリマー層は、コレステリック液晶旋光性を有することから、円偏光の回転方向と波長が、液晶分子の回転方向と螺旋ピッチと等しい場合、その光を透過せずに反射する。通常、太陽光は、右螺旋と左螺旋の円偏光から合成されている。そのため、旋光性の向きが右螺旋のキラル剤を用いて特定の螺旋ピッチとしたコレステリック液晶ポリマー層と、旋光性の向きが左螺旋のキラル剤を用いて特定の螺旋ピッチとしたコレステリック液晶ポリマー層とを積層させることにより、選択反射波長での反射率をより高くすることができる。

上記コレステリック液晶ポリマー層の厚みは、入射光を最大反射させる波長（最大反射率波長）の１．５倍以上４．０倍以下が好ましく、最大反射率波長の１．７倍以上３．０倍以下がより好ましい。コレステリック液晶ポリマー層の厚みが最大反射率波長の１．５倍を下回ると、コレステリック液晶ポリマー層の配向性を維持することが困難になり、光反射率が低下することがある。また、コレステリック液晶ポリマー層の厚みが最大反射率波長の４．０倍を超えると、コレステリック液晶ポリマー層の配向性と光反射率は良好に維持できるが、厚みが厚くなり過ぎることがある。コレステリック液晶ポリマー層の厚みは、例えば、０．５μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。

また、上記コレステリック液晶ポリマー層は、単層構造に限らず、複数層構造であってもよい。複数層構造の場合、それぞれの層が、異なる選択反射波長を有すれば、光を反射する波長領域を広げることができ、好ましい。

以下、上記コレステリック液晶ポリマー層の形成材料について詳細に説明する。

［重合性官能基を有する液晶化合物］
上記コレステリック液晶ポリマー層の形成には、重合性官能基を有する液晶化合物を用いる。上記液晶化合物としては、例えば、「液晶の基礎と応用」（松本正一、角田市良 共著；工業調査会）第８章に記載されているような公知の化合物を用いることができる。

上記液晶化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−６９９７号公報、特開２０１２−１６８５１４号公報、特開２００８−２１７００１号公報、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号パンフレット、特開２０００−２８１６２９号公報、特開２００１−２３３８３７号公報、特表２００１−５１９３１７号公報、特表２００２−５３３７４２号公報、特開２００２−３０８８３２号公報、特開２００２−２６５４２１号公報、特開２００５−３０９２５５号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特開２００８−２９１２１８号公報、特開２００８−２４２３４９号公報等に記載の化合物を挙げることができる。

上記コレステリック液晶ポリマー層の形成に用いられる液晶化合物は、一種類を単独で用いてもよいし、単独で用いた場合に、コレステリック液晶ポリマー層の配向が乱れやすいのであれば、高融点液晶化合物と低融点液晶化合物とを併用してもいい。この場合、高融点液晶化合物の融点と低融点液晶化合物の融点との差が、１５℃以上３０℃以下であることが好ましく、２０℃以上３０℃以下がより好ましい。

上記液晶化合物について、高融点液晶化合物と低融点液晶化合物とを併用する場合、高融点液晶化合物の融点は、透明基材のガラス転移温度以上であることが好ましい。上記液晶化合物の融点が低い場合、キラル剤や溶剤との相溶性や溶解性に優れるが、融点が低すぎると作製した透明遮熱断熱部材の耐熱性に劣る。そのため、少なくとも高融点液晶化合物の融点を透明基材のガラス転移温度以上とするのがよい。

上記高融点液晶化合物と上記低融点液晶化合物との組合せとしては、市販品を用いることができ、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の“ＰＬＣ７７００”（商品名、融点９０℃）と“ＰＬＣ８１００”（商品名、融点６５℃）との組合せ、上記“ＰＬＣ７７００”（融点９０℃）と“ＰＬＣ７５００”（商品名、融点６５℃）との組合せ、ＤＩＣ社製の“ＵＣＬ−０１７Ａ”（商品名、融点９６℃）と“ＵＣＬ−０１７”（商品名、融点７０℃）との組合せ等が挙げられる。

上記重合性官能基を有する液晶化合物を三種類以上用いる場合は、それらの中で、最大の融点を有するものを高融点液晶化合物とし、最小の融点を有するものを低融点液晶化合物とする。

上記重合性官能基を有する液晶化合物を二種以上併用する場合は、上記高融点液晶化合物を全体の質量割合で９０質量％以下の範囲で含むことが好ましい。上記高融点液晶化合物の割合が９０質量％を超えると、上記液晶化合物の相溶性が低下する傾向があり、その結果、コレステリック液晶ポリマー層の配向性が一部乱れることにより、ヘーズの上昇が生じる場合がある。

［重合性官能基を有するキラル剤］
上記コレステリック液晶ポリマー層の形成に用いられる重合性官能基を有するキラル剤としては、上記液晶化合物との相溶性が良好で、かつ、溶剤に溶解可能なものであれば、特に構造についての制限はなく、従来の重合性官能基を有するキラル剤を用いることができる。

上記キラル剤の具体例としては、例えば、国際公開ＷＯ９８／００４２８号パンフレット、特表平９−５０６０８８号公報、特表平１０−５０９７２６号公報、特開２０００−４４４５１号公報、特表２０００−５０６８７３号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、米国特許第６４６８４４４号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。また、このようなキラル剤としては、市販品を用いることができ、例えば、メルク社製の“Ｓ１０１”、“Ｒ８１１”、“ＣＢ１５”（商品名）；ＢＡＳＦ社製の“ＰＡＬＩＯＣＯＬＯＲ ＬＣ７５６”（商品名）；ＡＤＥＫＡ社製の“ＣＮＬ７１５”、“ＣＮＬ７１６”（商品名）等が挙げられる。

上記コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長は、螺旋ピッチを調整することにより制御することができる。この螺旋ピッチは、上記液晶化合物及び上記キラル剤の配合量を調整することにより、制御することができる。例えば、上記キラル剤の濃度が高い場合、螺旋の捻じり力が増加するため、螺旋のピッチは小さくなり、コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長λは短波長側へシフトする。また、上記キラル剤の濃度が低い場合、螺旋の捻じり力が低下するため、螺旋のピッチは大きくなり、コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長λは長波長側へシフトする。よって、上記キラル剤の配合量としては、上記液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．２質量部以上７．０質量部以下がより好ましい。上記キラル剤の配合量が０．１質量部以上１０質量部以下であれば、得られるコレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長を近赤外線領域に制御することができる。

上記のようにキラル剤の配合量を調整することにより、コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長を制御することができる。この選択反射波長を近赤外線領域に制御すれば、可視光領域に実質的に吸収がなく、即ち、可視光領域で透明で、かつ近赤外線領域の光を選択的に反射可能な透明遮熱断熱部材を得ることができる。例えば、上記透明遮熱断熱部材の最大反射率波長を８００ｎｍ以上とすることができる。

［多官能アクリレート化合物］
上記コレステリック液晶ポリマー層の形成に用いられる上記多官能アクリレート化合物としては、上記液晶化合物及び上記キラル剤との相溶性が良好で、コレステリック液晶ポリマー層の配向性を乱さないものであれば、適宜使用可能である。

上記多官能アクリレート化合物は、上記重合性官能基を有する液晶化合物と上記重合性官能基を有するキラル剤との硬化性を向上させるために用いられるが、コレステリック液晶ポリマー層の配向性が乱れない量で添加される。具体的には、多官能アクリレート化合物の含有量は、上記液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して、０．５質量部以上５質量部以下であればよいが、好ましくは１質量部以上３質量部以下である。

＜粘着剤層＞
本発明の透明遮熱断熱部材は、上記保護層の反対側に粘着剤層を配置することが好ましい。これにより、本発明の透明遮熱断熱部材をガラス基板等（図示せず。）に容易に貼り付けることができる。上記粘着剤層の材料としては、例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ゴム系、シリコーン系等の樹脂を使用できる。また、上記粘着剤の厚さは、１０〜１００μｍとすればよい。

＜透明遮熱断熱部材＞
本発明の透明遮熱断熱部材は、上記赤外線反射層と上記保護層との間に上記プライマー層を配置しているので、上記赤外線反射層と上記保護層との接着性を向上できる。具体的には、本発明の透明遮熱断熱部材に対してＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する１０００時間の耐候性試験を行っても、上記保護層が、ＪＩＳ Ｄ０２０２−１９９８に準拠する碁盤目密着性試験において剥離が認められない。

また、本発明の透明遮熱断熱部材は、上記透明基材側に配置した粘着剤層をガラス基板に貼り合わせた場合において、上記ガラス基板とは反対側から光を照射して測定した際の波長５．５〜２５．２μｍの光の平均反射率を７０％以上とできる。また、本発明の透明遮熱断熱部材は、ヘーズ値を２％以下とすることができる。

また、本発明の透明遮熱断熱部材は、上記赤外線反射層により断熱機能及び遮熱機能を発揮でき、また、上記保護層により耐擦傷性を向上できる。更に、本発明の透明遮熱断熱部材は、上記コレステリック液晶ポリマー層を配置することで、遮熱機能より向上できる。

本発明の透明遮熱断熱部材は、フィルム状又はシート状の形態でガラス基板等に貼り合わせて用いることができるが、他の形態で用いてもよい。

次に、本発明の透明遮熱断熱部材の製造方法の一例を図１を参照しながら説明する。

先ず、透明基材１１の一方の面に赤外線反射層１２を形成する。赤外線反射層１２は、例えば、導電性材料をスパッタリング等の方法で形成できるが、他の方法によって形成してもよい。赤外線反射層１２は、高屈折率導電層と、低屈折率導電層と、高屈折率導電層との三層構造とするのが、断熱機能の点で好ましい。

次に、上記赤外線反射層１２の上に、プライマー層形成用塗布液を塗布してプラマー層１３を形成する。

次に、上記プライマー層１３の上に、保護層形成用塗布液を塗布して硬化させることにより保護層１４を形成する。これにより、赤外線反射層１２を室内側に配置しても、窓拭き等により赤外線反射層１２が損傷することが防止できる。

上記保護層形成工程は、プライマー層１３の上に、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００の電離放射線硬化型樹脂オリゴマーを含む保護層形成用塗布液を塗布した後に、電離放射線を照射して保護層を形成することが好ましい。これにより、前述のとおり、上記保護層形成用塗布液の塗工性を向上することができ、形成した保護層の耐擦傷性を向上できる。

最後に、上記透明基材１１の他方の面に粘着剤層１５を形成する。上記粘着剤層１５を形成する方法も特に制限されず、上記透明基材１１の外面に、粘着剤を直接塗布してもよいし、別途用意した粘着剤シートを貼り合わせてもよい。

以上の工程により、本発明の透明遮熱断熱部材の一例が得られ、その後に必要に応じてガラス基板等に貼り合わせて用いられる。

以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、特に指摘がない場合、下記において、「部」は「質量部」を意味する。

（実施例１）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として、片面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４１００”（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルムの易接着処理面側に、厚さ３０ｎｍのＩＴＯ（酸化インジウムスズ）層、厚さ１０ｎｍの銀層、厚さ３０ｎｍのＩＴＯ層からなる三層構造の導電性積層膜（赤外線反射層）をスパッタリングにより形成し、赤外線反射層付き透明基材を作製した。

＜プライマー層の形成＞
東洋紡社製の変性ポリオレフィン樹脂溶液“ハードレンＮＳ−２００２”（商品名、酸変性タイプ、固形分濃度２０質量％）１０部と、希釈溶剤としてメチルシクロヘキサン８０部及びメチルイソブチルケトン２０部とをディスパーにて配合し、プライマー層形成用塗布液Ａを調製した。次に、上記プライマー層形成用塗布液Ａを、マイクログラビアコータを用いて上記赤外線反射層の上に膜厚０．１μｍになるよう塗工し、乾燥することにより、上記赤外線反射層の上にプライマー層を形成した。

＜保護層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、固形分濃度８０質量％、重量平均分子量２０，０００）１２５部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）３部と、メチルイソブチルケトン３７５部とをディスパーにて配合し、保護層形成用塗布液Ａを調製した。次に、上記保護層形成用塗布液Ａを、マイクログラビアコータを用いて上記プライマー層の上に膜厚１μｍになるよう塗工し、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ²の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、上記プライマー層の上に保護層を形成した。

以上のようにして、保護層付き赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）を作製した。

＜粘着剤層の形成＞
先ず、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分：２５質量％）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分：５％）０．２７部を添加し、ディスパーにて配合して粘着剤層形成用塗布液を調製した。

次に、上記ＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように上記粘着剤層形成用塗布液を塗布し、乾燥させた後に粘着剤層を形成した。更に、この粘着剤層の上面に、上記保護層付き赤外線反射フィルムの赤外線反射層が形成されていない側を貼り合わせて、粘着層付き赤外線反射フィルムを作製した。

＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記粘着層付き赤外線反射フィルムからＰＥＴフィルムを剥離して、上記粘着層付き赤外線反射フィルムの粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。

（実施例２）
実施例１の保護層の厚みを２μｍにした以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（実施例３）
実施例１の保護層の厚みを０．５μｍにした以外は、実施例１と同様にして保護層付赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。

（実施例４）
三井化学社製の変性ポリオレフィン樹脂溶液“ユニストールＰ９０２”（商品名、酸変性タイプ、固形分濃度２２質量％）１０部と、希釈溶剤としてメチルシクロヘキサン８０部及びメチルイソブチルケトン２０部とをディスパーにて配合し、プライマー層形成用塗布液Ｂを調製した。上記プライマー層形成用塗布液Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（実施例５）
大成ファインケミカル社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー“アクリット８ＢＲ−９３０”（商品名、固形分濃度５０質量％、重量平均分子量１６，０００、）２００部と、光重合開始剤“イルガキュア８１９”３部と、メチルイソブチルケトン３００部とをディスパーにて配合し、保護層形成用塗布液Ｂを調製した。上記保護層形成用塗布液Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（実施例６）
実施例１の保護層形成後に透明基材の保護層とは反対面側（ＰＥＴフィルムの易接着未処理面側）に下記のとおりコレステリック液晶ポリマー層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。

＜コレステリック液晶ポリマー層の形成＞
下記材料を攪拌して混合し、コレステリック液晶ポリマー層形成用塗布液を調製した。
（１）重合性官能基を有する液晶化合物Ｉ（ＡＤＥＫＡ社製、高融点液晶化合物、商品名“ＰＬＣ−７７００”、融点：９０℃）：８６．４部
（２）重合性官能基を有する液晶化合物ＩＩ（ＡＤＥＫＡ社製、低融点液晶化合物、商品名“ＰＬＣ−８１００”、融点：６５℃）：９．６部
（３）キラル剤（ＡＤＥＫＡ社製、右旋光性キラル剤、商品名“ＣＮＬ−７１５”）：４．０部
（４）多官能アクリレート化合物（共栄社化学社製、商品名“ライトアクリレートＰＥ−３Ａ”）：１．５部
（５）光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名“イルガキュア８１９”）：３．０部
（６）溶剤（シクロヘキサノン）：４６４部

上記コレステリック液晶ポリマー層形成用塗布液を、マイクログラビアコータを用いて、実施例１で作製したＰＥＴフィルムの赤外線反射層が形成されていない面上に塗布し、１００℃で乾燥させて塗膜を形成した。その塗膜に紫外線（波長：最大波長３６５ｎｍ、光源：高圧水銀ランプ、光量：５００ｍＪ／ｃｍ²）を３０秒間照射して塗膜を硬化させ、右旋光性コレステリック液晶ポリマー層（厚さ：３μｍ）を形成した。この右旋光性コレステリック液晶ポリマー層の中心反射波長は８９０ｎｍであった。

（実施例７）
日本化薬社製の電離放射線硬化型樹脂モノマー“ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ”（商品名、分子量５７８）１００部と、光重合開始剤“イルガキュア８１９”３部と、メチルイソブチルケトン４００部とをディスパーにて配合し、保護層形成用塗布液Ｃを調製した。上記保護層形成用塗布液Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（実施例８）
実施例１の保護層の厚みを３μｍにした以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（実施例９）
大成ファインケミカル社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー“アクリット８ＢＲ−５００”（商品名、固形分濃度３７質量％、重量平均分子量２５０，０００、）２５０部と、光重合開始剤“イルガキュア８１９”３部と、メチルイソブチルケトン２５０部とをディスパーにて配合し、保護層形成用塗布液Ｄを調製した。上記保護層形成用塗布液Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（実施例１０）
熱硬化型樹脂であるモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製のアルコキシシラン系ハードコート剤“ＳＨＣ−９００”（商品名、固形分濃度３０質量％）を保護層形成用塗布液Ｅとして準備した。次に、上記保護層形成用塗布液Ｅを、マイクログラビアコータを用いて上記プライマー層の上に膜厚１μｍになるよう塗工し、１２０℃で３分乾燥させることにより、上記プライマー層の上に保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。

（実施例１１）
実施例１のプライマー層の厚みを０．０５μｍにした以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（実施例１２）
実施例１のプライマー層の厚みを１０μｍにした以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（実施例１３）
実施例１のプライマー層の厚みを０．０４μｍにした以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（実施例１４）
実施例１のプライマー層の厚みを１１μｍにした以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（実施例１５）
三井化学社製の変性ポリオレフィン樹脂溶液“ユニストールＰ９０１”（商品名、水酸基変性タイプ、固形分濃度２２質量％）１０部と、希釈溶剤としてメチルシクロヘキサン８０部及びメチルイソブチルケトン２０部とをディスパーにて配合し、プライマー層形成用塗布液Ｃを調製した。上記プライマー層形成用塗布液Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（実施例１６）
実施例１の保護層の厚みを２．５μｍにした以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合せた。

（比較例１）
プライマー層を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。

（比較例２）
プライマー層を設けず、電離放射線硬化型樹脂オリゴマー“ＢＰＺＡ−６６”１２５部と、リン酸エステル基を有する（メタ）アクリレート化合物である日本化薬社製のジ−２−メタクリロキシエチルフォスフェート“ＫＡＹＡＭＡＥＲ ＰＭ−２”（商品名）５部と、光重合開始剤“イルガキュア８１９”３部と、メチルイソブチルケトン３７５部とをディスパーにて配合し、保護層形成用塗布液Ｆを調製した。次に、上記保護層形成用塗布液Ｆを、マイクログラビアコータを用いて上記赤外線反射層の上に膜厚１μｍになるよう塗工し、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ²の光量の紫外線を照射し硬化させることにより、上記赤外線反射層の上に保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。

（比較例３）
保護層及びプライマー層を設けなかった以外は、実施例１と同様にして赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。

（比較例４）
日本ゼオン社製のシクロポリオレフィン樹脂“ＺＥＯＮＯＲ”（商品名、未変性タイプ）２部と、溶剤としてシクロオクタン１００部とをディスパーにて配合し、プライマー層形成用塗布液Ｄを調製した。上記プライマー層形成用塗布液Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして保護層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。

＜透明遮熱断熱部材の評価＞
上記実施例１〜１６及び上記比較例１〜４に関して、ガラス基板に貼り付けた状態での保護層付き赤外線反射フィルムの可視光線透過率、ヘーズ、垂直放射率、遮蔽係数、熱貫流率を以下のように測定し、また、保護層の初期密着性、耐候性試験後の密着性及び耐擦傷性を評価し、更に保護層付き赤外線反射フィルムの外観を観察した。

［可視光線透過率］
ガラス基板側を入射光側として、３８０〜７８０ｎｍの範囲において日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ Ｖ−５７０型”（商品名）を用いて分光透過率を測定し、ＪＩＳ Ａ５７５９に基づき、ガラス基板に貼り付けた状態での可視光線透過率を算出した。

[ヘーズ]
ガラス基板側を入射光側として、日本電色社製のヘーズメーター“ＮＤＨ−２０００”（商品名）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に基づきヘーズ値を測定した。

［垂直放射率］
島津製作所製の赤外分光光度計“ＩＲ Ｐｒｅｓｔｉｇｅ２１”（商品名）に正反射測定用アタッチメントを取り付け、保護層付き赤外線反射フィルムの保護層側について分光反射率を５〜２５．２μｍの範囲において測定し、これに基づきＪＩＳ Ｒ３１０６に準拠して垂直放射率を求めた。

［遮蔽係数］
ガラス基板側を入射光側として、３００〜２５００ｎｍの範囲において上記紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ Ｖ−５７０型”を用いて分光透過率及び分光反射率を測定し、これに基づきＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して日射透過率及び日射反射率を求め、ＪＩＳ Ｒ３１０６に準拠して垂直放射率を求め、その日射透過率、日射反射率及び垂直放射率の値からガラス基板に貼り付けた状態での保護層付き赤外線反射フィルムの遮蔽係数を求めた。

［熱貫流率］
上記赤外分光光度計“ＩＲ Ｐｒｅｓｔｉｇｅ２１”に正反射測定用アタッチメントを取り付け、保護層付き赤外線反射フィルムの保護層側及びガラス基板側の分光反射率を５〜２５．２μｍの範囲において測定し、これに基づきＪＩＳ Ｒ３１０６に準拠して保護層付き赤外線反射フィルムの保護層側及びガラス基板側の垂直放射率を求め、これに基づきＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して保護層付き赤外線反射フィルムの熱貫流率を求めた。

［保護層の初期密着性］
保護層付き赤外線反射フィルムの保護層側についてＪＩＳ Ｄ０２０２−１９８８に準拠して碁盤目テープ剥離試験を行った。具体的にはニチバン社製のセロハンテープ“ＣＴ２４”（商品名）を用い、指の腹で上記保護層に密着させた後に剥離して密着性を評価した。その評価は１００個のマスの内、剥離しないマス目の数で表し、保護層が全く剥離しない場合を１００／１００、保護層が完全に剥離する場合を０／１００として表した。

[保護層の耐候性試験後の密着性]
保護層付き赤外線反射フィルムについて、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して１０００時間サンシャインカーボンアーク灯を照射する耐候性試験を行った後、上記初期密着性と同様にして密着性を評価した。

［保護層の耐擦傷性]
保護層付き赤外線反射フィルムの保護層上にボンスター社製のスチールウール（＃００００）を配置し、２５０ｇ／ｃｍ²の荷重をかけた状態で、スチールウールを１０往復させた後、保護層の表面の状態を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
Ａ：傷が全くつかなかった場合
Ｂ：傷が数本（５本以下）確認された場合
Ｃ：傷が多数確認された場合

[外観]
保護層付き赤外線反射フィルムの外観について目視にて観察し、以下の３段階で評価した。
Ａ：保護層の全面において、ハジキ等がなく、均一に塗工されている場合
Ｂ：保護層の一部において、ハジキ等の外観不良が確認された場合
Ｃ：保護層の全面において、ハジキ等の外観不良が確認された場合

以上の結果を、保護層形成用塗布液及びプライマー層形成用塗布液の種類、保護層の厚み、プライマー層の厚み及びガラス基板に貼り合わせた透明遮熱断熱部材の層構成と共に表１から表３に示す。

表１〜表３に示すように、実施例１〜６、１１、１２及び１６の透明遮熱断熱部材は、垂直放射率が０．３以下であり、遮蔽係数及び熱貫流率も低く夏場の遮熱性、冬場の断熱性とが共に優れ、かつ保護層の密着性及び耐擦傷性にも優れていることが分かる。また、実施例１〜６、１１、１２及び１６の透明遮熱断熱部材は、保護層の形成に用いた電離放射線硬化型樹脂オリゴマーの重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００の範囲にあり比較的大きいため、変性ポリオレフィン樹脂からなるプライマー層の上への製膜性にも優れており、外観上特に問題は見られなかった。更に、コレステリック液晶ポリマーを設けた実施例６では、遮蔽係数及び可視光線透過率がコレステリック液晶ポリマーを設けていない実施例１よりも優れていた。

また、実施例７では、保護層の形成に分子量の小さい電離放射線硬化型樹脂モノマーを使用したため、変性ポリオレフィン樹脂からなるプライマー層への濡れ性が悪く、保護層の一部にハジキが見られ製膜性がやや劣っていた。また、実施例８では、保護層の厚みが３μｍと厚いため、垂直放射率及び熱貫流率がやや高めとなっていた。また、実施例９では、保護層の形成に重量平均分子量が１００，０００を超えた高分子量の電離放射線硬化型樹脂オリゴマーを使用したため、保護層の架橋密度が低下し、耐擦傷性がやや劣っていた。また、実施例１０では、保護層の形成に熱硬化型樹脂を用いたため、耐擦傷性がやや劣っていた。

また、プライマー層の厚みを０．０４μｍと薄くした実施例１３では、実施例１及び実施例１１よりも保護層の密着性がやや劣っていた。逆にプライマー層の厚みを１１μｍと厚くした実施例１４では、実施例１及び実施例１２よりも垂直放射率がやや増大し、０．３を超える値となり、熱貫流率も４．５とやや増大する傾向が見られた。また、実施例１５では、プライマー層に水酸基変性タイプの変性ポリオレフィン樹脂を使用したため、赤外線反射層との相互作用効果が酸変性タイプの変性ポリオレフィン樹脂に比べると若干弱く、保護層の密着性及び耐擦傷性がやや劣っていた。

一方、比較例１では、保護層と赤外線反射層との間にプライマー層を設けなかったため、保護層の密着性が発現しなかった。また、比較例２では、保護層の形成材料中にリン酸エステル基を有する材料を添加したため、初期の状態では赤外線反射層に使用されている金属酸化物層との相互作用により、保護層の密着性が発現していたが、耐候性試験後の密着性を確認したところ、部分的に保護層の剥離が見られた。これは、耐候性試験で長時間にわたって光に曝されたことにより、保護層の硬化収縮が進んで密着性が低下したものと考えられる。これは透明遮熱断熱部材の長期間の実使用時において問題となり得る。また、比較例３では、保護層及びプライマー層を設けなかったため、耐擦傷性が全くなく、透明遮熱断熱部材を窓ガラス等に施工して用いる際に、清掃等による摩擦により傷が入りやすく問題となる懸念がある。また、比較例４では、プライマー層に官能基を有さないシクロポリオレフィン樹脂を使用したため、保護層の密着性、耐擦傷性が全く発現しなかった。

本発明は、保護層の耐擦傷性及び密着性に優れ、遮熱機能及び断熱機能に優れた透明遮熱断熱部材を提供できる。このため、本発明の透明遮熱断熱部材を窓ガラス等に適用した場合に、夏場での遮熱性及び冬場での断熱性に優れ、耐擦傷性や密着性も高いので、実用耐久性に優れる。

１０ 透明遮熱断熱部材
１１ 透明基材
１２ 赤外線反射層
１３ プライマー層
１４ 保護層
１５ 粘着剤層
１６ コレステリック液晶ポリマー層
１７ 機能層

Claims (7)

1. 透明基材と、前記透明基材の上に形成された機能層とを含む透明遮熱断熱部材であって、
   前記機能層は、前記透明基材側から、赤外線反射層と、前記赤外線反射層に接するプライマー層と、前記プライマー層に接する保護層と、をこの順に積層して含み、
   前記赤外線反射層は、導電性積層膜からなり、
   前記プライマー層は、酸基又は水酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂からなり、
   前記保護層は、電離放射線硬化型樹脂又は熱硬化型樹脂からなることを特徴とする透明遮熱断熱部材。
2. 前記保護層の厚みが、０．１μｍ〜２．５μｍであり、前記保護層側のＪＩＳ Ｒ３１０６に基づく垂直放射率が、０．３以下である請求項１に記載の透明遮熱断熱部材。
3. 前記プライマー層の厚みが、０．０５μｍ〜１０μｍである請求項１又は２に記載の透明遮熱断熱部材。
4. 前記導電性積層膜は、金属酸化物層と、金属層と、金属酸化物層とをこの順に含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
5. ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する１０００時間の耐候性試験の後において、前記保護層が、ＪＩＳ Ｄ０２０２−１９９８に準拠する碁盤目密着性試験において剥離がない請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
6. 前記透明基材の前記赤外線反射層側とは反対側にコレステリック液晶ポリマー層を更に形成した請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
7. 請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材の製造方法であって、
   透明基材の上に赤外線反射層を形成する工程と、
   前記赤外線反射層の上に、プライマー層形成用塗布液を塗布してプライマー層を形成する工程と、
   前記プライマー層の上に、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００の電離放射線硬化型樹脂オリゴマーを含む保護層形成用塗布液を塗布した後に、電離放射線を照射して保護層を形成する工程とを含むことを特徴とする透明遮熱断熱部材の製造方法。

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