JP6374233B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、コネクタに関する。

従来のコネクタが適用される装置として、例えば、特許文献１には、第１コネクタハウジングと、第２コネクタハウジングと、レバーと、一対の端子とを備えた電源回路遮断装置が開示されている。第２コネクタハウジングは、第１コネクタハウジングに対して嵌合及び離脱する。レバーは、第２コネクタハウジングに回転可能に設けられ、かつ、回転によって第２コネクタハウジングと第１コネクタハウジング間に嵌合力及び離脱力を作用させる。一対の端子は、第１コネクタハウジングとレバーにそれぞれ設けられ、レバーの回転によって接触・非接触とされる。

特開２０１２−１０４３３８号公報

ところで、上述の特許文献１に記載の電源回路遮断装置に適用されたコネクタは、回転レバーを用いて第２コネクタハウジングと第１コネクタハウジングとを嵌合、離脱させる形式となっているが、例えば、他の形式であっても端子を保持する部材同士を適正に嵌合、離脱させることができることが望まれている。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、端子を保持する部材同士を適正に嵌合、離脱させることができるコネクタを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、第１端子を保持する第１保持部材と、前記第１保持部材と嵌合した状態で前記第１端子と接続される第２端子を保持する第２保持部材と、前記第１保持部材と前記第２保持部材とにわたって組み付けられる可動部材と、前記第１保持部材、又は、前記可動部材の一方に形成されるスライド突起部と、前記第１保持部材、又は、前記可動部材の他方に第１方向に沿って直線状に形成され前記スライド突起部が挿入されるスライドガイド部とを有し、前記スライド突起部が前記スライドガイド部に沿って案内されることで、前記第１方向に沿った前記第１保持部材と前記可動部材との相対移動を案内するスライド移動機構と、前記第２保持部材、又は、前記可動部材の一方に形成される嵌合突起部と、前記第２保持部材、又は、前記可動部材の他方に前記第１方向に対して傾斜して形成され前記嵌合突起部が挿入される嵌合ガイド部とを有し、前記第１方向に沿った前記第１保持部材と前記可動部材との相対移動に伴って前記嵌合突起部が前記嵌合ガイド部に沿って案内されることで、前記可動部材と共に前記第１保持部材を前記第２保持部材に対して前記第１方向と交差する第２方向に沿って相対移動させ、当該第２方向に沿って前記第１保持部材と前記第２保持部材とを嵌合、又は、離脱させる嵌合移動機構とを備えることを特徴とする。

また、上記コネクタでは、前記第１保持部材、又は、前記可動部材は、第３端子を保持し、前記第２保持部材は、前記第１保持部材と嵌合した状態で前記第３端子と接続される第４端子を保持し、前記第１端子と前記第２端子とは、電源回路の一部を構成し、相互に接続されることで前記電源回路を非遮断状態とし、接続が解除されることで前記電源回路を遮断状態とし、前記第３端子と前記第４端子とは、相互に接続されることで前記電源回路を通電状態とし、接続が解除されることで前記電源回路を非通電状態とし、前記スライド移動機構は、前記第１保持部材と前記可動部材との位置関係を、前記第１方向に沿って完全解除位置と一部解除位置と完全嵌合位置とに案内可能であり、前記完全解除位置は、前記第１端子と前記第２端子との接続が解除され、前記第３端子と前記第４端子との接続が解除される位置であり、前記一部解除位置は、前記完全解除位置と前記完全嵌合位置との間に位置し前記第１端子と前記第２端子とが接続され、前記第３端子と前記第４端子との接続が解除される位置であり、前記完全嵌合位置は、前記第１端子と前記第２端子とが接続され、前記第３端子と前記第４端子とが接続される位置であるものとすることができる。

また、上記コネクタでは、前記第２方向は、直線状の方向であり、前記第１端子と前記第２端子とは、前記第２方向に沿って相互に嵌合、又は、離脱し、前記第３端子と前記第４端子とは、前記第２方向に沿って相互に嵌合、又は、離脱するものとすることができる。

また、上記コネクタでは、前記第１保持部材、又は、前記可動部材の一方に形成される係合突起部と、前記第１保持部材、又は、前記可動部材の他方に形成され前記第１保持部材と前記可動部材とが前記完全嵌合位置にある状態で前記係合突起部が係合する完全嵌合係合部と、前記第１保持部材、又は、前記可動部材の他方に形成され前記第１保持部材と前記可動部材とが前記一部解除位置にある状態で前記係合突起部が係合する一部解除係合部と、前記係合突起部と前記完全嵌合係合部との係合、及び、前記係合突起部と前記一部解除係合部との係合を解除する解除操作部とを有する係合機構を備えるものとすることができる。

また、上記コネクタでは、前記第１保持部材と前記可動部材とは、前記完全嵌合位置にある状態で、前記第１方向に沿った、前記第１保持部材に対する前記可動部材の突出量が最小となるものとすることができる。

本発明に係るコネクタは、第１端子を保持する第１保持部材と可動部材とがスライド移動機構を介して組み付けられ、第２端子を保持する第２保持部材と可動部材とが嵌合移動機構を介して組み付けられる。そして、コネクタは、スライド移動機構が第１方向に沿って第１保持部材と前記可動部材との相対移動を案内すると共に、嵌合移動機構が第１保持部材と可動部材との相対移動に伴って可動部材と共に第１保持部材を第２保持部材に対して第２方向に沿って相対移動させ、当該第２方向に沿って第１保持部材と第２保持部材とを嵌合、又は、離脱させる。この結果、コネクタは、端子を保持する部材同士を適正に嵌合、離脱させることができる、という効果を奏する。

図１は、実施形態に係るサービスプラグの概略構成を示す分解斜視図である。 図２は、実施形態に係るサービスプラグの完全嵌合状態を示す斜視図である。 図３は、実施形態に係るサービスプラグの完全嵌合状態を示す平面図である。 図４は、図３中に示すＡ−Ａ断面図である。 図５は、実施形態に係るサービスプラグのインターロック回路遮断状態を示す斜視図である。 図６は、実施形態に係るサービスプラグのインターロック回路遮断状態を示す平面図である。 図７は、図６中に示すＢ−Ｂ断面図である。 図８は、実施形態に係るサービスプラグのレバー仮セット状態を示す斜視図である。 図９は、実施形態に係るサービスプラグのレバー仮セット状態を示す平面図である。 図１０は、図９中に示すＣ−Ｃ断面図である。

以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。

［実施形態］
図１は、実施形態に係るサービスプラグの概略構成を示す分解斜視図である。図２は、実施形態に係るサービスプラグの完全嵌合状態を示す斜視図である。図３は、実施形態に係るサービスプラグの完全嵌合状態を示す平面図である。図４は、図３中に示すＡ−Ａ断面図である。図５は、実施形態に係るサービスプラグのインターロック回路遮断状態を示す斜視図である。図６は、実施形態に係るサービスプラグのインターロック回路遮断状態を示す平面図である。図７は、図６中に示すＢ−Ｂ断面図である。図８は、実施形態に係るサービスプラグのレバー仮セット状態を示す斜視図である。図９は、実施形態に係るサービスプラグのレバー仮セット状態を示す平面図である。図１０は、図９中に示すＣ−Ｃ断面図である。

図１に示す本実施形態に係るコネクタが適用されるサービスプラグ１は、第１保持部材としての第１コネクタハウジング２が保持する端子と、第２保持部材としての第２コネクタハウジング３が保持する端子とを電気的に接続する構成を有する。そして、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とにわたって組み付けられる可動部材としてのレバー４を第１方向に沿ってスライド移動させることで、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との間に嵌合力、又は、離脱力を作用させる。これにより、サービスプラグ１は、第１方向と交差する第２方向、ここでは、第１方向とほぼ直交する第２方向に沿って第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合、又は、離脱させ、端子の接続状態を切り替えるものである。

なお、以下の説明では、第１方向を「スライド方向」といい、第２方向を「嵌合方向」という。また、第１方向及び第２方向と直交する第３方向を「幅方向」という。典型的には、スライド方向と嵌合方向と幅方向とは、相互に直交する。また、以下の説明では、スライド方向の一方側を「引出側」、他方側を「押込側」という場合がある。また、以下の説明では、便宜的に嵌合方向の一方側を「上側」、他方側を「下側」という場合がある。また、以下の説明では、嵌合方向に沿って第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３が離れる側を「嵌合方向離脱側」、嵌合方向に沿って第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３が接近する側を「嵌合方向嵌合側」という場合がある。また、特に断りのない限り、以下の説明では、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とレバー４とが組み付けられた状態での方向を用いて各部を説明するものとする。

まずここで、本実施形態のサービスプラグ１の基本的な機能を説明する。サービスプラグ１は、主に電気自動車、ハイブリッド車等の車両に搭載されており、バッテリ等の電源部から、回転電機等の負荷部への電源供給を行うための電源回路８５（図４等参照）に組み込まれて、この電源回路８５を必要に応じて接続／遮断する電源回路遮断装置である。例えば、点検整備等の作業時などには、このサービスプラグ１により電源回路８５を遮断して、感電防止等の作業者の安全を確保することができるよう構成される。

本実施形態のサービスプラグ１は、図４、図７、図１０に示すように、第１端子としてのメインオス端子８１と、第２端子としてのメインメス端子８２と、第３端子としての信号オス端子８３と、第４端子としての信号メス端子８４とを備える。

メインオス端子８１とメインメス端子８２とは、電源回路８５の一部を構成し、相互に接続されることで電源回路８５を非遮断状態とし、接続が解除されることで電源回路８５を遮断状態とする。電源回路８５の非遮断状態とは、メインオス端子８１とメインメス端子８２とが接触し電気的に接続されることで通電可能な状態であり、典型的には、電源部から負荷部への電源供給が可能な状態である。電源回路８５の遮断状態とは、メインオス端子８１とメインメス端子８２とが非接触となりメインオス端子８１とメインメス端子８２との電気的な接続が解除されることで電源部から負荷部への電源供給が機械的に遮断された状態である。

信号オス端子８３と信号メス端子８４とは、相互に接続されることで電源回路８５を通電状態とし、接続が解除されることで電源回路８５を非通電状態とする。電源回路８５の通電状態とは、電源回路８５に電流が流れる状態（導通状態）であり、電源回路８５の非通電状態とは電源回路８５に電流が流れていない状態（非導通状態）である。本実施形態の信号オス端子８３と信号メス端子８４とは、インターロック回路８６の一部を構成し、相互に接続されることでインターロック回路８６を非遮断状態とし、接続が解除されることでインターロック回路８６を遮断状態とする。

電源回路８５は、インターロック回路８６が非遮断状態となることで通電状態となり、インターロック回路８６が遮断状態となることで非通電状態となる。電源回路８５は、例えば、メインオス端子８１、メインメス端子８２より電源部側に設けられ、インターロック回路８６の状態に応じて動作が制御されるリレー回路等の電気回路によって、物理的に通電状態と非通電状態とが切り替えられるものであってもよい。また、電源回路８５は、例えば、インターロック回路８６の状態に応じて電源回路８５の電源部の動作を制御する制御回路によって、制御的に通電状態と非通電状態とが切り替えられるものであってもよい。

ここでは、電源回路８５は、相対的に高電圧が印加される高圧系メイン回路である。一方、インターロック回路８６は、相対的に低電圧が印加される低圧系サブ回路である。インターロック回路８６は、見方を変えれば、後述する第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが所定の状態まで嵌合されていることを検知する嵌合検知用の信号回路として機能するものである。

サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合させる際には、メインオス端子８１とメインメス端子８２とを接続し、電源回路８５を非遮断状態（通電可能状態）とした後に、信号オス端子８３と信号メス端子８４とを接続し、インターロック回路８６を非遮断状態とし電源回路８５を通電状態とする。一方、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを離脱させる際には、信号オス端子８３と信号メス端子８４との接続を解除し、インターロック回路８６を遮断状態とし電源回路８５を非通電状態とした後に、メインオス端子８１とメインメス端子８２との接続を解除し、電源回路８５を遮断状態とする。

具体的には、本実施形態のサービスプラグ１は、図１、図２、図３、図４に示すように、第１コネクタハウジング２と、第２コネクタハウジング３と、レバー４と、スライド移動機構５と、嵌合移動機構６と、係合機構７とを備える。第１コネクタハウジング２、第２コネクタハウジング３、レバー４、スライド移動機構５、嵌合移動機構６、及び、係合機構７は、全体が絶縁性の合成樹脂等で構成される。

第１コネクタハウジング２は、メインオス端子８１を保持するものである。ここではさらに、第１コネクタハウジング２は、信号オス端子８３を保持するものでもある。第１コネクタハウジング２は、ハウジング本体２１と、収容室２２とを含んで構成される。

ハウジング本体２１は、所定の面に開口を有する中空の略矩形箱（直方体）状に形成される。ハウジング本体２１は、後述の第２コネクタハウジング３のコネクタ嵌合室３２に嵌合・離脱できる寸法・形態に形成されている。

収容室２２は、メインオス端子８１、信号オス端子８３を収容し保持する空間部であり、ハウジング本体２１の内部の中空部分として形成される。ここでは、収容室２２は、メインオス端子８１を収容するメイン端子収容室２３と、信号オス端子８３を収容する信号端子収容室２４とを含んで構成される。メイン端子収容室２３、信号端子収容室２４は、共に第２コネクタハウジング３に嵌合される側（嵌合方向下側）が開口している。メイン端子収容室２３、信号端子収容室２４は、それぞれ、当該開口と対向する内壁面から嵌合方向に沿って開口側に向かって突出するように、メインオス端子８１、信号オス端子８３を保持する。

メインオス端子８１と信号オス端子８３とは、嵌合方向の先端位置が異なっており、メインオス端子８１の嵌合方向に沿った突出量のほうが、信号オス端子８３の嵌合方向に沿った突出量より大きくなっている。これにより、メインオス端子８１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが嵌合された際に、信号オス端子８３と信号メス端子８４とが接続されるよりも先にメインメス端子８２と接続される構成となる。またこれにより、メインオス端子８１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが離脱された際に、信号オス端子８３と信号メス端子８４との接続が解除された後にメインメス端子８２との接続が解除される構成となる。

第２コネクタハウジング３は、第１コネクタハウジング２と嵌合した状態でメインオス端子８１と接続されるメインメス端子８２を保持するものである。ここではさらに、第２コネクタハウジング３は、第１コネクタハウジング２と嵌合した状態で信号オス端子８３と接続される信号メス端子８４を保持するものでもある。第２コネクタハウジング３は、ハウジング本体３１と、コネクタ嵌合室３２と、収容室３３とを含んで構成される。

ハウジング本体３１は、所定の面に開口を有する中空の略矩形箱（直方体）状に形成される。

コネクタ嵌合室３２は、第１コネクタハウジング２のハウジング本体２１が嵌合する空間部であり、ハウジング本体３１の内部の中空部分として形成される。コネクタ嵌合室３２は、第１コネクタハウジング２のハウジング本体２１が嵌合する側（嵌合方向上側）が開口している。コネクタ嵌合室３２は、上述の第１コネクタハウジング２のハウジング本体２１が嵌合・離脱できる寸法・形態に形成されている。

収容室３３は、メインメス端子８２、信号メス端子８４を収容し保持する空間部であり、ハウジング本体３１の内部の中空部分として形成される。ここでは、収容室３３は、メインメス端子８２を収容するメイン端子収容室３４と、信号メス端子８４を収容する信号端子収容室３５とを含んで構成される。メイン端子収容室３４、信号端子収容室３５は、共にコネクタ嵌合室３２の嵌合方向下側（ハウジング本体２１が嵌合する開口とは反対側）に形成される。メイン端子収容室３４、信号端子収容室３５は、共に区画壁３４ａ、３５ａによってコネクタ嵌合室３２と区画されると共に、ハウジング本体２１が嵌合する側（嵌合方向上側）で開口を介して嵌合方向に沿ってコネクタ嵌合室３２と連通している。メイン端子収容室３４、信号端子収容室３５は、それぞれ、当該開口と対向する位置に、嵌合方向に沿ってメインメス端子８２、信号メス端子８４を保持する。メインメス端子８２、信号メス端子８４は、それぞれ、コネクタ嵌合室３２とは反対側の端部（嵌合方向下側の端部）に、電源回路８５を構成する電線、インターロック回路８６を構成する電線が接続されている。

レバー４は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合、又は、離脱させる際に操作される操作部材であり、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とにわたって組み付けられる。レバー４は、レバー本体４１と、把持部４２と、装着室４３とを含んで構成される。

レバー本体４１は、所定の面に開口を有する中空の略矩形箱（直方体）状に形成される。レバー本体４１は、ハウジング本体２１を外側から覆うことができる寸法・形態に形成されている。

把持部４２は、当該レバー４を操作する際に把持することができる突状部として、レバー本体４１と一体で形成される。把持部４２は、レバー本体４１のスライド方向引出側の端部において、幅方向の両側に一対で形成される。

装着室４３は、第１コネクタハウジング２のハウジング本体２１が装着される空間部であり、レバー本体４１の内部の中空部分として形成される。装着室４３は、把持部４２が設けられる側とは反対側、及び、第２コネクタハウジング３が組み付けられる側がそれぞれ開口している。すなわち、装着室４３は、スライド方向押込側、及び、嵌合方向下側がそれぞれ開口している。

レバー４は、第１コネクタハウジング２のハウジング本体２１が装着室４３内に位置するような位置関係で第１コネクタハウジング２に組み付けられる。レバー４は、レバー本体４１が後述のスライド移動機構５を介して第１コネクタハウジング２に装着される。また、レバー４は、第１コネクタハウジング２に装着された状態で、ハウジング本体２１が第２コネクタハウジング３のコネクタ嵌合室３２に嵌合されるような位置関係で、当該第２コネクタハウジング３が組み付けられる。レバー４は、レバー本体４１に、後述の嵌合移動機構６を介して第２コネクタハウジング３が組み付けられる。

本実施形態のサービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２、第２コネクタハウジング３、及び、レバー４の幅方向両側の面にそれぞれ１つずつスライド移動機構５、嵌合移動機構６が設けられる。以下の説明では、一方のスライド移動機構５、嵌合移動機構６を説明し、他方の説明は省略する。

スライド移動機構５は、第１コネクタハウジング２とレバー４とのスライド方向に沿った相対移動を案内するものである。スライド移動機構５は、スライド突起部５１と、スライドガイド部５２とを有する。

スライド突起部５１は、第１コネクタハウジング２、又は、レバー４の一方に形成される。ここでは、スライド突起部５１は、第１コネクタハウジング２に形成される。スライド突起部５１は、第１コネクタハウジング２のハウジング本体２１の幅方向側面に形成される。スライド突起部５１は、ハウジング本体２１の幅方向側面から幅方向に突出するように形成される。

スライドガイド部５２は、第１コネクタハウジング２、又は、レバー４の他方に形成される。ここでは、スライドガイド部５２は、レバー４に形成される。スライドガイド部５２は、レバー４のレバー本体４１の幅方向側面に形成される。つまり、スライドガイド部５２は、レバー４が第１コネクタハウジング２に組み付けられた状態で、ハウジング本体２１においてスライド突起部５１が形成されている面と対向する面に形成される。スライドガイド部５２は、レバー４が第１コネクタハウジング２に組み付けられた状態で、幅方向に対してスライド突起部５１と対向する位置に形成される。スライドガイド部５２は、スライド方向に沿って直線状に形成されスライド突起部５１が挿入される。ここでは、スライドガイド部５２は、レバー本体４１の壁面を貫通するようにして形成された孔部であるが、当該レバー本体４１の壁面の装着室４３側の面に形成され当該レバー本体４１の壁面を貫通しない底有の溝部（凹部）として形成されてもよい。スライドガイド部５２は、スライド方向の両側の端部が共に閉塞している。

そして、スライド移動機構５は、スライド突起部５１がスライドガイド部５２内に挿入され、レバー４が第１コネクタハウジング２に組み付けられた状態で、スライド突起部５１がスライドガイド部５２の縁面に当接しながら当該スライドガイド部５２に沿って案内される。これにより、スライド移動機構５は、スライド方向に沿った第１コネクタハウジング２とレバー４との相対移動を案内する。なお、このサービスプラグ１では、スライド突起部５１をスライドガイド部５２内に挿入し、レバー４を第１コネクタハウジング２に組み付ける際には、ハウジング本体２１の一部やレバー本体４１の一部を撓ませながらスライド突起部５１をスライドガイド部５２内に挿入すればよい。

嵌合移動機構６は、第１コネクタハウジング２とレバー４との相対移動に伴って第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合、又は、離脱させる嵌合力、離脱力を発生させるものである。嵌合移動機構６は、嵌合突起部６１と、嵌合ガイド部６２とを有する。

嵌合突起部６１は、第２コネクタハウジング３、又は、レバー４の一方に形成される。ここでは、嵌合突起部６１は、第２コネクタハウジング３に形成される。嵌合突起部６１は、第２コネクタハウジング３のハウジング本体３１の幅方向側面に形成される。嵌合突起部６１は、ハウジング本体３１の幅方向側面から幅方向に突出するように形成される。

嵌合ガイド部６２は、第２コネクタハウジング３、又は、レバー４の他方に形成される。ここでは、嵌合ガイド部６２は、レバー４に形成される。嵌合ガイド部６２は、レバー４のレバー本体４１の幅方向側面に形成される。嵌合ガイド部６２は、第２コネクタハウジング３がレバー４に組み付けられた状態で、ハウジング本体３１において嵌合突起部６１が形成されている面と対向する面に形成される。嵌合ガイド部６２は、第２コネクタハウジング３がレバー４に組み付けられた状態で、幅方向に対して嵌合突起部６１と対向する位置に形成される。嵌合ガイド部６２は、スライド方向に対して傾斜して形成され嵌合突起部６１が挿入される。嵌合ガイド部６２は、嵌合方向に対してスライドガイド部５２より、第２コネクタハウジング３が組み付けられる側（すなわち、嵌合方向下側）に形成される。嵌合ガイド部６２は、スライドガイド部５２との嵌合方向に沿った間隔がスライド方向に沿って徐々に変化するようにスライド方向に対して傾斜して形成される。より詳細には、嵌合ガイド部６２は、スライドガイド部５２との嵌合方向に沿った間隔が把持部４２側（スライド方向引出側）で相対的に狭く、スライド方向の反対側（スライド方向押込側）に向けて徐々に広くなるように傾斜して形成される。嵌合ガイド部６２は、直線状に形成されている。ここでは、嵌合ガイド部６２は、レバー本体４１の壁面を貫通するようにして形成された孔部であるが、当該レバー本体４１の壁面の装着室４３側の面に形成され当該レバー本体４１の壁面を貫通しない底有の溝部（凹部）として形成されてもよい。そして、嵌合ガイド部６２は、スライドガイド部５２との間隔が最も広くなっているスライド方向押込側の端部（把持部４２側とは反対側の端部）に、嵌合ガイド部６２内に嵌合突起部６１を導入するための導入開口６２ａが形成されている。導入開口６２ａは、嵌合方向下側（第２コネクタハウジング３が組み付けられる側）に開口している。一方、嵌合ガイド部６２は、スライドガイド部５２との間隔が最も狭くなっているスライド方向引出側の端部（すなわち、把持部４２側の端部）が閉塞している。

そして、嵌合移動機構６は、ハウジング本体２１がコネクタ嵌合室３２に嵌合され、嵌合突起部６１が導入開口６２ａを介して嵌合ガイド部６２内に挿入され、第２コネクタハウジング３がレバー４に組み付けられた状態で、以下のように動作する。すなわち、嵌合移動機構６は、スライド方向に沿った第１コネクタハウジング２とレバー４との相対移動に伴って嵌合突起部６１が嵌合ガイド部６２の縁面に当接しながら当該嵌合ガイド部６２に沿って案内されることで、レバー４と共に第１コネクタハウジング２を第２コネクタハウジング３に対して嵌合方向に沿って相対移動させる。つまり、嵌合移動機構６は、嵌合ガイド部６２の縁面がスライド方向に沿った第１コネクタハウジング２とレバー４との相対移動に伴って嵌合突起部６１を嵌合方向に沿って押圧することで、レバー４が組み付けられている第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合方向に沿って相対移動させる。言い換えれば、嵌合移動機構６は、スライド移動機構５と協働して、第１コネクタハウジング２を基準としたレバー４のスライド方向に沿った直線運動を、第２コネクタハウジング３の嵌合方向に沿った直線運動に変換する。これにより、嵌合移動機構６は、嵌合方向に沿って第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合、又は、離脱させる。

本実施形態のサービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２に対してレバー４をスライド方向に沿って把持部４２側に引き出すことで、スライド移動機構５と嵌合移動機構６の作用により、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合方向離脱側に相対移動させ離脱させることができる。反対に、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２に対してレバー４をスライド方向に沿って押し込むことで、スライド移動機構５と嵌合移動機構６の作用により、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合方向嵌合側に相対移動させ嵌合させることができる。

より詳細には、本実施形態のサービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２に対するレバー４のスライド方向に沿った位置に応じて、図２、図３、図４に示す完全嵌合状態と、図５、図６、図７に示すインターロック回路遮断状態と、図８、図９、図１０に示すレバー仮セット状態とに遷移することができる。

図２、図３、図４に示すサービスプラグ１の完全嵌合状態とは、第１コネクタハウジング２とレバー４との位置関係が完全嵌合位置にある状態である。ここで、完全嵌合位置とは、第１コネクタハウジング２のハウジング本体２１が第２コネクタハウジング３のコネクタ嵌合室３２に完全に嵌合する位置である。つまり、完全嵌合位置とは、第１コネクタハウジング２が保持するメインオス端子８１と第２コネクタハウジング３が保持するメインメス端子８２とが接続され、第１コネクタハウジング２が保持する信号オス端子８３と第２コネクタハウジング３が保持する信号メス端子８４とが接続される位置である。サービスプラグ１は、完全嵌合状態では、電源回路８５が非遮断状態（通電可能状態）となっていると共に、インターロック回路８６が非遮断状態となっており、この結果、電源回路８５が通電状態となっている。

図５、図６、図７に示すサービスプラグ１のインターロック回路遮断状態とは、第１コネクタハウジング２とレバー４との位置関係が一部解除位置にある状態である。ここで、一部解除位置とは、ハウジング本体２１がコネクタ嵌合室３２に半嵌合（半離脱）する位置である。さらに言えば、一部解除位置とは、第１コネクタハウジング２が保持するメインオス端子８１と第２コネクタハウジング３が保持するメインメス端子８２とが接続され、第１コネクタハウジング２が保持する信号オス端子８３と第２コネクタハウジング３が保持する信号メス端子８４との接続が解除される位置である。サービスプラグ１は、インターロック回路遮断状態では、電源回路８５が非遮断状態（通電可能状態）となっていると共に、インターロック回路８６が遮断状態となっており、この結果、電源回路８５が非通電状態となっている。

図８、図９、図１０に示すサービスプラグ１のレバー仮セット状態とは、第１コネクタハウジング２とレバー４との位置関係が完全解除位置にある状態である。ここで、完全解除位置とは、第１コネクタハウジング２のハウジング本体２１が第２コネクタハウジング３のコネクタ嵌合室３２から完全に離脱する位置である。つまり、完全解除位置とは、第１コネクタハウジング２が保持するメインオス端子８１と第２コネクタハウジング３が保持するメインメス端子８２との接続が解除され、第１コネクタハウジング２が保持する信号オス端子８３と第２コネクタハウジング３が保持する信号メス端子８４との接続が解除される位置である。サービスプラグ１は、レバー仮セット状態では、電源回路８５が遮断状態となっていると共に、インターロック回路８６が遮断状態となっており、この結果、電源回路８５が非通電状態となっている。サービスプラグ１は、点検整備等の作業時には、レバー仮セット状態にある状態で、第２コネクタハウジング３から第１コネクタハウジング２を完全に取り外すことができる。

本実施形態のスライド移動機構５は、第１コネクタハウジング２とレバー４との位置関係を、スライド方向に沿って上記完全解除位置と上記一部解除位置と上記完全嵌合位置とに案内可能である。つまり、このサービスプラグ１は、スライド方向に沿ってレバー４を完全解除位置と一部解除位置と完全嵌合位置とに移動させることができる。ここでは、一部解除位置は、スライド方向に対して、完全解除位置と完全嵌合位置との間に位置する。

つまり、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合させる際には、第１コネクタハウジング２に対してレバー４をスライド方向に沿って完全解除位置から一部解除位置を経て完全嵌合位置まで押し込むことで、レバー仮セット状態からインターロック回路遮断状態を経由し完全嵌合状態に遷移させることができる。一方、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを離脱させる際には、第１コネクタハウジング２に対してレバー４をスライド方向に沿って完全嵌合位置から一部解除位置を経て完全解除位置まで引き出すことで、完全嵌合状態からインターロック回路遮断状態を経由しレバー仮セット状態に遷移させることができる。

なお、第１コネクタハウジング２とレバー４とは、図４、図７、図１０等に示すように、完全嵌合位置にある状態で、スライド方向に沿った第１コネクタハウジング２に対するレバー４の突出量ｔが最小となり、完全解除位置にある状態で当該突出量ｔが最大となる。言い換えれば、第１コネクタハウジング２とレバー４とは、完全嵌合位置にある状態でスライド方向に沿った第１コネクタハウジング２とレバー４とのラップ量が最大となり、完全解除位置にある状態で当該ラップ量が最小となる。

係合機構７は、第１コネクタハウジング２とレバー４との位置関係を、上記のような所定の位置関係で位置決めするものである。係合機構７は、係合突起部７１と、完全嵌合係合部７２と、一部解除係合部７３と、解除操作部７４と、係合部形成片板７５とを有する。

係合突起部７１は、第１コネクタハウジング２、又は、レバー４の一方に形成される。ここでは、係合突起部７１は、第１コネクタハウジング２に形成される。より詳細には、係合突起部７１は、第１コネクタハウジング２の一部を構成する係合部形成片板７５に形成される。

ここで、係合部形成片板７５は、第１コネクタハウジング２のハウジング本体２１において、第２コネクタハウジング３が嵌合される側とは反対側の面（嵌合方向上側の面）に形成される。係合部形成片板７５は、スライド方向に沿って略矩形板状に形成される。係合部形成片板７５は、スライド方向一端部側が基端部を構成し、反対側が先端部を構成する片持ち梁状に形成される。ここでは、係合部形成片板７５は、スライド方向引出側が基端部となり、当該基端部を支点として嵌合方向に沿って撓むように形成される。また、係合部形成片板７５は、レバー４が第１コネクタハウジング２に組み付けられた状態で、ハウジング本体２１と共に装着室４３側に位置する。係合部形成片板７５は、レバー４が第１コネクタハウジング２に組み付けられた状態で、レバー本体４１によって覆われると共に、レバー本体４１に形成されたスリット４１ａを介して一部が露出している。係合突起部７１は、当該係合部形成片板７５の表面から外側（嵌合方向上側）に向けて突出するように形成される。

完全嵌合係合部７２は、第１コネクタハウジング２、又は、レバー４の他方に形成される。ここでは、完全嵌合係合部７２は、レバー４に形成される。ここでは、完全嵌合係合部７２は、レバー本体４１の壁面を貫通するようにして形成された孔部であるが、当該レバー本体４１の壁面の装着室４３側の面に形成され当該レバー本体４１の壁面を貫通しない底有の溝部（凹部）として形成されてもよい。完全嵌合係合部７２は、レバー本体４１の第２コネクタハウジング３が組み付けられる側とは反対側の面（嵌合方向上側の面）に形成される。つまり、完全嵌合係合部７２は、レバー４が第１コネクタハウジング２に組み付けられた状態で、ハウジング本体２１において、係合突起部７１、係合部形成片板７５が形成されている面と対向する面に形成される。完全嵌合係合部７２は、図２、図３、図４に示すように、第１コネクタハウジング２とレバー４とが完全嵌合位置にある状態で係合突起部７１と対向し、当該係合突起部７１が係合する位置に形成される。

一部解除係合部７３は、第１コネクタハウジング２、又は、レバー４の他方に形成される。ここでは、一部解除係合部７３は、レバー４に形成される。ここでは、一部解除係合部７３は、レバー本体４１の壁面を貫通するようにして形成された孔部であるが、当該レバー本体４１の壁面の装着室４３側の面に形成され当該レバー本体４１の壁面を貫通しない底有の溝部（凹部）として形成されてもよい。一部解除係合部７３は、レバー本体４１の第２コネクタハウジング３が組み付けられる側とは反対側の面（嵌合方向上側の面）に形成される。つまり、一部解除係合部７３は、レバー４が第１コネクタハウジング２に組み付けられた状態で、ハウジング本体２１において、係合突起部７１、係合部形成片板７５が形成されている面と対向する面に形成される。一部解除係合部７３は、スライド方向に沿って完全嵌合係合部７２と所定の間隔をあけて形成される。一部解除係合部７３は、完全嵌合係合部７２のスライド方向押込側に形成される。一部解除係合部７３は、図５、図６、図７に示すように、第１コネクタハウジング２とレバー４とが一部解除位置にある状態で係合突起部７１と対向し、当該係合突起部７１が係合する位置に形成される。

解除操作部７４は、係合突起部７１と完全嵌合係合部７２との係合、及び、係合突起部７１と一部解除係合部７３との係合を解除する際に操作される部分である。ここでは、解除操作部７４は、係合部形成片板７５の先端部に突起部として形成される。解除操作部７４は、幅方向の位置が上述のスリット４１ａとほぼ同等の位置、すなわち、スライド方向に沿ってスリット４１ａと対向する位置に形成される。解除操作部７４は、第１コネクタハウジング２とレバー４とのスライド方向に沿った相対移動に伴ってスリット４１ａ内を移動可能である。解除操作部７４は、いずれの位置においてもレバー本体４１から外側に突出する寸法・形態に形成される。

係合機構７は、第１コネクタハウジング２とレバー４とが完全嵌合位置にある状態で係合突起部７１が完全嵌合係合部７２と係合することで、レバー４を完全嵌合位置で位置決めすることができる。また、係合機構７は、第１コネクタハウジング２とレバー４とが一部解除位置にある状態で係合突起部７１が一部解除係合部７３と係合することで、レバー４を一部解除位置で位置決めすることができる。そして、係合機構７は、係合突起部７１が完全嵌合係合部７２、又は、一部解除係合部７３と係合している状態で、解除操作部７４が押下操作されると、係合部形成片板７５が基端部を支点として嵌合方向に沿って撓むことで係合突起部７１の係合が解除される。

上記のように構成されるサービスプラグ１は、スライド移動機構５がスライド方向に沿って第１コネクタハウジング２とレバー４との相対移動を案内する。そして、サービスプラグ１は、嵌合移動機構６が第１コネクタハウジング２とレバー４との相対移動に伴ってレバー４と共に第１コネクタハウジング２を第２コネクタハウジング３に対して嵌合方向に沿って相対移動させる。これにより、サービスプラグ１は、当該嵌合方向に沿って第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが嵌合、又は、離脱される。

より詳細には、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合させる際には、第１コネクタハウジング２にスライド移動機構５を介してレバー４が組み付けられた状態で、レバー４に第２コネクタハウジング３が組み付けられる。この場合、サービスプラグ１は、ハウジング本体２１がコネクタ嵌合室３２に嵌合され、嵌合突起部６１が導入開口６２ａを介して嵌合ガイド部６２内に挿入されることで、第２コネクタハウジング３がレバー４に組み付けられる。これにより、サービスプラグ１は、レバー４が完全解除位置に位置し、レバー仮セット状態となる（図８、図９、図１０等参照）。当該レバー仮セット状態では、サービスプラグ１は、メインオス端子８１とメインメス端子８２との接続、信号オス端子８３と信号メス端子８４との接続が共に解除されていることで、電源回路８５、インターロック回路８６が共に遮断状態となっており、この結果、電源回路８５が非通電状態となっている。

そして、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２に対してレバー４がスライド方向に沿って押し込まれ、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが嵌合方向嵌合側に相対移動し嵌合が開始されると、メインオス端子８１とメインメス端子８２との接続が開始される。すなわち、サービスプラグ１は、第２コネクタハウジング３のメイン端子収容室３４を区画する区画壁３４ａが第１コネクタハウジング２のメイン端子収容室２３内に進入し、メインオス端子８１がメイン端子収容室３４内に進入しメインメス端子８２と接触し電気的に接続される。そして、サービスプラグ１は、レバー４が一部解除位置まで移動すると、係合突起部７１が一部解除係合部７３と係合し、レバー４が一部解除位置で位置決めされ、インターロック回路遮断状態で保持される（図５、図６、図７等参照）。この状態では、サービスプラグ１は、信号端子収容室３５を区画する区画壁３５ａの一部が第１コネクタハウジング２の信号端子収容室２４内に進入しているが、信号オス端子８３が未だ信号端子収容室３５内には進入していない状態となっている。つまり、当該インターロック回路遮断状態では、サービスプラグ１は、メインオス端子８１とメインメス端子８２とが接続される一方、信号オス端子８３と信号メス端子８４との接続が解除されていることで、電源回路８５が非遮断状態となっている一方、インターロック回路８６が遮断状態となっており、この結果、電源回路８５が非通電状態となっている。

そして、サービスプラグ１は、解除操作部７４が押下操作され係合突起部７１と一部解除係合部７３との係合が解除されると共に、レバー４がスライド方向に沿ってさらに押し込まれ、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが嵌合方向嵌合側にさらに相対移動すると、信号オス端子８３と信号メス端子８４との接続が開始される。すなわち、サービスプラグ１は、信号オス端子８３が信号端子収容室３５内に進入し信号メス端子８４と接触し電気的に接続される。そして、サービスプラグ１は、レバー４が完全嵌合位置まで移動すると、係合突起部７１が完全嵌合係合部７２と係合し、レバー４が完全嵌合位置で位置決めされ、完全嵌合状態で保持される（図２、図３、図４等参照）。当該完全嵌合状態では、サービスプラグ１は、メインオス端子８１とメインメス端子８２とが接続され、信号オス端子８３と信号メス端子８４とが接続されることで、電源回路８５、インターロック回路８６が共に非遮断状態となっており、この結果、電源回路８５が通電状態となっている。

このようにして、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合させる際には、第１コネクタハウジング２に対してレバー４がスライド方向に沿って完全解除位置から一部解除位置を経て完全嵌合位置まで押し込まれることで、レバー仮セット状態からインターロック回路遮断状態を経由し完全嵌合状態に遷移することができる。この結果、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合させる際には、メインオス端子８１とメインメス端子８２とを接続し、電源回路８５を非遮断状態（通電可能状態）とした後に、信号オス端子８３と信号メス端子８４とを接続し、インターロック回路８６を非遮断状態とし電源回路８５を通電状態とすることができる。

一方、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを離脱させる際には、レバー４が完全嵌合位置で位置決めされ、完全嵌合状態で保持されている状態（図２、図３、図４等参照）から、解除操作部７４が押下操作され係合突起部７１と完全嵌合係合部７２との係合が解除される。そして、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２に対してレバー４がスライド方向に沿って把持部４２側に引き出され、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが嵌合方向離脱側に相対移動し離脱が開始されると、信号オス端子８３と信号メス端子８４との接続の解除が開始される。すなわち、サービスプラグ１は、信号オス端子８３が信号端子収容室３５内から退避し信号メス端子８４との接触が解除される。サービスプラグ１は、レバー４が一部解除位置まで移動すると、係合突起部７１が一部解除係合部７３と係合し、レバー４が一部解除位置で位置決めされ、インターロック回路遮断状態で保持される（図５、図６、図７等参照）。

そして、サービスプラグ１は、解除操作部７４が押下操作され係合突起部７１と一部解除係合部７３との係合が解除されると共に、レバー４がスライド方向に沿ってさらに引き出され、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とが嵌合方向離脱側にさらに相対移動すると、信号オス端子８３と信号メス端子８４との接続の解除が開始される。すなわち、サービスプラグ１は、メインオス端子８１がメイン端子収容室３４内から退避し信号メス端子８４との接触が解除され、区画壁３４ａ、３５ａがメイン端子収容室２３、信号端子収容室２４内から退避する。サービスプラグ１は、レバー４が完全解除位置まで移動すると、レバー仮セット状態（図８、図９、図１０等参照）となり、第２コネクタハウジング３から第１コネクタハウジング２を完全に取り外すことができるようになる。

このようにして、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを離脱させる際には、第１コネクタハウジング２に対してレバー４がスライド方向に沿って完全嵌合位置から一部解除位置を経て完全解除位置まで引き出されることで、完全嵌合状態からインターロック回路遮断状態を経由しレバー仮セット状態に遷移することができる。この結果、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを離脱させる際には、信号オス端子８３と信号メス端子８４との接続を解除し、インターロック回路８６を遮断状態とし電源回路８５を非通電状態とした後に、メインオス端子８１とメインメス端子８２との接続を解除し、電源回路８５を遮断状態とすることができる。

この場合、サービスプラグ１は、レバー４をスライド方向に沿って一部解除位置から完全解除位置に移動させる際には、一旦、解除操作部７４を押下操作し係合突起部７１と一部解除係合部７３との係合を解除する操作が介在することとなる。これにより、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを離脱させる際、インターロック回路８６が遮断されたから電源回路８５が遮断されるまでに十分なタイムラグを確保することができる。

以上で説明したサービスプラグ１によれば、メインオス端子８１を保持する第１コネクタハウジング２と、第１コネクタハウジング２と嵌合した状態でメインオス端子８１と接続されるメインメス端子８２を保持する第２コネクタハウジング３と、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とにわたって組み付けられるレバー４と、第１コネクタハウジング２、又は、レバー４の一方に形成されるスライド突起部５１と、第１コネクタハウジング２、又は、レバー４の他方にスライド方向に沿って直線状に形成されスライド突起部５１が挿入されるスライドガイド部５２とを有し、スライド突起部５１がスライドガイド部５２に沿って案内されることで、スライド方向に沿った第１コネクタハウジング２とレバー４との相対移動を案内するスライド移動機構５と、第２コネクタハウジング３、又は、レバー４の一方に形成される嵌合突起部６１と、第２コネクタハウジング３、又は、レバー４の他方にスライド方向に対して傾斜して形成され嵌合突起部６１が挿入される嵌合ガイド部６２とを有し、スライド方向に沿った第１コネクタハウジング２とレバー４との相対移動に伴って嵌合突起部６１が嵌合ガイド部６２に沿って案内されることで、レバー４と共に第１コネクタハウジング２を第２コネクタハウジング３に対してスライド方向と交差する嵌合方向に沿って相対移動させ、当該嵌合方向に沿って第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合、又は、離脱させる嵌合移動機構６とを備える。

したがって、サービスプラグ１は、メインオス端子８１を保持する第１コネクタハウジング２とレバー４とがスライド移動機構５を介して組み付けられ、メインメス端子８２を保持する第２コネクタハウジング３とレバー４とが嵌合移動機構６を介して組み付けられる。そして、サービスプラグ１は、スライド移動機構５がスライド方向に沿って第１コネクタハウジング２とレバー４との相対移動を案内すると共に、嵌合移動機構６が第１コネクタハウジング２とレバー４との相対移動に伴ってレバー４と共に第１コネクタハウジング２を第２コネクタハウジング３に対して嵌合方向に沿って相対移動させる。これにより、サービスプラグ１は、当該嵌合方向に沿って第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合、又は、離脱させる。この結果、サービスプラグ１は、メインオス端子８１、メインメス端子８２を保持する第１コネクタハウジング２、第２コネクタハウジング３同士を適正に嵌合、離脱させることができる。

つまり、サービスプラグ１は、例えば、回転レバーを用いて第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合、離脱させる場合のように、てこの原理を用いなくても、スライド移動機構５と嵌合移動機構６の作用によって、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との間に適正な大きさの嵌合力、離脱力を作用させることができる。これにより、サービスプラグ１は、例えば、てこの原理の効果を得るためにレバー４を長くする必要がないので大型化を抑制することができる。

より詳細には、以上で説明したサービスプラグ１によれば、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３との嵌合方向は、直線状の方向であり、メインオス端子８１とメインメス端子８２とは、当該嵌合方向に沿って相互に嵌合、又は、離脱し、信号オス端子８３と信号メス端子８４とは、当該嵌合方向に沿って相互に嵌合、又は、離脱する。つまり、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２とレバー４とをスライド方向に沿って相対移動させることで、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合方向に沿って直線的に相対移動させて嵌合、離脱させることができる。これにより、サービスプラグ１は、メインオス端子８１、信号オス端子８３とメインメス端子８２、信号メス端子８４とをそれぞれ嵌合方向に沿って直線軌跡で嵌合、離脱することができる。この結果、サービスプラグ１は、例えば、回転レバーを用いて円弧軌跡によってオス端子をメス端子に嵌合する場合のようにメス端子に切り欠き等（例えば、特許文献１の図９等参照）を施す必要がないので、特殊な形状の端子を用いなくても適正に各端子同士を接続することができる。この点で、サービスプラグ１は、例えば、汎用性を向上することができると共に製造コストを抑制することができる。

さらに、以上で説明したサービスプラグ１によれば、第１コネクタハウジング２は、信号オス端子８３を保持し、第２コネクタハウジング３は、第１コネクタハウジング２と嵌合した状態で信号オス端子８３と接続される信号メス端子８４を保持し、メインオス端子８１とメインメス端子８２とは、電源回路８５の一部を構成し、相互に接続されることで電源回路８５を非遮断状態とし、接続が解除されることで電源回路８５を遮断状態とし、信号オス端子８３と信号メス端子８４とは、相互に接続されることで電源回路８５を通電状態とし、接続が解除されることで電源回路８５を非通電状態とし、スライド移動機構５は、第１コネクタハウジング２とレバー４との位置関係を、スライド方向に沿って完全解除位置と一部解除位置と完全嵌合位置とに案内可能であり、完全解除位置は、メインオス端子８１とメインメス端子８２との接続が解除され、信号オス端子８３と信号メス端子８４との接続が解除される位置であり、一部解除位置は、完全解除位置と完全嵌合位置との間に位置しメインオス端子８１とメインメス端子８２とが接続され、信号オス端子８３と信号メス端子８４との接続が解除される位置であり、完全嵌合位置は、メインオス端子８１とメインメス端子８２とが接続され、信号オス端子８３と信号メス端子８４とが接続される位置である。

したがって、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３と嵌合する際には、第１コネクタハウジング２に対してレバー４をスライド方向に沿って一方側に相対移動させることで、各端子（メインオス端子８１、信号オス端子８３とメインメス端子８２、信号メス端子８４）を適正な順序で接続することができる。また、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３と離脱する際には、第１コネクタハウジング２に対してレバー４をスライド方向に沿って他方側に相対移動させることで、各端子の接続を適正な順序で解除することができる。

さらに、以上で説明したサービスプラグ１によれば、第１コネクタハウジング２、又は、レバー４の一方に形成される係合突起部７１と、第１コネクタハウジング２、又は、レバー４の他方に形成され第１コネクタハウジング２とレバー４とが完全嵌合位置にある状態で係合突起部７１が係合する完全嵌合係合部７２と、第１コネクタハウジング２、又は、レバー４の他方に形成され第１コネクタハウジング２とレバー４とが一部解除位置にある状態で係合突起部７１が係合する一部解除係合部７３と、係合突起部７１と完全嵌合係合部７２との係合、及び、係合突起部７１と一部解除係合部７３との係合を解除する解除操作部７４とを有する係合機構７を備える。

したがって、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２とレバー４との位置関係を所定の位置で確実に位置決めすることができる。そしてさらに、サービスプラグ１は、レバー４をスライド方向に沿って一部解除位置から完全解除位置に移動させる際には、一旦、解除操作部７４を押下操作し係合突起部７１と一部解除係合部７３との係合を解除する操作が介在することとなる。これにより、サービスプラグ１は、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを離脱させる際、インターロック回路８６が遮断されたから電源回路８５が遮断されるまでに十分なタイムラグを確保することができる。この結果、サービスプラグ１は、例えば、電源回路８５に大電流が流れている状態で当該電源回路８５が物理的に遮断されてしまうことを抑制することができるので、適正に電源回路８５を遮断することができる。

また、サービスプラグ１は、レバー４をスライド方向に沿って移動させ、第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合方向に沿って直線的に嵌合、離脱させる構成であることから、例えば、回転レバーを用いて第１コネクタハウジング２と第２コネクタハウジング３とを嵌合、離脱させる場合と比較して、係合機構７において係合突起部７１と完全嵌合係合部７２、一部解除係合部７３とのかかり代にかかわる寸法関係を相対的に少なくすることができる。ここでは、当該かかり代にかかわる寸法関係は、典型的には、図４に示すように、係合部形成片板７５とレバー本体４１との嵌合方向に沿った隙間寸法Ｌ１と、係合突起部７１の嵌合方向に沿った突出寸法Ｌ２である。この結果、サービスプラグ１は、係合機構７における係合力のバラツキを抑制することができ、また、製造精度を抑制できるので、この点でも製造コストを抑制することができる。

さらに、以上で説明したサービスプラグ１によれば、第１コネクタハウジング２とレバー４とは、完全嵌合位置にある状態で、スライド方向に沿った、第１コネクタハウジング２に対するレバー４の突出量ｔが最小となる。したがって、サービスプラグ１は、使用される頻度が高い完全嵌合位置にある状態、すなわち、電源回路８５によって電源を供給している使用状態において、最も小型な状態とすることができる。

なお、上述した本発明の実施形態に係るコネクタは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。

以上の説明では、コネクタは、サービスプラグに適用されるものとして説明するがこれに限らず、種々の一般的なコネクタに適用されてもよい。

以上の説明では、第２方向（嵌合方向）は、第１方向（スライド方向）とほぼ直交するものとして説明したがこれに限らず、交差する方向であればよい。

以上で説明した第１端子と第２端子との関係において、メス端子とオス端子との関係が逆であってもよい。同様に第３端子と第４端子との関係においてもメス端子とオス端子との関係が逆であってもよい。また、コネクタは、第３端子、第４端子としての信号オス端子８３、信号メス端子８４を備えなくてもよいし、メインオス端子８１、メインメス端子８２を備えず、信号オス端子８３、信号メス端子８４自体が第１端子、第２端子であってもよい。以上の説明では、第３端子としての信号オス端子８３は、第１コネクタハウジング２に保持されるものとして説明したが、レバー４側に保持されるものであってもよい。この場合、信号オス端子８３と信号メス端子８４とは、スライド方向に沿って嵌合するような位置関係で第２コネクタハウジング３、レバー４に保持されればよい。

以上で説明したスライド突起部５１は、第１コネクタハウジング２に形成され、スライドガイド部５２は、レバー４に形成されるものとして説明したが、これに限らず、スライド突起部５１がレバー４に形成され、スライドガイド部５２が第１コネクタハウジング２に形成されてもよい。

以上で説明した嵌合突起部６１は、第２コネクタハウジング３に形成され、嵌合ガイド部６２は、レバー４に形成されるものとして説明したが、これに限らず、嵌合突起部６１がレバー４に形成され、嵌合ガイド部６２が第２コネクタハウジング３に形成されてもよい。また、嵌合ガイド部６２は、直線状に形成されるものとして説明したがこれに限らず、湾曲していてもよい。

以上で説明した係合突起部７１は、第１コネクタハウジング２に形成され、完全嵌合係合部７２、一部解除係合部７３は、レバー４に形成されるものとして説明したが、これに限らず、係合突起部７１がレバー４に形成され、完全嵌合係合部７２、一部解除係合部７３が第１コネクタハウジング２に形成されてもよい。

１ サービスプラグ（コネクタ）
２ 第１コネクタハウジング（第１保持部材）
３ 第２コネクタハウジング（第２保持部材）
４ レバー（可動部材）
５ スライド移動機構
６ 嵌合移動機構
７ 係合機構
５１ スライド突起部
５２ スライドガイド部
６１ 嵌合突起部
６２ 嵌合ガイド部
７１ 係合突起部
７２ 完全嵌合係合部
７３ 一部解除係合部
７４ 解除操作部
８１ メインオス端子（第１端子）
８２ メインメス端子（第２端子）
８３ 信号オス端子（第３端子）
８４ 信号メス端子（第４端子）
８５ 電源回路
８６ インターロック回路
ｔ 突出量

Claims (4)

1. 第１端子を保持する第１保持部材と、
   前記第１保持部材と嵌合した状態で前記第１端子と接続される第２端子を保持する第２保持部材と、
   前記第１保持部材と前記第２保持部材とにわたって組み付けられる可動部材と、
   前記第１保持部材、又は、前記可動部材の一方に形成されるスライド突起部と、前記第１保持部材、又は、前記可動部材の他方に第１方向に沿って直線状に形成され前記スライド突起部が挿入されるスライドガイド部とを有し、前記スライド突起部が前記スライドガイド部に沿って案内されることで、前記第１方向に沿った前記第１保持部材と前記可動部材との相対移動を案内するスライド移動機構と、
   前記第２保持部材、又は、前記可動部材の一方に形成される嵌合突起部と、前記第２保持部材、又は、前記可動部材の他方に前記第１方向に対して傾斜して形成され前記嵌合突起部が挿入される嵌合ガイド部とを有し、前記第１方向に沿った前記第１保持部材と前記可動部材との相対移動に伴って前記嵌合突起部が前記嵌合ガイド部に沿って案内されることで、前記可動部材と共に前記第１保持部材を前記第２保持部材に対して前記第１方向と交差する第２方向に沿って相対移動させ、当該第２方向に沿って前記第１保持部材と前記第２保持部材とを嵌合、又は、離脱させる嵌合移動機構とを備え、
   前記第１保持部材、又は、前記可動部材は、第３端子を保持し、
   前記第２保持部材は、前記第１保持部材と嵌合した状態で前記第３端子と接続される第４端子を保持し、
   前記第１端子と前記第２端子とは、電源回路の一部を構成し、相互に接続されることで前記電源回路を非遮断状態とし、接続が解除されることで前記電源回路を遮断状態とし、
   前記第３端子と前記第４端子とは、相互に接続されることで前記電源回路を通電状態とし、接続が解除されることで前記電源回路を非通電状態とし、
   前記スライド移動機構は、前記第１保持部材と前記可動部材との位置関係を、前記第１方向に沿って完全解除位置と一部解除位置と完全嵌合位置とに案内可能であり、
   前記完全解除位置は、前記第１端子と前記第２端子との接続が解除され、前記第３端子と前記第４端子との接続が解除される位置であり、
   前記一部解除位置は、前記完全解除位置と前記完全嵌合位置との間に位置し前記第１端子と前記第２端子とが接続され、前記第３端子と前記第４端子との接続が解除される位置であり、
   前記完全嵌合位置は、前記第１端子と前記第２端子とが接続され、前記第３端子と前記第４端子とが接続される位置であることを特徴とする、
   コネクタ。
2. 前記第２方向は、直線状の方向であり、
   前記第１端子と前記第２端子とは、前記第２方向に沿って相互に嵌合、又は、離脱し、
   前記第３端子と前記第４端子とは、前記第２方向に沿って相互に嵌合、又は、離脱する、
   請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記第１保持部材、又は、前記可動部材の一方に形成される係合突起部と、前記第１保持部材、又は、前記可動部材の他方に形成され前記第１保持部材と前記可動部材とが前記完全嵌合位置にある状態で前記係合突起部が係合する完全嵌合係合部と、前記第１保持部材、又は、前記可動部材の他方に形成され前記第１保持部材と前記可動部材とが前記一部解除位置にある状態で前記係合突起部が係合する一部解除係合部と、前記係合突起部と前記完全嵌合係合部との係合、及び、前記係合突起部と前記一部解除係合部との係合を解除する解除操作部とを有する係合機構を備える、
   請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
4. 前記第１保持部材と前記可動部材とは、前記完全嵌合位置にある状態で、前記第１方向に沿った、前記第１保持部材に対する前記可動部材の突出量が最小となる、
   請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。

Images