JP6373001B2 - 情報処理装置、情報管理装置、情報処理システム、それらの制御方法、およびプログラム - Google Patents

Description

本発明は、グループに属する複数のユーザでデータを共有する際、グループ内におけるデータの公開および非公開の制御を行う情報処理装置、情報管理装置、情報処理システム、それらの制御方法、およびプログラムに関する。

近年、スマートフォンやネットワーク接続機能付きのデジタルカメラが普及してきている。また、ネットワーク上のサーバーマシンにデータを保管するサービスであるオンラインストレージが普及してきている（非特許文献１）。ネットワーク接続機能付きの機器とオンラインストレージサービスを組み合わせることにより、ユーザが撮影した画像を自らがサーバへアップロードせずに、勝手にアップロードされて他のユーザと共有することが可能となる。特許文献１は、複数のユーザそれぞれが撮影した撮影画像を、お互いが即座に見られる方法を開示している。特許文献２は、撮影画像をその都度、公開するか否かを確認する方法を開示している。

特開2012-227814号公報 特開2003-110790号公報

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しかしながら、特許文献１の様にユーザが撮影した撮影画像が他のユーザに即座に公開されてしまう場合、ユーザが失敗写真や他のユーザに見られたくない被写体を撮影した場合であっても、このような共有したくない写真が他ユーザに即座に公開されてしまう。また、特許文献２の様にユーザが撮影する毎に他のユーザと撮影画像を共有をするかしないかの確認を要求される場合、その都度ユーザが選択を行うために、ユーザの手間が増えてしまう。また、このとき、ユーザの選択の結果を待ってから画像をサーバへアップロードされるため、他ユーザとの撮影画像の共有開始までの時間がかかってしまう。

本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、ユーザの手間を増やさずに、ユーザが意図しない写真の共有を防ぐ装置及び方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するための一手段として、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、ユーザのデータ生成操作によりデータを生成する生成手段と、前記データを情報管理装置へ送信する通信手段と、前記データが生成されてからユーザによる公開キャンセル操作が可能な規定時間を設定する設定手段とを有し、前記通信手段は、前記データを他の情報処理装置に公開する前においてユーザによるキャンセル操作が行われずに前記規定時間が経過した場合に、前記他の情報処理装置に前記データを公開することを許可する通知を前記情報管理装置に送信することを特徴とする。

本発明によれば、ユーザの手間を増やさずに、ユーザが意図しない写真の共有を防ぐことが可能となる。

実施形態としての撮影した画像を共有するシステム全体の構成図。 実施形態としての撮像装置の内部構成を示すブロック図。 実施形態としての撮像装置背面の表示例を示す図。 実施形態としてのサーバ装置の内部構成を示すブロック図。 実施形態としての撮像装置の動作を示すフローチャート。 実施形態としてのグループ情報の管理テーブルを示す図。 実施形態としての画像情報の管理テーブルを示す図。 実施形態としての撮像装置背面の通知表示例を示す図。 第１実施形態によるシステムの動作フローチャート。 第１実施形態によるサーバ装置から他撮像装置へ画像ＩＤを送信するフローチャート。 第１実施形態よるシステムにおけるデータのやり取りを示す図。 実施形態としての撮像装置背面のキャンセル可能時間の表示例を示す図。 第２実施形態によるシステムの動作フローチャート。 第２実施形態よるシステムにおけるデータのやり取りを示す図。 第３実施形態によるシステムの動作フローチャート。 第４実施形態における撮影が連続した場合に共有を選択するＵＩを示す図。 第３実施形態によるシステムにおけるデータのやり取りを示す図。 第４実施形態によるシステムの動作フローチャート。 第４実施形態によるシステムにおけるデータのやり取りを示す図。 第５実施形態によるシステムの動作フローチャート。 第５実施形態によるシステムにおけるデータのやり取りを示す図。 第６実施形態によるシステムの動作フローチャート。 第６実施形態によるシステムにおけるデータのやり取りを示す図。 第７実施形態によるシステムの動作フローチャート。 第７実施形態によるシステムにおけるデータのやり取りを示す図。 第８実施形態によるシステムの動作フローチャート。 第８実施形態によるシステムにおけるデータのやり取りを示す図。 第９実施形態によるシステムの動作フローチャート。 第９実施形態によるシステムのデータのやり取りを示す図。

以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。

＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態を実現するシステム全体の構成を示した図である。撮像装置（情報処理装置）１０１〜１０４は、本実施形態による撮影システムにおいて、連携したグループ撮影を行うネットワークとの通信機能を有する。クラウドに内在するサーバ装置（情報管理装置）１０５は、本実施形態による撮影システムのサーバ機能を分担する。サーバ装置１０５は、各種演算処理を行う仮想マシンサービス１０６と、撮像装置で撮影された画像が集積されるストレージサービス１０７を保持している。接続装置１０８は、撮影装置１０１〜１０４をネットワークに接続するための機能を有する。接続装置１０８は、無線ＬＡＮのアクセスポイントだけでなく、無線公衆回線の基地局であっても良い。なお、本実施形態では、サーバ装置をクラウドに内在する仮想マシンとしたが、通常のサーバ装置であっても何ら問題無い。また、サーバ装置の機能を内蔵した撮像装置があって、撮像装置の機能とサーバ装置の機能を兼用する装置であっても良い。

図２は、本実施形態を実現する撮像装置の内部構成を示した図である。ＣＰＵ２０１は、各種処理のための演算や論理判断等を行い、バス２０９に接続された各構成要素を制御する。本装置には、プログラムメモリとデータメモリを含むメモリが搭載されている。プログラムメモリには、後述する処理手順を含むＣＰＵによる制御のためのプログラムが格納される。メモリはＲＯＭ２０２であっても良いし外部記憶装置などからプログラムがロードされるＲＡＭ２０３であっても良い。撮像デバイス２０４は、撮像レンズを介して入射した被写体光を受光して撮像信号に変換して出力する撮像素子と、この撮像素子から出力された撮像信号を画像データに変換して出力するＡ／Ｄ変換部から構成される。ＵＩデバイス２０５は、例えば撮像装置に搭載された各種ボタン、マウスやキーボード、あるいはタッチパネルデバイスなどである。表示装置２０６は、撮像装置に搭載された表示パネルであり、撮影画像の表示や撮影者に提示する様々な情報をＣＰＵ２０１の制御によって表示することが可能である。メモリカード２０７は、着脱式の記憶装置であり、撮像装置で取得された画像データや各種付帯情報を記憶する。無線通信デバイス２０８は、撮像装置の持つデータや演算されたデータについて、他の機器との送受信を可能とする。

図３は、本実施形態を実現する撮像装置の背面を示した図である。撮像装置３００は、撮影のトリガとなるシャッター３０１と撮影画面を表す表示画面３０２を有する。本実施形態では、表示画面３０２がタッチパネルデバイスであり、表示画面３０２内に、画面上に押下を検知するボタン３０３の領域が設けられている。なお、ボタン３０３はタッチパネルでなく、機械的なボタンであっても良い。

図４は、本実施形態を実現するサーバ装置の内部構成を示すブロック図である。図４において、仮想マシンサービス１０６は、通信部４０１、グループ構成部４０２、画像格納部４０３、画像配信部４０４、通知受信部４０５、通知送信部４０６、および時間管理部４０７を有する。通信部４０１は、ネットワークを介して本実施形態による撮像装置と通信する。グループ構成部４０２は、撮影した画像を共有するシステムにおいてグループを構成する。具体的には、グループ構成部４０２は、グループの作成、参加、退会を行い、撮像装置を管理している。画像格納部４０３は、撮像装置で撮影された画像を蓄積する。画像配信部４０４は、各撮像装置に対し、画像ファイルを配信する。画像格納部４０３と画像配信部４０４は、ストレージサービス１０７と接続されている。通知受信部４０５と通知送信部４０６は、撮像装置との間でメッセージのやり取りを行う。時間管理部４０７は、所定の処理に関する時間を管理する。

図５は、本実施形態による撮像装置におけるグループ撮影に関する動作を説明するフローチャートである。図５に示すフローチャートに従った処理は、本実施形態による撮像装置が撮影を行う際に実行される。

図５において、Ｓ５０１は、撮像装置の起動後に、ユーザの操作により、ＣＰＵ２０１が無線通信デバイス２０８を用いて本実施形態による撮影システムに接続してグループ撮影に参加するステップである。この際、グループに参加する手段、およびグループを作成する手段については、本発明の主眼で無いため、方法は問わない。例えば、グループへの参加とグループの作成を、例えば、サーバ装置が有するグループテーブルによって管理されても良い。図６に、サーバ装置が有するグループテーブル６０１の例を示す。図６のグループテーブル６０１は、グループを識別する“グループＩＤ”と、そのグループに属している装置の“装置ＩＤ”と、そのグループの状態を表す“状態”の各項目から構成される。参加予定ユーザが既に存在するグループに対し参加する場合は、撮像装置を操作して、参加したいグループＩＤと装置ＩＤをサーバ装置に送り、サーバ装置で装置ＩＤをグループテーブル６０１に登録してもらう。また、参加予定ユーザが新たにグループを作成する場合は、撮像装置を操作して、サーバ装置にグループの作成を申請し、そのグループＩＤをサーバから返信してもらう。他の参加予定ユーザは、グループＩＤをサーバ装置からメールで通知してもらったり、受信したグループＩＤを含む２次元コードを撮影したりする事により、グループＩＤを取得することが可能である。

Ｓ５０２は、ＣＰＵ２０１が、サーバ装置から他の撮影装置によって撮影された画像が共有可能になったことを示す公開通知を無線通信デバイス２０８によって受信されたかどうかを判断するステップである。公開通知が受信された場合（Ｓ５０２のＹｅｓ）はＳ５０３に進み、公開通知が受信されていない場合（Ｓ５０２のＮｏ）はＳ５０４に進む。

Ｓ５０３は、Ｓ５０２で受信したサーバ装置からの公開通知により他の撮像装置によって撮影された画像を共有可能になったことを、ＣＰＵ２０１が表示装置２０６に表示させるステップである。受信した公開通知には画像のＩＤに関する情報が含まれる。図７に、サーバ装置によって管理される画像テーブルの例を示す。図７の画像テーブル７０１の１行目は項目を表し、“画像ＩＤ”、“装置ＩＤ”、“グループＩＤ”、“ファイル名”、“共有”の各項目から構成される。“画像ＩＤ”は、サーバ装置と各撮像装置でやり取りされる画像の一意のＩＤを示し、“ファイル名”はサーバ装置内のファイル名を示し、“共有”は自分以外の他人へ公開するか非公開かを示している。サーバ装置と各撮像装置のデータのやり取りについては、後述するグループ撮影処理Ｓ５０５において説明する。また、図８に、撮像装置に表示される情報の例を示す。ＣＰＵ２０１の制御によって、撮像装置背面の表示画面（表示装置２０６）上に、通知表示８０１の様に誰がどの様な画像を公開したかが一定時間表示される。

Ｓ５０４は、撮像デバイス２０４において、ＣＰＵ２０１がシャッター３０１が押下されたかどうかを判断するステップである。押下された場合（Ｓ５０４のＹｅｓ）はＳ５０５へ進み、押下されていない場合（Ｓ５０４のＮｏ）はＳ５０６へ進む。なお、ＣＰＵ２０１は、シャッター３０１以外の手段によって撮影のトリガを検知することにより、Ｓ５０４の判断を行っても良い。

Ｓ５０５は、ＣＰＵ２０１が、撮像デバイス２０４を用いて撮影された画像をグループに公開するために行うグループ撮影処理のステップである。処理の詳細については、フローチャートを用いて後述する。Ｓ５０６は、ＣＰＵ２０１が、グループ撮影の終了を判断するステップであり、終了する場合（Ｓ５０６のＹｅｓ）はＳ５０７に進み、終了しない場合（Ｓ５０６のＮｏ）はＳ５０２に進む。

Ｓ５０７は、ＣＰＵ２０１が、グループ撮影の退会処理を行うステップである。グループ撮影の退会処理については本発明の主眼で無いため、方法は問わない。例えば、ユーザの操作により、撮像装置がサーバ装置にグループＩＤと装置ＩＤを送り、サーバ装置が、該当するグループＩＤから該当の装置ＩＤを外すことによって退会処理が実施されても良い。

次に、グループ撮影処理Ｓ５０５について、図９のフローチャートを用いて説明する。図９は、本実施形態による撮像装置（自撮像装置とする）、サーバ装置、他撮像装置の動作を示すフローチャートである。図９において、自撮像装置による処理フローをＳ９０１からＳ９０８、サーバ装置による処理フローをＳ９３１からＳ９３３、他撮像装置による処理フローをＳ９５１からＳ９５３で示す。以下、自撮像装置、サーバ装置、他撮像装置のそれぞれによる処理フローについて説明する。

まず、自撮像装置による処理フロー（Ｓ９０１からＳ９０８）について説明する。Ｓ９０１は、撮像デバイス２０４データ生成操作としてのが撮影を行って撮影画像を生成し、ＣＰＵ２０１が生成された撮影画像をメモリカード２０７に保存するステップである。Ｓ９０２は、ＣＰＵ２０１が他撮像装置への公開に対する公開キャンセル操作を受け付ける時間（規定時間）を設定するステップである。なお、このステップは、ユーザが、図示しない時間設定部を用いて時間を設定し、ＣＰＵ２０１が管理するようにしても良い。Ｓ９０３は、無線通信デバイス２０８が、メモリカード２０７に保存された撮影画像ファイルをサーバ装置に送信開始するステップである。この際、サーバ装置へ送信した画像ファイルの画像ＩＤがサーバ装置から通知される。なお、このステップでは送信完了を待たずに次のステップに移行可能である。Ｓ９０４は、ＣＰＵ２０１が、サーバ装置へ送信した画像を表示装置２０６に表示させ、更に、Ｓ９０２で設定された規定時間分だけ、キャンセルボタンを表示させるステップである。キャンセルボタンは、例えば、図３の撮像装置背面に表示されるボタン３０３である。

Ｓ９０５は、ＣＰＵ２０１が、キャンセルボタンが押下されたどうかを判断するステップである。キャンセルボタンが押下された場合（Ｓ９０５のＹｅｓ）はＳ９０８に進み、押下が検知されない場合（Ｓ９０５のＮｏ）はＳ９０６に進む。Ｓ９０６は、ＣＰＵ２０１が、Ｓ９０２で設定された規定時間が過ぎているかどうか判断するステップである。過ぎていない場合（Ｓ９０６のＮｏ）はＳ９０５に進み、過ぎている場合（Ｓ９０６のＹｅｓ）はＳ９０７に進む。Ｓ９０７は、無線通信デバイス２０８が、公開通知をサーバ装置へ送信するステップである。Ｓ９０８は、ＣＰＵ２０１が、Ｓ９０４で表示された画像の表示およびキャンセルボタンの表示を終了するステップである。

次に、サーバ装置による処理フロー（Ｓ９３１からＳ９３３）について説明する。Ｓ９３１は、通信部４０１が撮影を行った撮像装置から画像ファイルを受け取り、画像格納部４０３がストレージサービス１０７に格納し、通知送信部４０６が格納した画像ファイルの画像ＩＤを含むメッセージを撮像装置へ送信するステップである。ここで、グループ構成部４０２は、図７に示すように、画像テーブル７０１に新たな画像ＩＤを作成し、送信元の装置ＩＤと属しているグループＩＤをストレージサービス１０７に登録する。また、グループ構成部４０２は、画像ファイルの格納先を“ファイル名”の項目に設定し、“共有”の項目を「非公開」に設定する。

Ｓ９３２は、通知受信部４０５が撮像装置から公開通知と同時に画像ＩＤを受信し、受信した画像ＩＤを通知送信部４０６が他撮像装置へ送信するステップである。通知受信部４０５が公開通知を受信した後、グループ構成部４０２は、画像テーブル７０１における対象の画像ＩＤにおける共有の情報（“共有”の項目）を「非公開」から「公開」に変化させる。Ｓ９３２の処理の詳細については図１０のフローチャートを用いて後述する。Ｓ９３３は、通知受信部４０５が他撮像装置から画像ＩＤを含む受信要求を受信し、画像配信部４０４がその画像ＩＤに対応する画像ファイルを他撮像装置へ配信するするステップである。以上でサーバ装置１０５のフローの説明を終了する。

次に、他撮像装置による処理フロー（Ｓ９５１からＳ９５３）について説明する。Ｓ９５１は、無線通信デバイス２０８がサーバ装置から画像ＩＤを受信するステップである。Ｓ９５２は、無線通信デバイス２０８が、Ｓ９５１で受信した画像ＩＤに対応するファイルの場所（ファイル名）をサーバ装置に問い合わせ、画像ファイルを受信するための画像取得のステップである。Ｓ９５３は、ＣＰＵ２０１が、Ｓ９５２で取得した画像ファイルを撮像装置の表示画面に表示させるステップである。具体的には、無線通信デバイス２０８が、サーバ装置からファイルの場所をメッセージとして受信し、受信したファイルの場所に従って画像ファイルをダウンロードする。以上で他撮像装置フローの説明を終了する。なお、本実施形態において、自撮像装置、サーバ装置、他撮像装置間で送受信されるメッセージは、上記に説明した以外の情報を含んでも構わない。例えば、Ｓ９３２においてサーバ装置から送信されるメッセージに、公開通知が含まれても良い。

次に、図１０を用いて、Ｓ９３２の処理である、サーバ装置がグループに属する他撮像装置へ画像ＩＤを送信する処理についての説明を行う。図１０は、本実施形態におけるサーバ装置からグループに属する撮像装置へ画像ＩＤを送信するフローチャートである。Ｓ１００１は、通知受信部４０５が、撮像装置から、他の撮像装置に公開するための公開通知と画像ＩＤを受信して、グループ構成部４０２が、画像ＩＤを取得するステップである。Ｓ１００２は、グループ構成部４０２が、Ｓ１００１で取得した画像ＩＤが含まれる画像テーブル７０１から、その画像ＩＤのグループＩＤを取得するステップである。Ｓ１００３は、グループ構成部４０２が、Ｓ１００２で取得したグループＩＤが含まれるグループをグループテーブル６０１から取得し、そのグループに含まれる撮像装置の装置ＩＤを取得するステップである。Ｓ１００４は、通知送信部４０６が、Ｓ１００３で取得した装置ＩＤの装置に対して画像ＩＤを送信するステップである。

以上説明した様に、本実施形態によれば、複数の撮影者が参加するグループ撮影において、撮影された画像のグループへの共有のキャンセルを行う処理が可能となる。図１１に、本実施形態における撮像装置とサーバ装置のデータのやり取りを示す。処理１１０１はＳ９０１に相当し、自撮像装置が撮影を行うことを表す。処理１１０２はＳ９０３に相当し、自撮像装置が画像ファイルをサーバ装置へ送信することを表す。処理１１０３はＳ９０５に相当し、自撮像装置がユーザによるキャンセル押下を検知することを表す。処理１１０４はＳ９０７に相当し、自撮像装置が規定された待機時間を経過後にサーバ装置に公開通知を送信することを表す。処理１１３１はＳ９３１に相当し、サーバ装置が画像ファイルを格納することを表す。処理１１３２と処理１１３３はＳ９３２に相当し、サーバ装置が、公開通知と画像ＩＤを自撮像装置から受信することと、画像ＩＤを他撮像装置に送信することを表す。処理１１３４はＳ９３３に相当し、サーバ装置が他撮像装置に画像を配信することを表す。処理１１５１はＳ９５１に相当し、他撮像装置が、サーバ装置からの画像ＩＤを受信することを表す。処理１１５２はＳ９５２を表し、他撮像装置が、サーバ装置から画像ファイルを取得することを表す。処理１１５３はＳ９５３を表し、他撮像装置が取得した画像を表示することを表す。

撮像装置は、画像を撮影すると、サーバ装置にその画像ファイルを非公開の設定として送信し、一定時間内であれば、ユーザの操作により公開のキャンセルを行うことができる。撮像装置において、一定時間内にユーザによってキャンセルが選択されずに規定された待機時間が経過すると、公開通知がサーバ装置に送信され、画像が他の撮像装置へ公開される。また、撮像装置において、ユーザの操作により規定された待機時間内キャンセルが選択されると、画像が公開されないことが指示され、公開通知はサーバ装置には送信されず、他撮像装置には画像が公開されない。これにより、撮像装置は、撮影の度にユーザによる共有の可否の選択を待つ方法に比べ、キャンセル機能を持った上で画像が自動的にサーバに送信されるため、ユーザによる手間が削減される。また、画像ファイルが即座にサーバ装置に送信されるため、ユーザによる共有可否の選択を待ってから送信する場合に比べ、共有可能となる時間が短縮されることが可能となる。

なお、撮像装置は、明示的にキャンセル可能時間をユーザに提示しても良い。図１２に、ＣＰＵ２０１の制御により、撮像装置背面の表示画面にキャンセル可能時間が表示される例を示す。図１２の様に、キャンセル受付時間の残り秒数や、全体の残り時間の割合をインジケータとして表示されるようにしても良い。また、画像共有のキャンセルの入力手段に関して、本実施形態ではボタンを用いて説明したが、画像共有をキャンセルするためのトリガであれば良く、表示画面のタッチパネル上に×と入力し、これを認識するジェスチャコマンド入力としても良い。更に、ＵＩデバイス２０５に振動検知装置があれば、撮像装置を振ったり、音声入力装置およびＣＰＵに音声認識処理があれば、音声でキャンセルを伝えたりしても良い。また、本実施形態では情報処理システムとして共有するデータを画像データである写真の例であったが、もちろん音声であっても動画であっても良い。

＜第２実施形態＞
本実施形態では、撮像装置において、キャンセル受付時間（規定時間）に次の撮影のためのシャッターボタンが押下された場合に、公開通知をサーバ装置に送信する。図１３は、本実施形態による撮像装置（自撮像装置とする）、サーバ装置、他撮像装置の動作を示すフローチャートである。図１３のフローチャートを用いて、第１実施形態（図９のフローチャート）と同様の部分は説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。

自撮像装置による処理フローにおいて、Ｓ１３０１は、撮像デバイス２０４が、シャッターボタンの押下を検知するステップである。押下が検知された場合（Ｓ１３０１のＹｅｓ）はＳ９０７に進み、検知されていない場合（Ｓ１３０１のＮｏ）はＳ９０６に進む。なお、このステップでは、撮像デバイス２０４がシャッターボタンの押下を検知することに限られず、撮影動作を検知可能であれば、他の方法でも良い。自撮像装置の他のステップは図９と同様であり、サーバ装置、他撮像装置に関しても図９と同様のため、説明を省略する。以上で、図１３を用いた第２実施形態の説明を終了する。

図１４に、本実施形態における撮像装置とサーバ装置とのデータのやり取りを示す。処理１４０１はＳ９０１に相当し、自撮像装置が撮影を行うことを表す。処理１４０２はＳ９０３に相当し、自撮像装置がサーバ装置に画像ファイルを送信することを表す。処理１４０３はＳ１３０１に相当し、自撮像装置がキャンセル受付時間中に撮影動作を検出したことを表す。処理１４０４はＳ９０７に相当し、自撮像装置がサーバ装置へ公開通知と画像ＩＤを送信することを表す。処理１４０５は自撮像装置が処理１４０３で撮影した画像を送信すること表し、処理１４０３をＳ９０１とすると、Ｓ９０３に相当する。処理１４０６は本来のキャンセル受付時間の終了時刻を表す。処理１４０７は処理１４０３で撮影した画像に対するメッセージの送信を表し、処理１４０３をＳ９０１とすると、Ｓ９０７に相当する。

処理１４３１はＳ９３１に相当し、サーバ装置が処理１４０１で撮影された画像を格納すること表す。処理１４３２と処理１４３３はＳ９３２に相当し、サーバ装置が自撮像装置から公開通知と画像ＩＤを受信し、他撮像装置へ画像ＩＤを送信することを表す。処理１４３４はＳ９３３に相当し、サーバ装置が、他撮像装置に処理１４０１で撮影された画像を配信することを表す。処理１４３５はサーバ装置が処理１４０３で撮影された画像を格納することを表す。処理１４３６と処理１４３７は、サーバ装置が処理１４０３で撮影された画像に対する公開通知と画像ＩＤを受信し、他撮像装置に画像ＩＤを送信することを表し、Ｓ９３２に相当する。処理１４３８は、処理１４０３で撮影された画像を他撮像装置に配信することを表す。処理１４５１と処理１４５４はＳ９５１、処理１４５２と処理１４５５はＳ９５２、処理１４５３と処理１４５６はＳ９５３に相当し、処理１４５１から処理１４５３は処理１４０１で撮影した画像が対象、処理１４５４から処理１４５６は処理１４０３で撮影した画像が対象となる。

本実施形態によれば、撮像装置において、キャンセル受付時間内に撮影した画像を表示中であっても、ユーザによってシャッターボタンが押下された場合、即座に公開通知がサーバ装置に送信され、次の撮影を行う事が出来る。これにより、ユーザは、優先して撮影したい被写体がある場合にシャッターチャンスを逃すことなく、撮影することが出来る。また、即座に次の撮影が行えるため、連写にも対応することが出来る。なお、公開しても構わないと判断した場合には、シャッターボタンを公開許可ボタンの代わりにすることが出来る。

＜第３実施形態＞
第２実施形態では、撮像装置において、キャンセル受付時間内にシャッターボタンが押された時に公開を許可したと判断し、公開通知を即座に送信していた。本実施形態では、撮像装置において、シャッターボタンが押された場合、公開可否の判断が付いていない画像を保留とし、一定時間後に保留とした画像ファイルの公開可否の判断を行う。図１５は、本実施形態による撮像装置（自撮像装置とする）、サーバ装置、他撮像装置の動作を示すフローチャートである。図１５のフローチャートを用いて、第１実施形態（図９のフローチャート）と同様の部分は説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。

自撮像装置による処理フローにおいて、Ｓ１５０１は、撮像デバイス２０４が、シャッターボタンの押下を検知するステップである。シャッターボタンの押下が検知された場合（Ｓ１５０１のＹｅｓ）はＳ１５０２に進み、押下が検知されない場合（Ｓ１５０１のＮｏ）はＳ１５０３に進む。なお、このステップでは、撮像デバイス２０４がシャッターボタンの押下を検知することに限られず、撮影動作を検知可能であれば、他の方法でも良い。Ｓ１５０２は、ＣＰＵ２０１が規定時間を再設定し、延長するステップである。なお、このステップは、ユーザが、図示しない時間設定部を用いて時間を設定し、ＣＰＵ２０１が管理するようにしても良い。Ｓ１５０３は、ＣＰＵ２０１が規定時間が経過しているかどうかを判断するステップである。規定時間が経過している場合（Ｓ１５０３のＹｅｓ）はＳ１５０４に進み、経過していない場合（Ｓ１５０３のＮｏ）はＳ９０５に進む。Ｓ１５０４は、ＣＰＵ２０１が表示装置に共有可否を選択する画面を表示させ、ユーザに共有可否を判断させるステップである。共有すると判断された場合（Ｓ１５０４のＹｅｓ）はＳ９０７に進み、共有しないと判断された場合（Ｓ１５０４のＮｏ）はＳ９０８に進む。図１６に、撮影が連続した場合に共有可否をユーザに選択させるためのＵＩの例を示す図である。ユーザが共有可否を選択するために、図１６（ａ）の様に複数の画像が対象であっても良く、また図１６（ｂ）の様に１枚ずつが対象であってもどちらでも良い。以上で、図１５を用いた第３実施形態の説明を終了する。

図１７に、本実施形態における撮像装置とサーバ装置のデータのやり取りを示す。処理１７０１はＳ９０１に相当し、自撮像装置が撮影を行うことを表す。処理１７０２はＳ９０３に相当し、自撮像装置が処理１７０１で撮影した画像のファイルをサーバ装置へ送信することを表す。処理１７０３はＳ１５０１に相当し、自撮像装置が、処理１７０１で撮影した画像に対する公開キャンセルの受付時間中に撮影を行うことを表す。処理１７０４は、自撮像装置が処理１７０３で撮影した画像のファイルをサーバ装置へ送信することを表し、Ｓ９０３に相当する。処理１７０５はＳ１５０１に相当し、自撮像装置が処理１７０３で撮影した画像に対する公開キャンセルの受付時間中に撮影を行うことを表す。処理１７０６は、自撮像装置が処理１７０５で撮影した画像のファイルをサーバ装置へ送信することを表し、Ｓ９０３に相当する。処理１７０７はＳ１５０１に相当し、自撮像装置が処理１７０５で撮影した画像に対する公開キャンセルの受付時間中に撮影を行うことを表す。

処理１７０８は、自撮像装置が処理１７０７で撮影した画像のファイルのサーバ装置への送信を表し、Ｓ９０３に相当する。処理１７０９はＳ１５０４に相当し、自撮像装置が、公開の可否の選択を保留した処理１７０１と処理１７０３と処理１７０５で撮影された画像に対する公開可否を選択する画面を表示することを表す。処理１７１０はＳ９０７に相当し、自撮像装置が、処理１７０９で選択した画像に対して公開通知と画像ＩＤを送信することを表す。処理１７３１から処理１７３４は、サーバ装置がそれぞれ処理１７０１、処理１７０３、処理１７０５、処理１７０７で撮影された画像を格納することを表し、Ｓ９３１に相当する。処理１７３５は、サーバ装置が処理１７１０で送信された公開通知と画像ＩＤを受信することを表し、Ｓ９３２を表す。処理１７３６は、サーバ装置が処理１７３５で受信した公開通知と画像ＩＤに基づいて、他撮像装置に画像を配信することを表し、Ｓ９３３に相当する。処理１７５１はＳ９３１、処理１７５２はＳ９５２、処理１７５３はＳ９５３に相当し、第１実施形態と同等であるため説明を省略する。

第３実施形態では、撮像装置において、ユーザによって共有の可否が判断されていない間に、優先して撮影したい被写体がある場合にも撮影できるだけでなく、撮影後に共有可否のＵＩが表示されることで、ユーザによる判断が可能となる。これにより、第２実施形態の様に即座に撮影画像が他ユーザに公開されるのではなく、一定期間が終了後に共有の可否がユーザにより選択することが出来るため、失敗写真など他人に公開したくない画像を他ユーザと共有しないことが出来る。例えば、ユーザが撮像装置において連写した場合に全ての画像を公開するのではなく、選択して公開することが出来るため、他の撮影装置において容量の圧迫を抑える効果がある。

＜第４実施形態＞
第１実施形態から第３実施形態までは、サーバ装置側で図７の画像テーブル７０１の様な管理テーブルを用いて、画像を登録し、登録したファイルの場所（ファイル名）をメッセージで送信する形態であった。本実施形態では、サーバ装置は共有の保管場所としての共有フォルダを用意し、各撮像装置から共有フォルダにアクセスしてフォルダにあるファイルを共有する形態を説明する。図１８は、本実施形態による撮像装置（自撮像装置とする）、サーバ装置、他撮像装置の動作を示すフローチャートである。図１８のフローチャートを用いて、第１実施形態（図９のフローチャート）と異なる部分について説明する。

自撮像装置において、Ｓ１８０１は、無線通信デバイス２０８が、撮像装置で撮影した画像の画像ファイルをサーバ装置に送信し、サーバ装置から、画像ファイル対応するファイル名を受信するステップである。Ｓ１８０２は、規定時間が経過した場合に、無線通信デバイス２０８が、公開通知とＳ１８０１で受け取ったファイル名をサーバ装置に送信するステップである。サーバ装置において、Ｓ１８３１は、画像格納部４０３が撮像装置から送信された画像ファイルをストレージサービス１０７に仮格納するステップである。仮格納する場所は共有フォルダに用いる場所とは異なる場所のフォルダとする。格納する際、グループ構成部４０２はファイル名にグループＩＤや装置ＩＤを識別する情報を付加することでグループや装置の識別が出来る。Ｓ１８３２は、通知受信部４０５が撮像装置から公開通知とファイル名を受信した場合に、画像格納部４０３がＳ１８３１で格納した画像ファイルを一時的なフォルダから共有フォルダに移動させ、通知送信部４０６が他撮像装置にファイル名を送信するステップである。以上で、図１８を用いた第４実施形態の説明を終了する。

図１９に、本実施形態における撮像装置とサーバ装置のデータのやり取りを示す。処理１９０１はＳ９０１に相当し、自撮像装置が撮影を行うことを表す。処理１９０２はＳ９０３に相当し、自撮像装置が画像ファイルをサーバ装置に送信することを表す。処理１９０３はＳ１８０２に相当し、自撮像装置が公開通知とファイル名をサーバ装置へ送信することを表す。処理１９３１はＳ１８３１に相当し、サーバ装置が画像ファイルを一時フォルダに格納することを表す。処理１９３２と処理１９３３はＳ１８３２に相当し、サーバ装置が公開通知とファイル名を受信した後、処理１９３１で格納した画像ファイルを共有フォルダに移動させ、他撮像装置にファイル名を送信することを表す。処理１９３４はＳ９３３に相当し、画像ファイルを他撮像装置へ配信することを表す。処理１９５１から処理１９５３はそれぞれＳ９５１からＳ９５３に相当し、第１実施形態と同様のため説明を省略する。

本実施形態では、サーバ装置において共有フォルダを使用する場合における公開の制御方法について説明した。データベースの様な画像管理テーブルを使用しないことで、メッセージのやり取りを減らし、撮像装置は共有フォルダの更新状態を確認するだけで良い。また、サーバ装置は受信した画像ファイルを直接共有フォルダに送信することなく、一時的なフォルダに格納することで、撮像装置はサーバ装置に画像ファイルを送信後も公開のキャンセルが可能になる。また、本実施形態では他撮像装置はサーバ装置からのメッセージにより、共有フォルダの画像を確認する例であるが、他撮像装置が共有フォルダを定期的に確認する方法であっても良い。なお、本実施形態の説明は第１実施形態を元に説明したが、第１実施形態に限定されず、他の実施形態に適応しても良い。

＜第５実施形態＞
第４実施形態では、サーバ装置において共有フォルダと一時フォルダの様に格納場所を複数用意する実施形態であったが、本実施形態では、サーバ装置において共有フォルダを用い、ファイル形式を変更する実施形態である。図２０は、本実施形態による撮像装置（自撮像装置とする）、サーバ装置、他撮像装置の動作を示すフローチャートである。図２０のフローチャートを用いて、第１実施形態（図９のフローチャート）と異なる部分について説明する。

自撮像装置において、Ｓ２００１は、ＣＰＵ２０１が画像ファイルを別形式に変換し、無線通信デバイス２０８がサーバ装置に変換した画像ファイルを送信するステップである。この別形式のファイル形式は、サーバ装置において共有フォルダに格納された際、他撮像装置から共有すべきファイルと認識されない形式であれば良い。サーバ装置において、Ｓ２０３１は、通信部４０１が自撮像装置から送信された画像ファイルを受信し、画像格納部４０３が受信した画像ファイルを共有フォルダに格納するステップである。Ｓ２０３２は、通知受信部４０５が撮像装置から公開通知とファイル名を受信した後、画像格納部４０３が対象となるファイルを画像形式のファイルに変換し、通知送信部４０６が他撮像装置にファイル名を送信するステップである。以上で、図２０を用いた第５実施形態の説明を終了する。

図２１に、本実施形態における撮像装置とサーバ装置のデータのやり取りを示す。処理２１０１はＳ９０１に相当し、自撮像装置が撮影を行うことを表す。処理２１０２はＳ２００１に相当し、自撮像装置が、処理２１０１で撮影した画像に対しファイル形式を変更した上でサーバ装置へ送信することを表す。処理２１３１はＳ２０３１に相当し、サーバ装置が、撮像装置から送信された画像ファイルを格納することを表す。処理２１３２はＳ２０３２に相当し、サーバ装置が撮像装置から公開通知とファイル名を受信し、処理２１３１で格納した画像ファイルを画像ファイル形式への変更することを表す。処理２１３３は、サーバ装置が他の撮像装置へファイル名を送信することを表す。処理２１３４はＳ９３３を表し、サーバ装置が画像を配信することを表す。処理２１５１から処理２１５３はそれぞれＳ９５１からＳ９５３に相当し、第１実施形態と同様のため説明を省略する。

本実施形態では、撮像装置において、ファイル形式を変換することにより共有情報を制御する方法を説明した。本実施形態では、撮像装置はファイル自体を変換したが、拡張子でだけでファイル種別を判別する様な装置であれば、拡張子を変更することでも良い。また、撮像装置が隠しファイルの属性に変更することによって、同様の効果が得られる場合は、ファイルの属性を変えても良い。また、本実施形態では撮像装置でファイル型式を変更する例であったが、撮像装置は画像のまま送信し、サーバ装置で変更しても良い。なお、本実施形態の説明は第１実施形態を元に説明したが、第１実施形態に限定されず、他の実施形態に適応しても良い。

＜第６実施形態＞
第１実施形態から第５実施形態までは、撮像装置がキャンセル受付時間（規定時間）の管理をしていたが、本実施形態では、サーバ装置がキャンセル受付時間を管理する場合の処理である。図２２は、本実施形態による撮像装置（自撮像装置とする）、サーバ装置、他の撮像装置の動作を示すフローチャートである。図２２のフローチャートを用いて、第１実施形態（図９のフローチャート）と異なる部分について説明する。

自撮像装置において、Ｓ２２０１は、無線通信デバイス２０８が、画像ファイルおよびＳ９０２で設定された規定時間をサーバ装置に送信するステップである。Ｓ２２０２は、無線通信デバイス２０８が、サーバ装置において時間管理部４０７が規定時間が経過したと判断した際に通知送信部４０６から送信される公開通知を受信するステップである。Ｓ２２０３は、ＣＰＵ２０１がサーバ装置から公開通知を受信したかどうかを判断するステップである。受信した場合（Ｓ２２０３のＹｅｓ）はＳ９０８に進み、受信していない場合（Ｓ２２０３のＮｏ）はＳ９０５に進む。Ｓ２２０４は、ＣＰＵ２０１がキャンセルボタンが押下されたと判断した場合に、無線通信デバイス２０８がキャンセル通知をサーバ装置へ送信するステップである。

次に、サーバ装置において、Ｓ２２３１は、通信部４０１が撮像装置から送信された画像ファイルと規定時間を受信し、画像格納部４０３がストレージサービス１０７に格納し、通知送信部４０６が格納した画像ファイルの画像ＩＤを撮像装置へ送信するステップである。Ｓ２２３２は、時間管理部４０７が、Ｓ２２３１で受け取った規定時間を設定するステップである。Ｓ２２３３は、通知受信部４０５が撮像装置からのキャンセル通知の受信を待つステップである。通知受信部４０５が自撮像装置からキャンセル通知を受信した際、同時に通信される画像ＩＤを取得する。Ｓ２２３４は、通知受信部４０５がＳ２２３３でキャンセル通知を受信したどうかを判断するステップである。通知受信部４０５がキャンセル通知を受信した場合（Ｓ２２３４のＹｅｓ）は終了処理に進み、キャンセル通知を受信しない場合（Ｓ２２３４のＮｏ）はＳ２２３５に進む。なお、通知受信部４０５がキャンセル通知を受信した場合は、画像テーブル７０１の共有の情報（“共有”の項目）は「非公開」のままであり、他の撮像装置にも通知されないため、画像は公開されない。

Ｓ２２３５は、時間管理部４０７がＳ２２３２で設定した規定時間が経過しているかどうかを判断するステップである。規定時間を経過している場合（Ｓ２２３５のＹｅｓ）はＳ２２３６に進み、規定時間を経過していない場合（Ｓ２２３５のＮｏ）は、Ｓ２２３３に進む。Ｓ２２３６は、通知送信部４０６が、他の撮像装置に画像ＩＤを送信し、撮影画像を送信した撮像装置に対し、公開通知を送信するステップである。Ｓ９３２と異なり、通知送信部４０６は公開通知を送信した撮像装置に送信することで、撮像装置にキャンセルボタン表示終了のタイミングを知らせる。以上で、図２２を用いた第６実施形態の説明を終了する。

図２３に、本実施形態における撮像装置とサーバ装置のデータのやり取りを示す。処理２３０１はＳ９０１に相当し、自撮像装置が撮影を行うことを表す。処理２３０２はＳ２２０１に相当し、自撮像装置が、サーバ装置へ画像ファイルとキャンセル受付時間（規定時間）の情報を送信することを表す。処理２３０３はＳ２２０４に相当し、自撮像装置がキャンセル通知をサーバ装置へ送信することを表す。処理２３０４はＳ２２０２に相当し、サーバ装置が、規定時間経過後に自撮像装置に公開通知を送信することを表す。処理２３３１はＳ２２３１に相当し、サーバ装置が自撮像装置から画像ファイルを受信して格納し、規定時間に関する情報を受信することを表す。処理２３３２はＳ２２３３に相当し、サーバ装置が撮像装置からのキャンセル通知を受信することを表す。処理２３３３はＳ２２０２に相当し、サーバ装置が自撮像装置へ公開通知を送信することを表す。処理２３３４はＳ９３３に相当し、サーバ装置から他撮像装置への画像を配信することを表す。処理２３５１から処理２３５３はＳ９５１からＳ９５３に相当し、第１実施形態と同等のため説明を省略する。

本実施形態では、サーバ装置がキャンセル受付時間を管理し、通信状態が良くない場合、他の撮像装置への公開通知の送信が遅れることがあるが、規定時間後に他の撮像装置への画像の公開が可能となる。なお、サーバ装置、撮像装置のどちらか片方でキャンセル可能時間を管理するのではなく、両方でこの時間を管理しても良い。

＜第７実施形態＞
第１実施形態から第６実施形態まで、撮像装置において、ユーザの選択入力により画像の公開の可否が決定されていたが、本実施形態では、撮像装置において、画像認識により被写体を判別し、公開の可否を決定する場合の処理である。図２４は、本実施形態による撮像装置（自撮像装置とする）、サーバ装置、他撮像装置の動作を示すフローチャートである。図２４のフローチャートを用いて、第１実施形態（図９のフローチャート）と異なる部分について説明する。

自撮像装置において、ＣＰＵ２０１が、Ｓ２４０１はＳ９０１で撮影した画像に関し、画像認識処理を行うステップである。画像認識処理に関して、被写体の判別が出来ればよく、特定の手法に限定される必要はないため、公知の技術であっても良い。例えば、ＣＰＵ２０１は人間の顔の目や口などの器官を検出し、器官の位置関係や形状から特徴量を抽出し、データベース化を行う。Ｓ２４０２は、ＣＰＵ２０１が、Ｓ２４０１で画像認識した結果が、非公開とする被写体が含まれている画像かどうかを判断するステップである。非公開と判断した場合（Ｓ２４０２のＹｅｓ）は終了処理に進み、公開と判断した場合（Ｓ２４０２のＮｏ）は、Ｓ９０２に進む。Ｓ２４０３は、ＣＰＵ２０１が、公開するか非公開であるかの判断がついた情報を不図示の認識データベース（ＤＢ）に登録するステップである。非公開と判断された画像に含まれる被写体の認識情報をデータベースに登録し、Ｓ２４０２で非公開かどうか判断するステップで用いる。以上で、図２４を用いた第７実施形態の説明を終了する。

図２５に、本実施形態における撮像装置とサーバ装置のデータのやり取りを示す。処理２５０１はＳ９０１に相当し、自撮像装置が撮影を行うことを表す。処理２５０２はＳ２４０１とＳ２４０２に相当し、自撮像装置が画像認識処理を行い、処理の結果により共有するか否かの判断処理を行うことを表す。処理２５０３はＳ９０３に相当し、自撮像装置がサーバ装置へ画像ファイルを送信することを表す。処理２５０４はＳ９０５に相当し、キャンセルボタン押下された場合の処理を表す。処理２５０５はＳ９０７に相当し、自撮像装置がサーバ装置へ公開通知と画像ＩＤを送信すること表す。処理２５３１から処理２５３４はＳ９３１からＳ９３３に相当し、第１実施形態と同等のため説明を省略する。処理２５５１から処理２５５３はＳ９５１からＳ９５３に相当し、第１実施形態と同等のため説明を省略する。

本実施形態では、公開のキャンセルをユーザによる手動で判断するのではなく、撮像装置において、画像認識処理により非公開かどうかを判断している。これにより、撮像装置において、予め公開したくない被写体が判別可能であり、当該被写体が意図せず撮影画像に含まれてしまった場合に、自動的に非公開とすることが出来る。また、画像認識処理で認識する内容、および、認識データベースに登録する内容は、ブレやボケなどの撮影失敗に関する画像特徴量であっても良い。これにより、失敗画像を自動的に公開されなくなる効果がある。なお、本実施形態では撮像装置で認識データベースを持ち、画像認識処理を行う例であったが、サーバ装置において認識データベースおよび認識処理があっても良い。このとき、サーバ装置で画像を受信した段階で画像認識処理を行い、非公開と判断された場合には、他の撮像装置へは公開しない制御とする。

＜第８実施形態＞
第１実施形態から第７実施形態までは、他撮影装置はサーバ装置で共有可能と判断された段階で画像ファイルを取得していた。本実施形態では、予めサーバ装置は他撮像装置に画像ファイルを非公開の状態で送信し、他撮像装置はサーバ装置から送信される公開通知を受け、画像の共有を開始するという処理である。図２６は、本実施形態による撮像装置（自撮像装置とする）、サーバ装置、他の撮像装置の動作を示すフローチャートである。図２６のフローチャートを用いて、第１実施形態（図９のフローチャート）と同様の部分は説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。

自撮像装置において、Ｓ２６０１は、無線通信デバイス２０８が、対象となる画像の画像ＩＤを他の撮像装置と共有するか共有しないかの通知（可否通知）を送信するステップである。サーバ装置において、Ｓ２６３１は、通知送信部４０６が、Ｓ９３１で格納した画像ファイルおよび画像ＩＤを他撮像装置へ送信するステップである。グループ構成部４０２が、図１０のフローで示した様に、画像ＩＤからグループＩＤを取得し、グループＩＤに属する装置ＩＤを取得し、通知送信部４０６が、装置ＩＤに対応する撮像装置に画像ファイルと画像ＩＤを送信する。Ｓ２６３２は、通知受信部４０５が、撮像装置から送信された可否通知を受信し、通知送信部４０６が、他撮像装置へ可否通知と画像ＩＤを送信する。

他撮像装置において、Ｓ２６５１は無線通信デバイス２０８がサーバ装置から送信された画像ファイルと画像ＩＤを受信し、他撮像装置内の記録領域に非公開の状態で格納するステップである。この際、他撮像装置は、第４実施形態の様に格納するフォルダを変えたり、第５実施形態の様にファイルを変換したりしても良く、受信した撮像装置でユーザが確認可能で無ければ良い。Ｓ２６５２は、無線通信デバイス２０８がＳ２６５１で受信した画像ファイルの共有の可否に関する通知（可否通知）を受信するステップである。Ｓ２６５３は無線通信デバイス２０８がＳ２６５２で受信した可否通知を元にＣＰＵ２０１が公開するか公開しないかを判断するステップである。公開する場合（Ｓ２６５３のＹｅｓ）はＳ２６５４に進み、公開しない場合（Ｓ２６５３のＮｏ）に進む。Ｓ２６５４はＳ２６５１で取得された画像をＣＰＵ２０１が表示装置２０６に表示するステップである。この際、ＣＰＵ２０１は。Ｓ２６５１でフォルダが変更されていた場合は公開用のフォルダに変更したり、ファイルが変換されていた場合は変換を元に戻したりする。Ｓ２６５５は画像が非公開となったため、ＣＰＵ２０１はＳ２６５１で格納した画像ファイルを削除するステップである。以上で、図２６を用いた第８実施形態の説明を終了する。

図２７に、本実施形態における撮像装置とサーバ装置のデータのやり取りを示す。処理２７０１はＳ９０１に相当し、自撮像装置が撮影を行うことを表す。処理２７０２はＳ９０３に相当し、自撮像装置がサーバ装置への画像ファイルを送信することを表す。処理２７０３はＳ９０５に相当し、ユーザによるキャンセルボタン押下を表す。処理２７０４はＳ２６０１に相当し、キャンセルボタンが押されたかキャンセル受付時間が経過したかの通知（可否通知）の送信を表す。処理２７３１はＳ９３１に相当し、サーバ装置が自撮像装置から受信した画像ファイルを格納することを表す。処理２７３２はＳ２６３１に相当し、サーバ装置が処理２７３１で格納した画像ファイルを即座に他撮像装置へ送信することを表す。処理２７３３と処理２７３４はＳ２６３２に相当し、サーバ装置が撮像装置から公開通知と画像ＩＤを受信し、他撮像装置へ公開通知と画像ＩＤを送信することを表す。処理２７５１はＳ２６５１に相当し、他撮像装置がサーバ装置から画像ファイルを受信し、非公開で格納することを表す。処理２７５２はＳ２６５２に相当し、他撮像装置がサーバ装置からの可否通知を受信することを表す。処理２７５３はＳ２６５４に相当し、他撮像装置の画像の公開処理を表す。

本実施形態では、サーバ装置は画像ファイルを自撮像装置から受信した段階で、他の撮像装置に非公開の状態で画像ファイルを送信する。すなわち、撮像装置は予め画像のファイルの転送を行っており、他撮像装置は公開通知受信のトリガにより画像を共有するため、共有の開始を早める効果がある。なお、本実施形態では、サーバ装置から他撮像装置に画像ファイルを送信する例となっているが、他の実施形態と同様にサーバ装置から通知を出し、他撮像装置がファイルを取得する例であっても良い。

＜第９実施形態＞
第１実施形態から第８実施形態までは、撮像装置による撮影後に共有の可否が判断されていたが、本実施形態は撮像装置において、予め共有したくない被写体を撮影したいという場合の処理である。図２８は、本実施形態による撮像装置（自撮像装置とする）、サーバ装置、他撮像装置の動作を示すフローチャートである。図２８のフローチャートを用いて、第１実施形態（図９のフローチャート）と同様の部分は説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。

自撮像装置において、Ｓ２８０１は、ＣＰＵ２０１が自動的に共有するモードか共有しない一時停止モードであるかを判断するステップである。一時停止モードである場合（Ｓ２８０１のＹｅｓ）はＳ２８０２に進み、自動的に共有するモードである場合（Ｓ２８０１のＮｏ）はＳ９０２に進む。Ｓ２８０２は、ＣＰＵ２０１が一定時間画像を表示装置２０６に表示するステップである。Ｓ９０４との違いはキャンセルボタンを表示しない（Ｓ９０４は表示する）ことである。以上で、図２８を用いた第９実施形態の説明を終了する。

図２９に、本実施形態における撮像装置とサーバ装置のデータのやり取りを示す。処理２９０１はＳ９０１に相当し、自撮像装置が撮影を行うことを表す。処理２９０２はＳ９０３に相当し、自撮像装置が画像ファイル（画像Ａ）をサーバ装置へ送信することを表す。処理２９０３はＳ９０７に相当し、自撮像装置が公開通知と画像ＩＤをサーバ装置へ送信することを表す。ここで、一時停止期間の前に撮影されたので一時停止中であっても送信される。処理２９０４と処理２９０５はＳ９０１に相当し、一時停止期間中の撮影動作を表し、撮像装置はこの場合の撮影画像はサーバに送信しない。処理２９０６はＳ９０１に相当し、自撮像装置が撮影を行うことを表す。処理２９０７はＳ９０３に相当し、自撮像装置が処理２９０６で撮影した画像ファイル(画像Ｄ)をサーバ装置へ送信することを表す。処理２９０８はＳ９０７に相当し、自撮像装置が公開通知と画像ＩＤをサーバ装置へ送信することを表す。処理２９３１から処理２９３４はＳ９３１からＳ９３３に相当し、同様に処理２９３５から処理２９３８はＳ９３１からＳ９３３に相当し、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。処理２９５１から処理２９５３および処理２９５４から処理２９５６は、それぞれＳ９５１からＳ９５３に相当し、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。

これにより、予め、撮像装置において、他人に共有したくない被写体を撮影したい場合に一時停止モードとすることで確実に共有しない撮影にすることが出来る。グループからは退会せず、一時的にグループへの共有を行わないモードを作ることで、グループからの退会、再参加が必要となくなる。一時停止モードがあることによりグループ再参加時に招待受ける必要がある場合、他人の撮影機会を奪うことがなくなる効果がある。なお、本実施例では、サーバ装置に画像ファイルを送信しない例となっているが、バックアップ用途として、他の実施形態と同様にサーバ装置にファイルを送信して、公開通知を送信しない例であっても良い。

以上の実施形態において説明したように、撮影画像自体は自動的にサーバに送信されるが、送信が完了しただけでは画像は公開設定がされない。ユーザは所定の経過時間に非公開の設定を選択出来、所定時間内にユーザによって非公開が選択されない場合は、サーバ装置によって撮影画像の公開処理が行われる。これにより、撮影画像の公開のキャンセルが可能になるだけでなく、一定時間後に自動的に公開されることで、ユーザの手間を減らすことが出来る。また、一定時間後に複数枚の撮影画像が自動的に公開可能となり、ユーザが１枚ごとに公開可否を選択する手間を省くことも可能となる。また、撮影された画像はユーザによる非公開の確認を待たずサーバに送信されるため、共有開始までの時間を減らすことが出来る。

＜その他の実施形態＞
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体(記憶媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。

また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。

Claims (28)

1. ユーザのデータ生成操作によりデータを生成する生成手段と、
   前記データを情報管理装置へ送信する通信手段と、
   前記データが生成されてからユーザによる公開キャンセル操作が可能な規定時間を設定する設定手段とを有し、
   前記通信手段は、前記データが他の情報処理装置に公開される前においてユーザによるキャンセル操作が行われずに前記規定時間が経過した場合に、前記他の情報処理装置に前記データを公開することを許可する通知を前記情報管理装置に送信することを特徴とする情報処理装置。
2. ユーザによる前記データ生成操作を検知する検知手段を更に備え、
   前記通信手段は、前記規定時間が経過する前に前記検知手段により前記データ生成操作が検知された段階で、前記データを公開することを許可する通知を前記情報管理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. ユーザによる前記データ生成操作を検知する検知手段を更に備え、
   前記設定手段は、前記規定時間が経過する前に前記検知手段により前記データ生成操作が検知された段階で、他の規定時間を設定し、
   前記通信手段は、ユーザによるキャンセル操作が行われずに前記他の規定時間が経過した場合に、前記データを公開することを許可する通知を前記情報管理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
4. ユーザのデータ生成操作によりデータを生成する生成手段と、
   前記データを情報管理装置へ送信する通信手段と、
   前記データが生成されてからユーザによる公開キャンセル操作が可能な規定時間を設定する設定手段とを有し、
   前記通信手段は、前記データが他の情報処理装置に公開される前において前記規定時間の間にユーザによるキャンセル操作が行われた場合に、前記データの公開をキャンセルする通知を前記情報管理装置に送信することを特徴とする情報処理装置。
5. 前記通信手段は、前記他の情報処理装置に公開するデータの形式と異なる形式のデータを前記情報管理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
6. 前記生成手段により生成された前記データに基づいて、前記他の情報処理装置に前記データが公開可能か否かを判別する判別手段を更に有し、
   前記通信手段は、前記判別手段により前記データが公開可能なデータであると判別された場合に、前記データを前記情報管理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
7. 前記生成手段により生成された前記データを前記他の情報処理装置に公開するか否かをユーザの操作により決定する決定手段を更に有し、
   前記通信手段は、前記決定手段により前記データを公開すると決定された場合に、前記データを前記情報管理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
8. 前記データを公開することを許可する通知は、前記データを識別する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
9. 前記データを公開することを許可する通知は、前記データのファイル名の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
10. 第１の情報処理装置により生成されたデータを前記第１の情報処理装置から受信する通信手段と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理手段とを有し、
    前記通信手段は、前記データを受信した後、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置から前記他の情報処理装置に前記データを公開することを許可する通知を受信した場合、前記第２の情報処理装置に前記データを表示することを許可する通知を送信することを特徴とする情報管理装置。
11. 第１の情報処理装置により生成されたデータと、前記第１の情報処理装置により設定された規定時間を前記第１の情報処理装置から受信する通信手段と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理手段とを有し、
    前記通信手段は、前記規定時間を設定した後、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置からキャンセル通知を受信することなく前記規定時間が経過した場合に、前記第２の情報処理装置に前記データを表示することを許可する通知を送信することを特徴とする情報管理装置。
12. 第１の情報処理装置により生成されたデータを前記第１の情報処理装置から受信する通信手段と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理手段とを有し、
    前記通信手段は、前記データを受信した後、前記データを前記第２の情報処理装置へ送信し、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置から前記他の情報処理装置に前記データを公開することを許可する通知を受信した場合、前記第２の情報処理装置に前記データの表示を許可する通知を送信することを特徴とする情報管理装置。
13. 前記データを表示することを許可する通知は、前記データを識別する情報を含むことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の情報管理装置。
14. 前記管理手段は、所定のテーブルを用いて、前記データを管理することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の情報管理装置。
15. 前記管理手段は、所定の保管場所を用いて、前記データを管理することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の情報管理装置。
16. 第１の情報処理装置により生成されたデータを前記第１の情報処理装置から受信する通信手段と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理手段とを有し、
    前記通信手段は、前記データを受信した後、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置から前記他の情報処理装置に前記データを公開することを許可する通知を受信した場合、前記第２の情報処理装置に前記データを表示することを許可する通知を送信することを特徴とする情報処理システム。
17. 第１の情報処理装置により生成されたデータと、前記第１の情報処理装置により設定された規定時間を前記第１の情報処理装置から受信する通信手段と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理手段とを有し、
    前記通信手段は、前記規定時間を設定した後、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置からキャンセル通知を受信することなく前記規定時間が経過した場合に、前記第２の情報処理装置に前記データを表示することを許可する通知を送信することを特徴とする情報処理システム。
18. 第１の情報処理装置により生成されたデータを前記第１の情報処理装置から受信する通信手段と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理手段とを有し、
    前記通信手段は、前記データを受信した後、前記データを前記第２の情報処理装置へ送信し、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置から前記他の情報処理装置に前記データを公開することを許可する通知を受信した場合、前記第２の情報処理装置に前記データの表示を許可する通知を送信することを特徴とする情報処理システム。
19. ユーザのデータ生成操作によりデータを生成する生成工程と、
    前記データを情報管理装置へ送信する通信工程と、
    前記データが生成されてからユーザによる公開キャンセル操作が可能な規定時間を設定する設定工程とを有し、
    前記通信工程において、前記データが他の情報処理装置に公開される前においてユーザによるキャンセル操作が行われずに前記規定時間が経過した場合に、前記他の情報処理装置に前記データを公開することを許可する通知を前記情報管理装置に送信することを特徴とする制御方法。
20. ユーザのデータ生成操作によりデータを生成する生成工程と、
    前記データを情報管理装置へ送信する通信工程と、
    前記データが生成されてからユーザによる公開キャンセル操作が可能な規定時間を設定する設定工程とを有し、
    前記通信工程において、前記データが他の情報処理装置に公開される前において前記規定時間の間にユーザによるキャンセル操作が行われた場合に、前記データの公開をキャンセルする通知を前記情報管理装置に送信することを特徴とする制御方法。
21. 第１の情報処理装置により生成されたデータを前記第１の情報処理装置から受信する通信工程と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理工程とを有し、
    前記通信工程において、前記データを受信した後、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置から前記他の情報処理装置に前記データを公開することを許可する通知を受信した場合、前記第２の情報処理装置に前記データを表示することを許可する通知を送信することを特徴とする制御方法。
22. 第１の情報処理装置により生成されたデータと、前記第１の情報処理装置により設定された規定時間を前記第１の情報処理装置から受信する通信工程と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理工程とを有し、
    前記通信工程において、前記規定時間を設定した後、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置からキャンセル通知を受信することなく前記規定時間が経過した場合に、前記第２の情報処理装置に前記データを表示することを許可する通知を送信することを特徴とする制御方法。
23. 第１の情報処理装置により生成されたデータを前記第１の情報処理装置から受信する通信工程と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理工程とを有し、
    前記通信工程において、前記データを受信した後、前記データを前記第２の情報処理装置へ送信し、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置から前記他の情報処理装置に前記データを公開することを許可する通知を受信した場合、前記第２の情報処理装置に前記データの表示を許可する通知を送信することを特徴とする制御方法。
24. 第１の情報処理装置により生成されたデータを前記第１の情報処理装置から受信する通信工程と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理工程とを有し、
    前記通信工程において、前記データを受信した後、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置から前記他の情報処理装置に前記データを公開することを許可する通知を受信した場合、前記第２の情報処理装置に前記データを表示することを許可する通知を送信することを特徴とする制御方法。
25. 第１の情報処理装置により生成されたデータと、前記第１の情報処理装置により設定された規定時間を前記第１の情報処理装置から受信する通信工程と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理工程とを有し、
    前記通信工程において、前記規定時間を設定した後、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置からキャンセル通知を受信することなく前記規定時間が経過した場合に、前記第２の情報処理装置に前記データを表示することを許可する通知を送信することを特徴とする制御方法。
26. 第１の情報処理装置により生成されたデータを前記第１の情報処理装置から受信する通信工程と、
    前記データに基づいて特定される、前記第１の情報処理装置と同じグループに属する第２の情報処理装置を管理する管理工程とを有し、
    前記通信工程において、前記データを受信した後、前記データを前記第２の情報処理装置へ送信し、前記データを他の情報処理装置に公開する前において前記第１の情報処理装置から前記他の情報処理装置に前記データを公開することを許可する通知を受信した場合、前記第２の情報処理装置に前記データの表示を許可する通知を送信することを特徴とする制御方法。
27. 請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
28. 請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の情報管理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。

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