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JP6364196B2 - ユーザ端末、無線基地局、無線通信システム及び無線通信方法 - Google Patents

ユーザ端末、無線基地局、無線通信システム及び無線通信方法 Download PDF

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Description

本発明は、端末間信号送受信が行われる次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
UMTS(Universal Mobile Telecommunications System)ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてLTE(Long Term Evolution)が仕様化されている(非特許文献1)。
このLTEやLTEの後継システム(例えば、LTEアドバンスト、FRA(Future Radio Access)、4Gなどともいう)では、端末間で無線基地局を介さずに信号を送受信する端末間(D2D:Device-to-Device)信号送受信をサポートする無線通信システムも検討されている(例えば、非特許文献2)。
この端末間信号送受信には、ユーザ端末同士が無線基地局を介さずに他のユーザ端末を発見する端末間発見(D2D discovery)や、発見されたユーザ端末同士が無線基地局を介さずに他のユーザ端末とデータなどの通信信号を送受信する端末間通信(D2D communication)などが含まれる。
3GPP TR 36.814"E-UTRA Further advancements for E-UTRA physical layer aspects" "Key drivers for LTE success: Services Evolution"、2011年9月、3GPP、インターネットURL: http://www.3gpp.org/ftp/Information/presentations/presentations_2011/2011_09_LTE_Asia/2011_LTE-Asia_3GPP_Service_evolution.pdf
端末間発見が行われる無線通信システムでは、上り制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control Channel)と端末間発見用信号とが、同じサブフレームで周波数分割多重(FDM:Frequency Division Multiplexed)されることが想定される。ここで、端末間発見用信号(ディスカバリー信号:discovery signal、D2Dディスカバリー信号、DSなどともいう)とは、無線基地局を介さずに自端末を他のユーザ端末に発見させるための信号である。
しかしながら、PUCCHと端末間発見用信号とが周波数分割多重される場合、当該端末間発見用信号によるPUCCHに対する干渉(バンド内漏えい:in-band emission)が増大する恐れがある。
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、PUCCHと端末間発見用信号と周波数分割多重される場合、当該端末間発見用信号によるPUCCHに対する干渉(バンド内漏えい)を低減可能なユーザ端末、無線基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
本発明に係るユーザ端末は、上り制御チャネルと端末間発見用信号とを周波数分割多重して所定の帯域を用いて送信するユーザ端末であって、前記所定の帯域から前記上り制御チャネルが配置される周波数リソース領域及び前記周波数リソース領域に隣接する隣接領域を除いた制限リソース領域を示す制限リソース領域情報を、無線基地局から受信する受信部と、前記無線基地局と前記ユーザ端末との間の距離を判定する判定部と、前記判定部によって前記距離が相対的に近いと判定される場合、前記制限リソース領域の中から前記端末間発見用信号の配置リソースを選択する選択部と、を具備することを特徴とする。
本発明によれば、PUCCHと端末間発見用信号とが周波数分割多重される場合、当該端末間発見用信号によるPUCCHに対する干渉(バンド内漏えい)を低減できる。
PUCCHとディスカバリー信号との周波数分割多重の説明図である。 バンド内漏えいの説明図である。 ディスカバリー信号によるPUCCHに対する干渉(バンド内漏えい)の説明図である。 本発明の態様1に係る無線通信方法の説明図である。 本発明の態様2.1に係る無線通信方法の説明図である。 本発明の態様2.2に係る無線通信方法の説明図である。 本発明の態様2.3に係る無線通信方法の説明図である。 本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。 本実施の形態に係る無線基地局の全体構成図である。 本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成図である。 本実施の形態に係る無線基地局の詳細構成図である。 本実施の形態に係るユーザ端末の詳細構成図である。
図1は、上り制御チャネル(PUCCH)とディスカバリー信号との周波数分割多重の説明図である。ディスカバリー信号(D2D信号、D2Dディスカバリー信号、DSなどともいう)とは、無線基地局を介さずに自端末を他のユーザ端末に発見させるための端末間発見用信号であり、自端末の識別情報などを含んでもよい。
また、PUCCHは、帯域内の一部の周波数リソース領域(以下、PUCCH領域という)内に配置される。ここで、帯域とは、周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)方式においては、上り帯域(上りバンド)であり、時分割複信(TDD:Time Division Duplex)方式においては、上りサブフレームで用いられる帯域(バンド)である。以下では、PUCCH領域は、帯域の両端領域に設けられる場合を例示するが、これに限られない。PUCCH領域は、帯域内の一部の周波数リソース領域であれば、どのように設けられてもよい。
図1に示すように、PUCCH領域は、ユーザ端末から無線基地局に対するWAN(Wide Area Network)信号(例えば、上り共有チャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared Channel))の送信期間だけでなく、周期的なディスカバリー信号の送信期間(以下、D2D期間という)においても、配置される。
これは、D2D期間において送信される下り信号の送達確認情報(ACK、NACKなど)やチャネル品質情報(例えば、CSI:Channel State Information)を遅延なく無線基地局にフィードバックするためには、D2D期間においてもPUCCHを割り当てる必要があるためである。なお、D2D期間は、例えば、複数のサブフレームで構成される。
このように、ディスカバリー信号は、D2D期間において、PUCCH領域を除いたリソース領域(D2D領域)内の無線リソースに配置され、PUCCHと周波数分割多重されることが想定される。
なお、D2D領域内でディスカバリー信号が配置される無線リソース(以下、配置リソースという)は、例えば、少なくとも一つのリソースブロック(PRB:Physical Resource Block)やPRBペアなどである。この配置リソースは、ユーザ端末によって自律的に選択されてもよいし(Type-1、衝突型)、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい(Type-2、非衝突型)。
図2は、バンド内漏えいの説明図である。なお、図2では、配置リソースの単位として、リソースブロックが用いられるものとするが、これに限られない。図2Aに示すように、バンド内漏えいとは、所望信号が配置されるリソースブロック(Allocated RB)から、周波数方向に近接する他のリソースブロック(Non-allocated RB)に対する干渉である。
バンド内漏えいによる干渉量は、所望信号が配置されるリソースブロックからの周波数距離(オフセット、リソースブロック数)の関数によって定められる。図2Bに示すように、所望信号が配置されるリソースブロックに近い周波数のリソースブロックほど干渉量は増大する。
図3は、ディスカバリー信号によるPUCCHに対する干渉(バンド内漏えい)の説明図である。図3Aでは、無線基地局(eNB:eNodeB)の形成するセル内にユーザ端末(UE:User Equipment)1−3が位置し、無線基地局の近傍(セルの中央部(以下、セル中央部という))のユーザ端末1が、ディスカバリー信号を送信し、セルの端部(以下、セル端部という)のユーザ端末2が、無線基地局に対するPUCCHを送信するものとする。
図3Aにおいて、ユーザ端末2からのPUCCHの送信電力は、無線基地局において所望の受信品質で受信されるように、制御される。一方、ユーザ端末1からのディスカバリー信号の送信電力は、PUCCHのように制御されず、所定の送信電力(例えば、最大送信電力)で送信される。これは、ディスカバリー信号を送信するユーザ端末1は、当該ディスカバリー信号を受信するユーザ端末3との間の距離を事前に知ることができないためである。
図3Aにおいて、図3Bに示すように、ユーザ端末1からのディスカバリー信号が、ユーザ端末2からのPUCCHの配置リソースの近傍に配置されるとする。上述のように、ユーザ端末1からのディスカバリー信号の送信電力は制御されないので、図3Bに示す場合、ユーザ端末1からのディスカバリー信号のバンド内漏えいにより、無線基地局において受信されるユーザ端末2からのPUCCHは、大きな干渉を受けることになる。
このように、PUCCH領域に配置されるPUCCHとディスカバリー信号とが周波数分割多重される場合、当該ディスカバリー信号によるPUCCHに対する干渉(バンド内漏えい)が増大する恐れがある。そこで、本発明者らは、ディスカバリー信号の配置リソースを制限する(態様1)又は送信電力を制限する(態様2)ことにより、ディスカバリー信号によるPUCCHに対する干渉を低減することを着想し、本発明に至った。
以下、本発明に係る無線通信方法を詳細に説明する。なお、以下では、端末間発見用信号であるディスカバリー信号とPUCCHとが周波数分割多重される場合について説明するが、端末間で無線基地局を介さずに送受信される信号(端末間送受信信号)とPUCCHとが周波数分割多重される場合についても適宜適用可能である。
(態様1)
図4を参照し、態様1に係る無線通信方法を説明する。態様1に係る無線通信方法では、無線基地局に対する距離に応じて、ディスカバリー信号の配置リソースを選択可能なリソース領域が制限される。具体的には、無線基地局は、ユーザ端末に対して、制限リソース領域(後述)を示す制限リソース領域情報を送信する。ユーザ端末は、無線基地局と自ユーザ端末との間の距離(セル内における自ユーザ端末の位置)を判定する。当該距離が相対的に近い(ユーザ端末がセル中央部に位置する)と判定される場合、ユーザ端末は、上記制限リソース領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択する。
図4は、態様1に係る無線通信方法の説明図である。図4Aでは、ユーザ端末1及び2が無線基地局によって形成されるセル内に位置するものとする。特に、図4Aでは、ユーザ端末1が、無線基地局の近傍のセル中央部に位置し、ユーザ端末2は、セル中央部より無線基地局から離れたセル端部に位置するものとする。なお、図4Aは、一例にすぎず、セル内のユーザ端末数やユーザ端末の位置はこれに限られない。
図4Aに示すように、無線基地局は、ユーザ端末1及び2に対して、制限リソース領域(後述)を示す制限リソース領域情報を送信する。例えば、無線基地局は、SIB(System Information Block)などの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH:Physical Downlink Control Channel、EPDCCH:Enhanced Physical Downlink Control Channel)、RRC(Radio Resource Control)シグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、制限リソース領域情報を送信する。
図4Bに示すように、制限リソース領域は、PUCCH領域の隣接領域を除いたリソース領域である。また、PUCCH領域が帯域の両端領域に配置される場合、制限リソース領域は、帯域の中心周波数(band center)から所定範囲内であって、PUCCH領域の隣接領域を除いたリソース領域であってもよい。制限リソース領域は、時間又は/及び周波数方向において少なくとも一つの無線リソース(例えば、リソースブロックやPRBペア)を含んで構成される。制限リソース領域情報は、制限リソース領域を構成する無線リソースのインデックス(例えば、リソースブロックインデックスやPRBインデックスなど)であってもよい。
同様に、図4Bに示すPUCCH領域の隣接領域は、時間又は/及び周波数方向において少なくとも一つの無線リソース(例えば、リソースブロックやPRBペア)を含んで構成される。また、制限リソース領域とPUCCH領域の隣接領域とによって構成されるリソース領域は、D2D領域とも呼ばれる。
図4Aにおいて、ユーザ端末1は、無線基地局との距離(セル内におけるユーザ端末1の位置)を判定する。具体的には、ユーザ端末1は、無線基地局からの下り信号強度(例えば、RSRP:Reference Signal Received Power)や無線基地局とユーザ端末1との間のパスロスなどと所定の閾値との比較結果に基づいて、無線基地局との距離(ユーザ端末1がセル中央部に位置するか否か)を判定する。なお、パスロスは、無線基地局からの下り信号強度及び無線基地局の送信電力に基づいて算出される。
例えば、ユーザ端末1は、上記パスロスが所定の閾値よりも大きい場合、無線基地局との距離が相対的に遠い(セル端部に位置する)と判定し、上記パスロスが所定の閾値以下である場合、無線基地局との距離が相対的に近い(セル中央部に位置する)と判定してもよい。或いは、ユーザ端末1は、下り信号強度が所定の閾値よりも小さい場合、無線基地局との距離が相対的に遠い(セル端部に位置する)と判定し、下り信号強度が所定の閾値以上である場合、無線基地局との距離が相対的に近い(セル中央部に位置する)と判定してもよい。
なお、上記判定に用いられる判定基準情報(例えば、パスロス又は下り信号強度についての所定の閾値など)は、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH又はEPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよいし、予め規定されていてもよい。
以上のような判定基準に基づいて、図4Aのユーザ端末1は、無線基地局との距離が相対的に近い(セル中央部に位置する)と判定する。この場合、図4Bに示すように、ユーザ端末1は、制限リソース領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択する。ユーザ端末1は、選択した配置リソースを用いてディスカバリー信号を送信する。なお、ユーザ端末1は、制限リソース領域の中から自律的にディスカバリー信号の配置リソースを選択してもよい。
図4Aにおいて、ユーザ端末1は、ユーザ端末2よりも無線基地局に近いので、ユーザ端末1のディスカバリー信号は、ユーザ端末2からのディスカバリー信号と比較して、無線基地局によって受信されるPUCCHに与える干渉が大きいと想定される。このため、図4Bに示すように、ユーザ端末1は、PUCCH領域と離れた制限リソース領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択する。これにより、ディスカバリー信号の送信電力制御が行われない場合であっても(すなわち、ユーザ端末1及び2のディスカバリー信号が同一の送信電力で送信される場合であっても)、ユーザ端末1からのディスカバリー信号が無線基地局によって受信されるPUCCHに与える干渉を低減できる。
一方、図4Bのユーザ端末2は、無線基地局との距離が相対的に遠い(セル端部に位置する)と判定する。この場合、図4Bに示すように、ユーザ端末2は、制限リソース領域とPUCCH領域の隣接領域とで構成されるD2D領域全体の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択する。ユーザ端末2は、選択した配置リソースを用いてディスカバリー信号を送信する。なお、ユーザ端末2は、D2D領域全体の中から自律的にディスカバリー信号の配置リソースを選択できる。
図4Aにおいて、ユーザ端末2のディスカバリー信号は、ユーザ端末1からのディスカバリー信号と比較して、無線基地局によって受信されるPUCCHに与える干渉が少ないと想定される。このため、ユーザ端末2は、PUCCH領域と離れた制限リソース領域だけでなくPUCCH領域の隣接領域の中からも、ディスカバリー信号の配置リソースを選択できる。
以上のように、態様1に係る無線通信方法では、無線基地局とユーザ端末との間の距離が相対的に近い(ユーザ端末がセル中央部に位置する)場合、PUCCH領域から離れた制限リソース領域からディスカバリー信号の配置リソースが選択されるので、ディスカバリー信号によるPUCCHに対する干渉を低減できる。
(態様2)
図5−7を参照し、態様2に係る無線通信方法について、態様1との相違点を中心に説明する。態様2に係る無線通信方法では、ディスカバリー信号が配置される配置リソース(より具体的には、ディスカバリー信号の配置リソースとPUCCH領域との間の周波数距離)に応じて、当該ディスカバリー信号の送信電力が制限される。
具体的には、無線基地局は、ユーザ端末に対して、PUCCH領域からの周波数距離が異なる複数のリソース領域(リソースセットとも呼ばれる)を示すリソース領域情報を送信する。ユーザ端末は、当該複数のリソース領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択する。ユーザ端末は、選択した配置リソースを含むリソース領域に対応する送信電力で、ディスカバリー信号を送信する。
ここで、上記配置リソースを含むリソース領域に対応する送信電力は、リソース領域毎に定められた最大許容電力に基づいて算出されてもよいし(態様2.1)、上記配置リソースのPUCCH領域からの周波数距離に基づいて算出されてもよいし(態様2.2)、PUCCH又はPUSCHの送信電力とリソース領域毎に定められたオフセットとに基づいて算出されてもよい(態様2.3)。
(態様2.1)
図5は、態様2.1に係る無線通信方法の説明図である。図5Aでは、ユーザ端末が無線基地局によって形成されるセル内に位置するものとする。なお、図5Aは、一例にすぎず、セル内のユーザ端末数やユーザ端末の位置はこれに限られない。
図5Aに示すように、無線基地局は、ユーザ端末に対して、PUCCH領域からの周波数距離が異なる複数のリソース領域(リソースセットとも呼ばれる)を示すリソース領域情報を送信する。例えば、無線基地局は、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH、EPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、リソース領域情報を送信する。
図5Bに示すように、複数のリソース領域は、PUCCH領域に隣接する(すなわち、PUCCH領域からの周波数距離が相対的に近い)第1リソース領域と、PUCCH領域に隣接しない(すなわち、PUCCH領域からの周波数距離が相対的に遠い)第2リソース領域とを含む。なお、図5Bは、例示にすぎず、PUCCH領域からの周波数距離が異なるリソース領域が3以上設けられてもよい。
また、第1及び第2リソース領域は、それぞれ、時間又は/及び周波数方向において少なくとも一つの無線リソース(例えば、リソースブロックやPRBペア)を含んで構成される。リソース領域情報は、第1及び第2リソース領域をそれぞれ構成する無線リソースのインデックス(例えば、リソースブロックインデックスやPRBインデックスなど)であってもよい。
図5Bに示すように、ディスカバリー信号の最大許容電力は、リソース領域毎に定められる。例えば、第1リソース領域はPUCCH領域に隣接するので、相対的に低い最大許容電力X1が定められる。一方、第2リソース領域は、PUCCH領域に隣接しないので、第1リソース領域の最大許容電力X1よりも大きい最大許容電力X2が定められる。
なお、リソース領域毎の最大許容電力X1、X2は、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH、EPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよいし、予め規定されていてもよい。
ユーザ端末は、リソース領域情報が示す複数のリソース領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択する。ここで、ユーザ端末は、態様1と同様に、無線基地局との距離(セル内における自ユーザ端末の位置)に基づいて決定されるリソース領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択してもよい。或いは、ユーザ端末は、任意の条件で(例えば、自律的に又はランダムに)、複数のリソース領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択してもよい。
なお、ユーザ端末と無線基地局との距離は、態様1と同様に、無線基地局からの下り信号強度(例えば、RSRP:Reference Signal Received Power)や無線基地局とユーザ端末1との間のパスロスなどと所定の閾値との比較結果に基づいて、判定される。詳細な判定基準は、態様1と同様であるため、ここでは、説明を省略する。
また、ユーザ端末は、上記選択された配置リソースを含むリソース領域の最大許容電力に基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出する。具体的には、ユーザ端末は、当該最大許容電力と、無線基地局との距離(セル内における自ユーザ端末の位置)とに基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出してもよいし、選択したリソース領域の最大許容電力をそのまま送信電力としてもよい。ユーザ端末は、算出された送信電力を用いて、ディスカバリー信号を送信する。
例えば、図5Bにおいて、第1リソース領域からディスカバリー信号の配置リソースが選択される場合、ユーザ端末は、第1リソース領域の最大許容電力X1及び無線基地局との距離(例えば、パスロス)に基づいてディスカバリー信号の送信電力を算出する。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局における当該信号の受信電力が最大許容電力X1より小さく(或いは、最大許容電力X1以下と)なるよう、最大許容電力X1とパスロスの和を送信電力としてもよい。
一方、図5Bにおいて、第2リソース領域からディスカバリー信号の配置リソースが選択される場合、ユーザ端末は、第2リソース領域の最大許容電力X2及び無線基地局との距離(例えば、パスロス)に基づいてディスカバリー信号の送信電力を算出する。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局における当該信号の受信電力が最大許容電力X2より小さく(或いは、最大許容電力X2以下と)なるよう、最大許容電力X2とパスロスの和を送信電力としてもよい。
以上のように、態様2.1に係る無線通信方法では、ユーザ端末は、リソース領域情報が示す複数のリソース領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択し、選択された配置リソースを含むリソース領域の最大許容電力に基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出する。これにより、PUCCH領域に隣接するリソース領域の送信電力が相対的に低く算出されるので、PUCCHに対する干渉を低減できる。
(態様2.2)
図6は、態様2.2に係る無線通信方法の説明図である。図6Aでは、ユーザ端末が無線基地局によって形成されるセル内に位置するものとする。なお、図6Aは、一例にすぎず、セル内のユーザ端末数やユーザ端末の位置はこれに限られない。
図6Aに示すように、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ディスカバリー信号の送信電力の制御パラメータを送信する。例えば、無線基地局は、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH、EPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、制御パラメータを送信する。図6Aに示すように、制御パラメータは、後述する所定の送信電力X1や所定の係数Kを含む。
図6Bに示すように、態様2.2においては、PUCCH領域を除いたD2D領域には、複数の周波数リソースが含まれる。ここで、周波数リソースとは、周波数方向の無線リソースであり、例えば、リソースブロックやPRBペアである。以下では、一例として、周波数リソース単位がリソースブロック(RB)である場合を説明する。
ユーザ端末は、D2D領域の中からディスカバリー信号が配置される周波数リソース(以下、配置リソースという)を選択する。ここで、ユーザ端末は、無線基地局との距離(セル内におけるユーザ端末の位置)に基づいて、ディスカバリー信号の配置リソースを選択してもよい。或いは、ユーザ端末は、任意の条件で(例えば、自律的に又はランダムに)D2D領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択してもよい。
ユーザ端末は、選択された配置リソースのPUCCH領域からの周波数距離と無線基地局からの制御パラメータ(例えば、所定の送信電力X1、所定の係数K)とに基づいて、選択された配置リソース毎に異なる最大許容電力を算出する。ユーザ端末は、当該最大許容電力と、無線基地局との距離(例えば、パスロス)に基づいてディスカバリー信号の送信電力を算出してもよい。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局におけるディスカバリー信号の受信電力が最大許容電力以下となるよう、最大許容電力とパスロスの和を送信電力としてもよい。
例えば、図6Bにおいて、ユーザ端末がディスカバリー信号の配置リソースとして、PUCCH領域からD1離れたリソースブロック(RB)を選択する場合、最大許容電力は、(X1+K×D1)で表される。ここで、X1は、PUCCH領域からの周波数距離に依存しない所定の送信電力であり、無線基地局から通知される。また、Kは、所定の係数であり、無線基地局から通知される。また、D1は、PUCCH領域からのリソースブロック数である。ユーザ端末は、無線基地局におけるディスカバリー信号の受信電力が最大許容電力(X1+K×D1)より小さく(或いは、最大許容電力(X1+K×D1)以下と)なるように、最大許容電力(X1+K×D1)とパスロスとの和を送信電力とする。
一方、図6Bにおいて、ユーザ端末がディスカバリー信号の配置リソースとして、PUCCH領域からD2離れたリソースブロック(RB)を選択する場合、最大許容電力は、(X1+K×D2)で表される。X1及びKは、上述の通りであり、D2は、PUCCH領域からのリソースブロック数である。ユーザ端末は、無線基地局におけるディスカバリー信号の受信電力が最大許容電力(X1+K×D2)より小さく(或いは、最大許容電力(X1+K×D2)以下と)なるように、最大許容電力(X1+K×D2)とパスロスとの和を送信電力とする。
図6Bにおいて、D1<D2であるので、PUCCH領域から離れたリソースブロックをディスカバリー信号の配置リソースとして選択するほど、最大許容電力は大きく算出される。この結果、PUCCH領域から離れたリソースブロックをディスカバリー信号の配置リソースとして選択するほど、PUCCHディスカバリー信号の送信電力は大きくなる。
以上のように、態様2.2に係る無線通信方法では、ユーザ端末は、ディスカバリー信号の配置リソースのPUCCH領域からの周波数距離に基づいて最大許容電力を決定し、決定した最大許容電力に基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出する。これにより、PUCCH領域に近い配置リソースを選択するほど、ディスカバリー信号の送信電力が低くなるので、PUCCHに対する干渉を低減できる。
(態様2.3)
図7は、態様2.3に係る無線通信方法の説明図である。図7Aでは、ユーザ端末が無線基地局によって形成されるセル内に位置するものとする。また、図7Aにおいて、ユーザ端末は、無線基地局とコネクションを接続した状態(RRC_connected状態)(以下、接続状態という)であるものとする。なお、図7Aは、一例にすぎず、セル内のユーザ端末数やユーザ端末の位置はこれに限られない。
図7Aに示すように、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ディスカバリー信号の送信電力の制御パラメータを送信する。例えば、無線基地局は、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH、EPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、制御パラメータを送信する。図7Aに示すように、制御パラメータは、PUCCH又はPUSCHの送信電力に対する送信電力オフセットXを含む。
無線基地局から送信される送信電力オフセットXは、PUCCH領域との周波数距離が小さいリソース領域ほど大きい値に定められ、PUCCH領域との周波数距離が大きいリソース領域ほど小さい値に定められてもよい。
ユーザ端末は、D2D領域の中からディスカバリー信号が配置される周波数リソース(以下、配置リソースという)を選択する。ここで、ユーザ端末は、無線基地局との距離(セル内におけるユーザ端末の位置)に基づいて、ディスカバリー信号の配置リソースを選択してもよい。或いは、ユーザ端末は、任意の条件で(例えば、自律的に又はランダムに)D2D領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択してもよい。
ここで、接続状態(RRC_connected状態)のユーザ端末は、無線基地局との距離(パスロス)に基づいてPUCCH又は/及びPUSCHの送信電力制御を行う。そこで、接続状態のユーザ端末は、PUCCH又はPUSCHの送信電力と、ディスカバリー信号の配置リソースを含むリソース領域の送信電力オフセットXとに基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出する。
具体的には、図7Bに示すように、接続状態のユーザ端末は、PUSCHの送信電力(TX_PUSCH)から送信電力オフセットXを減算して、当該ディスカバリー信号の送信電力を算出してもよい。また、図示しないが、接続状態のユーザ端末は、PUCCHの送信電力から送信電力オフセットXを減算して、当該ディスカバリー信号の送信電力を算出してもよい。
PUCCH又は/及びPUSCHの送信電力は、無線基地局における目標受信電力が満たされるように、ユーザ端末と無線基地局との間の距離(パスロス)に基づいて予め制御されている。このため、態様2.3においては、態様2.1や2.2のように、ディスカバリー信号の算出にパスロスを用いなくともよい。
以上のように、態様2.3に係る無線通信方法では、ユーザ端末は、PUCCH又はPUSCHの送信電力と送信電力オフセットXとに基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出する。これにより、PUCCH領域に近いリソース領域ほど、ディスカバリー信号の送信電力が低くなるので、PUCCHに対する干渉を低減できる。
(無線通信システム)
以下、本実施の形態に係る無線通信システムについて、詳細に説明する。この無線通信システムでは、態様1及び態様2(態様2.1−2.3を含む)に係る無線通信方法が適用される。なお、態様1、2に係る無線通信方法は、単独で適用されてもよいし、組み合わせ適用されてもよい。
図8は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図8に示すように、無線通信システム1は、セルCを形成する無線基地局10と、ユーザ端末20と、無線基地局10が接続されるコアネットワーク30と、を含んで構成される。なお、無線基地局10、ユーザ端末20の数は図8に示すものに限られない。
無線基地局10は、所定のカバレッジを有する無線基地局である。なお、無線基地局10は、相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局(eNodeB、マクロ基地局、集約ノード、送信ポイント、送受信ポイント)であってもよいし、局所的なカバレッジを有するスモール基地局(スモール基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、HeNB(Home eNodeB)、RRH(Remote Radio Head)、マイクロ基地局、送信ポイント、送受信ポイント)であってもよい。
ユーザ端末20は、LTE、LTE−A、FRAなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。ユーザ端末20は、無線基地局10と下り/上り通信を行うとともに、他のユーザ端末20と端末間発見及び端末間通信を含む端末間信号送受信を行う。
また、無線通信システム1では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される下り共有チャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel)と、下り制御チャネル(PDCCH:Physical Downlink Control Channel、EPDCCH:Enhanced Physical Downlink Control Channel)、報知チャネル(PBCH)などが用いられる。PDSCHにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のSIB(System Information Block)が伝送される。PDCCH、EPDCCHにより、下り制御情報(DCI)が伝送される。EPDCCHは、PDSCHと周波数分割多重され、拡張下り制御チャネルとも呼ばれる。
また、無線通信システム1では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される上り共有チャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared Channel)と、上り制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control Channel)などが用いられる。PUSCHにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、無線通信システム1では、上りリンクにおいて、ユーザ端末20間で互いを発見するためのディスカバリー信号(端末間発見用信号)が送信される。
また、無線通信システム1では、複信方式として、周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)方式が用いられてもよいし、時分割複信(TDD:Time Division Duplex)方式が用いられてもよいし、両者が用いられてもよい。また、図示しないが、マクロ基地局とスモール基地局とが設けられる場合、マクロ基地局でFDD方式が用いられ、スモール基地局で用いられてもよい。
図9及び10を参照し、無線基地局10、ユーザ端末20の全体構成を説明する。図9は、本実施の形態に係る無線基地局10の全体構成図である。図9に示すように、無線基地局10は、MIMO伝送のための複数の送受信アンテナ101と、アンプ部102と、送受信部103(送信部、受信部)と、ベースバンド信号処理部104と、呼処理部105と、伝送路インターフェース106とを備えている。
下りリンクにおいて、無線基地局10からユーザ端末20に送信されるユーザデータは、コアネットワーク30から伝送路インターフェース106を介してベースバンド信号処理部104に入力される。
ベースバンド信号処理部104では、PDCPレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、RLC(Radio Link Control)再送制御の送信処理などのRLCレイヤの送信処理、MAC(Medium Access Control)再送制御、例えば、HARQの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換(IFFT:Inverse Fast Fourier Transform)処理、プリコーディング処理、CP挿入処理などが行われて各送受信部103に転送される。また、下り制御信号(参照信号、同期信号、報知信号などを含む)に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部103に転送される。
各送受信部103は、ベースバンド信号処理部104からアンテナ毎にプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数に変換する。アンプ部102は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ101により送信する。
一方、上り信号については、各送受信アンテナ101で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部102で増幅され、各送受信部103で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部104に入力される。
ベースバンド信号処理部104では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、CP除去処理、FFT処理、IDFT処理、誤り訂正復号、MAC再送制御の受信処理、RLCレイヤ、PDCPレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース106を介してコアネットワーク30に転送される。呼処理部105は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局10の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
図10は、本実施の形態に係るユーザ端末20の全体構成図である。ユーザ端末20は、MIMO伝送のための複数の送受信アンテナ201と、アンプ部202と、送受信部203(送信部、受信部)と、ベースバンド信号処理部204と、アプリケーション部205とを備えている。
下り信号については、複数の送受信アンテナ201で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部202で増幅され、送受信部203で周波数変換され、ベースバンド信号処理部204に入力される。ベースバンド信号処理部204では、CP除去処理、FFT処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下り信号に含まれるユーザデータは、アプリケーション部205に転送される。アプリケーション部205は、物理レイヤやMACレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部205に転送される。
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部205からベースバンド信号処理部204に入力される。ベースバンド信号処理部204では、再送制御(H−ARQ(Hybrid ARQ))の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、DFT処理、IFFT処理、CP挿入処理等が行われて各送受信部203に転送される。送受信部203は、ベースバンド信号処理部204から出力されたベースバンド信号を無線周波数に変換する。その後、アンプ部202は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ201により送信する。
次に、図11及び12を参照し、無線基地局10、ユーザ端末20の詳細構成を説明する。図11に示す無線基地局10の機能構成は、主に、図9のベースバンド信号処理部104によって構成される。また、図12に示すユーザ端末20の詳細構成は、主に、図10のベースバンド信号処理部204によって構成される。
図11は、本実施の形態に係る無線基地局10の詳細構成図である。図11に示すように、無線基地局10は、リソース制限情報生成部301(生成部)と、電力制限情報生成部302(生成部)と、を具備する。なお、リソース制限情報生成部301は、本発明の態様2においては省略されてもよい。また、電力制限情報生成部302は、本発明の態様1においては省略されてもよい。
リソース制限情報生成部301は、リソース制限情報を生成する(態様1)。リソース制限情報とは、ディスカバリー信号の配置リソースを制限するための情報であり、後述する制限リソース領域情報や判定基準情報を含む。具体的には、リソース制限情報生成部301は、制限リソース領域情報生成部3011と、判定基準情報生成部3012と、を具備する。
制限リソース領域情報生成部3011は、制限リソース領域を示す制限リソース領域情報を生成する。制限リソース領域とは、PUCCHが配置される周波数リソース領域(PUCCH領域)の隣接領域を除いたリソース領域である。例えば、PUCCH領域が帯域の両端領域に設けられる場合、制限リソース領域は、当該帯域の中心周波数から所定範囲内であって、PUCCH領域の隣接領域を除いたリソース領域であってもよい(図4B参照)。制限リソース領域情報は、例えば、制限リソース領域を構成する無線リソースのインデックス(例えば、リソースブロックインデックスやPRBインデックスなど)であってもよい。
制限リソース領域情報生成部3011は、生成した制限リソース領域情報を送受信部103に出力する。制限リソース領域情報は、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH又はEPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、送受信部103からユーザ端末20に送信される。
判定基準情報生成部3012は、ユーザ端末と無線基地局との間の距離の判定に用いられる判定基準情報を生成する。上述のように、判定基準情報は、例えば、パスロスや下り信号強度についての所定の閾値である。
判定基準情報生成部3012は、生成した判定基準情報を送受信部103に出力する。判定基準情報は、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH又はEPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、送受信部103からユーザ端末20に送信される。なお、判定基準情報が予めユーザ端末20において記憶されている場合、判定基準情報生成部3012は省略されてもよい。
電力制限情報生成部302は、電力制限情報を生成する(態様2)。電力制限情報とは、ディスカバリー信号の送信電力を制限するための情報であり、後述するリソース領域情報、制御パラメータ、判定基準情報の少なくとも一つを含む。具体的には、電力制限情報生成部302は、リソース領域情報生成部3021と、制御パラメータ生成部3022と、判定基準情報生成部3023と、を具備する。
リソース領域情報生成部3021は、PUCCH領域からの周波数距離が異なる複数のリソース領域(リソースセットとも呼ばれる)を示すリソース領域情報を送信する。上述のように、複数のリソース領域は、PUCCH領域からの周波数距離(例えば、リソースブロック数)に応じて分けられる(周波数分割多重される)リソース領域であり、リソースセットなどとも呼ばれる(図5B参照)。リソース領域情報は、例えば、各リソース領域を構成する無線リソースのインデックス(例えば、リソースブロックインデックスやPRBインデックスなど)である。
リソース領域情報生成部3021は、生成したリソース領域情報を送受信部103に出力する。リソース領域情報は、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH又はEPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、送受信部103からユーザ端末20に送信される。
制御パラメータ生成部3022は、ディスカバリー信号の送信電力の制御パラメータを生成する。制御パラメータは、リソース領域毎に異なるディスカバリー信号の最大許容電力(図5BのX1、X2)を含んでもよい(態様2.1)。
或いは、制御パラメータは、各リソース領域に依存しない所定の送信電力(図6BのX1)と、所定の係数(図6BのK)を含んでもよい(態様2.2)。
或いは、制御パラメータは、リソース領域毎に異なる送信電力オフセット(図7BのX)、PUCCH又はPUSCHの送信電力の制御パラメータ(例えば、送信電力オフセット(PO_PUCCH、PO_PUSCH(j))や、TPCコマンドなど)を含んでもよい(態様2.3)。
制御パラメータ生成部3022は、生成した制御パラメータを送受信部103に出力する。制御パラメータは、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH又はEPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、送受信部103からユーザ端末20に送信される。
判定基準情報生成部3023は、判定基準情報生成部3012と同様に、ユーザ端末と無線基地局との間の距離の判定に用いられる判定基準情報を生成する。判定基準情報生成部3023の詳細処理は、判定基準情報生成部3012と同様であるため、説明を省略する。なお、ユーザ端末20の電力制限処理部402で判定部4022が省略される場合、判定基準情報生成部3023は、省略されてもよい。
図12は、本実施の形態に係るユーザ端末20の詳細構成図である。図12に示すように、ユーザ端末20は、リソース制限処理部401と、電力制限処理部402と、ディスカバリー信号生成部403と、PUCCH生成部404と、マッピング部(配置部)405と、を具備する。なお、リソース制限処理部401は、本発明の態様2においては省略されてもよい。また、電力制限処理部402は、本発明の態様1においては省略されてもよい。
リソース制限処理部401は、無線基地局10とユーザ端末20との間の距離に応じてディスカバリー信号の配置リソースを制限する処理を行う(態様1)。具体的には、リソース制限処理部401は、判定部4011と、選択部4012と、を具備する。
判定部4011は、無線基地局10とユーザ端末20との間の距離(セルCにおけるユーザ端末20の位置)を判定する。判定部4011は、送受信部203によって無線基地局10から受信される判定基準情報(例えば、下り信号強度やパスロスについての所定の閾値)に基づいて、無線基地局10とユーザ端末20との間の距離を判定してもよい。判定基準情報は、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH又はEPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、送受信部203によって受信され、判定部4011に入力されてもよいし、予めユーザ端末20に記憶されていてもよい。
具体的には、判定部4011は、無線基地局10からの下り信号の受信信号強度(例えば、RSRP)と所定の閾値との比較結果に基づいて、無線基地局10との距離を判定してもよい。例えば、判定部4011は、下り信号強度が所定の閾値よりも小さい場合、無線基地局10との距離が相対的に遠い(セル端部に位置する)と判定し、下り信号強度が所定の閾値以上である場合、無線基地局10との距離が相対的に近い(セル中央部に位置する)と判定してもよい。
また、判定部4011は、無線基地局10からの下り信号の受信信号強度に基づいて算出されるパスロスと所定の閾値との比較結果に基づいて、無線基地局10との距離を判定してもよい。例えば、判定部4011は、上記パスロスが所定の閾値よりも大きい場合、無線基地局10との距離が相対的に遠い(セル端部に位置する)と判定し、上記パスロスが所定の閾値以下である場合、無線基地局10との距離が相対的に近い(セル中央部に位置する)と判定してもよい。
選択部4012は、判定部4011による判定結果に基づいて、ディスカバリー信号の配置リソースを選択する。具体的には、判定部4011によって無線基地局10との距離が相対的に近い(セル中央部に位置する)と判定される場合、選択部4012は、制限リソース領域情報が示す制限リソース領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択する。
一方、判定部4011によって無線基地局10との距離が相対的に遠い(セル端部に位置する)と判定される場合、選択部4012は、制限リソース領域情報が示す制限リソース領域とPUCCH領域の隣接領域とで構成されるD2D領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択する。
なお、制限リソース領域情報は、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH又はEPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、送受信部203によって受信され、選択部4012に入力される。
電力制限処理部402は、ディスカバリー信号の配置リソースに応じてディスカバリー信号の送信電力を制限する処理を行う(態様2)。具体的には、電力制限処理部402は、選択部4021、判定部4022と、電力算出部4023と、を具備する。なお、判定部4022は、省略されてもよい。
選択部4021は、ディスカバリー信号の配置リソースを選択する。具体的には、送受信部203によって受信されるリソース領域情報が示す複数のリソース領域の中からディスカバリー信号の配置リソースを選択してもよい(態様2.1)。上述のように、当該複数のリソース領域は、PUCCH領域からの周波数距離がそれぞれ異なる(図5B)。また、リソース領域情報は、SIBなどの報知情報、下り制御チャネル(PDCCH又はEPDCCH)、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、送受信部203によって受信され、選択部4021に入力される。
また、選択部4021は、上記リソース領域情報に基づかずに、D2D領域の中からディスカバリー信号が配置される配置リソース(例えば、リソースブロック)を選択してもよい(態様2.2及び2.3)。
また、選択部4021は、後述する判定部4022による判定結果に基づいて、ディスカバリー信号の配置リソースを選択してもよい。或いは、選択部4021は、任意の条件で(例えば、自律的に又はランダムに)、ディスカバリー信号の配置リソースを選択してもよい。
判定部4022は、上述の判定部4011と同様に、無線基地局10とユーザ端末20との間の距離(セルCにおけるユーザ端末20の位置)を判定する。判定部4022の詳細処理は、上述の判定部4011と同様であるため、説明を省略する。なお、判定部4022は、省略されてもよい。
電力算出部4023は、選択部4021によって選択されるディスカバリー信号の配置リソース(より具体的には、当該配置リソースとPUCCH領域との間の周波数距離)に基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出する。
例えば、リソース領域毎に異なる最大許容電力が定められる場合(態様2.1、図5B)、電力算出部4023は、選択部4021によって選択される配置リソースを含むリソース領域の最大許容電力に基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出する。また、電力算出部4023は、当該リソース領域の最大許容電力と判定部4022によって判定される無線基地局10との距離(パスロス)とに基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出してもよい(図5B)。
なお、リソース領域毎に異なる最大許容電力(図5BのX1、X2)は、送受信部203によって受信される制御パラメータに含まれてもよいし、予めユーザ端末20に記憶されていてもよい。
また、PUCCH領域からの周波数距離に基づいて最大許容電力が算出される場合(態様2.2、図6B)、電力算出部4023は、算出された最大許容電力に基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出する。また、電力算出部4023は、当該最大許容電力と判定部4022によって判定される無線基地局10との距離(パスロス)とに基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出してもよい(図6B)。
なお、当該最大許容電力(図6BのX1+K×D1、X1+K×D2)は、リソース領域に依存しない所定の送信電力X1、所定の係数K、PUCCH領域からの周波数距離(例えば、リソースブロック数)D1、D2に基づいて、電力算出部4023によって算出される。ここで、上記X1、Kは、送受信部203によって受信される制御パラメータに含まれてもよいし、予めユーザ端末20に記憶されていてもよい。
また、ユーザ端末20が接続状態(RRC_connected状態)である場合(態様2.3、図7B)、電力算出部4023は、PUCCH又はPUSCHの送信電力と、当該PUCCH又はPUSCHの送信電力に対する送信電力オフセットと、に基づいて、ディスカバリー信号の送信電力を算出する。
なお、当該送信電力オフセット(図7BのX)は、送受信部203によって受信される制御パラメータに含まれてもよいし、予めユーザ端末20に記憶されていてもよい。
ディスカバリー信号生成部403は、ディスカバリー信号を生成する。ディスカバリー信号とは、無線基地局を介さずに自端末を他のユーザ端末に発見させるための端末間発見用信号であり、自端末の識別情報などを含んでもよい。ディスカバリー信号は、D2D信号、D2Dディスカバリー信号、DSなどと呼ばれてもよい。
PUCCH生成部404は、上り制御チャネル(PUCCH)を生成する。具体的には、PUCCH生成部404は、上り制御チャネルの符号化、変調などを行い、マッピング部405に出力する。
マッピング部405は、ディスカバリー信号生成部403で生成されるディスカバリー信号とPUCCH生成部404で生成されるPUCCHを無線リソースに配置(マッピング)する。具体的には、マッピング部405は、選択部4012又は4021によって選択される配置リソースに、ディスカバリー信号をマッピング(配置)する。また、マッピング部405は、PUCCH領域の無線リソースに、PUCCHをマッピング(配置)する。
送受信部203は、マッピング部405によって無線リソースにマッピングされたディスカバリー信号とPUCCHとを周波数分割多重して、送信する。
本実施の形態に係る無線通信システム1によれば、帯域の両端領域に配置されるPUCCHとディスカバリー信号と周波数分割多重される場合、当該ディスカバリー信号によるPUCCHに対する干渉(バンド内漏えい)を低減できる。
具体的には、無線通信システム1では、無線基地局10とユーザ端末20との間の距離が相対的に近い(ユーザ端末20がセル中央部に位置する)場合、PUCCH領域から離れた制限リソース領域からディスカバリー信号の配置リソースが選択されるので、ディスカバリー信号によるPUCCHに対する干渉を低減できる(態様1)。
また、無線通信システム1では、ディスカバリー信号の配置リソース(より具体的には、ディスカバリー信号の配置リソースとPUCCH領域との間の周波数距離)に応じて、当該ディスカバリー信号の送信電力が制限されるので、ディスカバリー信号によるPUCCHに対する干渉を低減できる(態様2)。
以上、上述の実施の形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
1…無線通信システム
10…無線基地局
20…ユーザ端末
30…コアネットワーク
101…送受信アンテナ
102…アンプ部
103…送受信部
104…ベースバンド信号処理部
105…呼処理部
106…伝送路インターフェース
201…送受信アンテナ
202…アンプ部
203…送受信部
204…ベースバンド信号処理部
205…アプリケーション部
301…リソース制限情報生成部
302…電力制限情報生成部
3011…制限リソース領域情報生成部
3012…判定基準情報生成部
3021…リソース領域情報生成部
3022…制御パラメータ生成部
3023…判定基準情報生成部
401…リソース制限処理部
402…電力制限処理部
403…PUCCH生成部
404…ディスカバリー信号生成部
405…マッピング部
4011…判定部
4012…選択部
4021…選択部
4022…判定部
4023…電力算出部

Claims (10)

  1. 上り制御チャネルと端末間発見用信号とを周波数分割多重して所定の帯域を用いて送信するユーザ端末であって、
    前記所定の帯域から前記上り制御チャネルが配置される周波数リソース領域及び前記周波数リソース領域に隣接する隣接領域を除いた制限リソース領域を示す制限リソース領域情報を、無線基地局から受信する受信部と、
    前記無線基地局と前記ユーザ端末との間の距離を判定する判定部と、
    前記判定部によって前記距離が相対的に近いと判定される場合、前記制限リソース領域の中から前記端末間発見用信号の配置リソースを選択する選択部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
  2. 前記判定部によって前記距離が相対的に遠いと判定される場合、前記選択部は、前記制限リソース領域と前記隣接領域とで構成されるリソース領域の中から前記端末間発見用信号の配置リソースを選択することを特徴とする請求項1に記載のユーザ端末。
  3. 前記受信部は、報知情報、下り制御チャネル及び上位レイヤシグナリングのいずれかを用いて、前記制限リソース領域情報を受信することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のユーザ端末。
  4. 前記判定部は、前記無線基地局からの下り信号の受信信号強度と所定の閾値との比較結果に基づいて、前記距離を判定することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のユーザ端末。
  5. 前記判定部は、前記無線基地局からの下り信号の受信信号強度に基づいて算出されるパスロスと所定の閾値との比較結果に基づいて、前記距離を判定することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のユーザ端末。
  6. 前記受信部は、報知情報、下り制御チャネル及び上位レイヤシグナリングのいずれかを用いて、前記所定の閾値を受信することを特徴とする請求項4又は請求項5に記載のユーザ端末。
  7. 一定の送信電力を用いて、又は、前記選択された配置リソースに応じて制限される送信電力を用いて、前記端末間発見用信号を送信する送信部を更に具備することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載のユーザ端末。
  8. 端末間発見用信号と周波数分割多重される上り制御チャネルを所定の帯域を用いてユーザ端末から受信する無線基地局であって、
    前記所定の帯域から前記上り制御チャネルが配置される周波数リソース領域及び前記周波数リソース領域に隣接する隣接領域を除いた制限リソース領域を示す制限リソース領域情報を生成する生成部と、
    前記制限リソース領域情報を前記ユーザ端末に送信する送信部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
  9. ユーザ端末が、上り制御チャネルと端末間発見用信号とを周波数分割多重して所定の帯域を用いて送信する無線通信システムであって、
    無線基地局が、前記所定の帯域から前記上り制御チャネルが配置される周波数リソース領域及び前記周波数リソース領域に隣接する隣接領域を除いた制限リソース領域を示す制限リソース領域情報を、前記ユーザ端末に送信する送信部を具備し、
    前記ユーザ端末が、前記無線基地局と前記ユーザ端末との間の距離を判定する判定部と、前記判定部によって前記距離が相対的に近いと判定される場合、前記制限リソース領域情報が示す前記制限リソース領域の中から前記端末間発見用信号の配置リソースを選択する選択部と、を具備することを特徴とする無線通信システム。
  10. ユーザ端末が、上り制御チャネルと端末間発見用信号とを周波数分割多重して所定の帯域を用いて送信する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
    無線基地局が、前記所定の帯域から前記上り制御チャネルが配置される周波数リソース領域及び前記周波数リソース領域に隣接する隣接領域を除いた制限リソース領域を示す制限リソース領域情報を、前記ユーザ端末に送信する工程と、
    前記ユーザ端末が、前記無線基地局と前記ユーザ端末との間の距離を判定する工程と、
    前記距離が相対的に近いと判定される場合、前記制限リソース領域情報が示す前記制限リソース領域の中から前記端末間発見用信号の配置リソースを選択する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
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