JP6359848B2 - 光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュール - Google Patents

Description

本発明は、光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールに係り、特に、発光素子と光ファイバの端面とを光学的に結合するのに好適な光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールに関する。

従来から、光ファイバを用いた光通信には、面発光レーザ（例えば、ＶＣＳＥＬ：Vertical Cavity Surface Emitting Laser）等の発光素子を備えた光モジュールが用いられていた。

この種の光モジュールには、光レセプタクルと称される光モジュール部品が用いられており、この光レセプタクルは、発光素子から出射された通信情報を含む光を光ファイバの端面に結合させることによって、光ファイバを介した光送信に用いられるようになっていた。

本出願人は、基板実装型の光電変換装置に対応すべく、光レセプタクル側に、発光素子からの出射光の一部をモニタ光として受光素子側に反射させるための反射面を形成するとともに、発光素子の光を光ファイバの端面において基板に沿った方向に取り出すような光送信を、簡便かつ適正に実現することができる光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールを提案している（特許文献１参照）。

特開２０１３−１３７５０７号公報

前述した特許文献１に記載の発明において、更に受光素子からの反射光が発光素子に戻ることを防止して光モジュールの特性を高くすることが望まれている。

本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールの本来の光学特性を維持しつつ受光素子からの反射光が発光素子に戻ることを防止して光学特性が更に向上された光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールを提供することを目的とするものである。

前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る光レセプタクルの特徴は、発光素子およびこの発光素子から発光された光をモニタするためのモニタ光を受光する受光素子が基板上に実装された光電変換装置と、光ファイバとの間に配置され、前記発光素子と前記光ファイバの端面とを光学的に結合可能とされ、前記発光素子からの前記光の入射および前記受光素子に向けた前記モニタ光の出射が行われる光レセプタクル本体における第１の面と、この第１の面と反対側の前記光レセプタクル本体における第２の面に、前記第１の面に対して所定の第１の傾斜角を有するとともに、前記第１の面に入射した前記発光素子の前記光が前記光レセプタクル本体の内部側から入射するように形成され、入射した前記発光素子の光を反射させる反射面と、前記第２の面における前記反射面に対して前記発光素子の光の反射方向側の位置に凹設された凹部と、この凹部の内面の一部をなし、前記反射面によって反射された前記発光素子の光が前記光レセプタクル本体の内部側から入射し、この入射した光を前記第１の面に向かう前記モニタ光と前記光ファイバの端面に結合すべき光とに分離する光分離部と、この光分離部によって分離された前記光ファイバの端面に結合すべき光の前記光ファイバの端面に向けた出射が行われる前記光レセプタクル本体における第３の面とを備え、前記光分離部は、前記第１の面に対して所定の第２の傾斜角を有するとともに所定の分割方向に所定の間隔を設けて分割配置され、前記反射面によって反射された前記発光素子の光のうちの一部の光が入射し、この入射した一部の光を前記モニタ光として反射させる分割反射面と、この分割反射面の非配置領域に位置されるようにして分割配置されるとともに前記反射面に対して前記発光素子の光の反射方向において正対するように配置され、前記反射面によって反射された前記発光素子の光のうちの前記一部の光以外の他の一部の光が入射し、この入射した他の一部の光を透過させて前記光ファイバの端面に結合すべき光として前記第３の面側に向かわせる分割透過面とを有し、前記光レセプタクル本体は、前記凹部の内面における前記光分離部に対向する部位をなし、前記分割透過面によって透過された前記光ファイバの端面に結合すべき光が前記凹部内の空間を経て入射し、この入射した光を前記第３の面側に透過させる透過面と、前記分割反射面によって反射された前記モニタ光の光路と、前記受光素子によって反射されて前記発光素子に向けて進行する反射モニタ光の光路との途中には、前記発光素子を避けた位置に前記反射モニタ光を誘導する反射モニタ光回避手段とを備える光レセプタクルであって、前記反射モニタ光回避手段は、前記分割反射面を前記所定の第２の傾斜角より変化させた角度に設定すること、および、前記第１の面に形成されている前記モニタ光を前記受光素子に向けて出射させる第３のレンズ面の光軸を前記第１の面に対する法線方向より変化させた角度に設定する点にある。

そして、この請求項１に係る発明によれば、第１の面に入射した発光素子の光を、反射面によって反射させた上で、光分離部の分割反射面による反射および光分離部の分割透過面による透過によってモニタ光（反射光）と光ファイバの端面に結合すべき光（透過光）とに分離し、モニタ光については、第１の面から受光素子側に出射させ、光ファイバの端面に結合すべき光については、第３の面から光ファイバの端面側に出射させることができるので、モニタ光の取得および光ファイバの端面における発光素子の光の基板に沿った方向への取り出しを簡便に行うことができる。また、このとき、分割透過面が分割配置されていることによって、光ファイバの端面に結合すべき光の断面（進行方向に直交する断面）の形状を全体として円形に近いものにすることができるので、光ファイバに径方向へのある程度の位置ズレが生じていたとしても、光の結合効率の著しい低下を防止することができ、ひいては、モニタをともなう光送信を適正に行うことができる。また、このような適正な光送信が確保されていることにより、光レセプタクルに対する光ファイバの位置精度を緩和することができる。更に、反射モニタ光回避手段によって受光素子によって反射されて発光素子に向けて進行する反射モニタ光を発光素子を避けた位置に誘導するので、発光素子の発光特性が高く維持されて光学特性が更に向上されることとなる。そして、所定の第２の傾斜角より変化した角度に分割反射面を設定していること、および前記第１の面に形成されている前記モニタ光を前記受光素子に向けて出射させる第３のレンズ面の光軸を前記第１の面に対する法線方向より変化させた角度に設定することにより、更に確実に発光素子を回避した位置に反射モニタ光を誘導することができる。これにより発光素子は反射モニタ光に影響されることなく発光機能を発揮することができ、光モジュールとしての光学特性が大きく向上されることとなる。

また、請求項２に係る光モジュールの特徴は、請求項１に記載の光レセプタクルと、請求項１に記載の光電変換装置とを備えた点にある。

そして、この請求項２に係る発明によれば、モニタをともなう光送信を適正に行うことができ、あわせて、光レセプタクルに対する光ファイバの位置精度を緩和することができる。

本発明によれば、発光素子の光を光ファイバの端面において基板に沿った方向に取り出すようなモニタをともなう光送信を、簡便かつ適正に実現することができるとともに、受光素子からの反射光が発光素子に戻ることを防止して光学特性が更に向上される。

本発明に係る光レセプタクルおよび光モジュールの第１実施形態を示す概略構成図 図１に示す光レセプタクルの平面図 図１に示す光レセプタクルの下面図 第１実施形態における光分離部を示す要部拡大断面図 第１実施形態において、（ａ）は、光ファイバの端面におけるファイバ結合光のスポット形状を示す図であり、（ｂ）は、光ファイバの端面におけるファイバ結合光の強度分布を示す図 反射モニタ光回避手段の一例を示す要部拡大断面図 反射モニタ光回避手段の他の例を示す要部拡大断面図 表１の第３のレンズ面の光軸を変化させない場合の分割反射面の変化と反射モニタ光の光量の変化の関係を示す線図 第１実施形態の変形例を示す概略構成図 図９に示す光レセプタクルの平面図 図９に示す光レセプタクルの下面図 図９に示す光レセプタクルの右側面図 第１実施形態の実施例において、第１の具体的な構成例を示す図 第１実施形態の実施例において、第２の具体的な構成例を示す図 本発明に係る光レセプタクルおよび光モジュールの第２実施形態を示す要部構成図 第２実施形態の実施例において、第１の具体的な構成例を示す図 第２実施形態の実施例において、第２の具体的な構成例を示す図 本発明に係る光レセプタクルおよび光モジュールの第３実施形態を示す要部構成図 第３実施形態の変形例を示す要部構成図 本発明に係る光レセプタクルおよび光モジュールの第４実施形態を示す概略構成図 （ａ）〜（ｃ）は第４実施形態において、ファイバ結合光の光路上の互いに異なる位置におけるファイバ結合光のスポット形状（断面形状）の変化を示すシミュレーション図 第４実施形態において、光ファイバの端面におけるファイバ結合光の強度分布を示す図 第４実施形態の第１の変形例を示す概略構成図 第４実施形態の第２の変形例を示す概略構成図 第４実施形態の第２の変形例において、ファイバ結合光の光路上の互いに異なる位置におけるファイバ結合光のスポット形状の変化を示すシミュレーション図 第４実施形態の第３の変形例を示す概略構成図 第４実施形態の第４の変形例を示す概略構成図 第４実施形態の第４の変形例において、ファイバ結合光の光路上の互いに異なる位置におけるファイバ結合光のスポット形状の変化を示すシミュレーション図 第４実施形態の第５の変形例を示す概略構成図 光分離部の他の例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図 図３０の光分離部に係り、（ａ）は、図４と同様の部分拡大断面図、（ｂ）は光分離部の光路を示す部分拡大断面図

（第１実施形態）
以下、本発明に係る光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールの第１実施形態について、図１〜８を参照して説明する。

図１は、本実施形態における光モジュール１の概要を本実施形態における光レセプタクル２の縦断面図（図２のＡ−Ａ断面図に相当）とともに示す概略構成図である。また、図２は、図１に示す光レセプタクル２の平面図である。さらに、図３は、図１に示す光レセプタクル２の下面図である。

図１に示すように、本実施形態における光レセプタクル２（光レセプタクル本体）は、光電変換装置３と光ファイバ５との間に配置されるようになっている。

ここで、図１の光電変換装置３は、基板実装型の光電変換装置３とされている。すなわち、図１に示すように、光電変換装置３は、光レセプタクル２の下端面２ａに対して平行に配置される半導体基板（回路基板）６における光レセプタクル２側の面（上面）に、この面に対して垂直方向（上方向）にレーザ光Ｌａを出射（発光）させる１つの発光素子７を有しており、この発光素子７は、前述したＶＣＳＥＬ（垂直共振器面発光レーザ）を構成している。また、光電変換装置３は、半導体基板６における光レセプタクル２側の面上であって、発光素子７に対する図１における右方位置に、発光素子７から出射されたレーザ光Ｌａの出力（例えば、強度や光量）をモニタするためのモニタ光Ｍを受光する１つの受光素子８を有している。この受光素子８は、フォトディテクタであってもよい。さらに、図示はしないが、半導体基板６における光レセプタクル２側の面上には、受光素子８によって受光されたモニタ光Ｍの強度や光量に基づいて発光素子７から発光されるレーザ光Ｌａの出力を制御する制御回路等の電子部品が実装されており、この電子部品は、配線を介して発光素子７および受光素子８に電気的に接続されている。このような光電変換装置３は、例えば、半導体基板６と光レセプタクル２との間に配置された接着剤（例えば、熱／紫外線硬化性樹脂）等の公知の固定手段によって光レセプタクル２に取り付けられることにより、光レセプタクル２とともに光モジュール１を構成するようになっている。

また、図１に示すように、光ファイバ５は、端面５ａ側の所定長さの部位が、この部位を保持する円筒状のフェルール９とともに、光レセプタクル２に形成された筒状の光ファイバ取付部４内に着脱可能に取り付けられている。この取り付け状態において、光ファイバ５における端面５ａ側の部位（光ファイバ取付部４内に収容された部位）は、半導体基板６に対して平行となっている。なお、光ファイバ５は、シングルモード光ファイバおよびマルチモード光ファイバのいずれであってもよい。

そして、光レセプタクル２は、このような光電変換装置３と光ファイバ５との間に配置された状態で、発光素子７と光ファイバ５の端面５ａとを光学的に結合させるようになっている。

この光レセプタクル２について更に詳述すると、図１に示すように、光レセプタクル２は、各種の光学面を有する主要部の外形が略直方体状に形成されている。すなわち、図１〜図３に示すように、光レセプタクル２の主要部は、下端面２ａ、上端面２ｂ、左端面２ｃ、右端面２ｄ、前端面２ｅおよび後端面２ｆの各面によって大まかな外形を構成している。そして、上下の端面２ａ、２ｂは互いに平行とされ、左右の端面２ｃ、２ｄも互いに平行とされている。さらに、上下の端面２ａ、２ｂと左右の端面２ｃ、２ｄとは、互いに垂直とされている。なお、前述した光ファイバ取付部４は、右端面２ｄから右方に延出するように形成されている。ただし、このような構成に限定される必要はなく、例えば、光レセプタクル２を樹脂成形する場合には、左右の端面２ｃ、２ｄに、金型からの離型のための抜きテーパを形成してもよい。

図１に示すように、光レセプタクル２の下端面２ａ上には、下端面２ａに対して上方に凹入された断面略台形状の第１の凹部１０が形成されている。そして、この第１の凹部１０の内底面は、発光素子７からのレーザ光Ｌａの入射および受光素子８に向けたモニタ光Ｍの出射が行われる第１の面Ｓ１とされている。図１に示すように、第１の面Ｓ１は、下端面２ａに対して平行に形成されている。このような第１の面Ｓ１上の図１および図３における左端部近傍位置には、図１、図３に示すように、１つの第１のレンズ面１１が形成されている。図１および図３に示すように、第１のレンズ面１１は、平面円形状に形成されているとともに、発光素子７側に凸面を向けた球面または非球面の凸レンズ面に形成されている。なお、第１のレンズ面１１上における光軸ＯＡ（１）は、発光素子７から出射されるレーザ光Ｌａ（光束）の中心軸（中心光線）に一致することが望ましい。また、光軸ＯＡ（１）の軸方向は、第１の面Ｓ１に対して垂直であってもよい。

このような第１のレンズ面１１には、図１に示すように、光レセプタクル２に光電変換装置３が取り付けられた状態において、発光素子７から出射されたレーザ光Ｌａが下方から入射する。そして、第１のレンズ面１１は、入射したレーザ光Ｌａをコリメートして光レセプタクル２の内部へと進行させる。

また、図１および図２に示すように、光レセプタクル２の上端面２ｂは、第１の面Ｓ１と反対側（図１における上方）の第２の面Ｓ２とされている。そして、この第２の面Ｓ２における第１のレンズ面１１に対してレーザ光Ｌａの進行方向側の位置（図１における真上位置）には、上方に向かうにしたがって右方に傾くような第１の面Ｓ１に対する所定の第１の傾斜角を有する反射面１４が形成されている。図１に示すように、反射面１４は、第２の面Ｓ２上に下方に向かって凹入形成された断面略台形状の第２の凹部１５の内斜面のみからなる。

このような反射面１４には、図１に示すように、第１のレンズ面１１に入射した発光素子７のレーザ光Ｌａが、図１における下方から臨界角より大きな入射角で光レセプタクル２の内部側から入射（内部入射）する。そして、反射面１４は、この入射した発光素子７のレーザ光Ｌａを、図１における右方に向かって全反射させる。

なお、反射面１４の傾斜角は、設計および寸法精度測定の簡便化の観点から、第１の面Ｓ１を基準（０°）として図１における反時計回りに４５°としてもよい。

さらに、図１および図２に示すように、第２の面Ｓ２における反射面１４に対して発光素子７のレーザ光Ｌａの反射方向側の位置（右方位置）には、下方に向かって断面略台形状の第３の凹部１６が凹設されている。

そして、この第３の凹部１６の内面における反射面１４に臨む部位（傾斜を有する部位）は、光分離部１７とされている。この光分離部１７には、反射面１４によって反射された発光素子７のレーザ光Ｌａが、光レセプタクル２の内部側から入射する。そして、光分離部１７は、この入射した発光素子７のレーザ光Ｌａを、第１の面Ｓ１に向かうモニタ光Ｍと光ファイバ５の端面５ａに結合すべき光Ｌｃ（以下、ファイバ結合光と称する）とに分離する。

さらにまた、図１に示すように、光レセプタクル２の右端面２ｄにおける光ファイバ５の端面５ａに臨む位置には、第３の面Ｓ３を兼ねた１つの第２のレンズ面１２が形成されている。この第２のレンズ面１２は、第１のレンズ面１１と同様に平面円形状に形成されているとともに、光ファイバ５の端面５ａ側に凸面を向けた球面または非球面の凸レンズ面に形成されている。なお、第２のレンズ面１２上における光軸ＯＡ（２）は、光ファイバ５の端面５ａの中心軸に一致することが望ましい。

このような第２のレンズ面１２には、図１に示すように、光分離部１７によってモニタ光Ｍと分離されたファイバ結合光Ｌｃが、光レセプタクル２の内部側から入射する。そして、第２のレンズ面１２は、この入射したファイバ結合光Ｌｃを、収束させて光ファイバ５の端面５ａに向けて出射させる。

ここで、光分離部１７について詳述すると、図４に示すように、光分離部１７は、分割反射面１８、分割透過面１９および段差面２０の３つの面１８、１９、２０が合成されることによって構成されている。

具体的には、図４に示すように、分割反射面１８は、第２のレンズ面１２（第３の面Ｓ３）側（図４における右方）に向かうにしたがって第１の面Ｓ１側（図４における下方）に傾くような第１の面Ｓ１に対する所定の第２の傾斜角を有している。また、図４に示すように、分割反射面１８は、所定の分割方向としての分割反射面１８の傾斜方向（第２の傾斜角方向）に等間隔を設けて分割配置されている。より具体的には、分割反射面１８は、前記傾斜方向および分割反射面１８の面法線方向に直交する方向（図４における紙面垂直方向）に長尺とされた複数の帯状の反射面部１８１からなり、各反射面部１８１は、全体として、前記第２の傾斜角を持った同一の傾斜平面上に位置されている。なお、第２の傾斜角は、第１の面Ｓ１を基準（０°）として図４における時計回りに４５°としてもよい。

一方、図４に示すように、分割透過面１９は、分割反射面１８の非配置領域（主に、反射面部１８間の間隙部）に位置されるようにして分割配置されるとともに、反射面１４に対して発光素子７のレーザ光Ｌａの反射方向において正対するように配置されている。より具体的には、分割透過面１９は、反射面部１８１の長手方向（図４における紙面垂直方向）に沿って長尺とされた複数の帯状の透過面部１９１からなり、各透過面部１９１は、これに第１の面Ｓ１側において隣位する反射面部１８１に連接されているとともに、透過面部１９１に対するレーザ光Ｌａの入射方向に直交するように配置されている。なお、各透過面部１９１は、第１の面Ｓ１に直交するように配置されていてもよい。

また、図４に示すように、段差面２０は、透過面部１９１とこれに第２の面Ｓ２側において隣位する反射面部１８１との間に、光分離部１７に対する発光素子７のレーザ光Ｌａの入射方向に平行に形成されている。

このように構成された光分離部１７には、反射面１４によって反射された発光素子７のレーザ光Ｌａのうち、一部のレーザ光Ｌａが、分割反射面１８に臨界角よりも大きな入射角で入射し、当該一部のレーザＬａ以外の他の一部のレーザ光Ｌａが、分割透過面１９に垂直入射する。

そして、分割反射面１８に入射した一部のレーザ光Ｌａは、分割反射面１８によってモニタ光として第１の面Ｓ１側に向けて全反射される。

一方、分割透過面１９に入射した他の一部のレーザ光Ｌａは、分割透過面１９によってファイバ結合光Ｌｃとして第２のレンズ面１２側に向けて垂直透過される。このとき、垂直透過であるため、ファイバ結合光Ｌｃに屈折は生じない。

また、このとき、段差面２０は、レーザ光Ｌａの入射方向に平行に形成されているため、この段差面２０へのレーザ光Ｌａの入射は生じない。

図１および図２に戻って、第３の凹部１６の内面における光分離部１７に凹部１６内の空間（空気層）を挟んで対向する部位（右内側面）は、透過面２１とされている。この透過面２１には、光分離部１７によって分離されたファイバ結合光Ｌｃが、第３の凹部１６内の空間を経て垂直入射する。そして、透過面２１は、入射したファイバ結合光Ｌｃを、第２のレンズ面１２に向けて垂直に透過させる。このとき、垂直透過であるため、ファイバ結合光Ｌｃに屈折は生じない。

また、図１および図３に示すように、第１の面Ｓ１上の図１および図３における右端部近傍位置には、１つの第３のレンズ面１３が形成されている。図１および図３に示すように、第３のレンズ面１３は、第１のレンズ面１１と同様に平面円形状に形成されているとともに、受光素子８側に凸面を向けた球面または非球面の凸レンズ面に形成されている。なお、第３のレンズ面１３上における光軸ＯＡ（３）の軸方向は、第１の面Ｓ１に対して垂直であってもよい。

このような第３のレンズ面１３には、図１に示すように、分割反射面１８によって全反射されたモニタ光Ｍが、光レセプタクル２の内部側から入射する。そして、第３のレンズ面１３は、内部入射したモニタ光Ｍを、収束させて受光素子８に向けて出射させる。

更に、本実施形態においては、分割反射面１８によって反射されたモニタ光Ｍの光路と、受光素子８によって反射されて発光素子７に向けて進行する反射モニタ光ＲＭ（いわゆる戻り光）の光路との途中に、発光素子７を避けた位置に反射モニタ光ＲＭを誘導する反射モニタ光回避手段を設置している。この反射モニタ回避手段としては、図６に示すように、分割反射面１８を所定の第２の傾斜角（４５度）より変化させた角度に設定すること、並びに、図７に示すように、第１の面Ｓ１に形成されているモニタ光Ｍを受光素子８に向けて出射させる第３のレンズ面１３の光軸ＯＡ（３）を第１の面Ｓ１に対する法線方向より変化させた角度に設定することである。変化させる角度しては、発光素子７部分に到達する反射モニタ光ＲＭの光量が０となる角度にするとよい。

以上の構成によれば、第１の面Ｓ１に入射した発光素子７のレーザ光Ｌａを、反射面１４によって反射させた上で、光分離部１７の分割反射面１８による反射および光分離部１７の分割透過面１９による透過によってモニタ光Ｍとファイバ結合光Ｌｃとに分離し、モニタ光Ｍについては、第１の面Ｓ１から受光素子８側に出射させ、ファイバ結合光Ｌｃについては、第３の面Ｓ３から光ファイバ５の端面５ａ側に出射させることができるので、モニタ光Ｍの取得および光ファイバ５の端面５ａにおけるファイバ結合光Ｌｃの基板６に沿った方向への取り出しを簡便に行うことができる。

更に、反射モニタ光ＲＭについては、図６の構成の単独の場合と図６および図７の構成を共に合わせた場合において、十分に発光素子７を避けた位置に誘導できることが表１および図８によって確認することができた。

表１は分割反射面１８を所定の第２の傾斜角（４５度）より角度を０．５度のピッチで±に変化させるとともに第３のレンズ面１３の光軸ＯＡ（３）を第１の面Ｓ１に対する法線方向より角度を０．５度のピッチで±に変化させた場合の発光素子７の位置における反射モニタ光ＲＭの光量の値を示している。当該光量は、発光素子７の発光したレーザ光Ｌａを１００％とした場合の割合で示されている。図８は、表１の第３のレンズ面１３の光軸ＯＡ（３）を第１の面Ｓ１に対する法線方向と一致させた変化角度＝０の状態（図６の構成）を示している。図８においては、ファイバ結合光Ｌｃ（光量約５０％）およびモニタ光Ｍ（光量約３０％）も合わせて示されている。

表１および図８より、図６の構成の単独の場合においては、分割反射面１８を＋１．５度以上、−２．０度以上変化させると反射モニタ光ＲＭの発光素子７への戻りを確実に防止することができ、図６および図７の構成を共に合わせた場合においては、表１の光量が０となる広い領域で反射モニタ光ＲＭの発光素子７への戻りを確実に防止できることが確認できた。反射モニタ光回避手段の実際の設計においては、表１より選択して分割反射面１８の角度変化量並びに第３のレンズ面１３の光軸ＯＡ（３）の角度変化量を設定するとよい。分割反射面１８の角度変化量並びに第３のレンズ面１３の光軸ＯＡ（３）の角度変化量については、他方の設定値によるが共に±０．５度の変化で反射モニタ光ＲＭの発光素子７への戻りを防止することができる。この反射モニタ光回避手段を利用することにより、基板に対して構成部品等を傾けて実装する必要がなく、更にレンズ面１１、１２の高さ方向（軸方向）の出フォーカス調整が不要となり、組立コストを低廉化することができる。この反射モニタ光回避手段は、後述する他の実施形態および実施例にも同様に適応することによって、本実施形態と同様に機能させて受光素子８からの反射光が発光素子７に戻ることを防止して光学特性を更に向上させることができる。

また、このとき、分割透過面１９が分割配置されていることによって、図５（ａ）に示すように、ファイバ結合光Ｌｃの進行方向に直交する断面の形状を全体として円形に近いものにすることができる。なお、同図におけるファイバ結合光Ｌｃの断面の形状は、光ファイバ５の端面５ａ上におけるスポット形状である。同図におけるＸ軸方向は、光ファイバ５の端面５ａの径方向における反射面部１８１の長手方向を示しており、また、同図におけるＹ軸方向は、光ファイバ５の端面５ａの径方向における反射面部１８１の長手方向に直交する方向を示している。また、図５（ｂ）は、光ファイバ５の端面５ａに仮定したＹＺ平面上におけるファイバ結合光Ｌｃの強度分布を示している。同図におけるＺ軸方向は、端面５ａの面法線方向（換言すれば、ファイバ結合光Ｌｃの入射方向）を示している。そして、このようなファイバ結合光Ｌｃを得ることができることにより、光ファイバ５に径方向へのある程度の位置ズレが生じていたとしても、光の結合効率の著しい低下を防止することができるので、モニタをともなう光送信を適正に行うことができる。また、このような適正な光送信が確保されていることにより、光レセプタクル２に対する光ファイバ５の位置精度を緩和することができる。

さらに、本実施形態の構成によれば、分割反射面１８が同一平面上に配置されていることによって、光レセプタクル２を射出成形金型を用いて樹脂成形する場合には、金型加工の際に、分割反射面１８の形状転写面間に、分割透過面１９および段差面２０の形状転写面を工具（バイト等）を用いた前後（図２における上下）に長尺な溝加工によって作り込めばよい。これにより、寸法精度が良好な金型を簡便、迅速かつ安価に得ることができる。また、このような場合に不可避的となる段差面２０を光路に平行に形成することによって、段差面２０が光学性能に与える影響を極力少なくすることができる。

さらにまた、第１のレンズ面１１および第２のレンズ面１２によって、発光素子７と光ファイバ５の端面５ａとの光学的な結合を効率良く行うことができるとともに、第３のレンズ面１３によって、モニタ光Ｍを受光素子８に効率良く結合させることができる。

また、第１のレンズ面１１が、入射したレーザ光Ｌａを光束径が一定のコリメート光（平行光）に変換するように形成されていることによって、光レセプタクル２の内部においてコリメート光のみを扱うことができる。これにより、光レセプタクル２にコリメート光Ｌａ、Ｌｃ、Ｍの進行方向への寸法誤差が生じたとしても、光ファイバ５の端面５ａおよび受光素子８への結合光量（換言すれば、結合効率）並びに、光ファイバ５および受光素子８への入射光の集光点の位置を適正に確保することができる。この結果、光学性能を維持しながら、光レセプタクル２の寸法精度を緩和して製造容易性を向上させることができる。

なお、反射面１４上および分割反射面１８上に、必要に応じて光反射率が高い金属（例えば、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ）の薄膜等からなる反射膜を形成してもよいが、部品点数の削減を優先させたい場合には、前述のように、全反射のみを利用した構成を採用することが望ましい。

また、設計の簡便化および光結合効率の安定性の向上の観点からは、各透過面部１９１を、長手方向に直交する方向において互いに同幅に形成するとともに、分割方向に等間隔で形成することが好ましい。

以下、本発明の他の実施形態や実施例等を説明する。

（変形例）
次に、本実施形態の変形例について、図９〜図１２を参照して説明する。

本変形例における光モジュール１および光レセプタクル２は、レンズアレイ型であり、図１〜図５に示した光モジュール１および光レセプタクル２の要部構成を備えつつ、更に、モニタをともなう光送信の多チャンネル化に対応したものである。

すなわち、本変形例において、光電変換装置３は、発光素子７および受光素子８が、図９における紙面垂直方向に沿って複数（１２個）整列形成されたものとされている。また、本変形例においては、光ファイバ５が、発光素子７および受光素子８の整列方向と同方向に沿って発光素子７および受光素子８と同数整列配置されるようになっている。なお、図９において、各光ファイバ５は、多芯一括型のコネクタ２９内に収容された状態で公知の取付手段を介して光レセプタクル２に取り付けられている。

そして、このような光電変換装置３および光ファイバ５の構成に応じて、光レセプタクル２は、各発光素子７−各光ファイバ５間の光路および各発光素子７−各受光素子８間の光路を形成し得るように、図９の紙面垂直方向における寸法が基本構成に比べて大きく形成されている。具体的には、第１〜第３の面Ｓ１〜Ｓ３、反射面１４および光分離部１７が、各発光素子７ごとのレーザ光Ｌａの光路を形成し得るように、図６の紙面垂直方向に大きく形成されている。また、第１〜第３のレンズ１１〜１３についても、発光素子７、光ファイバ５の端面５ａおよび受光素子８にそれぞれ対応する位置に、発光素子７、光ファイバ５および受光素子８と同数ずつ形成されている。

本変形例によれば、各発光素子７ごとのレーザ光Ｌａを、光分離部１７において各発光素子７ごとのファイバ結合光Ｌｃとモニタ光Ｍとに分離することができ、各ファイバ結合光Ｌｃごとに、図５（ａ）に示したようなスポット形状を得ることができるので、モニタをともなう多チャンネルの光送信を簡便かつ適正に行うことができる。

［実施例１］
次に、本実施形態の実施例として、光分離部１７の２つの具体的な構成例について説明する。

まず、図１３（ａ）は、反射面部１８１を第１の面Ｓ１に対して時計回りに４５°の傾斜角で形成し、また、透過面部１９１を第１の面Ｓ１に直交するように形成し、さらに、反射面部１８１における第１の面Ｓ１に直交する方向の寸法ａと透過面部１９１の同方向の寸法ｂとの比率ａ：ｂを１：１に形成したものである。

このような場合には、図１３（ｂ）に示すように、互いに隣位する反射面部１８１と透過面部１９１との組において、光の反射率と透過率とを５０％ずつにすることができる。

次に、図１４（ａ）は、図１３（ａ）と同様に、反射面部１８１を第１の面Ｓ１に対して時計回りに４５°の傾斜角で形成するとともに、透過面部１９１を第１の面Ｓ１に直交するように形成した上で、反射面部１８１における第１の面Ｓ１に直交する方向の寸法ａと透過面部１９１の同方向の寸法ｂとの比率ａ：ｂを１：３に形成したものである。

このような場合には、図１４（ｂ）に示すように、互いに隣位する反射面部１８１と透過面部１９１との組において、光の反射率を２５％、透過率を７５％とすることができる。

（第２実施形態）
次に、本発明に係る光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールの第２実施形態について、第１実施形態との差異を中心に、図１５〜図１７を参照して説明する。

図１５に示すように、本実施形態においては、分割反射面１８の分割方向が、第１の面Ｓ１に直交する方向（図１５における縦方向）とされている。

また、図１５に示すように、本実施形態において、透過面部１９１は、これに第１の面Ｓ１側において隣位する反射面部１８１に連接されているとともに、第２の面Ｓ２側において隣位する反射面部１８１にも連接されている。

その他の構成および適用し得る変形例は、第１実施形態と同様であるので、詳細は割愛する。

本実施形態によれば、反射面部１８１と透過面部１９１とを連接させることによって、光分離部１７を光学的に必要な面のみによって構成することができる（第１実施形態の段差面２０を除去できる）ので、光レセプタクル２を金型を用いて樹脂成形する場合には、光分離部１７と金型との接触面積を抑えて、良好な離型性を確保することができる。また、光分離部１７におけるファイバ結合光Ｌｃの透過方向の寸法の短縮化を図ることができる。

［実施例２］
次に、本実施形態の実施例として、光分離部１７の２つの具体的な構成例について説明する。

まず、図１６（ａ）は、反射面部１８１を第１の面Ｓ１に対して時計回りに４５°の傾斜角で形成し、また、透過面部１９１を第１の面Ｓ１に直交するように形成し、さらに、反射面部１８１における第１の面Ｓ１に直交する方向の寸法ａと透過面部１９１の同方向の寸法ｂとの比率ａ：ｂを１：１に形成したものである。

このような場合には、図１６（ｂ）に示すように、互いに隣位する反射面部１８１と透過面部１９１との組において、光の反射率と透過率とを５０％ずつにすることができる。

次に、図１７（ａ）は、図１６（ａ）と同様に、反射面部１８１を第１の面Ｓ１に対して時計回りに４５°の傾斜角で形成するとともに、透過面部１９１を第１の面Ｓ１に直交するように形成した上で、反射面部１８１における第１の面Ｓ１に直交する方向の寸法ａと透過面部１９１の同方向の寸法ｂとの比率ａ：ｂを１：３に形成したものである。

このような場合には、図１７（ｂ）に示すように、互いに隣位する反射面部１８１と透過面部１９１との組において、光の反射率を２５％、透過率を７５％とすることができる。

（第３実施形態）
次に、本発明に係る光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールの第３実施形態について、第１実施形態との差異を中心に、図１８および図１９を参照して説明する。

図１８（ａ）の縦断面図および図１８（ｂ）の左側面図に示すように、本実施形態においては、分割反射面１８の分割方向が、分割反射面１８の傾斜方向（第２の傾斜角方向）および面法線方向に直交する方向とされている。

また、図１８に示すように、本実施形態における分割反射面１８は、傾斜方向に長尺な複数の反射面部１８１からなる。

さらに、図１８に示すように、分割透過面１９は、第１の面Ｓ１に直交する方向に長尺とされるとともにファイバ結合光Ｌｃの入射方向に直交するように配置された複数の透過面部１９１からなる。

さらにまた、図１８に示すように、透過面部１９１とこれに隣位する反射面部１８１との間には、光分離部１７に対する発光素子７のレーザ光Ｌａの入射方向に平行な段差面２０が形成されている。

なお、図１８においては、分割透過面１９が、分割反射面１８の左端部と同位置に形成されているが、図１９に示すように、分割透過面１９を、分割反射面１８の右端部と同位置に形成してもよい。

その他の構成および適用し得る変形例は、第１実施形態と同様であるので、詳細は割愛する。

本実施形態によれば、各反射面部１８１を同一傾斜平面上に配置することができるとともに、各透過面部１９１を同一垂直平面上に配置することができるので、設計が容易となり、また、段差面２０を光路に平行に形成することによって、段差面２０が光学性能に与える影響を極力少なくすることができる。

（第４実施形態）
次に、本発明に係る光レセプタクルおよびこれを備えた光モジュールの第４実施形態について、第１実施形態との差異を中心に、図２０〜図２９を参照して説明する。

図２０に示すように、本実施形態においては、第１レンズ面１１が、第１実施形態のようにレーザ光Ｌａをコリメートする替わりに、レーザ光Ｌａをコリメート光以外の収束光に収束させて反射面１４に向けて進行させるようになっている。

より具体的には、図２０の構成においては、第１のレンズ面１１が、発光素子７から到達したレーザ光Ｌａを、進行方向前方に向かうにしたがって光束径が漸増するような収束光に変換するようになっている。このような本実施形態の構成は、第１実施形態の構成に対して、第１のレンズ面１１の正のパワーを弱くすること等によって実現してもよい。

ここで、図２１（ａ）〜（ｃ）は、このような本実施形態の構成において、ファイバ結合光Ｌｃの光路上の互いに異なる位置におけるファイバ結合光Ｌｃのビームスポット形状のシミュレーション結果を示したものである。具体的には、図２１（ａ）は、図２０において透過面２１の直後の光路上に仮定された平面Ｓａ上におけるファイバ結合光Ｌｃのスポット形状を示したものである。また、図２１（ｂ）は、図２０において第２のレンズ面１２の直前の光路上に仮定された平面Ｓｂ上におけるファイバ結合光Ｌｃのスポット形状を示したものである。さらに、図２１（ｃ）は、光ファイバ５の端面５ａ上におけるファイバ結合光Ｌｃのスポット形状を示したものである。

図２１に示すように、本実施形態においては、分割透過面１９を反映して分割直後（図２１（ａ））においては明確に短冊状に区切られていたファイバ結合光Ｌｃのスポット形状が、前方（光ファイバ５側）に進行するほど短冊同士の間隔を狭めるように変形され（図２１（ｂ））、最終的には、光ファイバ５の端面５ａ上において、区切りが無い完全に単一の円形スポットになる（図２１（ｃ））。これは、第１のレンズ面１１においてレーザ光Ｌａが進行にともなって拡径するような収束光（非コリメート光）に変換されていることによるものである。

また、このような非コリメート光を採用したことにより、本実施形態によれば、図２２に示すように、光ファイバ５の端面５ａにおけるファイバ結合光Ｌｃの強度分布を、中心軸側（最大強度側）から周辺側に向かうにしたがって強度が漸減するような形状にすることができる。このような強度分布は、光分離部１７による分離前（発光素子７から出射された時点も含む）におけるレーザ光Ｌａの強度分布とほぼ相似形となっている。

このような本実施形態の構成によれば、第１実施形態に比べて、結合効率を更に向上させることができ、また、光ファイバ５の径方向への位置ズレにともなう光の結合効率の低下を更に有効に緩和することができる。さらに、光強度の均一化によって、光ファイバ５を折り曲げて使用する場合における放射損失（曲げ損失）を緩和することができる。これにより、モニタをともなう光送信を更に適正に行うことができる。

また、本実施形態によれば、ファイバ結合光Ｌｃを、進行にともなって拡径させることができるので、第２のレンズ面１２上に異物の付着や傷の形成が生じている場合においても、第２のレンズ面１２上におけるファイバ結合光Ｌｃの光スポットに対する異物／傷の面積占有率を低減することができる。これにより、第２のレンズ面１２上の異物／傷が結合効率に与える影響を有効に緩和することができる。

なお、本実施形態には、以下に示すような種々の変形例を適用してもよい。

（第１の変形例）
例えば、図２３（ａ）の断面図および図２３（ｂ）の右側面図に示すように、レンズアレイ型の構成にも、図２０と同様の非コリメート光を適用するようにしてもよい。

なお、本変形例の具体的な構成は、第１のレンズ面１１の面形状を除いては第１実施形態の変形例（図９〜図１２参照）と同様であるので、詳細は割愛する。

本変形例によれば、複数の発光素子７ごとのレーザ光Ｌａに基づく複数の光ファイバ５ごとのファイバ結合光Ｌｃが、それぞれ図２１に示したようなスポット形状を呈することができるので、第１実施形態の変形例に比べて、モニタをともなう多チャンネルの光送信を更に適切に行うことができる。

（第２の変形例）
また、図２４の構成に示すように、第１のレンズ面１１が、発光素子７から到達したレーザ光Ｌａを、進行方向前方に向かうにしたがって光束径が漸減するような収束光（非コリメート光）に変換するようにしてもよい。このような本変形例の構成は、第１実施形態の構成に対して、第１のレンズ面１１の正のパワーを強くすること等によって実現してもよい。

ここで、図２５（ａ）〜（ｃ）は、このような本変形例の構成において、ファイバ結合光Ｌｃの光路上の互いに異なる位置におけるファイバ結合光Ｌｃのビームスポット形状のシミュレーション結果を示したものである。具体的には、図２５（ａ）は、図２４において透過面２１の直後の光路上に仮定された平面Ｓａ上におけるスポット形状、図２５（ｂ）は、図２４において第２のレンズ面１２の直前の光路上に仮定された平面Ｓｂ上におけるスポット形状、図２５（ｃ）は、光ファイバ５の端面５ａ上におけるスポット形状をそれぞれ示したものである。

図２５に示すように、本変形例においても、図２１と同様に、分割透過面１９の透過直後において短冊状に区切られていたファイバ結合光Ｌｃのスポット形状を、最終的に光ファイバ５の端面５ａ上において、完全に単一の円形スポットにすることができる。

本変形例によれば、図２０の構成と同様に、光ファイバ５の端面５ａにおけるファイバ結合光Ｌｃの強度分布を改善することができるので、第１実施形態に比べて、モニタをともなう光送信を更に適正に行うことができる。

（第３の変形例）
さらに、第２の変形例に示した非コリメート光（進行にしたがって縮径する収束光）は、図２６（ａ）の断面図および図２６（ｂ）の右側面図に示すようなレンズアレイ型の構成に適用してもよい。

本変形例によれば、複数の発光素子７ごとのレーザ光Ｌａに基づく複数の光ファイバ５ごとのファイバ結合光Ｌｃが、それぞれ図２５に示したようなスポット形状を呈することができるので、第１実施形態の変形例に比べて、モニタをともなう多チャンネルの光送信を更に適切に行うことができる。

（第４の変形例）
さらにまた、第２の変形例に示した非コリメート光は、第２のレンズ面１２への到達前において効果的に収束されているため、第２のレンズ面１２においてファイバ端５ａへの結合のために一気に収束させる必要性が無い場合がある。この場合には、第２のレンズ面１２に敢えて大きなパワーを付与する必要はなくなり、面形状を簡素化（平面に近く）することができる。そして、このような考えを発展させたのが本変形例の構成である。

すなわち、図２７に示すように、本変形例の構成においては、第２の変形例と同様の進行にともなって縮径する非コリメート光を適用した上で、第３の面Ｓ３が、第２のレンズ面１２を有しない平面に形成されている。

ここで、図２８（ａ）〜（ｃ）は、このような本変形例の構成において、ファイバ結合光Ｌｃの光路上の互いに異なる位置におけるファイバ結合光Ｌｃのビームスポット形状のシミュレーション結果を示したものである。具体的には、図２８（ａ）は、図２７において透過面２１の直後の光路上に仮定された平面Ｓａ上におけるスポット形状、図２８（ｂ）は、図２７において第３の面Ｓ３の直前の光路上に仮定された平面Ｓｂ上におけるスポット形状、図２８（ｃ）は、光ファイバ５の端面５ａ上におけるスポット形状をそれぞれ示したものである。

図２８に示すように、本変形例においても、図２１と同様に、分割透過面１９の透過直後において短冊状に区切られていたファイバ結合光Ｌｃのスポット形状を、最終的に光ファイバ５の端面５ａ上において、完全に単一の円形スポットにすることができる。

本変形例によれば、第２のレンズ面１２を要しなくなるので、第１実施形態に比べて、モニタをともなう光送信を更に適正に行うことができるとともに、形状の簡素化によるコストの削減が可能となる。

（第５の変形例）
また、第４の変形例に示した第２のレンズ面１２を設けない構成は、図２９（ａ）、（ｂ）に示すようなレンズアレイ型の構成に適用してもよい。

なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の特徴を損なわない限度において種々変更することができる。

例えば、前述した各実施形態に示したコリメート光および非コリメート光は、第１のレンズ面１１の面形状の代わりに、若しくは面形状に加えて、発光素子７によるレーザ光Ｌａの出射角の調整等によって実現してもよい。

（第６の変形例）
本変形例は光分離部として他の構成の光分離部３３０を示すものである。

図３０および図３１は、光分離部３３０の構成を示す図である。図３０（ａ）は、光分離部３３０の斜視図であり、図３０（ｂ）は、光分離部３３０の平面図である。図３１（ａ）は、図４と同様の光分離部３３０の部分拡大断面図であり、図３１（ｂ）は、光分離部３３０の光路を示す部分拡大断面図である。図３１（ｂ）では、光レセプタクル２内の光路を示すために光レセプタクル２の断面へのハッチングを省略している。

図３０および図３１に示されるように、光分離部３３０は、複数の分割反射面３３１と、複数の分割透過面３３２と、複数の分割段差面３３３と、複数の端面３３４とを有する。分割反射面３３１と、分割透過面３３２および分割段差面３３３とは、マトリックス状となるように第１の方向および第１の方向に直交する第２の方向において交互に配置されている。ここで「第１の方向」とは、後述の分割反射面３３１の傾斜方向である（図３０に示される矢印Ｄ１参照）。また、「第２の方向」とは、分割反射面３３１に沿い、かつ第１の方向に直交する方向である（図３０に示される矢印Ｄ２参照）。

分割反射面３３１は、反射面１４で反射した光Ｌａの光軸に対する傾斜面である。分割反射面３３１は、光レセプタクル２の天面から底面に向かうにつれて光ファイバー５に近づくように傾斜している。本実施の形態では、分割反射面３３１の傾斜角は、反射面１４で反射した光Ｌａの光軸に対して４５°である。複数の分割反射面３３１は、同一平面上に配置されている。また、分割反射面３３１は、第１の方向および第２の方向に所定の間隔で配置されている。第１の方向において隣り合う分割反射面３３１の間には、分割透過面３３２および分割段差面３３３が配置されている。一方、第２の方向において隣り合う分割反射面３３１の間には、分割透過面３３２、分割段差面３３３および一対の端面３３４が配置されている。第１の方向および第２の方向における分割反射面３３１間の間隔は、特に限定されない。本実施の形態では、第１の方向および第２の方向における分割反射面３３１間の間隔は、同じである。

分割透過面３３２は、分割反射面３３１と異なる位置に形成されており、反射面１４で反射した光Ｌａの光軸に対する垂直面である。分割透過面３３２も、第１の方向および第２の方向に所定の間隔で配置されている。複数の分割透過面３３２は、第１の方向において互いに平行に配置されており、第２の方向において同一平面上に配置されている。

分割段差面３３３は、反射面１４で反射した光Ｌａの光軸に平行な面であり、分割反射面３３１と分割透過面３３２とを接続している。分割段差面３３３も、第１の方向および第２の方向に所定の間隔で配置されている。複数の分割段差面３３３は、第１の方向において互いに平行に配置されており、第２の方向において同一平面上に配置されている。

端面３３４は、反射面１４で反射した光Ｌａの光軸に平行な面であり、かつ分割透過面３３２および分割段差面３３３に垂直な面である。端面３３４は、分割透過面３３２および分割段差面３３３の第２の方向の両端に配置されており、分割透過面３３２および分割段差面３３３の両端と分割反射面３３１を接続している。複数の端面３３４は、第１の方向において同一平面上に配置されており、第２の方向において互いに平行に配置されている。

分割透過面３３２および分割段差面３３３の間には、稜線が形成される。第１の方向において隣接する複数の稜線は、互いに平行に配置されている。また、第２の方向において隣接する複数の稜線は、同一の直線上に配置されている。本実施の形態では、分割透過面３３２および分割段差面３３３のなす角度のうち、小さい角度は、９０°である。また、分割透過面３３２および分割反射面３３１のなす角度のうち小さい角度は１３５°である。また、分割段差面３３３および分割反射面３３１のなす角度のうち小さい角度も、１３５°である。すなわち、分割透過面３３２および分割段差面３３３は、同じ形の長方形に形成されている。

図３１（ｂ）に示されるように、分割反射面３３１には、反射面１４で反射した光Ｌａが、臨界角より大きな入射角で内部入射する。分割反射面３３１は、入射した光Ｌａを第３の面Ｓ３に向けて反射させて、モニター光Ｍを生成する。一方、分割透過面３３２は、反射面１４で反射した光Ｌａを透過させ、光ファイバー５の端面５ａに向かうファイバ結合光Ｌｃを生成する。ファイバ結合光Ｌｃは、第２の凹部１５に出射される。このとき、分割透過面３３２は光Ｌａに対して垂直面であるため、ファイバ結合光Ｌｃは屈折しない。なお、分割段差面３３３および端面３３４は光Ｌａの入射方向に平行に形成されているため、分割段差面３３３および端面３３４には光Ｌａは入射しない。

光分離部３３０で生成されるファイバ結合光Ｌｃとモニター光Ｍとの光量比は、特に限定されない。ファイバ結合光Ｌｃとモニター光Ｍとの光量比は、光分離部３３０に入射する光Ｌａに対する分割透過面３３２および分割反射面３３１の面積比に比例する。たとえば、図３１（ｂ）に示される断面の分割透過面３３２と平行な方向における、分割透過面３３２の寸法ｄ１と、分割反射面３３１の寸法ｄ２との比率を１：１と仮定する。この場合、ファイバ結合光Ｌｃおよびモニター光Ｍは、光分離部３３０に入射する光を１００％とした場合に５０％ずつ生成される。

このようにして第１の方向および第２の方向の両方向において交互になるように、分割反射面３３１および分割透過面３３２を配置すると、図示を省略するが、分割透過面３３２を反映して分割直後においては、ファイバ結合光Ｌｃのスポット形状がマトリックス模様としてスポット全体に亘って均一に区切られることとなり、例えば図２１（ａ）に示すような横縞模様に区切られる場合に比較して発光素子７の角度強度分布の影響を受けにくくなるという効果を奏する。

以上のように、実施の形態に係る光レセプタクル２は、発光素子７から出射されたレーザー光Ｌａを、反射面１４によって半導体基板６の表面に沿って反射させた上で、分割反射面３３１による反射および分割透過面３３２による透過によってモニター光Ｍとファイバ結合光Ｌｃとに分離する。モニター光Ｍについては、第２の面Ｓ２から受光素子８に向けて出射させ、ファイバ結合光Ｌｃについては、進行方向を変えることなく、第３の面Ｓ３から光ファイバー５の端面５ａに向けて出射させる。よって、光レセプタクル２は、発光素子７から出射された光Ｌａを監視するモニター光Ｍを取得しつつ、光ファイバー５の端面５ａにおけるファイバ結合光Ｌｃの方向を半導体基板６に沿った方向にすることができる。また、光レセプタクル２は、発光素子７の角度強度分布の影響を受けにくいものとなる。

１ 光モジュール
２ 光レセプタクル
３ 光電変換装置
５ 光ファイバ
５ａ 端面
６ 半導体基板
７ 発光素子
８ 受光素子
１４ 反射面
１７ 光分離部
１８ 分割反射面
１９ 分割透過面
２１ 透過面

Claims (2)

1. 発光素子およびこの発光素子から発光された光をモニタするためのモニタ光を受光する受光素子が基板上に実装された光電変換装置と、光ファイバとの間に配置され、前記発光素子と前記光ファイバの端面とを光学的に結合可能とされ、
   前記発光素子からの前記光の入射および前記受光素子に向けた前記モニタ光の出射が行われる光レセプタクル本体における第１の面と、
   この第１の面と反対側の前記光レセプタクル本体における第２の面に、前記第１の面に対して所定の第１の傾斜角を有するとともに、前記第１の面に入射した前記発光素子の前記光が前記光レセプタクル本体の内部側から入射するように形成され、入射した前記発光素子の光を反射させる反射面と、
   前記第２の面における前記反射面に対して前記発光素子の光の反射方向側の位置に凹設された凹部と、
   この凹部の内面の一部をなし、前記反射面によって反射された前記発光素子の光が前記光レセプタクル本体の内部側から入射し、この入射した光を前記第１の面に向かう前記モニタ光と前記光ファイバの端面に結合すべき光とに分離する光分離部と、
   この光分離部によって分離された前記光ファイバの端面に結合すべき光の前記光ファイバの端面に向けた出射が行われる前記光レセプタクル本体における第３の面と
   を備え、
   前記光分離部は、
   前記第１の面に対して所定の第２の傾斜角を有するとともに所定の分割方向に所定の間隔を設けて分割配置され、前記反射面によって反射された前記発光素子の光のうちの一部の光が入射し、この入射した一部の光を前記モニタ光として反射させる分割反射面と、
   この分割反射面の非配置領域に位置されるようにして分割配置されるとともに前記反射面に対して前記発光素子の光の反射方向において正対するように配置され、前記反射面によって反射された前記発光素子の光のうちの前記一部の光以外の他の一部の光が入射し、この入射した他の一部の光を透過させて前記光ファイバの端面に結合すべき光として前記第３の面側に向かわせる分割透過面と
   を有し、
   前記光レセプタクル本体は、
   前記凹部の内面における前記光分離部に対向する部位をなし、前記分割透過面によって透過された前記光ファイバの端面に結合すべき光が前記凹部内の空間を経て入射し、この入射した光を前記第３の面側に透過させる透過面と、
   前記分割反射面によって反射された前記モニタ光の光路と、前記受光素子によって反射されて前記発光素子に向けて進行する反射モニタ光の光路との途中には、前記発光素子を避けた位置に前記反射モニタ光を誘導する反射モニタ光回避手段と
   を備える光レセプタクルであって、
   前記反射モニタ光回避手段は、前記分割反射面を前記所定の第２の傾斜角より変化させた角度に設定すること、および、
   前記第１の面に形成されている前記モニタ光を前記受光素子に向けて出射させる第３の
   レンズ面の光軸を前記第１の面に対する法線方向より変化させた角度に設定すること
   を特徴とする光レセプタクル。
2. 請求項１に記載の光レセプタクルと、
   請求項１に記載の光電変換装置と
   を備えたことを特徴とする光モジュール。