JP6357030B2 - 熱可塑性樹脂組成物及びその成形品 - Google Patents

Description

本発明は、ポリカーボネート系樹脂とゴム強化芳香族ビニル系樹脂とのアロイからなる熱可塑性樹脂組成物であって、高温多湿下で長時間使用された場合でも軋み音の発生等の問題が抑制され、耐湿熱老化性に優れたものに関する。

ＡＢＳ樹脂に代表されるゴム強化芳香族ビニル系樹脂は、機械的強度、成形性に優れた材料であるが、耐熱性や高度の耐衝撃性を要求される自動車部品やＯＡ部品などの材料に用いるには、耐熱性や耐衝撃性が不十分な場合があり、その用途が限定されている。一方、ポリカーボネート系樹脂は、耐熱性や耐衝撃性に優れているため、自動車部品、電気・電子部品、精密機械部品などの広い分野で使用されているが、成形性が不十分な場合があり、その用途が限定されている。

これらのお互いの欠点を補う方法として、ポリカーボネート系樹脂とＡＢＳ樹脂とをブレンドしてポリマーアロイ（ＰＣ／ＡＢＳアロイ）とすることが知られている。この方法により、ポリカーボネート系樹脂で不十分な場合があった成形性が改良されるとともに、ＡＢＳ樹脂で不十分な場合があった耐熱性や耐衝撃性が改良され、その結果得られたＰＣ／ＡＢＳアロイは、成形性、耐衝撃性、機械的強度及び耐熱性に優れ、電気製品、コンピュータやワープロなどのＯＡ機器のハウジング材、自動車用部材、オフィス家具等の家具用部材、住宅用部材などに幅広く利用されている。

一方、ＰＣ／ＡＢＳアロイからなる成形品は、当該成形品同士が互いに接触する際に軋み音を発生することがあり、この軋み音を低減するために、ＰＣ／ＡＢＳアロイのＡＢＳ樹脂成分をＡＥＳ樹脂で代替することが従来から知られている（特許文献１参照）。

この軋み音は、２つの物体が擦れ合う時に発生するスティックスリップ現象に起因して生じる異音として知られており、樹脂の摺動性とは異なる性質である。スティックスリップ現象は、図１３に示されるように、摩擦力が周期的に大きく変動する現象として理解されており、より具体的には、図１４に示されるようにして発生する。すなわち、図１４（ａ）のモデルで示されるように駆動速度Ｖで動く駆動台の上にバネでつながれた物体Ｍが置かれた場合、物体Ｍは先ず静摩擦力の作用により駆動速度Ｖで移動する台とともに図１４（ｂ）のように右方向に移動する。そしてバネによって元に戻されようとする力が、この静摩擦力と等しくなったとき、物体Ｍは駆動速度Ｖと逆の方向に滑り出す。このときに、物体Ｍは動摩擦力を受けることになるので、バネの力とこの動摩擦力が等しくなった図１４（ｃ）の時点で滑りが止まり、すなわち駆動台に付着することになり、再び駆動速度Ｖと同じ方向に移動することになる（図１４（ｄ））。これをスティックスリップ現象といい、図１３に示されるように、静摩擦係数μｓと、ノコギリ波形下端の摩擦係数μｌの差Δμが大きいと、軋み音が発生しやすくなるといわれている。尚、動摩擦係数はμｓとμｌの中間の値になる。よって、静摩擦係数の絶対値が小さくても、Δμが大きければ、軋み音が発生しやすくなる。これらの軋み音は、自動車室内やオフィス内、住宅室内の快適性や静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く要求されている。

ＰＣ／ＡＢＳアロイに用いられるＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等のゴム強化芳香族ビニル系樹脂の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法等が知られているが、ゴム成分の含有率が高くでき設計の自由度が大きいこと、得られる成形品の外観が優れること、過度の熱劣化によるゴム成分の劣化、着色が低いこと、ならびに小ロット単品種生産にも対応できること等から、乳化重合で製造したものを用いることが望まれている。
しかし、上記のようにＰＣ／ＡＢＳアロイのＡＢＳ樹脂を乳化重合で製造したＡＥＳ樹脂で代替した樹脂から得られた成形品は、成形直後、或いは初期の軋み音抑制効果は高いものの、高温多湿下で長時間使用されると、軋み音が発生する等の問題を生じる場合があることが判った。

従来、ＰＣ／ＡＢＳアロイの残留アルカリ金属や残留乳化剤の量を低減させることにより耐湿熱老化性を改良できることは報告されている（特許文献２、特許文献３）が、これらの報告は、ＡＢＳ樹脂をＡＥＳ樹脂で代替した場合の耐湿熱老化性、特に湿熱老化後の軋み音の発生の問題を解決することについて何ら言及していない。

特開２０１２−０４６６６９号公報 特開平１１−１３０９５４号公報 特開２００６−１６９４６１号公報

かかる実情に鑑み、本発明は、ＰＣ／ＡＢＳアロイのＡＢＳ樹脂を乳化重合で得られたＡＥＳ樹脂で代替した熱可塑性樹脂組成物であって、高温多湿下で長時間使用された場合でも、軋み音が発生する等の問題が抑制され、耐湿熱老化性に優れた成形品を与える樹脂を提供することを目的とする。

本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）とを含んでなる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）において、前記成分（Ｂ）が、ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）を含む場合、該組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の合計量を一定以下にすることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

かくして、本発明は、一局面によれば、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）とを含んでなる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）であって、前記成分（Ｂ）は下記成分（Ｂ１）を含み、前記組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の合計量が、２００ｐｐｍ以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物を提供する。
成分（Ｂ１）：ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂。

また、本発明は、他の局面によれば、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を提供する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、高温多湿下で長時間使用された場合でも成形品の軋み音の発生を抑制することができるので、嵌合等により互いに接触する部分を有する物品の成形材料として有用である。

したがって、本発明は、さらに他の局面によれば、少なくとも２個の互いに接触する部品を含む物品であって、前記部品の少なくとも１つが前記本発明の成形品からなることを特徴とする物品を提供する。

本発明によれば、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）とを含んでなる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）において、前記成分（Ｂ）が、ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）を含む場合、該組成物中に含まれるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の合計量を２００ｐｐｍ以下にすることとしたので、ポリカーボネート系樹脂の加水分解が抑制され、該樹脂組成物から成形された成形品を高温多湿下で長時間使用した場合でも軋み音の発生を抑制することができる。

本発明の物品の接触部の一態様を示す断面図である。 本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。 本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。 本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。 本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。 本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。 図８の物品の部品２０を示す概略斜視図である。 （Ａ）は互いに嵌合する部品１０及び部品２０からなる本発明の物品の一例を示す上面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＡ−Ａ´断面図である。 図８に示す本発明の物品の変形例を示す図８と同様の図である。 図８に示す本発明の物品の他の変形例を示す図８と同様の図であり、図中に示す寸法の単位はｍｍである。 図１２に示す本発明の物品の部品１８を示す概略斜視図である。 （Ａ）は、部品１８と、これを軸１９回りに回転可能に支持するフレーム状の部品２８とからなる本発明の物品の一例を示す上面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＡ−Ａ´断面図である。 図１３はスティックスリップ現象の説明図である。 図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はスティックスリップ現象のモデル図である。

以下、本発明を詳しく説明する。本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び／又は共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。

１．熱可塑性樹脂（Ｘ）
本発明で用いる熱可塑性樹脂（Ｘ）は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）とを必須成分として含有するとともに、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）を必須成分として含有する。
以下、該熱可塑性樹脂（Ｘ）を構成する上記樹脂成分について詳述する。

１−１．ポリカーボネート系樹脂（Ａ）
本発明で用いる熱可塑性樹脂（Ｘ）は、上記のとおり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有することができる。本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、主鎖にカーボネート結合を有するものであれば特に限定されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、脂肪族−芳香族ポリカーボネートなどが挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、耐衝撃性、耐熱性等の観点から、芳香族ポリカーボネートが好ましい。尚、これらのポリカーボネート樹脂は、末端がＲ−ＣＯ−基、Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−基（Ｒ及びＲ’は、いずれも有機基を示す。）に変性されたものであってもよい。

上記芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルをエステル交換（エステル交換反応）して得られたもの、ホスゲンを用いた界面重縮合法により得られたもの、ピリジンとホスゲンとの反応生成物を用いたピリジン法により得られたもの等を用いることができる。

芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシル基を２つ有する化合物であればよい。

上記芳香族ジヒドロキシ化合物のうち、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物が好ましい。尚、この化合物において、炭化水素基は、ハロゲン置換された炭化水素基であってもよい。また、ベンゼン環は、そのベンゼン環に含まれる水素原子がハロゲン原子に置換されたものであってもよい。従って、上記化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、特に、ビスフェノールＡが好ましい。

芳香族ポリカーボネートをエステル交換反応により得るために用いる炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、好ましくは１５，０００〜４０，０００、より好ましくは１７，０００〜３０，０００、特に好ましくは１８，０００〜２８，０００である。この粘度平均分子量が高いほど、耐衝撃性が高くなる一方、流動性が十分でなく、成形加工性が不十分になる可能性がある。尚、全体としての粘度平均分子量が上記範囲に入るものであれば、異なる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。

１−２．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）
本発明において、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）としては、ゴムの分散粒子を含有することによって耐衝撃性等の機械的強度が向上した芳香族ビニル系樹脂が挙げられる。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）の具体例としては、ゴム強化芳香族ビニル系グラフト樹脂（Ｂ−１）が芳香族ビニル系共重合樹脂（Ｂ−２）中に分散した形態のものが挙げられる。
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、成分（Ｂ１）（すなわち、以下に詳述するとおり、ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂）のみから構成されてもよく、成分（Ｂ１）以外のゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含有してもよい。

１−２−１．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）
本発明におけるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）は、ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂である。
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）は、例えば、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有するゴム質重合体（ｂ）のラテックスの存在下に芳香族ビニル系単量体を含有するビニル系単量体（ａ）を乳化重合することにより得られる。
かくして得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）は、ビニル系単量体（ａ）に由来する構造単位から形成された重合体がゴム質重合体（ｂ）（即ち、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有するゴム質重合体（ｂ））に由来するゴム成分にグラフト重合したゴム強化芳香族ビニル系グラフト樹脂（Ｂ１−１）と、上記ゴム成分にグラフト重合しなかった上記重合体からなる芳香族ビニル系共重合樹脂（Ｂ１−２）とを主として含有する混合物として得られる。

上記成分（ｂ１）を構成するα−オレフィンとしては、例えば、炭素数３〜２０のα−オレフィンが挙げられ、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。α−オレフィンの炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、さらに好ましくは３〜８である。炭素数が２０を超えると共重合性が低下し、成形品の表面外観が十分でなくなる場合がある。

上記成分（ｂ１）におけるエチレン：α−オレフィンの質量比は、通常５〜９５：９５〜５、好ましくは５０〜９５：５０〜５、より好ましくは６０〜９５：４０〜５、特に好ましくは７０〜９０：３０〜１０である。α−オレフィンの質量比が上記範囲にあると、エチレン：α−オレフィンのゴム弾性が十分なものとなるため、得られるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）を含む熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品の耐衝撃性が十分なものとなり好ましい。

また、上記成分（ｂ１）のムーニー粘度（ＭＬ１十４、１００℃；ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠）は、通常５〜８０、好ましくは１０〜６５、より好ましくは１０〜４５である。ムーニー粘度が上記範囲にあると、得られるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）の流動性が十分なものとなるため、成形性が十分なものとなり好ましい。

本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）は、軋み音を低減する観点から、Ｔｍ（融点）を持つことが好ましい。ここで、Ｔｍは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読みとった値であり、詳細は、ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７に記載されている。上記Ｔｍは、好ましくは０〜１２０℃、より好ましくは１０〜１００℃、特に好ましくは２０〜８０℃であり、Ｔｍが０℃未満の場合、本発明の熱可塑性樹脂を成形して得られる成形品の軋み音の低減効果は不十分となる場合がある。尚、ＤＳＣの測定において、吸熱変化のピークを明瞭に示さないものは、実質的に結晶性がないものであり、Ｔｍを持たないものと判断した。

エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）に融点（Ｔｍ）があることは、該ゴムが結晶性部分を有することを意味している。ゴム中に結晶性部分が存在すると、スティックスリップ現象の発生が抑制される為、軋み音の発生が抑制されるものと考えられる。

また、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、−２０℃以下であり、より好ましくは、−３０℃以下であり、特に好ましくは、−４０℃以下である。ガラス転移温度が、−２０℃以下であると、本発明の熱可塑性樹脂を成形してなる成形品の耐衝撃性は十分なものとなり好ましい。尚、上記ガラス転移温度は、Ｔｍ（融点）の測定と同様に、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７に準拠して求めることができる。

上記エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）は、エチレン及びα−オレフィンの他に、これらと共重合可能な他の成分として、非共役ジエン成分を含んでもよいが、軋み音低減の観点から、通常、非共役ジエン成分の含有量は少ない方が好ましく、非共役ジエンを含有しないエチレン・α−オレフィン共重合体であることがより好ましい。非共役ジエン成分としては、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。非共役ジエン成分の配合量は、エチレン及びα−オレフィンを１００質量％として、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がさらに好ましく、３質量％以下が特に好ましい。非共役ジエン成分の配合量が１０質量％を超えると、ゴムの結晶性が低下し、軋み音の低減効果が十分でなくなる可能性がある。エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）は、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が好ましく、エチレン・プロピレン共重合体がより好ましい。

上記成分（ｂ１）の重量平均分子量は、通常５０，０００〜１，０００，０００、好ましくは８０，０００〜８００，０００、より好ましくは８０，０００〜５００，０００である。上記重量平均分子量は、代表的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフー（ＧＰＣ）を用いることにより測定することができる。重量平均分子量が上記範囲内にあると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形性、それを成形して得られる成形品の耐衝撃性及び外観が十分なものとなり好ましい。

ゴム質重合体（ｂ）は、成分（ｂ１）以外に、ジエン系ゴム（ｂ２）を含有してもよい。この場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品が、例えば−３０℃といった非常に低温の環境下においても、衝撃破壊時に延性破壊するようになるため、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、安全性が要求される自動車用部品などの成形品の成形材料として好適なものとなる。

ジエン系ゴム（ｂ２）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体等のブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のイソプレン系共重合体等が挙げられる。これらは、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。該ジエン系ゴム質重合体は、架橋重合体であってよいし、未架橋重合体であってもよい。また、該ジエン系ゴムは、共役ジエン系化合物よりなる単位を含む（共）重合体を水素添加してなる（共）重合体であってもよい。該ジエン系ゴムに対する水素添加率は、通常９５％以上、好ましくは９８％以上である。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

上記成分（Ｂ１）は、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）及び所望によりジエン系ゴム（ｂ２）を含有するゴム質重合体（ｂ）のラテックスの存在下、芳香族ビニル化合物を含有するビニル系単量体（ａ）を乳化重合することにより得ることができる。上記ラテックスを製造する方法としては、溶融状態のゴム質重合体を水中で攪拌剪断力によって、均質化処理（ホモジナイズ）する方法や、乳化剤の存在下で、重合性モノマーを乳化重合する方法等が知られている（特公平４−３０９７０号公報、特許第３４０３８２８号、特開平１１−２６９２０６号公報等参照）。

上記ビニル系単量体（ａ）としては、芳香族ビニル化合物が必須成分として使用され、好ましくは、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれた少なくとも１種が追加的に使用され、さらに必要に応じて、これらの化合物と共重合可能な他のビニル系単量体を追加的に使用することができる。かかる他のビニル系単量体としては、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられ、これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

ビニル系単量体（ａ）を構成する芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。

上記シアン化ビニル化合物の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物としてシアン化ビニル化合物を用いると、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品の耐薬品性、靭性等が更に優れて好ましい。

上記（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。

上記マレイミド系化合物の具体例としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。

上記不飽和酸無水物の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。

上記カルボキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。

上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。

上記ビニル系単量体（ａ）は、重合後に、成分（Ｂ１−１）及び成分（Ｂ１−２）の構造単位を構成する。成分（Ｂ１−１）または成分（Ｂ１−２）中の上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の下限値は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物に由来する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは４０質量％、より好ましくは５０質量％、更に好ましくは６０質量％である。尚、上限値は、通常、１００質量％である。

成分（Ｂ１）が構造単位として、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、通常４０〜９０質量％であり、好ましくは５５〜８５質量％であり、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、１０〜６０質量％であり、好ましくは１５〜４５質量％である。

上記乳化重合には、通常使用されている重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等を用いることができる。また、ビニル系単量体（ａ）は、成分（ｂ１）を含有するゴム質重合体のラテックスの存在下に、一度に全部投入して重合させてもよく、または分割もしくは連続的に少量ずつ添加して重合させてもよい。また、これらを組み合わせた方法で重合してもよい。さらにゴム質重合体のラテックスの全量または一部を重合の途中で添加して重合してもよい。

上記乳化重合の重合開始剤としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸、スルホキシレート等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。重合開始剤は、油溶性でも水溶性でもよく、さらにはこれらを組み合わせて用いてもよい。重合開始剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。重合開始剤の使用量は、単量体成分全量１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１．５質量部、より好ましくは０．２〜０．７質量部である。尚、重合開始剤は、重合系に一括又は連続的に添加することができる。

また、連鎖移動剤としては、例えばオクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサメチルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタンなどのメルカプタン類；ターピノーレン類；α−メチルスチレンのダイマーなどが挙げられる。連鎖移動剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤の使用量の上限は、単量体成分全量１００質量部に対し、通常５質量部以下、好ましくは３質量部である。尚、連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続して添加することができる。

上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤、及び、ノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪酸スルホン酸塩；高級脂肪族スルホン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル化合物等が挙げられる。乳化剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。乳化剤の使用量は、単量体成分全量１００質量部に対し、通常０．３〜５質量部である。

上記乳化重合は、ビニル系単量体、重合開始剤等の種類に応じ公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固、水洗、濾過、乾燥することにより、重合体成分が回収されるが、本発明において、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の合計量は２００ｐｐｍ以下である必要があることから、さらに詳細を後述する。

成分（Ｂ１）のグラフト率は、通常１０〜１５０質量％、好ましくは１５〜１２０質量％、より好ましくは２０〜１００質量％、特に好ましくは３０〜８０質量％である。成分（Ｂ１）のグラフト率が前記範囲にあると、樹脂組成物の耐衝撃性、成形性がさらに良好となり好ましい。

グラフト率は、下記数式（１）により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝（（Ｓ−Ｔ）／Ｔ）×１００ …（１）
上記式中、Ｓは成分（Ｂ１）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔは成分（Ｂ）１グラムに含まれるゴム成分の質量（ｇ）である。このゴム成分の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）、熱分解ガスクロマトグラフィー、ＣＨＮ元素分析等の方法により得ることができる。

上記グラフト率は、例えば成分（Ｂ１）を乳化重合する際に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加量、添加方法及び添加時間、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。

上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）における成分（Ｂ１−２）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、通常０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１５〜１．２ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１５〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が前記範囲にあると、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品の耐衝撃性、成形性がより良好となり好ましい。

上記極限粘度［η］の測定は下記方法で行った。まず、成分（Ｂ１）のアセトン可溶分をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なる測定用試料５点を作った。次に、ウベローデ粘度管を用い、３０℃における各濃度の測定用試料の還元粘度を測定した結果から、極限粘度［η］を求めた。単位は、ｄｌ／ｇである。

上記極限粘度［η］は、例えば成分（Ｂ１）を乳化重合する際に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度、重合時間等を適宜選択することにより調整することができる。また、極限粘度［η］が異なる２種以上の成分（Ｂ１）を、適宜選択して混合することにより調整することもできる。また、極限粘度［η］は、後述する芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）を成分（Ｂ１）に混合することにより調整することもできる。

１−２−２．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）
本発明で用いる熱可塑性樹脂（Ｘ）は、上記のとおり、上記成分（Ｂ１）以外のゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含有してもよく、代表的には、ジエン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂、すなわち、ジエン系ゴム（ｂ２）のラテックスの存在下に芳香族ビニル系単量体を含有するビニル系単量体（ａ）を重合することにより得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）含有することができる。熱可塑性樹脂（Ｘ）がゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）を含有する場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品が、例えば−３０℃といった非常に低温の環境下においても衝撃破壊時に延性破壊するようになるため、本発明の熱可塑性樹脂組成物は安全性が要求される自動車用部品などの成形品の成形材料として好適なものとなる。

上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）の原料として用いるジエン系ゴム（ｂ２）及びビニル系単量体（ａ）は、上記成分（Ｂ１）について述べたものを全て使用することができ、上記成分（Ｂ１）について述べたことが成分（Ｂ２）についても全て同様に当てはまる。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）のグラフト率及び極限粘度も、成分（Ｂ１）について述べたことが成分（Ｂ２）についても全て同様に当てはまる。

ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）の重合方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合方法とすることができる。これらの重合方法では、公知の重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤等を適宜使用することができる。

１−２−３．芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、さらに、芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）を含有しても良い。芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）は、ゴム質重合体の非存在下で芳香族ビニル化合物を含有するビニル系単量体（ａ）の重合を行うことによって製造することができる。また、重合方法は、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）と同様の方法であってよく、乳化重合以外に、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた方法を用いることができる。芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）は、ゴム質重合体にグラフトしていない点で芳香族ビニル系共重合樹脂（Ｂ１−２）と同様の形態を備え、通常、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を希釈したり、上記極限粘度［η］を調製したりするのに使用される。

上記芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）の原料として用いるビニル系単量体（ａ）は、上記成分（Ｂ１）について述べたものを全て使用することができる。芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）の極限粘度も、成分（Ｂ１）について述べたことが成分（Ｂ３）についても全て同様に当てはまる。

１−３．熱可塑性樹脂（Ｘ）の組成
本発明の熱可塑性樹脂（Ｘ）において、ゴム成分の含有量は、機械的強度の観点から、成分（Ｘ）１００質量％に対して３〜２０質量％が好ましく、４〜１５質量％がより好ましく、５〜１２質量％が更に好ましい。本発明の熱可塑性樹脂（Ｘ）におけるゴム成分は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）、すなわち、上記成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）の原料であるゴム質重合体に由来するものであるが、軋み音を防止する観点からは、ゴム成分の全量がエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）から構成されることが好ましい。一方、上述の通り、自動車部品等の安全性が要求される成形品の場合は延性破壊特性を付与するために、成分（Ｂ１）のゴム成分としてジエン系ゴム（ｂ２）を含有させたり、熱可塑性樹脂（Ｘ）に成分（Ｂ２）を含ませたりすることが行われる。このように成分（Ｘ）がゴム成分としてジエン系ゴム（ｂ２）を含有する場合、上記成分（ｂ１）の含有量は、成分（ｂ１）及び上記成分（ｂ２）の合計１００質量％に対して９０〜１５質量％であることが好ましく、成分（ｂ２）の含有量は、成分（ｂ１）及び成分（ｂ２）の合計１００質量％に対して１０〜８５質量％であることが好ましい。尚、成分（Ｘ）にジエン系ゴム（ｂ２）を含有させる方法としては、乳化重合時に成分（ｂ１）のラテックスと成分（ｂ２）のラテックスを混合する方法、成分（ｂ１）の存在下で乳化重合した後の成分（Ｂ１）のラテックスと、成分（ｂ２）の存在下で乳化重合した後の成分（Ｂ２）のラテックスとを混合する方法、成分（ｂ１）の存在下で乳化重合した後に凝固、水洗、乾燥した成分（Ｂ１）と、成分（ｂ２）の存在下で乳化重合した後に凝固、水洗、乾燥した成分（Ｂ２）とを混合する方法などが挙げられる。

上記熱可塑性樹脂（Ｘ）におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は、必要とする機械的強度、剛性、成形加工性、耐熱性等に応じて決められるが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は、上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましい。成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましい。この範囲であれば、軋み音抑制効果の他、衝撃強度、成形加工性、外観、耐熱性等の各種性能が十分な樹脂組成物が得られる。

本発明において、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の合計量は２００ｐｐｍ以下である必要がある。本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の合計量を２００ｐｐｍ以下とするためには、上記成分（Ｂ１）として、
(i)乳化重合して得られたラテックスをメタノールで凝固した後、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を十分に洗浄して得られたものを使用すること、
(ii) 乳化重合して得られたラテックスを機械的凝固、或いは、凍結凝固した後、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を十分に洗浄して得られたものを使用すること、
(iii)乳化重合して得られたラテックスを酸及び／又は無機塩で凝固した後、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を十分に洗浄して得られたものを使用すること、
(iv)アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有しない乳化剤、例えば、ノニオン系界面活性剤を使用して得られたものを使用すること、
などの方法を用いることができる。

上記(iii)において、通常、凝固剤としては、例えば、硫酸、リン酸、硝酸等の無機酸、酢酸、乳酸等の有機酸、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩等から選ばれた１種以上を用いることができるが、本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中で使用するに適した成分（Ｂ１）は、これら凝固剤の種類や量及び凝固物の洗浄条件を最適化することにより得られる。上記(iii)における凝固は、好ましくは、酸と無機塩の併用による凝固、または、酸凝固であり、更に好ましくは酸凝固である。上記(iii)において上記無機塩を単独で凝固剤として使用して塩析させる場合、最終製品中には相応の金属成分が残存することとなる可能性がある。

乳化重合して得られたラテックスの酸及び／又は無機塩による重合体の回収方法は特に制限されるものではない。前記ラテックスを酸性水溶液または無機塩水溶液等に投入して凝固し、重合体を回収する方法、酸性水溶液または無機塩水溶液を前記ラテックスに投入して凝固し、重合体を回収する方法、凝固工程を低温から高温に温度勾配をつけ二段階以上に分けて凝固し、重合体を回収する方法、凝固工程を弱酸性から強酸性にまたは強酸性から弱酸性に酸性度勾配をつけて二段階以上に分けて凝固し、重合体を回収する方法、前記ラテックスに凝固剤水溶液を混合してペーストとした後、細孔から温水中へ押出して凝固し、重合体を回収する方法などが挙げられ、これらの方法から二種類以上を選択して組み合わせることにより、回収することもできる。
この後、公知の方法、例えば遠心脱水機、流動乾燥機を使用して、脱水・乾燥して重合体を回収することができる。なお、この際、必要に応じて、重合体ラテックスに予め各種酸化防止剤、各種安定剤を添加しても良く、さらにこれらを乳化して添加しても良い。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ金属は、主にナトリウム及びカリウムであり、リチウム、ルビジウム、セシウム、フランジウム等は微量であるので、本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ金属の量はナトリウム及びカリウムの量に限定することとする。同様に、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ土類金属は、殆どがマグネシウム及びカルシウムであり、ベリリウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム等は微量であるので、本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ土類金属の量はマグネシウム及びカルシウムの量に限定することとする。

本発明において、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の合計量は２００ｐｐｍ以下であり、好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましは５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１５ｐｐｍ以下である。この範囲であれば、高温多湿下で長時間使用された場合でも成形品の軋み音の発生を抑制することができる。

本発明において、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ土類金属の合計量は、２００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは２０ｐｐｍ以下、特に好ましくは５ｐｐｍ以下である。この範囲であれば、高温多湿下で長時間使用された場合でも成形品の軋み音の発生を抑制することができる。特に、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれるカルシウムが、２００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは２０ｐｐｍ以下、更により好ましくは１５ｐｐｍ以下、特に好ましくは５ｐｐｍ以下である。この範囲であれば、高温多湿下で長時間使用された場合でも成形品の軋み音の発生を抑制することができる。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれる、これらアルカリ金属、アルカリ土類金属は公知の分析法で定量することができる。例えば、乾式灰化などの方法で金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｐｌａｓｍａ（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。

２．熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、本発明の目的を損なわない限り、上記成分（Ａ）、及び（Ｂ）に加えて、各種添加剤を含有しても良い。添加剤の具体例としては、紫外線吸収剤、耐候剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、滑剤、抗菌剤、粘着付与剤、可塑剤、着色剤等が挙げられる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、樹脂成分である上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）を混合して熱可塑性樹脂を得た後、該熱可塑性樹脂にその他の成分を混合しても製造してもよく、全成分を一括に混合して製造しても良く、混合方法は特に制限されるものではない。例えば、本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、各成分を所定の配合比で、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどで混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の混合機を用いて、適当な条件下で溶融混練して製造することができる。好ましい混練機は、二軸押出機である。さらに、それぞれの成分を混練するに際しては、それぞれの成分を一括して混練しても、多段、分割配合して混練してもよい。バンバリーミキサー、ニーダー等で混練した後、押出機によりペレット化することもできる。また、充填材のうち繊維状のものは、混練中での切断を防止するためにサイドフィーダーにより押出機の途中から供給する方が好ましい。溶融混練温度は、通常２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２８０℃である。

３．成形品
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から成形品を製造する方法には何等制限はなく、例えば、射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト成形、プレス成形、ブロー成形、異形押出成形の他、カレンダー成形やＴダイ押出成形に代表されるフィルム及びシート成形等の公知の方法が挙げられる。

本発明の成形品は、例えば、電気若しくは電子機器、光学機器、照明機器、事務用機器、または家電用部品、自動車用部品、住宅用部品等として好適である。

本発明の熱可塑性樹脂組成物で成形された成形品は、少なくとも２個の互いに接触する部品を含む物品の少なくとも１つの部品として好適に使用することができる。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）はゴム成分としてエチレン・α―オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有するので、上記物品の少なくとも１つの部品をこの熱可塑性樹脂組成物の成形品とすることで、当該物品に軋み音が発生するのを抑制することができ、２個以上の部品が本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品であることが好ましく、全ての部品が本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品であることが特に好ましい。

ゴム成分としてエチレン・α―オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、上記物品の部品のうち少なくとも２個の部品が常に又は間欠的に接触し、振動、ねじれ、衝撃等の外力が物品に加わった時に両部品の接触部が互いに僅かに移動又は衝突するような物品の成形材料として好適である。かかる接触部の接触態様は、面接触、線接触、点接触等の何れであっても良く、部分的に接着されていてもよい。具体的には、図１に示されるように部品１０の一面と部品２０の一面が互いに突き合わされた状態で接触している物品、図２〜６に示されるように、部品１０の一部が部品２０に形成された凹部に嵌合した状態で接触している物品などが挙げられる。

部品同士が嵌合した状態で接触している物品の具体例としては、図２に示されるように、部品１０の一端が部品２０に形成された相補的な凹部にぴったり嵌合した状態で接触している物品、図３に示されるように、部品２０のコーナー部に形成された２つの相補的な凹部のそれぞれに部品１０の各端部がぴったり嵌合した状態で接触している物品、図４に示されるように、略平行に配置された２つの部品１０のそれぞれに形成された相補的な凹部に部品２０の各端部がぴったり嵌合した状態で接触している物品、図５に示されるように、部品１０の内側面寸法と同寸法の外側面寸法を備える部品２０を、部品１０の中に入れ子状に挿入し、両者の内側面と外側面がぴったり嵌合した状態で接触している物品などが挙げられる。

また、本発明の物品における２つの部品は、互いにぴったり嵌合している必要はなく、図６に示されるように、ある程度の空隙や遊びをもって互いに嵌合しており、振動、ねじれ、衝撃等の外力が物品に加わった時に、互いに接触及び非接触を繰り返すような物品であってもよい。

上述のような接触部を複合的に備えた物品として、図８に示されるような物品が挙げられる。図８の物品において、部品１０は底面が全て開口した直方体からなる升状の部品であり、部品２０は部品１０と同様の形状を備えるとともに上面の中央部に矩形の開口が形成された成形品である。そして、図８に示すように、部品２０は部品１０の中に嵌合させることができ、部品２０の外周面と部品１０の内周面は互いに接触し、両者は振動等の外力を受けると僅かに変形して接触及び非接触を繰り返す。図７に良く示されるように、部品２０は対向する外側面に突起３０を備え、図８に示されるように、部品１０は対向する２つの側面に部品２０の突起３０を収容する穴を備えている。そして、部品１０を部品２０に嵌合させた時、該穴に突起３０がスナップフィットすることにより両部品の嵌合が容易に外れないようにしている。部品１０及び部品２０の少なくとも１つを本発明の熱可塑性樹脂で成形することにより、例えば、外力が図８（Ｃ）の矢印の方向にかけられた場合でも、軋み音の発生を防止することができる。なお、外力の方向は、図８（Ｃ）の方向に限定されるものではなく、他の方向から外力が加えられた場合でも、部品１０及び部品２０の少なくとも１つを本発明の熱可塑性樹脂で成形した場合には、軋み音の発生は防止される。なお、図８の突起３０の断面形状及び部品１０の穴の形状を変更して、両部品をプレスフィットする構成に変更することもできる。

図９は、部品１０及び部品２０がそれぞれ突起３０及びそれにスナップフィットする穴の代わりに、部品１０及び部品の２０の内側面と外側面の一部を接着剤３１を用いてで接着した以外図８の物品と同様の態様を示すものである。また、接着剤３１の代わりに、部品１０及び部品２０を互いにレーザー溶着等により溶着することもでき、この方法は、両部品が熱可塑性樹脂成形品である場合に好都合である。特にレーザー溶着ではレーザー光を透過する透明の熱可塑性樹脂と、レーザー光を吸収する熱可塑性樹脂からなる部品を組み合わせることが好ましく、具体的な製品としては、車載速度計などの計器類、照明灯等があげられる。

図１０の例は、部品１０と部品２０の対向する側面の対向する位置に穴が開けられており、この２つの穴を通じてボルトとナットで締結して両部品を固定するように構成されている以外図８の物品と同様の態様を示すものである。ボルトナットの代わりに、ネジ、ピン、ビス、リベット、ブッシュ、ブラケット、ヒンジ、釘等を用いて、部品１０及び部品２０を固定してもよい。

また、図１１に示すように、長方形の板状の本体の両端から長手方向外方に円筒状の軸１９が突出した形状の部品１８と、この部品１８の軸１９を挿入させて部品１８を軸１９回りに回転可能に支持するフレーム状の部品２８とを備える図１２に示されるような物品も、本発明の熱可塑性樹脂組成物で成形するのに好適である。部品１８及び部品２８の少なくとも一方を本発明の熱可塑性樹脂組成物で成形することにより、部品１８を軸１９回りに回転させた場合や、物品に振動等の外力が加わった場合に、軋み音が発生するのを抑制することができる。

図１２に示されるように、フレーム状の部品２８が複数の開口部２９を備える場合には、該物品は、部品１８の角度によって空気の流れる量や向きを調節する装置として好適に使用できる。かかる装置としては、家庭用及び車載用のエアコン、空気清浄機、送風機等の吹き出し口が挙げられる。

上記の物品において、部品１０，１８及び部品２０，２８の少なくとも何れか一方を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品にすることで、軋み音の発生を著しく低減させることができるが、他方の物品も、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品としてもよい。他方の物品が上記本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品である場合、当該材料には、特に制限はなく、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、有機質材料、無機質材料、金属材料等が挙げられる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリ乳酸樹脂、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂、ＰＣ／ＡＥＳ樹脂、ＰＡ／ＡＢＳ樹脂、ＰＡ／ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上の組み合わせで使用できる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記ゴムとしては、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ等の各種合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記有機質材料としては、例えば、インシュレーションボード、ＭＤＦ（中質繊維板）、ハードポード、パーティクルボード、ランバーコア、ＬＶＬ（単板積層材）、ＯＳＢ（配向性ボード）、ＰＳＬ（パララム）、ＷＢ（ウェハーボード）、硬質繊維板、軟質繊維板、ランバーコア合板、ボードコア合板、特殊コアー合板、ベニアコアーベニヤ板、タップ樹脂を含浸させた紙の積層シート・板、（古）紙等を砕いた細かい小片・線状体に接着剤を混合して加熱圧縮したボード、各種の木材等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記無機質材料としては、例えば、ケイ酸カルシウムボード、フレキシブルボード、ホモセメントボード、石膏ボード、シージング石膏ボード、強化石膏ボード、石膏ラスボード、化粧石膏ボード、複合石膏ボード、各種セラミック、ガラス等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記金属材料としては、鉄、アルミニウム、銅、各種の合金等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

これらの中で、熱可性樹脂、熱硬化性樹脂、及びゴムが好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ／ＡＥＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂が特に好ましい。

本発明の上記物品は、その部品の少なくとも一つがゴム成分としてエチレン・α―オレフィン系ゴムを含有する本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形されたものである場合、振動、摺動等により、部品同士が当接及び非当接を繰り返しても軋み音の発生が抑制されるので、自動車用部品、事務用機器部品、住宅用部品、家電用部品等に好適に使用できる。

自動車用部品を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品とした場合、例えば車両走行時の振動により、該部品が他の部品と当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物がジエン系ゴムを含有すると、低温での破壊特性に優れるため自動車内装用部品に特に好適である。このような自動車用部品としては、ドアトリム、ドアライニング、ピラーガーニッシュ、コンソール、ドアポケット、ベンチレータ、ダクト、エアコンの板状羽根、バルブシャッター、ルーバー、メーターバイザー、インパネアッパーガーニッシュ、インパネロアガーニッシュ、Ａ／Ｔインジケーター、オンオフスイッチ類（スライド部、スライドプレート）、グリルフロントデフロスター、グリルサイドデフロスター、リッドクラスター、カバーインストロアー、マスク類（マスクスイツチ、マスクラジオなど）、グロープボックス、ポケット類（ポケットデッキ、ポケットカードなど）、ステアリングホイールホーンパッド、スイッチ部品、カーナビゲーション用外装部品等が挙げられる。その中でも、ベンチレータ、エアコンの板状羽根、バルブシャッター、ルーバー、スイッチ部品、カーナビゲーション用外装部品等として特に好適に用いることができる。

事務用機器部品を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品とした場合、例えば機器作動時の振動、デスク引き出しの開閉により、該部品が他の部品と当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような事務用機器部品としては、外装部品、内装部品、スイッチまわりの部品、可動部の部品、デスクロック部品、デスク引き出し等が挙げられる。

住宅用部品を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品とした場合、例えば扉、引き戸の開閉により、該部品と他の部品が当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような住宅用部品としては、シェルフ扉、チェアダンパー、テーブル折りたたみ脚可動部品、扉開閉ダンパー、引き戸レール、カーテンレール等が挙げられる。

家電用部品を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品とした場合、例えば機器作動時の振動により、該部品と他の部品が当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような家電用部品としては、ケース、ハウジング等の外装部品、内装部品、スイッチまわりの部品、可動部の部品等が挙げられる。

以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。実施例中、部および％は特に断らない限り質量基準である。

１．評価方法
１−１．軋み音評価−１（異音リスク指数）
表１に記載の熱可塑性樹脂組成物を、東芝機械製の射出成形機「ＩＳ−１７０ＦＡ」（商品名）を用いて、シリンダー温度２６０℃、射出圧力５０ＭＰａ、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより得た、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形品から、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの小試験片をディスクソーで切り出した。次に、番手＃１００のサンドペーパーで試験片の端部を面取りした後、細かなバリをカッターナイフで除去し、軋み音評価用の小試験片を得た。

表１に記載の熱可塑性樹脂組成物のかわりに、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ ＣＫ２０」（商品名）を用いた以外、上記と同様の方法で、縦６０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの軋み音評価用の大試験片を得た。

上記評価試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で２００、３００、４００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却して湿熱処理した評価用試験片を得た。得られた評価用試験片である大試験片をジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティックスリップ試験機ＳＳＰ−０２の可動側ステージに、小試験片を固定側ステージにセットし、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、荷重４０Ｎ、速度１０ｍｍ／秒の条件で、振幅２０ｍｍで３回擦り合わせた時の異音リスク指数を測定した。

異音リスク指数が大きい程、軋み音が発生しやすくなる。なお、表１の結果の評価基準は下記のとおりである。尚、ドイツ自動車工業会の基準（ＶＤＡ２０３−２６０）によれば、異音リスク指数が３以下であれば、軋み音が発生するリスクは低くなり、実用品として合格レベルであるとされている。
＜評価基準＞
○：試験した条件で最も高い異音リスク指数が１〜３。
△：試験した条件で最も高い異音リスク指数が４〜５。
×：試験した条件で最も高い異音リスク指数が６〜１０。

１−２．軋み音評価−２（実用評価１）
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ―１００Ｅ」（形式名）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を射出成形し、その後、試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却した。
次に、上記表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚と接触する部品として、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ ＣＫ２０」（商品名）からなり、同様に８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却したＩＳＯダンベル試験片５枚を交互に重ね合わせ、この両端を手でひねって、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記評価基準に基づき判定を行った。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。

１−３．軋み音評価−３（実用評価２）
接触する部品として、三菱レイヨン株式会社製のメタクリル樹脂「アクリペット ＶＨ−００４」（商品名）を用いた以外は、上記軋み音評価−２と同様の方法で、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記評価基準に基づき判定を行った。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。

１−４．軋み音評価−４（実用評価３）
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ−１００Ｅ」（形式名）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる、ＩＳＯダンベル試験片１０枚を射出成形し、その後、試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却した。得られたＩＳＯダンベル試験片１０枚を重ね合わせ、この両端を手でひねって、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記評価基準に基づき判定を行った。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。

１−５．アルカリ金属、アルカリ土類金属含量
下記実施例および比較例で得られた熱可塑性樹脂組成物のアルカリ金属含量及びアルカリ土類金属含量は、金属分析ＩＣＰ法に基づいて測定した。得られた樹脂を乾式灰化した後、灰化物を硝酸に溶解することで得られた溶液を用い、ＩＣＰ−ＡＥＳ法で分析した。定量は、予め濃度既知の元素標準液により検量線を作成し、検量線法により行った。

２．使用原料
２−１．ポリカーボネート系樹脂（Ａ）
Ｂａｙｅｒ社製のポリカーボネート樹脂「Ｍａｋｒｏｌｏｎ ２８００」（商品名）を用いた。粘度平均分子量は、２２．０００であった。

２−２．エチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−１）
エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｂ１）として、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエンゴム（エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン＝６３／３２／５（％）ムーニー粘度（ＭＬ₁₊₄ 、１００℃）３３）１００部をｎ―ヘキサン５６６部に溶解した後、三井化学社製酸変性ポリエチレン（ハイワックス２２０３Ａ）１０部を添加し、さらにオレイン酸４．５部を加え、完全に溶解した。別に水７００部に水酸化カリウム０．９部を溶解した水溶液にエチレングリコール０．６部を加え６０℃に保ち、これに先に調製した上記重合体溶液を少しずつ加えて乳化した後、ホモミキサーで攪拌した。次いで、溶剤と水の一部を留去して粒子径４００〜６００ｎｍのラテックスを得た。このラテックスにゴム成分１００部に対して、ジビニルベンゼン１．５部、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシトリメチルシクロへキサン１．０部を添加して、１２０℃で１時間反応させて、ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスを得た。

続いて、リボン形攪拌翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブを窒素置換した後、窒素気流中で、前記ＥＰＤＭラテックス６０部（固形分）、イオン交換水２００部、オレイン酸カリウム２部、硫酸第一鉄０．００４部、ピロリン酸ナトリウム０．２部およびデキストロース０．２部を仕込んだ。重合温度７０℃で一定温度として、ビニル系単量体（ａ）として、アクリロニトリル１２部、スチレン２８部とクメンハイドロパーオキサイド０．５部を２時間連続的に添加しながら重合を行い、その後、重合温度を維持したまま１時間重合を継続し重合体のラテックスを得た。得られたラテックスの重合体転化率は、９８％であった。このラテックスに、２，２´−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を終了させた。得られた重合体のグラフト率は３５％、アセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．２５ｄｌ／ｇであった。

得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂ラテックスを多量のメタノール中に投入して沈殿させ、１５０メッシュのステンレス製金網で濾過した後、適量のメタノールで洗浄し、更に多量の純水で洗浄した後、濾過、乾燥してエチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−１）を得た。

２−３．エチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−２）
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂ラテックスを、硫酸水溶液で凝固、水洗、乾燥した以外、上記２−２と同様の方法で製造した。

２−４．エチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−３）
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂ラテックスを、硫酸と硫酸マグネシウムとのモル比が１：１の凝固剤水溶液で凝固、水洗、濾過、乾燥した以外、上記２−２と同様の方法で製造した。

２−５．エチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−４）
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂ラテックスを、硫酸マグネシウム水溶液で凝固、水洗、濾過、乾燥した以外、上記２−２と同様の方法で製造した。

２−６．エチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−５）
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂ラテックスを、塩化カルシウム水溶液で凝固・水洗・濾過・乾燥した以外、上記２−２と同様の方法で製造した。

２−７．スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）
内容積３０リットルのリボン翼を備えたステンレス製オートクレーブを２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７０部、アクリルニトリル３０部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２部およびトルエン５部の溶液、および重合開始剤として、１，１´―アゾビス( シクロへキサン−１−カーボニトリル）０．１部、およびトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けられたポンプによりスチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤及び重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を用いて、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、極限粘度〔η〕０．４８ｄｌ／ｇの重合体を得た。

３．成形体の製造及び評価
実施例１〜４、比較例１、２
表１記載の成分を各表に記載の配合割合でヘンシェルミキサーにより混合した後、ベント付き二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ４４、バレル設定温度２６０℃）を用いて溶融混練し、ペレット化した。得られたぺレットを十分に乾燥したのち、このペレットを用いて前記方法で試験片を成形し、そして得られた試験片を用いて、前記方法で評価した。評価結果を表１に示した。

表１から、以下のこと判る。
本願の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、アルカリ金属とアルカリ土類金属の合計量が２００ｐｐｍ以下であり、特に、アルカリ土類金属の合計量が１００ｐｐｍ以下であり、カルシウムの量が１５ｐｐｍ以下である実施例１〜４では、湿熱処理後に軋み音の発生が良好に抑制されていた。

これに対し、本願の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、アルカリ金属とアルカリ土類金属の合計量が２００ｐｐｍを超える比較例１、２では、湿熱処理後に軋み音の発生が顕著であった。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐湿熱老化性に優れており、特に湿熱環境下での使用による軋み音の発生が防止されているので、過酷な環境下で使用される物品の成形材料として有用である。

Claims (3)

1. ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）（但し、塊状重合したＡＢＳを除く）とを混合することを含む、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の合計の含有量が２００ｐｐｍ以下である熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の製造方法であって、前記成分（Ｂ）として下記成分（Ｂ１）を含むものを使用する製造方法。
   成分（Ｂ１）：ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有し、下記(i)〜(iv)の何れかの方法により得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
   (i)乳化重合して得られたラテックスをメタノールで凝固した後、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を洗浄、
   (ii) 乳化重合して得られたラテックスを機械的凝固、または、凍結凝固した後、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を洗浄、
   (iii)乳化重合して得られたラテックスを酸及び／又は無機塩で凝固した後、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を洗浄、
   (iv)アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有しない乳化剤を使用して乳化重合。
2. 前記成分（Ｂ１）が前記(iii)の方法により得られたものである、請求項１に記載の製造方法。
3. 前記(iii)の方法において、前記ラテックスを酸又は酸と無機塩の併用により凝固する、請求項２に記載の製造方法。

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