JP6354759B2 - 液晶配向剤及びそれを用いた液晶配向膜 - Google Patents

Description

本発明は、液晶配向膜を作製するためのポリアミック酸エステル含有液晶配向剤、及びこの液晶配向剤から得られる液晶配向膜に関する。

液晶テレビ、液晶ディスプレイなどに用いられる液晶表示素子は、通常、液晶の配列状態を制御するための液晶配向膜が素子内に設けられている。液晶配向膜としては、これまで、ポリアミック酸（ポリアミド酸）などのポリイミド前駆体や可溶性ポリイミドの溶液を主成分とする液晶配向剤をガラス基板等に塗布し、焼成したポリイミド系の液晶配向膜が主として用いられている。
液晶表示素子の高精細化に伴い、液晶表示素子のコントラスト低下の抑制や残像現象の低減といった要求から、液晶配向膜においては、優れた液晶配向性や安定したプレチルト角の発現に加えて、高い電圧保持率、交流駆動により発生する残像の抑制、直流電圧を印加した際の少ない残留電荷、及び／又は直流電圧による蓄積した残留電荷の早い緩和といった特性が次第に重要となっている。

ポリイミド系の液晶配向膜においては、上記のような要求にこたえるために、種々の提案がなされている。例えば、直流電圧によって発生する残像が消えるまでの時間が短い液晶配向膜として、ポリアミド酸やイミド基含有ポリアミド酸に加えて、特定構造の３級アミンを含有する液晶配向剤を使用したもの（例えば、特許文献１参照）や、ピリジン骨格などを有する特定ジアミン化合物を原料に使用した可溶性ポリイミドを含有する液晶配向剤を使用したもの（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。また、電圧保持率が高く、かつ直流電圧によって発生した残像が消えるまでの時間が短い液晶配向膜として、ポリアミド酸やそのイミド化重合体などに加えて、分子内に１個のカルボン酸基を含有する化合物、分子内に１個のカルボン酸無水物基を含有する化合物及び分子内に１個の３級アミノ基を含有する化合物から選ばれる化合物を極少量含有する液晶配向剤を使用したもの（例えば、特許文献３参照）が提案されている。

また、液晶配向性に優れ、電圧保持率が高く、残像が少なく、信頼性に優れ、且つ高いプレチルト角を示す液晶配向膜として、特定構造のテトラカルボン酸二無水物とシクロブタンを有するテトラカルボン酸二無水物と特定のジアミン化合物から得られるポリアミド酸やそのイミド化重合体を含有する液晶配向剤を使用したもの（例えば、特許文献４参照）が知られている。また、横電界駆動方式の液晶表示素子において発生する交流駆動による残像を抑制する方法として、液晶配向性が良好で、且つ液晶分子との相互作用が大きい特定の液晶配向膜を使用する方法（特許文献５参照）が提案されている。

しかし、近年では大画面で高精細の液晶テレビが主体となり、残像に対する要求はより厳しくなり、且つ過酷な使用環境での長期使用に耐えうる特性が要求されている。それとともに、使用される液晶配向膜は従来よりも信頼性の高いものが必要となってきており、液晶配向膜の諸特性に関しても、初期特性が良好なだけでなく、例えば、高温下に長時間曝された後であっても、良好な特性を維持することが求められている。

一方、ポリイミド系の液晶配向剤を構成するポリマー成分として、ポリアミック酸エステルは、これをイミド化するときの加熱処理により、分子量低下を起こさないために、液晶の配向安定性・信頼性に優れることが報告されている（特許文献６参照）。ポリアミック酸エステルは、一般に、体積抵抗率が高く、直流電圧を印加した際の残留電荷が多いなどの問題があるため、ポリアミック酸エステルと、電気特性の点で優れるポリアミック酸をブレンドした液晶配向剤が開示されている（特許文献７参照）。

日本特開平９−３１６２００号公報 日本特開平１０−１０４６３３号公報 日本特開平８−７６１２８号公報 日本特開平９−１３８４１４号公報 日本特開平１１−３８４１５号公報 日本特開２００３−２６９１８号公報 ＷＯ２０１１/１５０８０号公報

上記のように、かかるポリアミック酸エステルとポリアミック酸とをブレンドした液晶配向剤から得られる液晶配向膜は、液晶配向性や電気特性において優れた特性が得られることが報告されている。すなわち、ポリアミック酸エステルとポリアミック酸とを含有する液晶配向剤から得られる液晶配向膜は交流・直流駆動における残像特性や、長期信頼性の点で改善された特性が得られる。
しかし、液晶配向膜を形成した基板上の液晶配向膜面にシール剤を塗布して２枚の基板を接着して液晶表示素子を作製するときに、かかるポリアミック酸エステルとポリアミック酸とを含有する液晶配向剤から得られる液晶配向膜は、シール剤や基板との接着性（密着性）が満足し得ないことが見出された。

上記から、最近の液晶表示素子における有効画素面積の拡大化のためには、基版上の周辺外縁部で画素を形成しない、所謂額縁領域をますます小さくすることが要求され、かかる目的のために、ポリアミック酸エステルとポリアミック酸とをブレンドした液晶配向剤から得られる液晶配向膜のシール剤や基板に対する接着性を向上させることが課題となる。
さらに、上記のごとき液晶配向膜のシール剤や基板との接着性の改善は、液晶配向膜の有する、液晶配向性や電気特性を低下させずに達成されることが必要となり、できれば、これらの特性をさらに向上させることが要求される。

本発明は上記の課題を達成すべくなされたものであり、以下の要旨を有する。
１．下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を含有することを特徴とする液晶配向剤。
（Ａ）成分：下記式（１）で表されるテトラカルボン酸ジアルキルエステル誘導体を６０ｍｏｌ％以上含むテトラカルボン酸ジアルキルエステル誘導体と下記式（２）〜（５）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１つのジアミンを含むジアミンとの重縮合反応によって得られるポリアミック酸エステル。

（Ｒ_１は、炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ_２はヒドロキシル基又は塩素原子でありＲ_Ｘは炭素数１〜６のアルキル基である。）

（Ａ_１は単結合、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、又は炭素数２〜１０の２価の有機基であり、Ａ_２はハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、ニトロ基、リン酸基、又は炭素数１〜２０の１価の有機基であり、ａは１〜４の整数であり、ａが２以上の場合、Ａ_２の構造は同一でも異なってもよい。）
（Ｂ）成分：テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの重縮合反応によって得られるポリアミック酸。
（Ｃ）成分：２官能若しくは多官能の（メタ）アクリル酸又はその誘導体。

２．上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有比率が、質量比（Ａ／Ｂ）にて１／９〜９／１であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との和（１００質量％）に対して０．１〜１０質量％である上記１に記載の液晶配向剤。
３．（Ａ）成分が、上記式（２）〜式（５）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを全ジアミンに対して４０〜１００モル％含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸エステルである上記１又は２に記載の液晶配向剤。

４．（Ａ）成分が、式（２）で表されるジアミン及び式（３）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンと、式（４）で表されるジアミン及び式（５）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含むジアミンと、を含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸エステルである上記１〜３のいずれかに記載の液晶配向剤。
５．（Ａ）成分が、式（２）で表されるジアミンと、式（４）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸エステルである上記１〜４のいずれかに記載の液晶配向剤。

６．上記式（４）のＡ_２が下記式（６）で表される構造である上記１〜５のいずれかに記載の液晶配向剤。

（式（６）中のＡ_３は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ´_３−、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、ウレア結合、カーボネート結合、又はカルバメート結合であり、Ｒ_３は、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、及びこれらを組み合わせた基から選ばれ、これらは置換基を有してもよい。Ｒ´_３は、水素原子、又はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、及びこれらを組み合わせた基から選ばれ、これらは置換基を有してもよい。）

７．（Ａ）成分が、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−５）のジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸エステルである上記１〜６のいずれかに記載の液晶配向剤。

８．（Ａ）成分が、上記式（２）のジアミンと、上記式（Ａ−１）〜（Ａ−５）からなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンと、を含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸エステルである上記７に記載の液晶配向剤。
９．（Ｂ）成分が、下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）のテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むテトラカルボン酸二無水物を用いて得られるポリアミック酸である上記１〜８のいずれかに記載の液晶配向剤。

１０．（Ｂ）成分が、上記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）からなる群から選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸二無水物を２０モル％以上含有するテトラカルボン酸二無水物とジアミンとの重縮合反応によって得られるポリアミック酸である上記１〜９のいずれかに記載の液晶配向剤。

１１．（Ｂ）成分が、下記式（Ｂ−１０）〜（Ｂ−１４）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸である上記１〜１０のいずれかに記載の液晶配向剤。

１２．（Ｂ）成分が、上記式（Ｂ−１０）〜（Ｂ−１４）からなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを全ジアミンの２０モル％以上有するジアミンを用いて得られるポリアミック酸である上記１１に記載の液晶配向剤。
１３．（Ｃ）成分が、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、又はグリセリンジグリシジルエーテルアクリル酸付加物である、上記１〜１２のいずれかに記載の液晶配向剤。
１４．さらに、γ−ブチロラクトン及びその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機溶媒（Ｄ１）と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機溶媒（Ｄ２）とを含み、有機溶媒（Ｄ１）の含有量が、有機溶媒（Ｄ１）と有機溶媒（Ｄ２）の合計量に対して、２〜３０質量％である混合有機溶媒を含有する上記１〜１３のいずれかに記載の液晶配向剤。

１５．光配向処理される液晶配向膜用である、上記１〜１４のいずれかに記載の液晶配向剤。
１６．上記１〜１５のいずれかに記載の液晶配向剤を基板に塗布し、焼成して得られる液晶配向膜。

本発明の液晶配向剤によれば、液晶表示素子の作製時に使用されるシール剤や基板との接着性（密着性）が十分に大きい液晶配向膜が形成できる。これにより、液晶表示素子における額縁領域の狭小化にも十分に対応が可能となる。
加えて、本発明の液晶配向剤から得られる液晶配向膜は、交流駆動による残像が低減するなどの液晶と液晶配向膜との界面の特性、並びに、電圧保持率、イオン密度、及び直流電圧の残留などの電気的特性が改善される。

[（Ａ）成分]
本発明に用いられるポリアミック酸エステルは、ポリイミドを得るためのポリイミド前駆体であり、加熱することによって下記に示すイミド化反応が可能な部位を有するポリマーである。

本発明の（Ａ）成分は、下記式（１）で表されるテトラカルボン酸ジアルキルエステルを全テトラカルボン酸ジアルキルエステル誘導体の６０ｍｏｌ％以上含むテトラカルボン酸ジアルキルエステル誘導体と下記式（２）〜式（５）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１つのジアミンを含むジアミンとの重縮合反応により得られるポリアミック酸エステルである。

式（１）において、Ｒ_１は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ_２はヒドロキシル基又は塩素原子である。Ｒ_ｘは炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、特に好ましくはメチル基である。
Ｒ_１の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。ポリアミック酸エステルは、アルキル基における炭素数が増えるに従ってイミド化が進行する温度が高くなるので、Ｒ_１は、熱によるイミド化のしやすさの観点から、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｒ_２が塩素原子の場合、ジアミンとの反応性が高いビス（クロロカルボニル）化合物になるため、より好ましい。

式（１）で表されるテトラカルボン酸ジアルキルエステル誘導体と重縮合させるジアミンは、式（２）〜式（５）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含むことが好ましい。なかでも、式（２）で表されるジアミン及び式（３）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンと、式（４）で表されるジアミン及び（５）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含む場合、γ―ブチロラクトンの溶解性を高めることができるために好ましい。特に、式（２）で表されるジアミンと、式（４）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含むジアミン場合、液晶配向性の高い液晶配向膜が得られるので好ましい。

式（３）及び式（５）において、Ａ_１は単結合、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、又は炭素数２〜１０の２価の有機基である。
Ａ_１において、エステル結合は、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、又は−ＯＣ（Ｏ）−で表される。
アミド結合としては、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−、−ＮＨＣ（Ｏ）−、又は−ＮＲＣ（Ｏ）−で表される構造を示すことができる。Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、チオエステル結合、若しくはこれらを組み合わせた基である。

上記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ビシクロヘキシル基などが挙げられる。
アルケニル基としては、上記のアルキル基に存在する１つ以上のＣＨ_２−ＣＨ_２構造を、ＣＨ＝ＣＨ構造に置き換えたものが挙げられ、より具体的には、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、シクロプロペニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基などが挙げられる。
アルキニル基としては、前記のアルキル基に存在する１つ以上のＣＨ_２−ＣＨ_２構造をＣ≡Ｃ構造に置き換えたものが挙げられ、より具体的には、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基などが挙げられる。
アリール基としては、例えばフェニル基が挙げられる。
チオエステル結合としては−Ｃ（Ｏ）Ｓ−、又は−ＳＣ（Ｏ）−で表される構造を示すことができる。

Ａ_１が炭素数２〜１０の２価の有機基である場合、下記式（６）の構造で表すことができる。

式（６）における、Ａ₄、Ａ_５及びＡ_６はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ_８−、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、ウレア結合、カーボネート結合、又はカルバメート結合である。Ｒ_８としては、水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、若しくはこれらを組み合わせた基であり、前記のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール基と同様の例を挙げることができる。

Ａ_４、Ａ_５及びＡ_６において、エステル結合、アミド結合、及びチオエステル結合については、前記のエステル結合、アミド結合、及びチオエステル結合と同様の構造を示すことができる。
ウレア結合としては、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−で表される構造を示すことができる。Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、若しくはこれらを組み合わせた基であり、前記のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール基と同様の例を挙げることができる。

カーボネート結合としては、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−で表される構造を示すことができる。
カルバメート結合としては、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、又は−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−で表される構造を示すことができる。Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、若しくはこれらを組み合わせた基であり、前記のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール基と同様の例を挙げることができる。
式（６）中のＲ_４及びＲ_５は、それぞれ独立して単結合、又は炭素数１〜１０のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、及びこれらを組み合わせた基から選ばれ、これらは置換基を有してもよい。Ｒ_４とＲ_５の何れかが単結合の場合、Ｒ_４又はＲ_５は炭素数２〜１０のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、及びこれらを組み合わせた基から選ばれ、これらは置換基を有してもよい。

上記アルキレン基としては、前記アルキル基から水素原子を１つ除いた構造が挙げられる。より具体的には、メチレン基、１，１−エチレン基、１，２−エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，２−ブチレン基、１，２−ペンチレン基、１，２−へキシレン基、２，３−ブチレン基、２，４−ペンチレン基、１，２−シクロプロピレン基、１，２−シクロブチレン基、１，３−シクロブチレン基、１，２−シクロペンチレン基、１，２−シクロへキシレン基などが挙げられる。
上記アルケニレン基としては、前記アルケニル基から水素原子を１つ除いた構造が挙げられる。より具体的には、１，１−エテニレン基、１，２−エテニレン基、１，２−エテニレンメチレン基、１−メチル−１，２−エテニレン基、１，２−エテニレン−１，１−エチレン基、１，２−エテニレン−１，２−エチレン基、１，２−エテニレン−１，２−プロピレン基、１，２−エテニレン−１，３−プロピレン基、１，２−エテニレン−１，４−ブチレン基、１，２−エテニレン−１，２−ブチレン基などが挙げられる。

アルキニレン基としては、前記アルキニル基から水素原子を１つ除いた構造が挙げられる。より具体的には、エチニレン基、エチニレンメチレン基、エチニレン−１，１−エチレン基、エチニレン−１，２−エチレン基、エチニレン−１，２−プロピレン基、エチニレン−１，３−プロピレン基、エチニレン−１，４−ブチレン基、エチニレン−１，２−ブチレン基などが挙げられる。
アリーレン基としては、前記アリール基から水素原子を１つ除いた構造が挙げられる。より具体的には、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基などが挙げられる。

上記のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、及びこれらを組み合わせた基は、全体として炭素数が１〜２０であれば置換基を有していてもよく、さらには置換基によって環構造を形成してもよい。なお、置換基によって環構造を形成するとは、置換基同士又は置換基と母骨格の一部とが結合して環構造となることを意味する。
この置換基の例としてはハロゲン基、水酸基、チオール基、ニトロ基、オルガノオキシ基、オルガノチオ基、オルガノシリル基、アシル基、エステル基、チオエステル基、リン酸エステル基、アミド基、アリール基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等を挙げることができる。

置換基であるハロゲン基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が挙げられる。
置換基であるオルガノオキシ基としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基など−Ｏ−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。アルキルオキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピオキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基などが挙げられる。

置換基であるオルガノチオ基としては、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基など−Ｓ−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。アルキルチオ基の具体例としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基などが挙げられる。

置換基であるオルガノシリル基としては、−Ｓｉ−（Ｒ）_３で表される構造を示すことができる。このＲは同一でも異なってもよく、前述したアルキル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。アルキルシリル基の具体例としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリブチルシリル基などが挙げられる。

置換基であるアシル基としては、−Ｃ（Ｏ）−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。アシル基の具体例としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、ベンゾイル基などが挙げられる。
置換基であるエステル基としては、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ、又は−ＯＣ（Ｏ）−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。

置換基であるチオエステル基としては、−Ｃ（Ｓ）Ｏ−Ｒ、又は−ＯＣ（Ｓ）−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。
置換基であるリン酸エステル基としては、−ＯＰ（Ｏ）−（ＯＲ）₂で表される構造を示すことができる。このＲは同一でも異なってもよく、前述したアルキル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。
置換基であるアミド基としては、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ_２、又は、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ、−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）_２、又は−ＮＲＣ（Ｏ）Ｒで表される構造を示すことができる。このＲは同一でも異なってもよく、前述したアルキル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。

置換基であるアリール基としては、前述したアリール基と同じものを挙げることができる。このアリール基には前述した他の置換基がさらに置換していてもよい。
置換基であるアルキル基としては、前述したアルキル基と同じものを挙げることができる。このアルキル基には前述した他の置換基がさらに置換していてもよい。
置換基であるアルケニル基としては、前述したアルケニル基と同じものを挙げることができる。このアルケニル基には前述した他の置換基がさらに置換していてもよい。
置換基であるアルキニル基としては、前述したアルキニル基と同じものを挙げることができる。このアルキニル基には前述した他の置換基がさらに置換していてもよい。
直線性が高い構造や剛直な構造を有するジアミンを用いた場合、良好な液晶配向性を有する液晶配向膜が得られるため、Ａ_１の構造としては、単結合、又は下記式（Ａ１−１）〜（Ａ１−２５）の構造がより好ましい。

上記式（４）及び式（５）において、Ａ_２はハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、ニトロ基、リン酸基、又は炭素数１〜２０の１価の有機基であり、ａは１〜４の整数であり、aが２以上の場合、Ａ_２の構造は同一でも異なってもよい。
ハロゲン原子としては、前記のハロゲン原子の例と同様のものを挙げることができる。
アミノ基としては、−ＮＨ_２、−ＮＨＲ、又は−ＮＲ（Ｒ）−で表される構造を示すことできる。Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、若しくはこれらを組み合わせた基であり、前記のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール基と同様の例を挙げることができる。

炭素数１〜２０の１価の有機基としては、オルガノオキシ基、オルガノチオ基、オルガノシリル基、アシル基、エステル基、チオエステル基、リン酸エステル基、アミド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はアリール基を挙げることができる。
オルガノオキシ基としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基など−Ｏ−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。アルキルオキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピオキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基などが挙げられる。
オルガノチオ基としては、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基など−Ｓ−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。アルキルチオ基の具体例としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基などが挙げられる。

オルガノシリル基としては、−Ｓｉ−（Ｒ）_３で表される構造を示すことができる。このＲは同一でも異なってもよく、前述したアルキル基、アリール基などを例示することができる。アルキルシリル基の具体例としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリブチルシリル基などが挙げられる。
アシル基としては、−Ｃ（Ｏ）−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。アシル基の具体例としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、ベンゾイル基などが挙げられる。

エステル基としては、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ、又は−ＯＣ（Ｏ）−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。
チオエステル基としては、−Ｃ（Ｓ）Ｏ−Ｒ、又は−ＯＣ（Ｓ）−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。

リン酸エステル基としては、−ＯＰ（Ｏ）−（ＯＲ）₂で表される構造を示すことができる。このＲは同一でも異なってもよく、前述したアルキル基、アリール基などを例示することができる。
アミド基としては、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ_２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ、−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）_２、又は−ＮＲＣ（Ｏ）Ｒで表される構造を示すことができる。このＲは同一でも異なってもよく、前述したアルキル基、アリール基などを例示することができる。
アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール基としては、前述したアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール基と同じものを挙げることができる。

上記のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール基は、全体として炭素数が１〜２０であれば置換基を有していてもよく、さらには置換基によって環構造を形成してもよい。なお、置換基によって環構造を形成するとは、置換基同士又は置換基と母骨格の一部とが結合して環構造となることを意味する。
この置換基の例としてはハロゲン基、ヒドロキシル基、チオール基、ニトロ基、オルガノオキシ基、オルガノチオ基、オルガノシリル基、アシル基、エステル基、チオエステル基、リン酸エステル基、アミド基、カルバメート基、アリール基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等を挙げることができる。

置換基であるハロゲン基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が挙げられる。
置換基であるオルガノオキシ基としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基など−Ｏ−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。アルキルオキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピオキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ラウリルオキシ基などが挙げられる。

置換基であるオルガノチオ基としては、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基など−Ｓ−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。アルキルチオ基の具体例としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基、ノニルチオ基、デシルチオ基、ラウリルチオ基などが挙げられる。

置換基であるオルガノシリル基としては、−Ｓｉ−（Ｒ）_３で表される構造を示すことができる。このＲは同一でも異なってもよく、前述したアルキル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。アルキルシリル基の具体例としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリブチルシリル基、トリペンチルシリル基、トリヘキシルシリル基、ペンチルジメチルシリル基、ヘキシルジメチルシリル基、オクチルジメチルシリル基、デシルジメチルシリル基などが挙げられる。
置換基であるアシル基としては、−Ｃ（Ｏ）−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。アシル基の具体例としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、ベンゾイル基などが挙げられる。

置換基であるエステル基としては、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ、又は−ＯＣ（Ｏ）−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。
置換基であるチオエステル基としては、−Ｃ（Ｓ）Ｏ−Ｒ、又は−ＯＣ（Ｓ）−Ｒで表される構造を示すことができる。このＲとしては、前述したアルキル基、アルケニル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。
置換基であるリン酸エステル基としては、−ＯＰ（Ｏ）−（ＯＲ）₂で表される構造を示すことができる。このＲは同一でも異なってもよく、前述したアルキル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。

置換基であるアミド基としては、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ_２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ、−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）_２、又は−ＮＲＣ（Ｏ）Ｒで表される構造を示すことができる。このＲは同一でも異なってもよく、前述したアルキル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。
置換基であるカルバメート基としては、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）ＮＨ_２、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ、−ＮＨＣ（Ｏ）−ＯＲ、又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）ＯＲで表される構造を示すことができる。このＲは同一でも異なってもよく、前述したアルキル基、アリール基などを例示することができる。これらのＲには前述した置換基がさらに置換していてもよい。

置換基であるアリール基としては、前述したアリール基と同じものを挙げることができる。このアリール基には前述した他の置換基がさらに置換していてもよい。
置換基であるアルキル基としては、前述したアルキル基と同じものを挙げることができる。このアルキル基には前述した他の置換基がさらに置換していてもよい。
置換基であるアルケニル基としては、前述したアルケニル基と同じものを挙げることができる。このアルケニル基には前述した他の置換基がさらに置換していてもよい。
置換基であるアルキニル基としては、前述したアルキニル基と同じものを挙げることができる。このアルキニル基には前述した他の置換基がさらに置換していてもよい。

式（４）及び式（５）において、Ａ_２がアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又はこれらを組み合わせた基を有する場合は、炭素数は１〜１４であることが好ましい。Ａ_２が炭素数１５以上のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又はこれらを組み合わせた基である場合、用いるジアミンの含有量に伴って液晶配向性が低下、若しくはプレチルト角の制御が困難になる可能性がある。
上記式（４）及び式（５）におけるＡ_２は、下記式（６）で表される構造であるのが好ましい。

式（６）中のＡ_３は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ´_３−、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、ウレア結合、カーボネート結合、又はカルバメート結合であり、Ｒ_３は、置換基を有してもよい炭素数１〜１０、好ましくは、１〜５のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、及びこれらを組み合わせた基から選ばれ、これらは置換基を有してもよい。Ｒ´_３は、水素原子、又はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、及びこれらを組み合わせた基から選ばれ、これらは置換基を有してもよい。）
さらに、Ａ_２の構造が、加熱により脱離する脱離基を有する構造のジアミンである場合は、ポリマーの溶解性を向上させ、且つ液晶配向性、及びプレチルト角には影響を与えることがない。加熱により脱離する脱離基を有するＡ_２の構造としては、下記式（Ａ２−１）〜（Ａ２−２４）で表される構造が好ましい。

上記式（２）〜（５）で表されるジアミンの比率としては、全ジアミン中、５〜１００モル％が好ましい。上記式（２）〜（５）で表されるジアミンの比率が高いほど、良好な液晶配向性を有する液晶配向膜が得られるため、４０〜１００モル％がより好ましく、６０〜１００モル％がさらに好ましい。
なかでも、（Ａ）成分の原料であるジアミンとしては、式（２）で表されるジアミン及び式（３）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種のジアミンと、式式（４）で表されるジアミン及び式（５）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含むのが好ましい。（Ａ）成分の原料であるジアミンとしては、特に、式（２）で表されるジアミンと、式（４）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含むのが好ましい。これにより、特に、溶媒であるγ−ブチロラクトンにおける溶解性が高めることができる。

この場合、式（２）で表されるジアミンの使用量、又は式（２）で表されるジアミンと式（３）で表されるジアミンの合計使用量と、式（４）で表されるジアミンの使用量、又は式（４）で表されるジアミンと式（５）で表されるジアミンの合計使用量とは、モル比率で、好ましくは９５／５〜６０／４０、より好ましくは、９０／１０〜８０／２０である。

ジアミンは、その構造が剛直な構造であるほど、液晶配向性に優れた液晶配向膜が得られるため、本発明のポリアミック酸エステルを得るためのジアミンとしては、下記の式（Ａ−１）〜式（Ａ−５）からなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含有するジアミンが好ましく、特に、かかるジアミンと上記式（２）で表わされるジアミンとを含有するジアミンが好ましい。この場合、上記式（２）で表わされるジアミンの使用量と、ジアミン式（Ａ−１）〜式（Ａ−５）からなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンの使用量とのモル比率は、好ましくは９５／５〜６０／４０、より好ましくは、９０／１０〜８０／２０である。

本発明において、上記式（１）で表されるテトラカルボン酸ジアルキルエステルが全テトラカルボン酸ジアルキルエステルの好ましくは６０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上である。中でも、更に好ましくは９０〜１００モル％である。この場合、上記式（１）で表されるテトラカルボン酸ジアルキルエステル誘導体と共に、下記式（１０）〜（１１）で表されるテトラカルボン酸ジアルキルエステル誘導体をテトラカルボン酸誘導体として用いてもよい。

上記式（１０）〜（１１）において、Ｘは４価の有機基であり、Ｒ_１は、好ましい例も含めて式（１）の場合と同じである。Ｘは、特に限定されるものではないが、その具体例を挙げるならば、下記Ｘ−１〜Ｘ−４６で表される構造が挙げられる。また、これらのテトラカルボン酸誘導体は２種以上使用してもよい。

また、本発明において、上記式（２）〜（５）で表されるジアミンは、全ジアミンの好ましくは５〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％である。上記式（２）〜（５）で表されるジアミンと共に、下記式（１２）で表されるジアミンを用いてもよい。

式（１２）において、Ｒ_６及びＲ_７は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基である。これらのアルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基の具体例としては、前述したものと同じものを挙げることができる。
上記のアルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基は、全体として炭素数が１〜１０であれば置換基を有していてもよく、さらには置換基によって環構造を形成してもよい。なお、置換基によって環構造を形成するとは、置換基同士又は置換基と母骨格の一部とが結合して環構造となることを意味する。

この置換基の例としてはハロゲン基、水酸基、チオール基、ニトロ基、アリール基、オルガノオキシ基、オルガノチオ基、オルガノシリル基、アシル基、エステル基、チオエステル基、リン酸エステル基、アミド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等を挙げることができる。各置換基の具体例としては、前述したものと同じものを挙げることができる。
一般に、嵩高い構造を導入すると、アミノ基の反応性や液晶配向性を低下させる可能性があるため、Ｒ_６及びＲ_７としては、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基がより好ましく、水素原子、メチル基又はエチル基が特に好ましい。

上記式（１２）において、Ｙは２価の有機基である。Ｙは特に限定されるものではないが、具体例を挙げるならば、下記式Ｙ−１〜Ｙ−１１３で表される構造が挙げられる。また、これらのＹを有するジアミンは２種以上を用いてもよい。なかでも、良好な液晶配向性を得るためには、直線性の高いジアミンをポリアミック酸エステルに導入することが好ましく、Ｙとして、Ｙ−７、_Ｙ−１０、Ｙ−１１、Ｙ−１２、Ｙ−１３、Ｙ−２１、Ｙ−２２、Ｙ−２３、Ｙ−２５、Ｙ−２６、Ｙ−２７、Ｙ−４１、Ｙ−４２、Ｙ−４３、Ｙ−４４、Ｙ−４５、Ｙ−４６、Ｙ−４８、Ｙ−６１、Ｙ−６３、Ｙ−６４、Ｙ−７１、Ｙ−７２、Ｙ−７３、Ｙ−７４、Ｙ−７５、又はＹ−９８のジアミンがより好ましい。また、プレチルト角を高くしたい場合は、側鎖に長鎖アルキル基、芳香族環、脂肪族環、ステロイド骨格、又はこれらを組み合わせた構造を有するジアミンをポリアミック酸エステルに導入することが好ましく、Ｙとして、Ｙ−７６、Ｙ−７７、Ｙ−７８、Ｙ−７９、Ｙ−８０、Ｙ−８１、Ｙ−８２、Ｙ−８３、Ｙ−８４、Ｙ−８５、Ｙ−８６、Ｙ−８７、Ｙ−８８、Ｙ−８９、Ｙ−９０、Ｙ−９１、Ｙ−９２、Ｙ−９３、Ｙ−９４、Ｙ−９５、Ｙ−９６、又はＹ−９７のジアミンがより好ましい。これらジアミンを全ジアミンの１〜５０モル％、より好ましくは５〜２０モル％添加することにより、任意のプレチルト角を発現させることができる。

[（Ｂ）成分]
本発明に用いられるポリアミック酸は、ポリイミドを得るためのポリイミド前駆体であり、加熱することによって下記に示すイミド化反応が可能な部位を有するポリマーである。

本発明の（Ｂ）成分は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの重縮合反応により得られるポリアミック酸である。テトラカルボン酸二無水物は、下記式（１３）で表すことができ、式中Ｘ_１は４価の有機基であり、その構造は特に限定されない。具体的例を挙げるならば、上記式（Ｘ−１）〜（Ｘ−４６）の構造が挙げられる。

ジアミン化合物は、下記式（１４）で表すことができ、式中、Ｙ_１は２価の有機基であり、その構造は特に限定されない。具体例を挙げるならば、上記式（Ｙ−１）〜（Ｙ−９９）及び（Ｙ−１１０）〜（Ｙ−１１３）の構造が挙げられる。

（式中、Ｒ_６及びＲ_７は上記式（１２）のそれぞれの定義と同じである。）

（Ｂ）成分が膜表面に偏在してしまうと、液晶の配向を阻害する可能性がある。一方、（Ａ）成分を膜表面に偏在させることができれば、液晶配向性だけでなく、信頼性や残像特性に優れた液晶配向膜が得られる。よって、（Ｂ）成分のポリアミック酸としては、（Ａ）成分の表面移行性を向上させるような、極性が高く、溶解性の高いポリアミック酸が好ましい。このような点から、上記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）からなる群から選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸二無水物を含有するテトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとの重縮合反応によって得られるポリアミック酸が好ましい。
式（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）からなる群から選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸二無水物の使用割合は、全テトラカルボン酸二無水物に対して５〜１００モル％が好ましい。かかる使用割合が高いほど、ポリマーの極性及び溶解性を高くすることができるため、２０〜１００モル％がより好ましく、４０〜１００モル％がさらに好ましい。

また同様の観点から、極性の高い置換基を有するジアミンを用いることで、（Ｂ）成分のポリアミック酸を膜内部及び基板界面に偏在させることができる。極性の高い置換基を有するジアミンとしては、２級又は３級のアミノ基、ヒドロキシル基、アミド基、ウレア基、又はカルボキシル基を含有するジアミンが好ましい。具体例として、上記式（１４）のＹ_１としては、Ｙ−１９、Ｙ−３１、Ｙ−４０、Ｙ−４５、Ｙ−４９〜Ｙ−５１、Ｙ−６１、Ｙ−９８，又はＹ−９９が挙げられ、カルボキシル基を含有するＹ−９８又はＹ−９９がより好ましい。

極性の高い置換基を有するジアミン化合物の使用量としては、全ジアミンに対して、５〜１００モル％が好ましい。この使用量が高いほど、ポリマーの極性が向上し、（Ａ）成分の膜表面割合が高くなるため、１０〜１００モル％がより好ましく、３０〜１００モル％がさらに好ましい。
（Ｂ）成分の原料であるテトラカルボン酸二無水物としては、下記の式（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）のテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種類を含むテトラカルボン酸二無水物が好ましい。

式（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）からなる群から選ばれる少なくとも１種類のテトラカルボン酸二無水物は、（Ｂ）成分の原料に使用される全テトラカルボン酸二無水物の好ましくは２０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上使用される。中でも、（Ｂ−１）が６０モル％以上使用されるのが特に好ましい。
一方、（Ｂ）成分の原料であるジアミンとしては、下記の式（Ｂ−１０）〜（Ｂ−１３）からなる群から選ばれる少なくとも１種類を含むジアミンが好ましい。

上記の式（Ｂ−１０）〜（Ｂ−１３）からなる群から選ばれる少なくとも１種類のジアミンは、（Ｂ）成分の原料に使用される全ジアミンの好ましくは２０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上使用される。中でも、（Ｂ−１０）が６０モル％以上使用されるのが特に好ましい。

上記のような光反応性基を有するジアミンは、液晶配向膜とした際の液晶配向性、プレチルト角、電圧保持特性、蓄積電荷などの特性、及び液晶表示素子とした際の液晶の応答速度などに応じて、１種類又は２種類以上を混合して使用することもできる。
また、このような光反応性基を有するジアミンは、（Ａ）成分及び/又は（Ｂ）成分の合成に用いる全ジアミン成分の５〜５０モル％を用いることが好ましく、より好ましくは１０〜２０モル％である。

[（Ｃ）成分]
本発明の（Ｃ）成分は、２官能若しくは多官能の（メタ）アクリル酸又はその誘導体である。かかる（Ｃ）成分は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との和（１００質量％）に対して０．１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
かかる（Ｃ）成分の好ましい具体例としては、アロニックスＭ−２１０、同Ｍ−２４０、同Ｍ−６２００（東亜合成化学工業社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ ＨＤＤＡ、同ＨＸ−２２０、同Ｒ−６０４、同Ｒ−６８４（日本化薬社製）、Ｖ２６０、Ｖ３１２、Ｖ３３５ＨＰ（大阪有機化学工業社製）、ライトアクリレートＢＡ−４ＥＡ、同ＢＰ−４ＰＡ、同ＢＰ−２ＰＡ（共栄社油脂化学工業社製）などの２官能（メタ）アクリル酸誘導体；アロニックスＭ−４００、同Ｍ−４０５、同Ｍ−４５０、同Ｍ−７１００、同Ｍ−８０３０、同Ｍ−８０６０（東亜合成化学工業社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＭＰＴＡ、同ＤＰＣＡ−２０、同−３０、同−６０、同−１２０（日本化薬社製）、ＶＧＰＴ（大阪有機化学工業社製）などの３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸誘導体を挙げることができる。なかでも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、グリセリンジグリシジルエーテルアクリル酸付加物等が挙げられる。

[有機溶媒]
本発明の液晶配向剤には、通常、（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を溶解又は分散させための有機溶媒が含有される。有機溶媒は、限定されるものではない。
かかる有機溶媒としては、ポリアミック酸エステル及びポリアミック酸を溶解させることができる溶媒（以下、良溶媒）と液晶配向剤を基板へ塗布する際の塗膜均一性を向上させるための溶媒（以下、貧溶媒）の２種が挙げられる。

良溶媒としては、（Ａ）成分のポリアミック酸エステルと（Ｂ）成分のポリアミック酸を溶解させるものであれば特に限定されない。その具体例を挙げるならば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、２−ピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を混合して用いてもよい。また、単独では重合体を溶解させない溶媒であっても、重合体が析出しない範囲であれば、混合してもよく、２種以上の混合溶媒としてもよい。

貧溶媒としては、低表面張力で、塗膜均一性を向上させるものであれば、特に限定されない。その具体例を挙げるならば、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−ブトキシ−２−プロパノール、１−フェノキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート、プロピレングリコール−１−モノエチルエーテル−２−アセテート、ブチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコール、２−（２−エトキシプロポキシ）プロパノール、乳酸メチルエステル、乳酸エチルエステル、乳酸ｎ−プロピルエステル、乳酸ｎ−ブチルエステル、乳酸イソアミルエステル等が挙げられる。これらの溶媒は２種上を併用してもよい。
本発明では、有機溶媒は、γ−ブチロラクトン及びその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機溶媒（Ｄ１）と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機溶媒（Ｄ２）とを含み、有機溶媒（Ｄ２）の含有量が、有機溶媒（Ｄ１）と有機溶媒（Ｄ２）の合計量に対して、２〜３０質量％である混合溶媒が好ましい。有機溶媒（Ｄ２）の含有量は、５〜２０質量％がより好ましい。

有機溶媒（Ｄ１）である、γ−ブチロラクトン若しくはその誘導体の例としては、ラクトン構造を有する有機溶媒であれば、特に限定されないが、本発明の（Ａ）成分のポリアミック酸エステルを溶解する溶媒として適していることから、γ−ブチロラクトン、又はγ−バレロラクトンが特に好ましい。
有機溶媒（Ｄ２）である、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミドゾリジノン、又はそれらの誘導体としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、２−ピロリドン、又は１，３−ジメチルイミドゾリジノンが挙げられる。沸点が高すぎると、溶媒が膜中に残存し、液晶配向膜としての特性を悪化させる可能性があるため、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、又は１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが好ましく、Ｎ−メチル−２−ピロリドンがより好ましい。

本発明の（Ａ）成分のポリアミック酸エステルは、有機溶媒（Ｄ１）に対して、親和性が高く、これらの有機溶媒に容易に溶解することができる。しかし、（Ａ）成分のポリアミック酸エステルは、有機溶媒（Ｄ２）に対して親和性が低く、その含有量が多くなると（Ａ）成分のポリアミック酸エステルが析出する、又はポリアミック酸エステルとポリアミック酸の相分離状態に影響を与える可能性がある。従って、有機溶媒（Ｄ２）の含有量は、有機溶媒（Ｄ１）と有機溶媒（Ｄ２）の合計量に対して、２〜３０質量％、より好ましくは、２〜２０質量％、特に好ましくは、５〜１５質量％である。

有機溶媒（Ｄ２）の含有量は、液晶配向剤の塗布方法によっても好適な範囲が異なり、フレキソ印刷法の場合は、塗布の際に溶媒組成が変化しにくいため、５〜３０質量％がより好ましく、５〜１５質量％がさらに好ましい。
一方、インクジェット塗布法の場合は、塗布の際に、液晶配向剤が微小な液滴となるため、塗布前の溶媒組成と、基板に液晶配向剤が着液した後の溶媒組成が異なる可能性がある。具体的には、蒸気圧の高いγ−ブチロラクトン及びその誘導体が塗布の際に揮発し、基板に着液した際のγ−ブチロラクトン及びその誘導体の含有量が少なくなる。このため、有機溶媒（Ｄ１）がより多い溶媒組成が好ましく、有機溶媒（Ｄ２）の含有量は、２〜１５質量％がより好ましく、２〜１０質量％がさらに好ましい。

[ポリアミック酸エステルの製造方法]
本発明の液晶配向剤の（Ａ）成分である、ポリアミック酸エステルは公知の製造方法により製造することができる。具体的には、以下の（ａ）、及び（ｂ）の方法が挙げられるが、これに限定されない。

（ａ）酸クロライドとジアミン化合物からポリアミック酸エステルを製造する方法
ポリアミック酸エステルは、ビス（クロロカルボニル）化合物とジアミン化合物から製造することができる。
具体的には、ビス（クロロカルボニル）化合物とジアミン化合物とを、塩基と有機溶媒の存在下で−２０〜１４０℃、好ましくは０〜５０℃において、３０分〜２４時間、好ましくは１〜４時間反応させることによって製造することができる。前記塩基には、ピリジン、トリエチルアミン、又は４−ジメチルアミノピリジンが使用できるが、反応が穏和に進行するためにピリジンが好ましい。塩基の添加量は、多すぎると除去が難しく、少なすぎると分子量が小さくなるため、ビス（クロロカルボニル）化合物に対して、２〜４倍モル、好ましくは２〜２．５倍モルである。

ポリアミック酸エステルの製造に用いる溶媒は、単量体及び重合体の溶解性からＮ−メチル−２−ピロリドン、又はγ−ブチロラクトンが好ましく、これらは１種又は２種以上を混合して用いてもよい。
製造時の濃度は、高すぎると重合体の析出が起こりやすく、低すぎると分子量が上がらないので、ビス（クロロカルボニル）化合物とジアミン化合物の反応液中の合計量が１〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。また、ビス（クロロカルボニル）化合物の加水分解を防ぐため、ポリアミック酸エステルの製造に用いる溶媒はできるだけ脱水されていることが好ましく、反応は窒素雰囲気中で行い、外気の混入を防ぐのが好ましい。

（ｂ）ジアルキルエステルジカルボン酸とジアミン化合物からポリアミック酸エステルを製造する方法
ポリアミック酸エステルは、テトラカルボン酸ジアルキルエステルとジアミン化合物を縮合剤により縮合することにより製造することができる。
具体的には、ジアルキルエステルジカルボン酸とジアミン化合物を縮合剤、塩基、及び有機溶媒の存在下で０〜１４０℃、好ましくは０〜１００℃において、３０分〜２４時間、好ましくは３〜１５時間反応させることによって製造することができる。

前記縮合剤には、トリフェニルホスファイト、ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール、ジメトキシ−１，３，５−トリアジニルメチルモルホリニウム、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム テトラフルオロボラート、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスファート、（２，３−ジヒドロ−２−チオキソ−３−ベンゾオキサゾリル）ホスホン酸ジフェニルなどが使用できる。縮合剤の添加量は、ジアルキルエステルジカルボン酸に対して２〜３倍モルであることが好ましく、２〜２．５倍モルがより好ましい。

前記塩基には、ピリジン、トリエチルアミンなどの３級アミンが使用できる。塩基の添加量は、多すぎると除去が難しく、少なすぎると分子量が小さくなるため、ジアミン成分に対して２〜４倍モルであることが好ましく、２．５〜３倍モルがより好ましい。
上記２つのポリアミック酸エステルの製造方法の中でも、高分子量のポリアミック酸エステルが得られるため、（ａ）の方法が特に好ましい。
以上のようにして得られるポリアミック酸エステルの溶液は、よく撹拌させながら貧溶媒に注入することで、重合体を析出させることができる。析出を数回行い、貧溶媒で洗浄後、常温あるいは加熱乾燥して、精製されたポリアミック酸エステルの粉末を得ることができる。
前記貧溶媒は、特に限定されないが、水、メタノール、エタノール、ヘキサン、ブチルセロソルブ、アセトン、トルエン等が挙げられる。

[ポリアミック酸の製造]
本発明の液晶配向剤の（Ｂ）成分であり、また、（Ａ）成分のポリアミック酸エステルの原料であるポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重縮合により製造することができる。
ポリアミック酸を製造する場合、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とは、好ましくは有機溶媒存在下で−２０〜１４０℃、好ましくは０〜５０℃において、３０分〜２４時間、好ましくは１〜１２時間反応させることによって製造することができる。
ポリアミック酸の製造に用いる有機溶媒は、単量体及び重合体の溶解性からＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、又はγ−ブチロラクトンが好ましく、これらは１種又は２種以上を混合して用いてもよい。製造時の濃度は、高すぎると重合体の析出が起こりやすく、低すぎると分子量が大きくならないので、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の反応液中の合計量は、１〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。

上記のようにして得られたポリアミック酸は、その反応溶液を（Ｂ）成分とすることができるが、重合に用いた溶媒を液晶配向剤中に含有させたくない場合等では、重合体として固体で回収した後、本発明の（Ｂ）成分として使用することができる。
重合体は、反応溶液をよく撹拌させながら貧溶媒に注入することで、析出させて、回収することができる。析出を数回行い、貧溶媒で洗浄後、常温あるいは加熱乾燥して、精製されたポリアミック酸の粉末を得ることができる。
前記貧溶媒は、特に限定されないが、水、メタノール、エタノール、ヘキサン、ブチルセロソルブ、アセトン、トルエン等が挙げられる。

重合反応に用いるジアミン成分とテトラカルボン酸誘導体（テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジアルキル誘導体等）の比率は分子量制御の観点から、モル比で１：０．７〜１：１．２であることが好ましい。このモル比が１：１に近いほど得られるポリイミド前駆体の分子量は大きくなる。ポリアミック酸エステル及びポリアミック酸の分子量は、ワニスの粘度や、ポリイミド膜の物理的な強度に影響を与え、ポリアミック酸エステル及びポリアミック酸の分子量が大きすぎるとワニスの塗布作業性や塗膜均一性が悪くなる場合がある。また、分子量が小さすぎると得られるポリイミド膜の強度が不十分となる場合がある。
従って、本発明のポリアミック酸エステル及びポリアミック酸の分子量は、重量平均分子量で２，０００〜５００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜３００，０００であり、さらに好ましくは、１０，０００〜１００，０００である。

〔液晶配向剤〕
本発明の液晶配向剤における、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有比率は、質量比（Ａ／Ｂ）で好ましくは、１／９〜９／１であり、３／７〜７／３がより好ましい。かかる比率をこの範囲にせしめることにより、液晶配向性と電気特性のいずれもが良好な液晶配向剤を提供することができる。
また、本発明の液晶配向剤における（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との和(１００質量％)に対して、０．１質量％以上が好ましく、１．０質量％以上がより好ましく、３．０質量％以上がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が少ない場合には、液晶配向剤から得られた液晶配向膜のシール剤及び基板に対する接着性の改善の効果が十分でない。一方、液晶配向性の観点から、（Ｃ）成分の含有量は、好ましくは１５質量％以下、特には１０質量％以下が好ましい。

一方、本発明の液晶配向剤中の（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分の合計の含有量（濃度）は、形成させようとする液晶配向膜の厚みの設定によって適宜変更することができるが、均一で欠陥のない塗膜を形成させるためという点から，有機溶媒に対して０．５質量％以上であることが好ましく、溶液の保存安定性の点からは１５質量％以下、特には１〜１０質量％が好ましい。

本発明の液晶配向剤は、さらに、シランカップリング剤や架橋剤などの各種添加剤を含有してもよい。シランカップリング剤は、液晶配向剤が塗布される基板と、そこに形成される液晶配向膜との密着性をさらに向上させる目的で添加される。以下にシランカップリング剤の具体例を挙げるが、これに限定されるものではない。

３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシランなどのアミン系シランカップリング剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシランなどのビニル系シランカップリング剤；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ系シランカップリング剤；３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどのメタクリル系シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのアクリル系シランカップリング剤；３−ウレイドプロピルトリエトキシシランなどのウレイド系シランカップリング剤；ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィドなどのスルフィド系シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシランなどのメルカプト系シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのイソシアネート系シランカップリング剤；トリエトキシシリルブチルアルデヒドなどのアルデヒド系シランカップリング剤；トリエトキシシリルプロピルメチルカルバメート、（３−トリエトキシシリルプロピル）−ｔ−ブチルカルバメートなどのカルバメート系シランカップリング剤。

上記シランカップリング剤の添加量は、多すぎると未反応のものが液晶配向性に悪影響を及ぼすことがあり、少なすぎると密着性への効果が現れないため、ポリマーの固形分に対して０．０１〜５．０重量％が好ましく、０．１〜１．０重量％がより好ましい。
上記シランカップリング剤を添加する場合は、ポリマーの析出を防ぐために、前記した塗膜均一性を向上させるための溶媒を加える前に添加するのが好ましい。また、シランカップリング剤を添加する場合は、ポリアミック酸エステル溶液とポリアミック酸溶液を混合する前に、ポリアミック酸エステル溶液、ポリアミック酸溶液、又はポリアミック酸エステル溶液とポリアミック酸溶液の両方に添加することができる。また、ポリアミック酸エステル−ポリアミック酸混合溶液に添加することができる。シランカップリング剤はポリマーと基板との密着性を向上させる目的で添加するため、シランカップリング剤の添加方法としては、膜内部及び基板界面に偏在することができるポリアミック酸溶液に添加し、溶液中のポリマーとシランカップリング剤を十分に反応させてから、ポリアミック酸エステル溶液と混合する方法がより好ましい。
塗膜を焼成する際にポリアミック酸エステルのイミド化を効率よく進行させるために、イミド化促進剤を添加してもよい。以下にポリアミック酸エステルのイミド化促進剤の具体例を挙げるが、これに限定されるものではない。

上記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−１７）におけるＤは、それぞれ独立して、ｔｅｒｔ-ブトキシカルボニル基、又は９−フルオレニルメトキシカルボニル基である。なお、（Ｄ−１４）〜（Ｄ−１７）には、ひとつの式に複数のＤが存在するが、これらは互いに同一であっても異なってもよい。

ポリアミック酸エステルの熱イミド化を促進する効果が得られる範囲であれば、イミド化促進剤の含有量は特に制限されるものではないが、液晶配向剤中のポリアミック酸エステルに含まれる下記式（１２）のアミック酸エステル部位１モルに対して、好ましくは０．０１モル以上、より好ましくは０．０５モル以上、更に好ましくは０．１モル以上である。また、焼成後の膜中に残留するイミド化促進剤自体が、液晶配向膜の諸特性に及ぼす悪影響を最小限に留めるという点から、液晶配向剤中のポリアミック酸エステルに含まれる下記式（１２）のアミック酸エステル部位１モルに対して、好ましくはイミド化促進剤が２モル以下、より好ましくは１モル以下、更に好ましくは０．５モル以下である。

イミド化促進剤を添加する場合は、加熱することでイミド化が進行する可能性があるため、良溶媒及び貧溶媒で希釈した後に加えるのが好ましい。

本発明の液晶配向剤に、さらに架橋剤などの各種添加剤を使用しても構わないことは言うまでもない。また、本発明の（Ａ）成分のポリアミック酸エステル及び（Ｂ）成分のポリアミック酸はそれぞれ２種上であってもよい。

本発明の液晶配向剤におけるポリアミック酸エステル（（Ａ）成分）とポリアミック酸（（Ｂ）成分）を含むポリマーの濃度（含有量）は、形成させようとするポリイミド膜の厚みの設定によって適宜変更することができるが、有機溶媒に対して１〜１０質量％とすることが好ましく、２〜８質量％がより好ましい。１質量％未満では均一で欠陥のない塗膜を形成させることが困難となり、１０質量％よりも多いと溶液の保存安定性が悪くなる場合がある。

[液晶配向剤の製造方法］
本発明の液晶配向剤は、特定構造を有するポリアミック酸エステル（（Ａ）成分）とポリアミック酸（（Ｂ）成分）を含有する。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量に対する（Ａ）成分の割合としては、５〜９５質量％が好ましい。（Ａ）成分の割合が少ないと、十分な液晶配向性が得られない可能性があり、（Ｂ）成分の割合が少ないと、本発明に記載の効果が得られない可能性がある。そのため、（Ａ）成分の割合としては、２０〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％がさらに好ましい。

（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合する方法としては（Ａ）成分のポリアミック酸エステル及び（Ｂ）成分のポリアミック酸の粉末を混合し、有機溶媒に溶解する方法、（Ａ）成分のポリアミック酸エステルの粉末と（Ｂ）成分のポリアミック酸溶液を混合する方法、（Ａ）成分のポリアミック酸エステル溶液と（Ｂ）成分のポリアミック酸の粉末を混合する方法、（Ａ）成分のポリアミック酸エステル溶液と（Ｂ）成分のポリアミック酸溶液を混合する方法がある。（Ａ）成分のポリアミック酸エステルと（Ｂ）成分のポリアミック酸を溶解する良溶媒が異なる場合でも、均一な（Ａ）成分のポリアミック酸エステル−（Ｂ）成分のポリアミック酸混合溶液を得ることができるため、（Ａ）成分のポリアミック酸エステル溶液と（Ｂ）成分のポリアミック酸溶液を混合する方法がより好ましい。

（Ａ）成分のポリアミック酸エステル溶液を調製する方法としては、（Ａ）成分のポリアミック酸エステルの粉末を、γ−ブチロラクトン又はその誘導体やその他の良溶媒で溶解する方法がより好ましく、γ−ブチロラクトン又はその誘導体で溶解する方法がさらに好ましい。この時、ポリマー濃度は１０〜３０％が好ましく、１０〜１５％が特に好ましい。また、（Ａ）成分のポリアミック酸エステルの粉末を溶解する際に加熱してもよい。加熱温度は、２０〜１５０℃が好ましく、２０〜８０℃が特に好ましい。

（Ｂ）成分のポリアミック酸溶液を調製する方法としては、ポリアミック酸の粉末を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルピロリジノン、又は前記良溶媒に溶解させて、ポリアミック酸溶液とする方法、重合反応溶液をそのまま用いる方法があり、重合反応溶液をそのまま用いる方法がより好ましい。ポリアミック酸を重合する際の溶媒をγ−ブチロラクトン又はその誘導体と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルピロリジノン又はその誘導体の混合溶媒とし、ポリアミック酸溶液を得る方法がさらに好ましい。ポリアミック酸粉末を再溶解する場合、ポリマー濃度は１０〜３０％が好ましく、１０〜１５％が特に好ましい。また、重合体の粉末を溶解する際に加熱してもよい。加熱温度は、２０〜１５０℃が好ましく、２０〜８０℃が特に好ましい。

シランカップリング剤を添加する場合は、（Ａ）成分のポリアミック酸エステル溶液と（Ｂ）成分のポリアミック酸溶液を混合する前に、（Ａ）成分のポリアミック酸エステル溶液、（Ｂ）成分のポリアミック酸溶液、又は（Ａ）成分のポリアミック酸エステル溶液と（Ｂ）成分のポリアミック酸溶液の両方に添加することができる。また、（Ａ）成分のポリアミック酸エステル−（Ｂ）成分のポリアミック酸混合溶液に添加することができる。シランカップリング剤はポリマーと基板との密着性を向上させる目的で添加するため、シランカップリング剤の添加方法としては、膜内部及び基板界面に偏在することができる（Ｂ）成分のポリアミック酸溶液に添加し、ポリマーとシランカップリング剤を十分に反応させてから、（Ａ）成分のポリアミック酸エステル溶液と混合する方法がより好ましい。シランカップリング剤の添加量は、多すぎると未反応のものが液晶配向性に悪影響を及ぼすことがあり、少なすぎると密着性への効果が現れないため、ポリマーの固形分に対して０．０１〜５．０質量％が好ましく、０．１〜１．０質量％がより好ましい。

（Ａ）成分のポリアミック酸エステル溶液と（Ｂ）成分のポリアミック酸溶液を混合する際は、ポリマー濃度は１０〜３０％が好ましく、１０〜１５％が特に好ましい。また混合する際に加熱してもよく、加熱温度は、２０〜１００℃が好ましく、２０〜６０℃が特に好ましい。
シランカップリング剤や架橋剤を添加する場合は、ポリマーの析出を防ぐため、貧溶媒を加える前に添加するのが好ましい。また、塗膜を焼成する際にポリアミック酸エステルのイミド化を効率よく進行させるために、イミド化促進剤を添加してもよい。イミド化促進剤を添加する場合は、加熱することでイミド化が進行する可能性があるため、良溶媒及び貧溶媒で希釈した後に加えるのが好ましい。
得られた（Ａ）成分のポリアミック酸エステルと（Ｂ）成分のポリアミック酸混合溶液に前記良溶媒及び前記貧溶媒を加え、所定のポリマー濃度になるように希釈することで、本発明の液晶配向剤が得られる。

［液晶配向膜］
本発明の液晶配向膜は、上記の液晶配向剤を、好ましくはろ過した後、基板に塗布し、乾燥し、焼成して塗膜とすることができる。本発明の液晶配向剤を塗布する基板としては、透明性の高い基板であれば特に限定されず、ガラス基板、窒化珪素基板、アクリル基板やポリカーボネート基板等のプラスチック基板等を用いることができ、液晶駆動のためのＩＴＯ(Indium Tin Oxide)電極等が形成された基板を用いることがプロセスの簡素化の観点から好ましい。また、反射型の液晶表示素子では、片側の基板のみにならばシリコンウエハー等の不透明な物でも使用でき、この場合の電極はアルミニウム等の光を反射する材料も使用できる。

本発明の液晶配向剤の塗布方法としては、スピンコート法、印刷法、インクジェット法などが挙げられる。本発明の液晶配向剤を塗布した後、塗膜は好ましくは乾燥し、焼成される。液晶配向剤に含有されていた有機溶媒を十分に除去するため、好ましくは５０〜１２０℃、好ましくは１〜１０分乾燥させる。次いで、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１５０〜２５０℃で焼成される。焼成時間は、焼成温度によっても異なるが、好ましくは５〜１２０分、より好ましくは５〜６０分で行われる。
本発明の液晶配向膜の厚みは、特に限定されないが、薄すぎると液晶表示素子の信頼性が低下する場合があるので、５〜３００ｎｍ、好ましくは１０〜２００ｎｍである。この塗膜面をラビング等の配向処理をすることにより、液晶配向膜として使用することができる。この塗膜を配向処理する方法は、ラビング法、光配向処理法などが挙げられる。

本発明の液晶配向膜は、偏光された放射線を照射することにより、液晶配向能が付与される液晶配向膜である。さらに、従来の光配向液晶配向膜に比べて液晶配向性を発現する光照射範囲が広く、照射強度の基板面内ムラが発生するような場合でも、均一且つ良好な液晶配向性が得られる液晶配向膜である。
光配向処理法の具体例としては、前記塗膜表面に、一定方向に偏光した放射線を照射し、場合によっては、さらに１５０〜２５０℃の温度で加熱処理を行い、液晶配向能を付与する方法が挙げられる。放射線としては、１００〜８００nmの波長を有する紫外線及び可視光線を用いることができる。このうち、１００〜４００nmの波長を有する紫外線が好ましく、２００〜４００ｎｍの波長を有する紫外線が特に好ましい。また、液晶配向性を改善するために、塗膜基板を５０〜２５０℃で加熱しつつ、放射線を照射してもよい。前記放射線の照射量は、１〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ^２の範囲にあることが好ましく、１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ^２の範囲にあることが特に好ましい。

［液晶配向素子］
上記のようにして液晶配向膜が形成された基板を２枚作製し、それぞれの液晶配向膜における配向処理方向が直交又は逆平行となるように、２枚の基板を、間隙（セルギャップ）を介して対向配置し、２枚の基板の周辺部をシール剤を用いて貼り合わせ、基板表面及びシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填し、注入孔を封止して液晶セルを構成する。そして、液晶セルの外表面、すなわち、液晶セルを構成するそれぞれの基板の他面側に、偏光板を、その偏光方向が当該基板の一面に形成された液晶配向膜のラビング方向と一致又は直交するように貼り合わせることにより、液晶表示素子が得られる。

本発明において、シール剤としては、例えば、エポキシ基と（メタ）アクリロイル基の両方の反応性基を有する硬化樹脂系を用いるのが好ましい。ただし、液晶に対する汚染性が低いものであれば何ら限定されるものではない。本発明のシール剤には接着性、耐湿性の向上を目的として無機充填剤を配合しても良い。使用しうる無機充填剤としては特に限定されないが、具体的には球状シリカ、溶融シリカ、結晶シリカ、酸化チタン、チタンブラック、シリコンカーバイド、窒化珪素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、マイカ、タルク、クレー、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸リチウムアルミニウム、珪酸ジルコニウム、チタン酸バリウム、硝子繊維、炭素繊維、二硫化モリブデン、アスベスト等が挙げられ、好ましくは球状シリカ、溶融シリカ、結晶シリカ、酸化チタン、チタンブラック、窒化珪素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、マイカ、タルク、クレー、アルミナ、水酸化アルミニウム、珪酸カルシウム、又は珪酸アルミニウムである。前記の無機充填剤は２種以上を混合して用いても良い。

以下に実施例を挙げて、さらに、本発明を具体的に説明する。但し、本発明は、これらの実施例に限定して解釈されるものではない。なお、以下における、化合物の略号、及び各特性の測定方法は、以下のとおりである。
ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン
ＧＢＬ：γ−ブチロラクトン
ＢＣＳ：ブチルセロソルブ
ＩＰＡ：２−プロパノール
ＤＥ−１：下記式（ＤＥ−１）参照；
ＤＡ−１：下記式（ＤＡ−１）参照；
ＤＡ−２：下記式（ＤＡ−２）参照；
ＤＡ−３：下記式（ＤＡ−３）参照；
ＤＡ−４：下記式（ＤＡ−４）参照；

Ｍｅ：メチル基、Ｂｕ：ｎ−ブチル基、Ｂｏｃ：ｔ−ブトキシ基
添加剤Ａ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセル・サイテック社製）
添加剤Ｂ：グリセリンジグリシジルエーテルアクリル酸付加物(商品名：エポキシエステル８０ＭＦＡ、共栄社化学社製）

［粘度］
ポリアミック酸エステル及びポリアミック酸溶液の粘度は、Ｅ型粘度計のＴＶＥ−２２Ｈ（東機産業社製）を用い、サンプル量１．１ｍｌ、コーンロータＴＥ−１（１°３４’、Ｒ２４）、温度２５℃で測定した。
［分子量］
ポリアミック酸エステル及びポリアミック酸の分子量は、ＧＰＣ（常温ゲル浸透クロマトグラフィー）装置によって測定し、ポリエチレングリコール（ポリエチレンオキシド）換算値として、数平均分子量（以下、Ｍｎとも言う）と重量平均分子量（以下、Ｍｗとも言う）を算出した。
ＧＰＣ装置：Ｓｈｏｄｅｘ社製（ＧＰＣ−１０１）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ社製（ＫＤ８０３、及びＫＤ８０５の直列）
カラム温度：５０℃
溶離液：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（添加剤として、臭化リチウム−水和物（ＬｉＢｒ・Ｈ_２Ｏ）が３０ｍｍｏｌ／Ｌ(リットル）、リン酸・無水結晶（ｏ−リン酸）が３０ｍｍｏｌ／Ｌ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）が１０ｍｌ／Ｌ)
流速：１．０ｍｌ／分
検量線作成用標準サンプル：東ソー社製 ＴＳＫ 標準ポリエチレンオキサイド（重量平均分子量（Ｍｗ） 約９００，０００、１５０，０００、１００，０００、及び３０，０００）及びポリマーラボラトリー社製 ポリエチレングリコール（ピークトップ分子量（Ｍｐ）約１２，０００、４，０００、及び１，０００）を用いた。測定は、ピークが重なるのを避けるため、９００，０００、１００，０００、１２，０００、及び１，０００の４種類を混合したサンプル、及び１５０，０００、３０，０００、及び４，０００の３種類を混合したサンプルの２サンプルを別々に実施した。

［ＦＦＳ駆動液晶セルの作製］
始めに電極付きの基板を準備した。基板は、３０ｍｍ×３５ｍｍの大きさで、厚さが０．７ｍｍのガラス基板である。基板上には第１層目として対向電極を構成する、ベタ状のパターンを備えたＩＺＯ電極が形成されている。第１層目の対向電極の上には第２層目として、ＣＶＤ法により成膜されたＳｉＮ（窒化珪素）膜が形成されている。第２層目のＳｉＮ膜の膜厚は５００ｎｍであり、層間絶縁膜として機能する。第２層目のＳｉＮ膜の上には、第３層目としてＩＺＯ膜をパターニングして形成された櫛歯状の画素電極が配置され、第１画素および第２画素の２つの画素を形成している。各画素のサイズは、縦１０ｍｍで横約５ｍｍである。このとき、第１層目の対向電極と第３層目の画素電極とは、第２層目のＳｉＮ膜の作用により電気的に絶縁されている。

第３層目の画素電極は、中央部分が屈曲したくの字形状の電極要素を複数配列して構成された櫛歯状の形状を有する。各電極要素の短手方向の幅は３μｍであり、電極要素間の間隔は６μｍである。各画素を形成する画素電極が、中央部分の屈曲したくの字形状の電極要素を複数配列して構成されているため、各画素の形状は長方形状ではなく、電極要素と同様に中央部分で屈曲する、太字のくの字に似た形状を備える。そして、各画素は、その中央の屈曲部分を境にして上下に分割され、屈曲部分の上側の第１領域と下側の第２領域を有する。
各画素の第１領域と第２領域とを比較すると、それらを構成する画素電極の電極要素の形成方向が異なるものとなっている。すなわち、後述する液晶配向膜の液晶配向方向を基準とした場合、画素の第１領域では画素電極の電極要素が＋１０°の角度をなすように形成され、画素の第２領域では画素電極の電極要素が−１０°の角度をなすように形成されている。すなわち、各画素の第１領域と第２領域とでは、画素電極と対向電極との間の電圧印加によって誘起される液晶の、基板面内での回転動作（インプレーン・スイッチング）の方向が互いに逆方向となるように構成されている。

次に、液晶配向剤を１．０μｍのフィルターで濾過した後、準備された上記電極付き基板に、スピンコート塗布にて液晶配向剤を塗布した。８０℃のホットプレート上で２分間乾燥させた後、２３０℃の熱風循環式オーブンで１４分間焼成を行い、膜厚１００nmの塗膜を形成させた。この塗膜面に偏光板を介して２５４ｎｍの紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ^２照射し、液晶配向膜付き基板を得た。また、対向基板として電極が形成されていない高さ４μmの柱状スペーサーを有するガラス基板にも、同様に塗膜を形成させ、配向処理を施した。
上記、２枚の基板を一組とし、基板上にシール剤を印刷し、もう１枚の基板を、液晶配向膜面が向き合い配向方向が０°になるようにして張り合わせた後、シール剤を硬化させて空セルを作製した。この空セルに減圧注入法によって、液晶ＭＬＣ−２０４１（メルク社製）を注入し、注入口を封止して、ＦＦＳ駆動液晶セルを得た。

［液晶セルの交流駆動焼付き］
上記で作製した液晶セルを用い、６０℃の恒温環境下、周波数３０Ｈｚで±１０Ｖの交流電圧を１４４時間印加した。その後、液晶セルの画素電極と対向電極との間をショートさせた状態にし、そのまま室温に一日放置した。
放置の後、液晶セルを偏光軸が直交するように配置された２枚の偏光板の間に設置し、電圧無印加の状態でバックライトを点灯させておき、透過光の輝度が最も小さくなるように液晶セルの配置角度を調整した。そして、第１画素の第２領域が最も暗くなる角度から第１領域が最も暗くなる角度まで液晶セルを回転させたときの回転角度を角度Δとして算出した。第２画素でも同様に、第２領域と第１領域とを比較し、同様の角度Δを算出した。そして、第１画素と第２画素の角度Δ値の平均値を液晶セルの角度Δとして算出した。交流駆動焼き付きΔが０．１未満を良好とし、それ以上を不良とした。

＜合成例１＞
撹拌装置付きの５００ｍＬの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ｐ−フェニレンジアミンを４．５８ｇ（４２．４ｍｍｏｌ）、ＤＡ−１を１．７９ｇ (４．７１ｍｍｏｌ)、ＮＭＰを８４．７ｇ、ＧＢＬを２５４ｇ、及び塩基としてピリジン８．４０ｇ(１０６ｍｍｏｌ) を加え、撹拌して溶解させた。次にこのジアミン溶液を撹拌しながらＤＥ−１を１４．４ｇ（４４．２ｍｍｏｌ）添加し、１５℃で一晩反応させた。一晩攪拌後、アクリロイルクロリドを１．２３ｇ (１３．６ｍｍｏｌ) 加えて、１５℃で４時間反応させた。得られたポリアミック酸エステルの溶液を、１４７７ｇのＩＰＡに撹拌しながら投入し、析出した白色沈殿をろ取し、続いて、７３８ｇのＩＰＡで５回洗浄し、乾燥することで白色のポリアミック酸エステル樹脂粉末１７．３ｇを得た。収率は、９６．９％であった。また、このポリアミック酸エステルの分子量はＭｎ＝１４，２８８、Ｍｗ＝２９，９５６であった。
得られたポリアミック酸エステル樹脂粉末３．６９ｇを１００ｍＬ三角フラスコにとりＧＢＬを３３．２ｇ加え、室温で２４時間攪拌し溶解させて、ポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−１を得た。

＜合成例２＞
撹拌装置付き及び窒素導入管付きの１００ｍＬ四つ口フラスコに、３，５−ジアミノ安息香酸を０．９１ｇ（５．９８ｍｍｏｌ）、４，４’−ジアミノジフェニルアミンを４．７８ｇ（２３．９ｍｍｏｌ）、ＮＭＰを１３．３ｇ、及びＧＢＬを６．６６ｇ加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物を４．７６ｇ（２４．０ｍｍｏｌ）添加し、ＧＢＬを９．９９ｇ加えて、室温で２時間攪拌した。次に、ＧＢＬを２０．０ｇ加えて攪拌した後、ピロメリット酸二無水物を１．３１ｇ（６．００ｍｍｏｌ）添加し、ＧＢＬを４．８０ｇ加えて、室温で２４時間攪拌し、ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−１）を得た。得られたポリアミック酸溶液の２５℃における粘度は４，１４７ｍＰａ・ｓであった。また、ポリアミック酸の分子量はＭｎ＝２４，３３３、Ｍｗ＝６０，０１０であった。

＜合成例３＞
撹拌装置付き及び窒素導入管付きの１００ｍＬ四つ口フラスコに、３，５−ジアミノ安息香酸を０．３０ｇ（１．９８ｍｍｏｌ）、４，４’−ジアミノジフェニルメチルアミンを１．７１ｇ（８．０２ｍｍｏｌ）、ＮＭＰを２．２５ｇ、及びＧＢＬを１１．３ｇ加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物を１．７２ｇ（８．６８ｍｍｏｌ）添加し、ＧＢＬを４．５０ｇ加えて、室温で２時間攪拌した。次に、ピロメリット酸二無水物を０．２２ｇ（１．０１ｍｍｏｌ）添加し、ＧＢＬを４．５０ｇ加えて、室温で２４時間攪拌し、ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−２）を得た。得られたポリアミック酸溶液の２５℃における粘度は２３２ｍＰａ・ｓであった。また、ポリアミック酸の分子量はＭｎ＝９，８７０、Ｍｗ＝２０，０５４であった。

＜合成例４＞
撹拌装置付きの５００ｍＬの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ｐ−フェニレンジアミンを２．５０ｇ（２３．１ｍｍｏｌ）、ＤＡ−３を０．５９ｇ（１．２２ｍｍｏｌ）、ＮＭＰを４２．８ｇ、ＧＢＬを１２９ｇ、及び塩基としてピリジン４．３４ｇ（５４．９ｍｍｏｌ）を加え、撹拌して溶解させた。次にこのジアミン溶液を撹拌しながらＤＥ−１を７．４４ｇ（２２．９ｍｍｏｌ）添加し、１５℃で一晩反応させた。一晩攪拌後、アクリロイルクロリドを０．６３ｇ（７．０１ｍｍｏｌ）加えて、１５℃で４時間反応させた。得られたポリアミック酸エステルの溶液を、５７４ｇのＩＰＡに撹拌しながら投入し、析出した白色沈殿をろ取し、続いて、３８２ｇのＩＰＡで５回洗浄し、乾燥することで白色のポリアミック酸エステル樹脂粉末８．８２ｇを得た。収率は、９７．８％であった。また、このポリアミック酸エステルの分子量はＭｎ＝１６，６１７、Ｍｗ＝３７，３８７であった。
得られたポリアミック酸エステル樹脂粉末０．８０ｇを１００ｍＬ三角フラスコにとりＧＢＬを７．２０ｇ加え、室温で２４時間攪拌し溶解させて、ポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−２を得た。

＜合成例５＞
撹拌装置付きの５００ｍＬの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ｐ−フェニレンジアミンを１．２３ｇ（１１．３ｍｍｏｌ）、４，４’−エチレンジアニリンを０．８０ｇ（３．７７ｍｍｏｌ）、ＮＭＰを２７．０ｇ、ＧＢＬを９１．２ｇ、及び塩基としてピリジン２．６９ｇ（３４．０ｍｍｏｌ）を加え、撹拌して溶解させた。次にこのジアミン溶液を撹拌しながらＤＥ−１を４．６１ｇ（１４．２ｍｍｏｌ）添加し、１５℃で一晩反応させた。一晩攪拌後、アクリロイルクロリドを０．３９ｇ（４．３４ｍｍｏｌ）加えて、１５℃で４時間反応させた。得られたポリアミック酸エステルの溶液を、３８４ｇのＩＰＡに撹拌しながら投入し、析出した白色沈殿をろ取し、続いて、２５６ｇのＩＰＡで５回洗浄し、乾燥することで白色のポリアミック酸エステル樹脂粉末５．１１ｇを得た。収率は、８９．６％であった。また、このポリアミック酸エステルの分子量はＭｎ＝１４，８０６、Ｍｗ＝３２，７１９であった。
得られたポリアミック酸エステル樹脂粉末０．８０ｇを１００ｍＬ三角フラスコにとりＧＢＬを７．２０ｇ加え、室温で２４時間攪拌し溶解させて、ポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−３を得た。

＜合成例６＞
撹拌装置付きの５００ｍＬの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ｐ−フェニレンジアミンを２．８０ｇ（２５．９ｍｍｏｌ）、ＤＡ−２を１．４５ｇ（６．４７ｍｍｏｌ）、ＮＭＰを１１１ｇ、及び塩基としてピリジン６．１８ｇ（７８．１ｍｍｏｌ）を加え、撹拌して溶解させた。次にこのジアミン溶液を撹拌しながらＤＥ−１を９．８９ｇ（３０．４ｍｍｏｌ）添加し、１５℃で一晩反応させた。一晩攪拌後、アクリロイルクロリドを０．３８ｇ（４．２１ｍｍｏｌ）加えて、１５℃で４時間反応させた。得られたポリアミック酸エステルの溶液を、１２３０ｇの水に撹拌しながら投入し、析出した白色沈殿をろ取し、続いて、１２３０ｇのＩＰＡで５回洗浄し、乾燥することで白色のポリアミック酸エステル樹脂粉末１０．２ｇを得た。収率は、８３．０％であった。また、このポリアミック酸エステルの分子量はＭｎ＝２０，７８６、Ｍｗ＝４０，９７３であった。
得られたポリアミック酸エステル樹脂粉末０．７９８ｇを１００ｍＬ三角フラスコにとりＧＢＬを７．１８ｇ加え、室温で２４時間攪拌し溶解させて、ポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−４を得た。

＜合成例７＞
撹拌装置付きの５００ｍＬの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ＤＡ−４を１４．４ｇ（５８．８ｍｍｏｌ）、ＤＡ−１を２．４８ｇ（６．５３ｍｍｏｌ）、ＮＭＰを６２２ｇ、及び塩基としてピリジン１１．６ｇ（１４７ｍｍｏｌ）を加え、撹拌して溶解させた。次にこのジアミン溶液を撹拌しながらＤＥ−１を２０．０ｇ（６１．４ｍｍｏｌ）添加し、１５℃で一晩反応させた。一晩攪拌後、アクリロイルクロリドを１．７０ｇ（１８．８ｍｍｏｌ）加えて、１５℃で４時間反応させた。得られたポリアミック酸エステルの溶液を、２６９１ｇのＩＰＡに撹拌しながら投入し、析出した白色沈殿をろ取し、続いて、１３４５ｇのＩＰＡで５回洗浄し、乾燥することで白色のポリアミック酸エステル樹脂粉末３１．４ｇを得た。収率は、９５．９％であった。また、このポリアミック酸エステルの分子量はＭｎ＝１３，０１２、Ｍｗ＝２５，５９４であった。
得られたポリアミック酸エステル樹脂粉末３．７０ｇを１００ｍＬ三角フラスコにとりＮＭＰを３３．３ｇ加え、室温で２４時間攪拌し溶解させて、ポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−５を得た。

［液晶配向剤の調製］
（実施例１）
合成例１で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−１を４．４０ｇ、合成例２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を５．５０ｇ秤量し、ＮＭＰを０．５２ｇ、ＧＢＬを５．５８ｇ、ＢＣＳを４．０１ｇ、Ｎ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、及び添加剤Ａを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ１を得た。
この液晶配向剤Ａ１を用いて、下記に示すような手順で密着性評価用基板及び液晶セルの作製を行った。

＜密着性評価＞
＜＜サンプル作製＞＞
密着性評価のサンプルは、以下のように作製した。３０ｍｍ×４０ｍｍのＩＴＯ基板に、スピンコート塗布にて液晶配向剤Ａ１を塗布した。８０℃のホットプレート上で２分間乾燥させた後、２３０℃の熱風循環式オーブンで１４分間焼成を行い、膜厚１００nmの塗膜を形成させた。この塗膜面に偏光板を介して２５４ｎｍの紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ^２照射し、液晶配向膜付き基板を得た。
このようにして得られた２枚の基板を用意し、一方の基板の液晶配向膜面上に４μｍビーズスペーサーを塗布した後、シール剤（協立化学社製ＸＮ−１５００Ｔ）を滴下した。次いで、他方の基板の液晶配向膜面を内側にし、基板の重なり幅が１ｃｍになるように、貼り合わせを行った。その際、貼り合わせ後のシール剤の直径が３ｍｍとなるようにシール剤滴下量を調整した。貼り合わせた２枚の基板をクリップにて固定した後、１５０℃で１時間熱硬化させて、密着性評価用のサンプルを作製した。

＜＜密着性の測定＞＞
その後、サンプル基板を島津製作所社製の卓上形精密万能試験機(ＡＧＳ−Ｘ ５００Ｎ)にて、上下基板の端の部分を固定した後、基板中央部の上部から押し込みを行い、剥離する際の圧力（Ｎ）を測定した。測定した基板の剥離箇所について観察を行い、シール／膜間、又は膜／基板間での剥離が起きず、シール剤全体もしくはシール剤一部で断裂したものを○と判定した。シール／膜間で剥離した場合、シール／膜間の密着性を×とし、膜／基板で剥離した場合、膜／基板間の密着性を×と判定した。

＜実施例２＞
合成例１で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−１を４．４２ｇ、合成例２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を５．４８ｇ秤量し、ＮＭＰを０．５０ｇ、ＧＢＬを５．６０ｇ、ＢＣＳを３．９９ｇ、Ｎ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、及び添加剤Ｂを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ２を得た。

＜実施例３＞
合成例１で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−１を４．４０ｇ、合成例３で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−２を４．０７ｇ秤量し、ＮＭＰを０．０６ｇ、ＧＢＬを７．４６ｇ、ＢＣＳを３．９８ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、添加剤Ａを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ３を得た。

＜実施例４＞
合成例１で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−１を４．４１ｇ、合成例３で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−２を４．０４ｇ秤量し、ＮＭＰを０．０６ｇ、ＧＢＬを７．４８ｇ、ＢＣＳを４．００ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、添加剤Ｂを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ４を得た。

＜実施例５＞
合成例４で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−２を４．４１ｇ、合成例２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を５．４９ｇ秤量し、ＮＭＰを０．５０ｇ、ＧＢＬを５．６０ｇ、ＢＣＳを４．００ｇ、Ｎ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、及び添加剤Ａを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ５を得た。

＜実施例６＞
合成例４で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−２を４．４２ｇ、合成例２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を５．４８ｇ秤量し、ＮＭＰを０．５０ｇ、ＧＢＬを５．６０ｇ、ＢＣＳを４．００ｇ、Ｎ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、及び添加剤Ｂを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ６を得た。

＜実施例７＞
合成例５で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−３を４．４２ｇ、合成例２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を５．４９ｇ秤量し、ＮＭＰを０．５０ｇ、ＧＢＬを５．６０ｇ、ＢＣＳを４．００ｇ、Ｎ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、及び添加剤Ａを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ７を得た。

＜実施例８＞
合成例５で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−３を４．４２ｇ、合成例２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を５．４９ｇ秤量し、ＮＭＰを０．５０ｇ、ＧＢＬを５．６０ｇ、ＢＣＳを４．００ｇ、Ｎ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、及び添加剤Ｂを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ８を得た。

＜実施例９＞
合成例６で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−４を４．４２ｇ、合成例２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を５．５０ｇ秤量し、ＮＭＰを０．５０ｇ、ＧＢＬを５．６０ｇ、ＢＣＳを４．００ｇ、Ｎ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、及び添加剤Ａを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ９を得た。
＜実施例１０＞
合成例６で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−４を４．４０ｇ、合成例２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を５．４９ｇ秤量し、ＮＭＰを０．５０ｇ、ＧＢＬを５．６０ｇ、ＢＣＳを４．００ｇ、Ｎ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、及び添加剤Ｂを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ１０を得た。

＜実施例１１＞
合成例７で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−５を４．４２ｇ、合成例２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を５．４９ｇ秤量し、ＮＭＰを０．５０ｇ、ＧＢＬを５．６０ｇ、ＢＣＳを４．００ｇ、Ｎ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、及び添加剤Ａを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ１１を得た。

＜実施例１２＞
合成例７で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−５を４．４２ｇ、合成例２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を５．４８ｇ秤量し、ＮＭＰを０．５０ｇ、ＧＢＬを５．６０ｇ、ＢＣＳを４．００ｇ、Ｎ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、及び添加剤Ｂを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ａ１２を得た。

＜比較例１＞
合成例１で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−１を４．３９ｇ、合成２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を５．５２ｇ秤量し、ＮＭＰを０．５０ｇ、ＧＢＬを５．５７ｇ、ＢＣＳを４．０２ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ１を得た。

＜比較例２＞
合成例１で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−１を４．４２ｇ、合成例３で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−２を４．０７ｇ秤量し、ＮＭＰを０．０６ｇ、ＧＢＬを７．５０ｇ、ＢＣＳを４．０１ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ２を得た。

＜比較例３＞
合成例１で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−１を１１．０ｇ、ＧＢＬを４．９９ｇ、ＢＣＳを４．０２ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、添加剤Ａを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ３を得た。

＜比較例４＞
合成例１で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−１を１１．０ｇ、ＧＢＬを５．００ｇ、ＢＣＳを４．０１ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ４を得た。

＜比較例５＞
合成２で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−１を９．１７ｇ秤量し、ＮＭＰを１．３７ｇ、ＧＢＬを５．４７ｇ、ＢＣＳを３．９９ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１３ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ５を得た。

＜比較例６＞
合成例３で得られたポリアミック酸溶液ＰＡＡ−２を６．７９ｇ秤量し、ＮＭＰを１．８４ｇ、ＧＢＬを７．３７ｇ、ＢＣＳを４．００ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ６を得た。

＜比較例７＞
合成例４で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−２を１１．０ｇ、ＧＢＬを４．９９ｇ、ＢＣＳを４．０１ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、添加剤Ａを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ７を得た。

＜比較例８＞
合成例４で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−２を１１．０ｇ、ＧＢＬを５．００ｇ、ＢＣＳを４．０１ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ８を得た。

＜比較例９＞
合成例５で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−３を１１．０ｇ、ＧＢＬを５．００ｇ、ＢＣＳを４．００ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、添加剤Ａを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ９を得た。

＜比較例１０＞
合成例５で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−３を１１．０ｇ、ＧＢＬを５．００ｇ、ＢＣＳを４．０１ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ１０を得た。

＜比較例１１＞
合成例６で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−４を１１．１ｇ、ＧＢＬを４．９８ｇ、ＢＣＳを４．０２ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、添加剤Ａを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ１１を得た。

＜比較例１２＞
合成例６で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−４を１１．０ｇ、ＧＢＬを５．００ｇ、ＢＣＳを４．０１ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ１２を得た。

＜比較例１３＞
合成例７で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−５を１１．０ｇ、ＧＢＬを４．９８ｇ、ＢＣＳを４．０２ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ、添加剤Ａを０．１１ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ１３を得た。

＜比較例１４＞
合成例７で得られたポリアミック酸エステル溶液ＰＡＥ−５を１１．０ｇ、ＧＢＬを５．００ｇ、ＢＣＳを４．０１ｇ、及びＮ−α―（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−τ−ｔ−ブトキシカルボニル−Ｌ−ヒスチジンを０．１５ｇ加え、室温で３時間攪拌し、液晶配向剤Ｂ１４を得た。
この液晶配向剤Ｂ１４を用いた以外は、実施例１と同様な方法により密着性評価及び交流駆動焼き付き評価を行った。

上記実施例１〜４、及び比較例１〜６でそれぞれ得られた液晶配向剤を用いて、実施例１と同様な方法により得られた液晶セルについての密着性評価及び交流駆動焼き付き評価を行った結果を、表１にまとめて示す。
同様に、上記実施例５〜１２、及び比較例７〜１４でそれぞれ得られた液晶配向剤を用いて、実施例１と同様な方法により得られた液晶セルについての密着性評価及び交流駆動焼き付き評価を行った結果を、表２にまとめて示す。

本発明の液晶配向剤を用いることにより、優れた液晶配向性や電気特性、さらには高いシール密着性を有する液晶配向膜を得ることができ、該液晶配向膜を有する液晶表示素子は、交流駆動により生じる残像、直流電圧の残留電荷による表示焼きつき等が抑制され、高い表示品質が要求される、大画面で高精細の液晶テレビなどの画像表示分野での利用が可能である。

Claims (16)

1. 下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を含有することを特徴とする液晶配向剤。
   （Ａ）成分：下記式（１）で表されるテトラカルボン酸ジアルキルエステル誘導体を６０ｍｏｌ％以上含むテトラカルボン酸ジアルキルエステル誘導体と下記式（２）〜（５）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１つのジアミンを含むジアミンとの重縮合反応によって得られるポリアミック酸エステル。
   

   

   （Ｒ_１は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ_２はヒドロキシル基又は塩素原子であり、Ｒ_ｘは炭素数１〜６のアルキル基である。）
   

   

   

   （Ａ_１は、単結合、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、又は炭素数２〜１０の２価の有機基であり、Ａ_２はハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、ニトロ基、リン酸基、又は炭素数１〜２０の１価の有機基であり、ａは１〜４の整数であり、ａが２以上の場合、Ａ_２の構造は同一でも異なってもよい。）
   （Ｂ）成分：テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの重縮合反応によって得られるポリアミック酸。
   （Ｃ）成分：２官能若しくは多官能の（メタ）アクリル酸又はその誘導体。
2. 上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有比率が、質量比（Ａ／Ｂ）にて１／９〜９／１であり、(Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との和に対して０．１〜１０質量％である請求項１に記載の液晶配向剤。
3. （Ａ）成分が、上記式（２）〜式（５）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを全ジアミンに対して４０〜１００モル％含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸エステルである請求項１又は２に記載の液晶配向剤。
4. （Ａ）成分が、式（２）で表されるジアミン及び式（３）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンと、式（４）で表されるジアミン及び式（５）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンと、を含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸エステルである請求項１〜３のいずれかに記載の液晶配向剤。
5. （Ａ）成分が、式（２）で表されるジアミンと、式（４）で表されるジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンと、を含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸エステルである請求項１〜４のいずれかに記載の液晶配向剤。
6. 上記式（４）のＡ_２が下記式（６）で表される構造である請求項１〜５のいずれかに記載の液晶配向剤。
   

   

   （Ａ_３は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ´_３−、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、ウレア結合、カーボネート結合、又はカルバメート結合であり、Ｒ_３は、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、及びこれらを組み合わせた基から選ばれ、これらは置換基を有してもよい。Ｒ´_３は、水素原子、又はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、及びこれらを組み合わせた基から選ばれ、これらは置換基を有してもよい。）
7. （Ａ）成分が、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−５）のジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸エステルである請求項１〜６のいずれかに記載の液晶配向剤。
   

   
8. （Ａ）成分が、上記式（２）のジアミンと、上記式（Ａ−１）〜（Ａ−５）からなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンと、を含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸エステルである請求項７に記載の液晶配向剤。
9. （Ｂ）成分が、下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）のテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むテトラカルボン酸二無水物を用いて得られるポリアミック酸である請求項１〜８のいずれかに記載の液晶配向剤。
   

   
10. （Ｂ）成分が、上記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）からなる群から選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸二無水物を全テトラカルボン酸二無水物の２０モル％以上有するテトラカルボン酸二無水物とジアミンとの重縮合反応によって得られるポリアミック酸である請求項１〜９のいずれかに記載の液晶配向剤。
11. （Ｂ）成分が、下記式（Ｂ−１０）〜（Ｂ−１４）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むジアミンを用いて得られるポリアミック酸である請求項１〜１０のいずれかに記載の液晶配向剤。
    

    
12. （Ｂ）成分が、上記式（Ｂ−１０）〜（Ｂ−１４）からなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを全ジアミンの２０モル％以上有するジアミンを用いて得られるポリアミック酸である請求項１１に記載の液晶配向剤。
13. （Ｃ）成分が、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、又はグリセリンジグリシジルエーテルアクリル酸付加物である、請求項１〜１２のいずれかに記載の液晶配向剤。
14. さらに、γ−ブチロラクトン及びその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機溶媒（Ｄ１）と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機溶媒（Ｄ２）とからなり、有機溶媒（Ｄ１）の含有量が、有機溶媒（Ｄ１）と有機溶媒（Ｄ２）の合計量に対して、２〜３０質量％である混合有機溶媒を含有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の液晶配向剤。
15. 光配向処理される液晶配向膜用である、請求項１〜１４のいずれかに記載の液晶配向剤。
16. 請求項１〜１５のいずれかに記載の液晶配向剤を基板に塗布し、焼成して得られる液晶配向膜。