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JP6353773B2 - ヤーン - Google Patents

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Description

本発明は、ヤーンに関する。
従来、ポンプ又はバルブ等の流体機器には、軸封部品であるパッキン(グランドパッキン)が備えられている。このようなパッキンとしては、複数本のヤーン(編み糸)がひねり加工又は編組されることによって構成されたものが用いられている。前記パッキン用のヤーンとしては、例えば、特許文献1に記載のヤーンが知られている。
このようなヤーンは、例えば図10に示すように、線材91を編んで形成した筒状部材92を備えるとともに、細長状に形成した膨張黒鉛シート片93を多数備えている。そして、前記ヤーンは、前記膨張黒鉛シート片93が前記筒状部材92の軸心方向に延びるように前記膨張黒鉛シート片93を前記筒状部材92に装填することにより構成されている。
前記ヤーン1においては、前記膨張黒鉛シート片93が前記筒状部材92に充填されたとき、ある前記膨張黒鉛シート片93の長手方向一端部95と他の前記膨張黒鉛シート片93の長手方向他端部96との間に比較的大きな空隙98が設けられていた。この空隙98は、前記ヤーン1のひねり加工時又は編組時に編目を有する前記筒状部材92内の前記膨張黒鉛シート片93が前記筒状部材92の外にはみ出しそのはみ出した部分が欠落するという問題を抑制するために設けられている。
しかしながら、前記空隙98の存在により前記筒状部材92内において前記膨張黒鉛シート片93の充填密度が前記ヤーン1の長手方向にわたって一定とならず、前記ヤーンの太さが不均一になりやすかった。そして、このことは、例えば、前記ヤーンを含む複数のヤーンを用いて構成されるパッキンにおいて、シール性に悪影響を及ぼす結果につながるおそれがあった。
特開2007−138315号公報
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、筒状部材に多数の膨張黒鉛シート片を充填してなるヤーンにおいて、太さをできるだけ均一に保つことができるヤーンを提供することを目的とする。
請求項1に記載の発明は、
筒状部材を備えるとともに、細長状に形成した膨張黒鉛シート片を多数備え、前記膨張黒鉛シート片が前記筒状部材の軸心方向に延びるように前記膨張黒鉛シート片を前記筒状部材に装填してなるヤーンにおいて、
前記膨張黒鉛シート片が、長手方向一端部と、長手方向他端部とを有し、
前記膨張黒鉛シート片が前記筒状部材に挿入されて充填される際に、先に挿入された前記膨張黒鉛シート片の長手方向一端部と当該膨張黒鉛シート片よりも後に挿入された他の前記膨張黒鉛シート片の長手方向他端部とが前記筒状部材の径方向に関して対向し得るように、前記膨張黒鉛シート片の長手方向一端部及び長手方向他端部が先細形状に形成されているものである。
この構成によれば、前記膨張黒鉛シート片を、その長手方向一端部が前記他の膨張黒鉛シート片の長手方向他端部により形成される隙間に入り込むように、前記筒状部材に収容することが可能となる。そのため、これらの長手方向一端部及び長手方向他端部とが重なり合う部分において、空隙を極力発生させないようにする、又は、発生した空隙の大きさを極力小さくすることができる。
したがって、前記筒状部材内に前記膨張黒鉛シート片をその充填密度が前記ヤーンの長手方向にわたってできるだけ一定となるように分布させて、前記ヤーンの太さをできるだけ均一に保つことができる。その結果、例えば、前記ヤーンを用いてパッキンが構成される場合、そのパッキンのシール性に前記ヤーンの太さの差に起因する悪影響が及ぶことを抑制することができる。
好ましくは、請求項2に記載のように、前記膨張黒鉛シート片が、鋭角状に尖った先端を前記長手方向一端部及び前記長手方向他端部のそれぞれに備える。
好ましくは、請求項3に記載のように、前記膨張黒鉛シート片が、前記筒状部材の軸心方向と直交する方向から見て、当該膨張黒鉛シート片の長手方向に沿って延びる平行四辺形状を呈し得る。
本発明によれば、筒状部材に多数の膨張黒鉛シート片を充填してなるヤーンにおいて、太さをできるだけ均一に保つことができるヤーンを提供することができる。
本発明の一実施形態に係るヤーンを備えるパッキンの斜視図である。 図1のヤーンの一部における、筒状部材への膨張黒鉛シート片の充填状態を示す模式側面図である。 図2の膨張黒鉛シート片の斜視図である。 図2の膨張黒鉛シート片の作成の仕方を示す図である。 図2のヤーンを製造するための製造装置の一例を示す概略構成図である。 図5の製造装置における、筒状部材への膨張黒鉛シート片の充填時の様子を示す図である。 ガスシール特性の確認のために用いられる実験装置の概略構成図である。 図7の実験装置による実験結果を示す図である。 (a)図7の実験装置により使用された後の実施品のパッキンを示す斜視図であり、(b)は図7の実験装置により使用された後の従来品のパッキンを示す図である。 従来のヤーンの一部における、筒状部材への膨張黒鉛シート片の充填状態を示す模式側面図である。
本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
本発明の一実施形態に係るヤーン1は、例えば、図1に示すように、パッキン(グランドパッキン)2を構成するために用いられるものである。なお、前記ヤーン1は、前記グランドパッキン2用に限定されるものではなく、他の形態をとるパッキン、紐状のガスケット、又は、耐火クロス等を構成するために用いることができる。
前記グランドパッキン2は、前記ヤーン1を含む複数本のヤーン3を芯材4の周りでこれらをひねり加工又は編組(ここでは、8本のヤーンによる8打角編)することにより紐状に構成されている。前記グランドパッキン2においては、前記複数本のヤーン3中に前記ヤーン1が含まれるものであればよいが、前記複数本のヤーン3のすべてが前記ヤーン1であることが好ましい。
図1、図2に示すように、前記ヤーン1は、筒状部材6を備えている。前記ヤーン1は、さらに前記筒状部材6に収容可能なように細長状に形成した膨張黒鉛シート片7を多数備えている。前記ヤーン1は、前記膨張黒鉛シート片7の長手方向を実質的に前記筒状部材6の軸心方向に沿わせた状態で前記膨張黒鉛シート片7を前記筒状部材6に装填することにより構成されている。
前記ヤーン1においては、前記膨張黒鉛シート片7が、長手方向一端部11と、長手方向他端部12とを有している。そして、前記膨張黒鉛シート片7が前記筒状部材6に挿入されて充填される際に、先に挿入された前記膨張黒鉛シート片7の長手方向一端部11と当該膨張黒鉛シート片7よりも後に挿入された他の前記膨張黒鉛シート片7の長手方向他端部12とが前記筒状部材6の径方向に関して対向し得るように、前記膨張黒鉛シート片7の長手方向一端部11及び長手方向他端部12が先細形状に形成されている。
このような構成により、前記膨張黒鉛シート片7を、その長手方向一端部11が前記他の膨張黒鉛シート片7の長手方向他端部12により形成される隙間に入り込むように、前記筒状部材6に収容することが可能となる。そのため、これらの長手方向一端部11及び長手方向他端部12とが重なり合う部分において、空隙を極力発生させないようにする、又は、発生した空隙の大きさを極力小さくすることができる。
したがって、前記筒状部材6内に前記膨張黒鉛シート片7をその充填密度が前記ヤーン1の長手方向にわたってできるだけ一定となるように分布させて、前記ヤーン1の太さをできるだけ均一に保つことができる。その結果、前記ヤーン1を用いて構成される部材に、このヤーン1の太さの差に起因する悪影響が及ぶことを抑制することができる。
例えば、前記ヤーン1が前記グランドパッキン2のために用いられる場合には、前記ヤーン1ができるだけ均一な太さとなるので、前記複数のヤーン3を緻密に編みやすくなる。したがって、前記グランドパッキン2の太さ(長手方向と略直交する方向の寸法)及び密度にばらつきが生じることを抑制することができる。よって、前記グランドパッキン2に良好なシール性を確保することが可能となる。
本実施形態においては、図2に示すように、前記筒状部材6は、網目状構造を有するものとされている。詳しくは、前記筒状部材6は、線材13がニット編みされることにより、編目14を有する丸編み構造物とされている。前記筒状部材6は、軸心方向及び径方向(軸心方向と直交する方向)に前記膨張黒鉛シート片7を並べて配置することができる内部空間を有するように形成されている。
前記線材13としては、インコネル線又はステンレス線等の金属線が採用されている。前記線材13は、具体的には例えば、0.1mm程度の直径を有する丸線とされる。
前記膨張黒鉛シート片7は、その長手方向を実質的に前記筒状部材6の軸心方向に沿わせた状態で、前記筒状部材6の軸心方向及び径方向に並ぶように前記筒状部材6に殆どひねられることなく収容されている。図3に示すように、前記膨張黒鉛シート片7は、前記筒状部材6の軸心方向の長さよりも短い長さLと、前記筒状部材6の径方向の幅よりも短い幅Wと、前記幅Wの大きさ以下の厚みTとを有する短冊状に形成されている。
前記膨張黒鉛シート片7は、具体的には例えば、100〜300mm(好ましくは150〜250mm)程度の長さLと、0.5〜2.5mm(好ましくは0.5〜1.5mm)程度の幅W、0.2〜1.0mm(好ましくは0.3〜0.8mm)程度の厚みTとを有する短冊状に形成される。なお、ここでの幅Wの値は、前記膨張黒鉛シート片7の長手方向中途部15の幅についてのものである。
図2、図3に示すように、前記長手方向一端部11は、前記長手方向中途部15側から長手方向一方の先端17に向かって徐々に幅狭となるように形成されている。詳しくは、前記長手方向一端部11は、前記先端17に向かって先細形状となる外形を前記膨張黒鉛シート片7の長手方向に沿って延びる第1側面18とこれに対して傾斜する第2側面19とを用いて規定されており、これら両側面18・19(又はその延長線)が交わる位置に前記先端17を位置させるようになっている。
一方、前記長手方向他端部12は、前記長手方向中途部15側から長手方向他方の先端22に向かって徐々に幅狭となるように形成されている。詳しくは、前記長手方向他端部12は、前記先端22に向かって先細形状となる外形を前記膨張黒鉛シート片7の長手方向に沿って延びる第3側面23とこれに対して傾斜する第4側面24とを用いて規定されており、これら両側面18・19(又はその延長線)が交わる位置に前記先端22を位置させるようになっている。
ここで、前記長手方向一端部11と前記長手方向他端部12とは、前記長手方向中途部15の中心点を基準に実質的に点対称に配置されている。すなわち、前記長手方向一端部11は、前記第2側面19が前記膨張黒鉛シート片7の幅方向一方側の空間に面するように設けられている。前記長手方向他端部12は、前記第4側面24が前記膨張黒鉛シート片7の幅方向他方側の空間に面するように設けられている。
本実施形態において、前記膨張黒鉛シート片7は、前記筒状部材6内にその軸心方向一端側の開口部を介して前記長手方向一端部11(前記先端17)から順次挿入されて、前記筒状部材6に収容される。前記筒状部材6に収容された前記膨張黒鉛シート片7は、前記長手方向他端部12(前記先端22)を前記開口部に向けた状態で保持される。
この保持状態では、前記膨張黒鉛シート片7の長手方向他端部12が、別の前記膨張黒鉛シート片7の長手方向他端部12に対して前記筒状部材6の軸心方向にずれた位置に配置される。そして、前記長手方向他端部12が先細形状であるので、新たに前記膨張黒鉛シート片7が前記筒状部材6に挿入されて収容されるまでの間、当該長手方向他端部12の側方に空間が形成されることとなる。
したがって、前記筒状部材6に後から前記膨張黒鉛シート片7が挿入されたとき、その長手方向一端部11が先細形状であるので、当該膨張黒鉛シート片7を、その長手方向一端部11が前記筒状部材6内で先に挿入されている他の前記膨張黒鉛シート片7の長手方向他端部12側方に形成されている前記空間に入り込むように、前記筒状部材6に収容することができる。
好ましくは、図2、図3に示すように、前記膨張黒鉛シート片7の長手方向一端部11において、前記先端17が鋭角状に尖るように形成される。また、前記膨張黒鉛シート片7の長手方向他端部12において、前記先端22が鋭角状に尖るように形成される。
すなわち、前記膨張黒鉛シート片7の幅方向において、前記長手方向一端部11の前記第1側面18と前記第2側面19とがなす角度Θ1が鋭角とされる。前記膨張黒鉛シート片7の幅方向において、前記長手方向他端部12の前記第3側面23と前記第4側面24とがなす角度Θ2が鋭角とされる。
前記角度Θ1は、具体的には例えば、5〜60°、より好ましくは5〜45°の範囲内の角度に設定される。また、前記角度Θ2は、具体的には例えば、5〜60°、より好ましくは5〜45°の範囲内の角度に設定される。
好ましくは、図2、図3に示すように、前記膨張黒鉛シート片7が、前記筒状部材6の軸心方向と直交する方向から見て、当該膨張黒鉛シート片7の長手方向に沿って延びる平行四辺形状を呈し得るものとされる。すなわち、前記長手方向一端部11側の前記角度Θ1と、前記長手方向他端部12側の前記角度Θ2とが、略同一の角度とされる。
この場合、前記膨張黒鉛シート片7は、図4に示すように、所定幅を有する長方形の膨張黒鉛シート26をその長手方向に対して傾斜する平面で所定幅ごとに切断することにより連続的に作成することが可能となる。したがって、前記膨張黒鉛シート片7の作成の容易化を図ることができる。
また、本実施形態において、前記ヤーン1は、図5に示すように、製造装置30を用いて製造することができる。前記製造装置30は、供給機構31と、搬送機構32と、切断機構33と、案内供給機構34と、編み機35とを備えている。
前記供給機構31は、リール41を備えている。前記リール41は、所定の幅を有する長方形の膨張黒鉛シート26を巻回することができるように構成され、回転軸43回りに回転自在に設けられている。前記リール41に巻回された前記膨張黒鉛シート26は、前記リール41が図5に示す矢印44方向へ回転することにより解かれるようになっている。
前記搬送機構32は、一対のローラ45・46と、搬送駆動部47とを備えている。前記一対のローラ45・46は、前記供給機構31で前記リール41から解かれた前記膨張黒鉛シート26の一部を挟持することができるように構成されている。前記搬送駆動部47は、前記一対のローラ45・46のうちの少なくとも一方を回転駆動させることができるように構成されている。
前記搬送機構32において、前記一対のローラ45・46は、それらの少なくとも一方が前記搬送駆動部47により回転駆動させられたとき、挟持している前記膨張黒鉛シート26の一部を引っ張り、前記リール41から解かれた前記膨張黒鉛シート26を前記切断機構33に向かって送り出すことができることができるようになっている。
前記切断機構33は、切断刃50と、切断駆動部51と、受台52とを備えている。前記切断刃50は、前記膨張黒鉛シート26をその搬送方向に対して傾斜する平面で切断することができるように構成されている。前記切断駆動部51は、前記切断刃50を前記膨張黒鉛シート26に対して近接・離間方向に往復移動させることができるように構成されている。前記受台52は、前記切断刃50と対をなすように配置されている。
前記切断刃50は、前記膨張黒鉛シート26の表面に対して角度が付いた刃先53を有している。そのため、前記切断刃50は、前記切断駆動部51により前記膨張黒鉛シート26の表面に対して近接する方向に移動させられることにより、前記膨張黒鉛シート片7を前述のように作成すべく、前記膨張黒鉛シート26をその幅方向の一端側から他端側にかけて傾斜状に順次切断することができるようになっている。
前記案内供給機構34は、漏斗55を備えている。前記漏斗55は、大径の上側開口部56と、これよりも小径の下側開口部57とを有している。前記漏斗55は、前記切断機構33で形成された前記膨張黒鉛シート片7を前記上側開口部56に導くことができるように、前記上側開口部56を上方に開口させかつ前記下側開口部57を下方に開口させた状態で、前記受台52の下方に設けられている。
前記編み機35は、線材13をニット編みして筒状部材6を形成することができるように構成されている。前記編み機35は、前記筒状部材6の開口部が前記漏斗55の下側開口部57に対向する位置に保持されるように前記線材13のニット編みを続け、筒状部分(前記筒状部材6の一部)を形成しながら下方へ送り出し、軸心方向の長さを所定寸法とする前記筒状部材6をかたちづくるようになっている。
なお、前記製造装置30において、前記搬送機構32、前記切断機構33、前記編み機35の駆動は、制御装置76により制御されるように構成されている。
このような構成の前記製造装置30を用いることにより、前記膨張黒鉛シート26を次の切断工程に連続的に供給するために搬送する搬送工程を前記供給機構31及び前記搬送機構32を用いて実施し、この搬送工程により搬送されてくる前記膨張黒鉛シート26を前記膨張黒鉛シート片7が形成されるように連続的に切断する切断工程を前記切断機構33を用いて実施し、この切断工程により作成された前記膨張黒鉛シート片7を図6に示すように前記筒状部材6内に案内して充填する充填工程を前記案内供給機構34及び前記編み機35を用いて実施して、前記ヤーン1を製造することができる。
また、本実施形態に係る前記ヤーン1のみ(16本)を用いて構成したパッキン(実施品)について、図7に示すような実験装置60を用いてガスシール特性に関する実験を行った。比較例として、上述のような従来のヤーンのみを用いて構成したパッキン(従来品)を準備し、これについても前記実験装置60を用いてガスシール特性に関する実験も行った。
前記実験装置60は、試験体(パッキン)61を収容可能なパッキンボックス62と、前記パッキンボックス62に組み込まれた試験体61を所定の締付圧で締付可能な締付機構63と、前記パッキンボックス62に組み込まれた試験体61に所定圧力のガスを負荷可能なガス供給機構64と、前記パッキンボックス62側からリークオフパイプ65を介して漏れ出るガスの漏洩量を測定するための測定装置66とを備えている。
前記実験装置60において、前記締付機構63には、油圧シリンダ67、軸荷重測定用荷重変換器68、及び、締付圧測定用荷重変換器69等が備えられている。前記ガス供給機構64には、パイプ71を介してガスを供給可能な供給装置72、供給されるガスの圧力を変換可能な圧力変換器73、及び、加熱ヒータ74等が備えられている。また、前記締付機構63による締付圧及びガスの圧力を記録可能な記録計75が備えられている。
実験方法に関しては、まず、パッキンをリング形状に形成し、そのリング形状のパッキンを6個準備する。そして、これらのグランドパッキンを同軸的にかつ連続的に並べたものを試験体61として前記パッキンボックス62に組み込む。次に、前記締付機構63により、前記パッキンボックス62に組み込まれた試験体61を締付圧20N/mmで軸方向に締め付けてこの締付状態を保持する。
次に、前記ガス供給機構64により、前記パッキンボックス62で締付状態にある試験体61に圧力1Mpaの窒素ガスを負荷する。窒素ガスの負荷開始から10分経過後、この間に前記パッキンボックス62側から漏れ出たガスの漏洩量を前記測定装置66により測定して記録する。その後、窒素ガスの圧力を除去する。こうして、ガスシール特性に関する実験を終了する。
そして、前記方法で20N/mmに設定した前記締付機構63よる締付圧を、30N/mmに代えたうえで、また、40N/mmに代えたうえで、前記同様の方法でさらなる実験を行った。
その結果、図8に示すように、実施品については、窒素ガスの漏洩量が、締付圧にかかわらず、0.01cc/min以下であることがわかった。従来品については、窒素ガスの漏洩量が、締付圧が20N/mmの場合には0.1cc/min、30N/mmの場合には0.05cc/min、40N/mmの場合には0.01cc/min以下であることがわかった。
このことから、実施品については、締付圧が比較的小さい場合であっても、窒素ガスの漏洩量が従来品と比べて少なくなることが確認できた。つまり、前記パッキン2が良好なシール性を確保することができるものであると確認できた。
また、前記締付機構63よる締付圧を100N/mmに設定したうえで前記同様の方法で実験を行った後、前記パッキンボックス62から試験体を取り出し、この試験体におけるパッキンのはみ出し部のはみ出し寸法を測定した。なお、前記はみ出し部はリング形状の前記パッキンの端面内径側から軸心方向に突出するものであり、はみ出し寸法は前記はみ出し部の軸心方向の突出量である。
その結果、試験体が実施品の場合には、図9(a)に示すように、パッキン81のはみ出し部82のはみ出し寸法d1の最大値が0.2mm程度となることがわかった。試験体が従来品の場合には、図9(b)に示すように、パッキン84のはみ出し部85に関するはみ出し寸法d2の最大値が0.6mm程度となることがわかった。
1 ヤーン
6 筒状部材
7 膨張黒鉛シート片
11 膨張黒鉛シート片の長手方向一端部
12 膨張黒鉛シート片の長手方向他端部
17 長手方向一端部の先端
22 長手方向他端部の先端

Claims (3)

  1. 筒状部材を備えるとともに、細長状に形成した膨張黒鉛シート片を多数備え、前記膨張黒鉛シート片が前記筒状部材の軸心方向に延びるように前記膨張黒鉛シート片を前記筒状部材に装填してなるヤーンにおいて、
    前記膨張黒鉛シート片が、長手方向一端部と、長手方向他端部とを有し、
    前記膨張黒鉛シート片が前記筒状部材に挿入されて充填される際に、先に挿入された前記膨張黒鉛シート片の長手方向一端部と当該膨張黒鉛シート片よりも後に挿入された他の前記膨張黒鉛シート片の長手方向他端部とが前記筒状部材の径方向に関して対向し得るように、前記膨張黒鉛シート片の長手方向一端部及び長手方向他端部が先細形状に形成されていることを特徴とするヤーン。
  2. 前記膨張黒鉛シート片が、鋭角状に尖った先端を前記長手方向一端部及び前記長手方向他端部のそれぞれに備えることを特徴とする請求項1に記載のヤーン。
  3. 前記膨張黒鉛シート片が、前記筒状部材の軸心方向と直交する方向から見て、当該膨張黒鉛シート片の長手方向に沿って延びる平行四辺形状を呈し得ることを特徴とする請求項2に記載のヤーン。
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