JP6344528B2 - Ｒｆｉｄタグのリーダ用のアンテナ付きトレイ及びｒｆｉｄシステム - Google Patents

Description

本発明は、ＲＦＩＤタグのリーダ用のアンテナ付きトレイ及びＲＦＩＤシステムに関する。

近年、物品の在庫管理等において、物品に付したＲＦＩＤタグを用いたＲＦＩＤシステムによる在庫管理の利用が考えられている。例えば、配膳用トレイに載せたＲＦＩＤタグを読み取るために、配膳用トレイにコイルアンテナを設ける技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。

特開２００９−１７８３５７号公報

特許文献１に記載のように、トレイの外形寸法に近い外形寸法を持ったコイルアンテナを仕込む場合、トレイの中央付近に大きなヌル点（不感エリア）が生じやすい。また、複数の小径のコイルアンテナを仕込んだ場合も、隣接するコイルアンテナとコイルアンテナとの中間位置など、場所によってヌル点が生じてしまう。

本発明は、トレイ上にヌル点を生じにくいアンテナ付きトレイを提供することを目的とする。

本発明に係るアンテナ付きトレイは、物品と関連付けられたＲＦＩＤタグを配置する載置面と、
前記載置面に沿って設けられ、前記ＲＦＩＤタグのリーダ用のケーブル状アンテナと、
を備える。

本発明に係るアンテナ付きトレイによれば、トレイ本体の載置面に沿ってケーブル状アンテナを配置しているので、延在方向に沿って一様な電磁界を形成するので、トレイ本体の載置面においてヌル点を生じにくい。

（ａ）は、実施の形態１に係るアンテナ付きトレイにＲＦＩＤタグを配置した状態を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のアンテナ付きトレイの底面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＡ−Ａ方向からみた断面図である。 （ａ）は、ＲＦＩＤタグ付き物品を示す概略図であり、（ｂ）は、（ａ）のＲＦＩＤタグに値札等の表示面を設けた状態を示す概略図である。 ケーブル状アンテナの一例を示す斜視図である。 （Ａ）は、図３のケーブル状アンテナをトレイ本体に組み込んだ場合のケーブル状アンテナの延在方向に沿った電磁界の強度分布を示すケーブル状アンテナの延在方向についての側断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のケーブル状アンテナの半径方向の電磁界の強度分布を示す２本のケーブル状アンテナの軸に垂直な側断面図である。 （ａ）〜（ｃ）は、ケーブル状アンテナのいくつかの変形例を示す概略図である。 ケーブル状アンテナの変形例の一つのフラットケーブルの構成を示す概略断面図である。 （ａ）は、実施の形態１に係るＲＦＩＤシステムの構成を示す概略図であり、（ｂ）は、（ａ）のブロック図である。 （ａ）は、実施の形態２に係るアンテナ付きトレイの底面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ方向からみた断面図である。 （ａ）は、実施の形態３に係るアンテナ付きトレイの構成を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のアンテナ付きトレイと外部端末との無線通信を示す概略図である。 （ａ）は、実施の形態４に係るアンテナ付きトレイをショーケース内に収めた状態を示す概略図であり、（ｂ）は、実施の形態４に係るアンテナ付きトレイの構成を示す平面図である。

第１の態様に係るアンテナ付きトレイは、物品と関連付けられたＲＦＩＤタグを配置する載置面と、
前記載置面に沿って設けられ、前記ＲＦＩＤタグのリーダ用のケーブル状アンテナと、
を備える。

上記構成によれば、トレイ本体の載置面に沿ってケーブル状アンテナを配置しているので、延在方向に沿って一様な電磁界を形成するので、トレイ本体の載置面においてヌル点を生じにくい。

第２の態様に係るアンテナ付きトレイは、上記第１の態様において、前記ケーブル状アンテナは、可撓性を有し、少なくとも１箇所で曲げられながら前記載置面に沿って配置されていてもよい。

上記構成によれば、設計自由度が高くなり、トレイ本体の形状、面積や、必要な電磁界強度に応じてケーブル状アンテナを異なる方向に延在させることができ、適切なレイアウトを実現できる。

第３の態様に係るアンテナ付きトレイは、上記第１又は第２の態様において、前記ケーブル状アンテナから見て前記載置面とは反対側に電磁波シールドを有してもよい。

上記構成によれば、他のＲＦＩＤタグの信号を読んでしまいにくくなる。特にアンテナ付きトレイを複数重ねた場合にも他のアンテナ付きトレイに載っているＲＦＩＤタグからの信号を読むことがない。

第４の態様に係るアンテナ付きトレイは、上記第１から第３のいずれかの態様において、前記ケーブル状アンテナと接続され、外部端末との無線通信を行う近距離無線通信システムをさらに備えてもよい。

上記構成によれば、載置面上のＲＦＩＤタグの情報を有線ではなく、近距離無線通信によって外部端末に送信できる。近距離無線通信システムとしては、例えば、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＢＴ）であってもよい。これによって、アンテナ付きトレイは、ケーブルを気にすることなく持ち運びでき、様々な場所で使用できる。

第５の態様に係るＲＦＩＤシステムは、物品と関連付けられたＲＦＩＤタグを配置する載置面と、前記載置面に沿って設けられ、前記ＲＦＩＤタグのリーダ用のケーブル状アンテナと、を備えたアンテナ付きトレイと、
前記アンテナ付きトレイとのデータの送受信を行う通信部と、前記ＲＦＩＤタグのＩＤ情報を検出する制御部と、を備えたリーダ装置と、
を備える。

上記構成によれば、アンテナ付きトレイと、リーダ装置とによって簡易にＲＦＩＤシステムを構築できる。

第６の態様に係るＲＦＩＤシステムは、上記第５の態様において、前記物品は、宝飾品であってもよい。

上記構成によれば、物品として取扱いに注意を要する宝飾品についても、各物品に直接に触れることなく、在庫管理、セキュリティに関する管理を行うことができる。つまり、前記アンテナ付きトレイは宝飾品を陳列するための宝飾品用トレイであってよい。

以下、実施の形態に係るＲＦＩＤタグのリーダ用のアンテナ付きトレイについて、添付図面を参照しながら説明する。なお、図面において実質的に同一の部材については同一の符号を付している。

（実施の形態１）
本実施の形態におけるＲＦＩＤタグはＵＨＦ帯を通信周波数帯として利用したＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグであり、ケーブル状アンテナはＵＨＦ帯の高周波信号の送受信が可能なＵＨＦ帯ケーブル状アンテナである。つまり、本実施形態のＲＦＩＤシステムはＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムである。
＜アンテナ付きトレイ＞
図１（ａ）は、実施の形態１に係るアンテナ付きトレイ１０にＲＦＩＤタグ１１を配置した状態を示す平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のアンテナ付きトレイ１０の底面図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ方向からみた断面図である。
このアンテナ付きトレイ１０は、トレイ本体１の載置面２に沿ってＲＦＩＤタグ１１のリーダ用のケーブル状アンテナ３を配置して構成されている。
このアンテナ付きトレイ１０によれば、ケーブル状アンテナ３をトレイ本体１の載置面２に沿って配置している。ケーブル状アンテナ３によれば、延在方向に沿って一様な電磁界を形成するので、トレイ本体１の載置面２においてヌル点を生じにくい。そこで、物品の置き場所を指定しなくてもよい。また、ケーブル状アンテナ３では、断面の中心から離れるにつれて電磁界が急激に弱くなりケーブル状アンテナ３の周辺の狭い範囲にわたって電磁界を生じる。そこで、トレイ本体１から離れると電磁界が急激に弱くなる。そのため、載置面２に載っていないＲＦＩＤタグを誤って読んでしまうリスクが小さい。

以下に、このアンテナ付きトレイ１０の各構成部材について説明する。

＜トレイ本体＞
トレイ本体１は、ＲＦＩＤタグ付き物品１２を配置する載置面２を有する平板状部材である。トレイ本体１は、導体である金属製を除き、樹脂製、木製、ガラス製など、トレイ本体１として通常使用されるものであれば使用できる。なお、載置面２は、ＲＦＩＤタグ付き物品１２を配置できればよく、必ずしも平面でなくともよく、曲面状でもよい。また、載置面２にはＲＦＩＤタグ付き物品１２を保持するための凹凸部を有してもよい。トレイ本体１は、持ち運び可能なタイプであってもよいし、据え置きタイプであってもよい。

＜ケーブル状アンテナ＞
図３は、ケーブル状アンテナ３の一例を示す斜視図である。図４（Ａ）は、図３のケーブル状アンテナ３をトレイ本体１に組み込んだ場合のケーブル状アンテナ３の延在方向に沿った電磁界の強度分布を示すケーブル状アンテナ３の延在方向についての側断面図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のケーブル状アンテナ３の半径方向の電磁界の強度分布を示す２本のケーブル状アンテナ３の軸に垂直な側断面図である。
ケーブル状アンテナ３は、ＲＦＩＤタグ１１のリーダ用のアンテナである。このケーブル状アンテナ３は、トレイ本体１の載置面２に沿って配置されている。ここで、「載置面２に沿って配置」とは、載置面２の下面に沿って配置される場合だけでなく、載置面２の上面に沿って配置される場合も含む。載置面２の上面に沿って配置される場合とは、例えば、トレイ本体１の縁（土手）の内部にケーブル状アンテナ３を配置する場合である。この場合には、載置面２をトレイ本体１の縁の内側に延長した場合、ケーブル状アンテナ３は、載置面の上面に接すると考えられる。また、図１（ｃ）に示すようにケーブル状アンテナ３は、トレイ本体１に内蔵されていてもよい。

このケーブル状アンテナ３は、代表的には、一端がリーダ装置に接続され、他端が終端されたケーブル状であって、延在方向に沿って一様な電磁界強度を形成するものである。また、その形状は、ケーブル状であって、例えば、同軸ケーブル又はフラットケーブルが好ましい。さらに、漏洩同軸ケーブルがより好ましい。この漏洩同軸ケーブル（Leaky Coaxial Cable）とは、例えば、図３の例に示すように、中心導体（芯線）４と、絶縁体５と、外部導体（外導体）６とが同軸状に構成された同軸ケーブルの外部導体６に開口部８が周期的に設けられた同軸ケーブル型のアンテナである。図３ではさらに外部導体６の外側にシース７が設けられている。漏洩同軸ケーブル３の終端には、終端器９が設けられる。中心導体４は、漏洩同軸ケーブル３の延在方向にわたって連続的に設けられる一方、外部導体６は、所定長毎に設けられた開口部８で欠落する。つまり、漏洩同軸ケーブル３には所定長毎に開口部８が形成され、中心導体４は、この開口部８において電気的に露出する。図３に示す漏洩同軸ケーブル３では、延在方向に直交する断面は、円形である。ここで、中心導体４および外部導体６の素材は銅であり、絶縁体５の素材は発砲ポリエチレンであり、シース７の素材は難燃ポリエチレンである。なお、これらの材料は一例であって、これらに限定されるものではない。
また、図３では開口部８は、絶縁体５及び外部導体６を欠落させていたが、これに限られない。例えば、同軸ケーブルの外部導体６に周期的な孔を設けて漏洩同軸ケーブルとしてもよい。孔は丸い孔に限られず、長方形状、長円形状等の孔であってもよい。さらに長方形状、長円形状の孔は、延在方向に対して垂直、水平、又は、傾斜していてもよい。あるいは、外部導体６に延在方向に沿って開口する開口部８を設けてもよい。

さらに、漏洩同軸ケーブル３は、ケーブル状の進行波アンテナとして機能する。なお、ケーブル状の進行波アンテナは、進行波型（形）ケーブル状アンテナとも呼ばれる。漏洩同軸ケーブル３を伝搬する高周波信号の一部は、電磁波として開口部８から漏洩する。
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、電磁波の漏洩範囲は、漏洩同軸ケーブル３の延在方向においては一様に広がる。一方、漏洩同軸ケーブル３の半径方向においては漏洩同軸ケーブル３の周辺に限定される。つまり、漏洩同軸ケーブル３によれば、トレイ本体１の載置面に沿って配置された漏洩同軸ケーブル３の延在方向に描く線に近接するエリアのみが放射エリアとなる。具体的には、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、トレイ本体１の上方及び下方にはあまり電磁界は強くなく、漏洩同軸ケーブル３の延在方向に沿って電磁界が強い。また、図４（Ｂ）に示すように、折り返された漏洩同軸ケーブル３による電磁界が断面において互いに重なるように配置することによって、載置面２におけるヌル点を生じないようにすることができる。
なお、図４（Ａ）および図４（Ｂ）において、ハッチングが細かいエリアが強電磁界エリア（電磁波が強いエリア）であり、ハッチングが粗いエリアが弱電磁界エリア（電磁波が弱いエリア）である。なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）では、強電磁界エリアと弱電磁界エリアとをそれぞれ境界線で分けて示したが、これは理解を助けるためのものであって、実際には強電磁界エリアと弱電磁界エリアとの間に明確な境界があるわけではない。

また、漏洩同軸ケーブル３が描く線に直交する方向を０°とし、終端器９側を＋θとし、給電側を−θとしたとき、電磁波は、＋θ方向に傾斜して放射されることが多い。ただし、放射源が複数あり、その配置は、ケーブルの形状によることから、漏洩される電磁波の偏波面は固定的ではない。

また、この漏洩同軸ケーブル３は、可撓性を有する、つまりフレキシブルであることが好ましい。例えば、ある面内でその延在方向を変化させることができ、少なくとも１箇所で曲げることができる。また、急角度で曲げる場合だけでなく、少しづつカーブさせていってもよい。この漏洩同軸ケーブル３は、直線状、Ｌ字形状、Ｌ字とＩ字とを組み合わせた上部開放型の箱形状（コの字状）、あるいはスパイラル形状（渦巻き形状）であってもよい。さらに、漏洩同軸ケーブル３は、１本に限られず、２本又はそれ以上に分岐していてもよい。これによって設計自由度が高くなり、トレイ本体１の形状、面積や、必要な電磁界強度に応じて漏洩同軸ケーブル３を異なる方向に延在させることができ、適切なレイアウトを実現できる。例えば、図４（Ｂ）に示すように、２本あるいはそれ以上の漏洩同軸ケーブル３による電磁界が部分的に重なるように配置できる。

以上のように、漏洩同軸ケーブル３、つまりケーブル状の進行波アンテナでは、延在方向に沿って描く線に近接するエリアのみが読み取り可能エリアとなる。また、漏洩同軸ケーブル３によって放射される電磁波は、延在方向に沿って一様な電磁界強度を有する。このような特性を有する漏洩同軸ケーブル３をトレイ本体１の載置面２に沿って配置することで、トレイ本体１の載置面２においてヌル点を生じにくい。また、ケーブル状アンテナ３では、半径方向の狭い範囲にわたって電磁界を生じるので、トレイ本体１から離れると電磁界が急激に弱くなる。そのため、載置面２に載っていないＲＦＩＤタグを誤って読んでしまうリスクが小さい。

（変形例１〜３）
図５（ａ）〜（ｃ）は、ケーブル状アンテナのいくつかの変形例３ａ、３ｂ、３ｃを示す概略図である。
例えば、図５（ａ）に示すように、同軸ケーブルからなるケーブル状アンテナ３ａは、所定箇所（例えば等間隔）に中心導体４が露出している部分（開口部８）が設けられている。この開口部８は、伝送する高周波信号の半波長の定在波が発生するように、伝送方向にλ／２（λ＝ＲＦＩＤの送受信信号の波長）分の長さを有する。ケーブル状アンテナ３ａによって、開口部８から高周波信号が漏洩して、ＲＦＩＤタグに高周波信号を送信でき、ＲＦＩＤタグから送信された高周波信号を受信できる。

なお、図５（ａ）の例では、開口部８の中心導体４は全て露出し、全周方向に高周波信号を放射するようになっているが、これに限られない。例えば、図５（ｂ）に示すように、一部（半周程度）の中心導体４を露出させてもよい。この場合、露出している方向にのみ高周波信号が放射（漏洩）されるため、指向性を持たせることができる。このアンテナ付きトレイ１０では、載置面２に沿ってケーブル状アンテナ３を配置した場合には、載置面２のある上方向に指向性を有すればよい。トレイ本体１の縁（土手）にケーブル状アンテナ３を配置した場合には、載置面２のある横方向に指向性を有すればよい。

さらに、開口部は、伝送方向のλ／２の長さのうち、全てを開口しておく必要はなく、図５（ｃ）に示すように、スリット状の穴を、λ／２間隔で設けた開口部としてもよい。この場合、各開口部は、伝送方向に対して傾斜させてもよい。

（変形例４）
図６は、ケーブル状アンテナの変形例の一つのフラットケーブル３ｄの構成を示す概略断面図である。
このフラットケーブル３ｄは、平板状の中心導体４ａと、中心導体４ａを覆う絶縁部５ａと、絶縁部５ａを上下から挟む２枚の平板状の外部導体６ａ、６ｂと、を含む。また、外部導体６ａには開口部８が設けられている。これによって、このフラットケーブル３ｄの場合にも延在方向に沿って一様な電磁界強度を形成できる。なお、フラットケーブル３ｄは、形状が平板状であるので同軸ケーブルを用いる場合よりも厚さを薄くできる。よって、トレイの厚みをできるだけ薄くしつつ、載置面２に沿ってアンテナを這わすことができる。

＜ＲＦＩＤタグ＞
図２（ａ）は、ＲＦＩＤタグ付き物品１２を示す概略図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＲＦＩＤタグ１１に値札等の表示面を設けた状態を示す概略図である。
ＲＦＩＤタグ１１は、図２（ａ）に示すように、物品１２としての宝飾品（指輪）に関連付けられている。本実施形態ではワイヤーを介して宝飾品に取り付けられている。ＲＦＩＤタグ１１は、例えば、固有の識別番号を持ったＲＦＩＣチップ１００と、その両側にミアンダ状に延在する２つのアンテナ素子１０１を備えたダイポールアンテナと、ＲＦＩＣチップとアンテナとを挟み込んだカバー材によって構成されている。あるいは、アンテナ素子はループ状アンテナであってもよい。ＲＦＩＤタグ１１のアンテナ素子の構成は、通信の周波数帯に応じて適宜選択すればよい。ＲＦＩＣチップは整合回路とともにパッケージされていてもよい。また、カバー材の表面には、例えば値段やブランド名等が印字してある。なお、ＲＦＩＤタグ１１は、通常、物品１２に付される、あるいはひも付け等により物理的に接続されているが、これに限られない。例えば、ＲＦＩＤタグ１１と、物品１２とが物理的には分離しており、別個に配置されていてもよい。この場合にもＲＦＩＤタグ１１は、物品１２と関連付けられていればよい。

＜物品＞
ＲＦＩＤタグ１１を付する物品１２としては、トレイ本体１の載置面２に配置するものであって、ＲＦＩＤタグ１１による管理を行うものであれば何でもよい。例えば、物品１２としては、指輪やネックレス、高級時計等の宝飾品であってもよい。あるいは、陶磁器、ガラス器、銀器等の食器等であってもよい。物品として取扱いに注意を要する宝飾品や食器等についても、各物品に直接に触れることなく、在庫管理、セキュリティに関する管理を行うことができる。

＜ＲＦＩＤシステム＞
図７（ａ）は、実施の形態１に係るＲＦＩＤシステム３０の構成を示す概略図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＲＦＩＤシステム３０のブロック図である。
このＲＦＩＤシステム３０は、ＲＦＩＤタグ１１に関連付けされた物品を搭載したアンテナ付きトレイ１０と、アンテナ付きトレイ１０と接続されたリーダ装置２０と、を備える。リーダ装置２０は、ケーブル状アンテナ３に同軸ケーブルを介して接続されており、アンテナ付きトレイ１０とのデータ送受信を行う通信部２１と、ＲＦＩＤタグ１１を検出し、ＲＦＩＤシステム３０を制御する制御部２２と、を備える。さらに具体的に言えば、タグ情報を表示する表示部や所定の情報を入力するための入力部を備える。

このＲＦＩＤシステム３０によれば、アンテナ付きトレイ１０に設けられたケーブル状アンテナ３から送信された高周波信号は、物品１２と関連付けられたＲＦＩＤタグ１１で受信される。高周波信号を受信したＲＦＩＤタグ１１からは、応答信号を出力する。ケーブル状アンテナ３は、ＲＦＩＤタグ１１からの応答信号を受信し、リーダ装置２０の通信部２１に伝送する。応答信号は、当該ＲＦＩＤタグ１１が記憶する物品情報（固有ＩＤ等）が含まれている。これにより、各ＲＦＩＤタグ１１に記憶されている物品情報がリーダ装置２０により読み取られる。リーダ装置２０は、制御部２２によって読み取った物品情報によってトレイ本体１の載置面２上のＲＦＩＤタグを検出できる。たとえば、どの物品がトレイに返却されていて、どの物品がトレイから持ち出されているかを常時監視することができる。

（実施の形態２）
図８（ａ）は、実施の形態２に係るアンテナ付きトレイ１０ａの底面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＢ−Ｂ方向からみた断面図である。
このアンテナ付きトレイ１０ａは、実施の形態１に係るアンテナ付きトレイと対比すると、載置面２とは反対側の裏面に電磁波シールド１３を設けている点で相違する。電磁波シールド１３は、金属膜等で形成できる。裏面に電磁波シールド１３を有するので、アンテナ付きトレイ１０ａを複数重ねた場合にも他のアンテナ付きトレイ１０ａに載っているＲＦＩＤタグからの信号を読むことがない。なお、ケーブル状アンテナ３がケーブル状の進行波型アンテナ（漏洩ケーブル）であるため、電磁波シールド１３は、ケーブル状アンテナ３の特性には大きく影響しない。

（実施の形態３）
図９（ａ）は、実施の形態３に係るアンテナ付きトレイ１０ｂの構成を示す平面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のアンテナ付きトレイ１０ｂと外部端末２６ａ、２６ｂとの無線通信を示す概略図である。
このアンテナ付きトレイ１０ｂは、実施の形態１に係るアンテナ付きトレイと対比すると、リーダ装置２０ａ、ＢＴ／ＷＬＡＮ装置２３、ＢＴ／ＷＬＡＮアンテナ２４、バッテリ２５を備える点で相違する。つまり、載置面２上のＲＦＩＤタグ１１の情報を有線ではなく、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＢＴ）等の近距離無線通信によって外部端末２６ａ、２６ｂに送信できる。これによって、アンテナ付きトレイ１０ｂは、ケーブルを気にすることなく持ち運びでき、様々な場所で使用できる。外部端末は、据え置き型端末２６ａであってもよいし、携帯型端末２６ｂであってもよい。

（実施の形態４）
図１０（ａ）は、実施の形態４に係るアンテナ付きトレイ１０ｃをショーケース１４内に収めた状態を示す概略図である。図１０（ｂ）は、実施の形態４に係るアンテナ付きトレイ１０ｃの構成を示す平面図である。
このアンテナ付きトレイ１０ｃは、実施の形態１に係るアンテナ付きトレイと対比すると、より広い面積を有するので、ケーブル状アンテナ３ｅが、その給電端（図中左上部）から終端（図中右下部）に向かって（終端が給電端から最も離れる方向に）ミアンダ状に配置されている点で相違する。このアンテナ付きトレイ１０ｃは、ショーケース１４内に収められるので、ケーブル状アンテナ３ｅのケーブルを気にせず用いることができる。

なお、本開示においては、前述した様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることを含むものであり、それぞれの実施の形態が有する効果を奏することができる。

本発明に係るアンテナ付きトレイは、トレイ本体の載置面に沿ってケーブル状アンテナを配置しているので、延在方向に沿って一様な電磁界を形成でき、載置面においてヌル点を生じにくい。そこで、物品の置き場所を指定しないアンテナ付きトレイとして有用である。

１ トレイ本体
２ 載置面
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ ケーブル状アンテナ
４、４ａ 中心導体
５、５ａ 絶縁体
６、６ａ、６ｂ 外部導体
７ シース
８、８ａ 開口部
９ 終端器
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ アンテナ付きトレイ
１１ ＲＦＩＤタグ
１２ 物品
１３ 電磁波シールド
１４ ショーケース
２０、２０ａ リーダ装置
２１ 通信部
２２ 制御部
２３ ＢＴ／ＷＬＡＮ装置
２４ ＢＴ／ＷＬＡＮアンテナ
２５ バッテリ
２６ａ、２６ｂ 端末
３０ ＲＦＩＤシステム

Claims (7)

1. 物品と関連付けられたＲＦＩＤタグを複数配置する載置面と、
   前記載置面に沿って設けられ、複数の前記ＲＦＩＤタグのリーダ用のケーブル状アンテナと、
   前記ケーブル状アンテナと接続され、外部端末との無線通信を行う近距離無線通信システムと、
   を備え、
   前記載置面の縁に土手が設けられており、前記近距離無線通信システムは前記土手に収容されている、アンテナ付きトレイ。
2. 前記ケーブル状アンテナは、可撓性を有し、少なくとも１箇所で曲げられながら前記載置面に沿って配置された、請求項１に記載のアンテナ付きトレイ。
3. 前記ケーブル状アンテナから見て前記載置面とは反対側に電磁波シールドを有する、請求項１又は２に記載のアンテナ付きトレイ。
4. 前記ケーブル状アンテナは、前記載置面の方向に指向性を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ付きトレイ。
5. 持ち運び可能である、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ付きトレイ。
6. 物品と関連付けられたＲＦＩＤタグを複数配置する載置面と、前記載置面に沿って設けられ、複数の前記ＲＦＩＤタグのリーダ用のケーブル状アンテナと、前記ケーブル状アンテナと接続され、外部端末との無線通信を行う近距離無線通信システムと、を備えたアンテナ付きトレイと、
   前記アンテナ付きトレイの前記近距離無線通信システムを介して前記ＲＦＩＤタグとのデータの送受信を行う通信部と、前記ＲＦＩＤタグのＩＤ情報を検出する制御部と、を備えたリーダ装置と、
   を備え、
   前記アンテナ付きトレイは、前記載置面の縁に土手が設けられており、前記近距離無線通信システムは前記土手に収容されている、ＲＦＩＤシステム。
7. 前記物品は、宝飾品である、請求項６に記載のＲＦＩＤシステム。

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