JP6341297B2 - 商品払出装置 - Google Patents

Description

本発明は、商品払出装置に関し、より詳細には、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に適用され、商品収納通路に収納された商品を適宜搬出する商品払出装置に関するものである。

従来、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機では、自動販売機本体である本体キャビネットの内部の商品収容庫に商品収納ラックが設けられている。商品収納ラックは、上下方向に沿って延在する商品収納通路と、商品収納通路の下部に配設された商品搬出装置とを有している。

商品搬出装置は、下ペダルと上ペダルとを備えて構成されている。下ペダル及び上ペダルは、リンクを介してアクチュエータであるＡＣソレノイドに連係されており、ＡＣソレノイドが通電状態となることによりそれぞれ商品収納通路に適宜進退移動するものである。

このような商品搬出装置では、待機状態において、上ペダルが商品収納通路から退行移動した状態にある一方、下ペダルが商品収納通路に進出移動した状態にある。これにより、下ペダルが商品収納通路に収納される最下位の商品に当接し、商品収納通路に収納された商品の下方への移動が規制されている。

そして、商品の搬出指令が与えられた場合、該当する商品を収納する商品収納通路の下部の商品搬出装置では、ＡＣソレノイドが通電状態となることによりリンクを介して上ペダルが商品収納通路に進出移動し、最下位から２番目の商品に当接することによって、該商品、並びに該商品よりも上方に収納された商品が下方に向けて移動することを規制する。また、上記ＡＣソレノイドが通電状態となることにより下ペダルが商品収納通路から退行移動し、最下位の商品が唯一下方に向けて搬出され、商品が下ペダルを擦り抜けると下ペダルがばねの付勢力により商品収納通路に進出移動する。その後、ＡＣソレノイドの通電状態が解除されて非通電状態となると、商品収納通路に進出移動した下ペダルが退行移動を規制された状態となって上ペダルが商品収納通路から退行移動した状態となることで、上述した待機状態に復帰する。

また、上記商品搬出装置は、各ペダルの他、売切検知レバー及び売切検知スイッチを備えている。売切検知レバーは、上記上ペダルよりも上方域において商品収納通路に対して進退移動する態様で揺動可能に配設されており、付勢手段により商品収納通路に進出移動するよう付勢されている。かかる売切検知レバーは、商品収納通路に商品がある場合には、該商品により付勢手段の付勢力に抗して商品収納通路から退行移動している。

売切検知スイッチは、売切検知レバーに連係しており、売切検知レバーが商品収納通路から退行移動した場合にはオフ状態となる一方、売切検知レバーが商品収納通路に進出移動した場合にはオン状態となるものである。この売切検知スイッチは、オン状態となることにより当該商品収納通路の商品が売り切れたものとして売切信号を出力している（例えば、特許文献１参照）。

特開２００１−１８８９５３号公報

ところで、上述した特許文献１に提案されている商品搬出装置では、売切検知レバー及び売切検知スイッチにより商品収納通路での商品の売り切れを検出することはできるが、商品収納通路における最下位の商品が下方に向けて搬出されることについては成り行きに任せられていて、商品が確実に払い出されたことを検出することは困難であった。

そこで、商品搬出装置から商品が確実に払い出されたことを検出するためには、他の個所にセンサ等を設けて商品の通過を検出する必要があり、結果的に部品点数の増大による製造コストの増大化を招来してしまい好ましいものではない。

本発明は、上記実情に鑑みて、商品収納通路からの商品の払い出しを確実に検出することができる商品払出装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る商品払出装置は、投入された商品を上下方向に沿って収納する商品収納通路に対し先端部が進退移動する態様でベースに揺動可能に配設された下ペダルと、前記下ペダルよりも上方域において前記商品収納通路に対し先端部が進退移動する態様で前記ベースに揺動可能に配設された上ペダルとを有し、待機状態においては、前記上ペダルを前記商品収納通路から退行移動させつつ前記下ペダルを前記商品収納通路に進出移動させて該下ペダルが上面に最下位の商品が載置して第１待機姿勢となることで該商品が下方へ向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には、前記上ペダルを前記商品収納通路に進出移動させて最下位から２番目の商品に当接させつつ前記下ペダルを前記商品収納通路より退行移動させることにより最下位の商品を下方に向けて搬出する商品搬出装置を備えた商品払出装置において、前記下ペダルは、前記商品収納通路に進出移動した状態において上面に商品が載置されない場合には、前記第１待機姿勢よりも前記先端部が上方に位置する第２待機姿勢となるものであり、前記下ペダルが前記第２待機姿勢となる場合に第１状態となる一方、該下ペダルが前記第２待機姿勢以外となる場合に第２状態となる売切検知スイッチと、前記商品搬出装置が駆動する場合に、前記売切検知スイッチが第１状態となることにより前記商品収納通路から商品が払い出されたことを判定する制御手段とを備えたことを特徴とする。

また本発明は、上記商品払出装置において、自身の中心軸回りに回転可能に配設され、かつ待機位置に位置する場合には前記商品搬出装置を待機状態にさせる一方、前記待機位置から回転する場合には前記商品搬出装置を駆動させる出力部材を備え、前記制御手段は、前記出力部材を前記待機位置から回転させる場合に、前記売切検知スイッチが第１状態となることにより前記商品収納通路から商品が払い出されたことを判定することを特徴とする。

また本発明は、上記商品払出装置において、前記制御手段は、予め設定された設定時間内に前記待機位置から回転させた前記出力部材が該待機位置に復帰しない場合において、該設定時間内に前記売切検知スイッチが第１状態となるときには該設定時間の経過後も前記出力部材を継続して同方向に回転させる一方、該設定時間内に前記売切検知スイッチが第１状態とならないときには前記出力部材の回転を停止させて予め決められた待機時間内に前記売切検知スイッチが第１状態となるか否かを判定することを特徴とする。

また本発明は、上記商品払出装置において、前記制御手段は、前記待機時間内に前記売切検知スイッチが第１状態となる場合には、該待機時間の経過後に前記出力部材を同方向に回転させる一方、前記待機時間内に前記売切検知スイッチが第１状態とならない場合には、前記出力部材を逆方向に回転させることを特徴とする。

本発明によれば、制御手段が、商品搬出装置が駆動する場合に、売切検知スイッチが第１状態となることにより商品収納通路から商品が払い出されたことを判定するので、商品収納通路からの商品の払い出しを確実に検出することができるという効果を奏する。

図１は、本発明の実施の形態である商品払出装置が適用された自動販売機の内部構造を右側から見た場合を示す断面側面図である。 図２は、図１に示した商品払出装置を右方から見た場合を示す側面図である。 図３は、図１に示した商品払出装置を右側前方から見た場合を示す斜視図である。 図４は、図１に示した商品払出装置を右側後方から見た場合を示す斜視図である。 図５は、図２〜図４に示した第１商品搬出装置を右側後方から見た場合を示す斜視図である。 図６は、図２〜図５に示した第１商品搬出装置の要部を右方より見た場合を模式的に示す説明図である。 図７は、図２〜図５に示した第１商品搬出装置の要部を右方より見た場合を模式的に示す説明図である。 図８は、図２〜図５に示した第１商品搬出装置の要部を右方より見た場合を模式的に示す説明図である。 図９は、図２〜図５に示した第１商品搬出装置のベースを示す斜視図である。 図１０は、図９に示したベースに取り付けられた軸受部及びハーネスガイドを示す斜視図である。 図１１は、図２〜図４における商品払出装置の要部を示す側面図である。 図１２は、下ペダルが商品有待機姿勢となった場合における第１売切リンクと、第１売切検知スイッチとの関係を示す側面図である。 図１３は、下ペダルが退行移動した場合における第１売切リンクと、第１売切検知スイッチとの関係を示す斜視図である。 図１４は、第１商品搬出装置における駆動ユニットの要部を示すもので、右側前方より見た場合を示す分解斜視図である。 図１５は、第１商品搬出装置における駆動ユニットの要部を示すもので、左側後方より見た場合を示す分解斜視図である。 図１６は、図２〜図４に示した第２商品搬出装置を右側前方から見た場合を示す斜視図である。 図１７は、図２〜図４、図１６に示した第２商品搬出装置の要部を右方より見た場合を模式的に示す説明図である。 図１８は、図１６に示した第２商品搬出装置のベースを示す斜視図である。 図１９は、図１８に示したベースに取り付けられた軸受部及びガイドを示す斜視図である。 図２０は、商品払出装置の特徴的な制御系を示すブロック図である。 図２１は、駆動ユニットの主要部の動作を前方から見た場合を示す説明図である。 図２２は、駆動ユニットの主要部の動作を後方正面から見た場合を示す説明図である。 図２３は、第１商品搬出装置での商品の搬出手順を模式的に示す説明図である。 図２４は、第２商品搬出装置での商品の搬出手順を模式的に示す説明図である。 図２５は、払出制御部が自販機制御部から第１商品の搬出指令を与えられた場合に実施する第１商品払出判定処理の処理内容を示すフローチャートである。 図２６は、図２５に示した第１商品払出判定処理における再試行処理（１）の処理内容を示すフローチャートである。 図２７は、図２５に示した第１商品払出判定処理における復帰処理（１）の処理内容を示すフローチャートである。 図２８は、払出制御部が自販機制御部から第２商品の搬出指令を与えられた場合に実施する第２商品払出判定処理の処理内容を示すフローチャートである。 図２９は、図２８に示した第２商品払出判定処理における再試行処理（２）の処理内容を示すフローチャートである。 図３０は、図２８に示した第２商品払出判定処理における復帰処理（２）の処理内容を示すフローチャートである。

以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品払出装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。

図１は、本発明の実施の形態である商品払出装置が適用された自動販売機の内部構造を右側から見た場合を示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、商品を冷却若しくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１、外扉２及び内扉３を備えて構成されている。

本体キャビネット１は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって前面が開口した直方状に構成されたもので、その内部に断熱構造の商品収容庫４を有している。外扉２は、本体キャビネット１の前面開口を覆うためのもので、本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設されている。この外扉２の前面には、ディスプレイウィンドウ、商品選択ボタン、紙幣挿通口、硬貨投入口、返却レバー、一体表示器、硬貨返却口、商品取出口２ａ等々、商品を販売する際に必要となるものが設けられている。内扉３は、商品収容庫４の前面開口を覆うための上下二分割された断熱扉であり、外扉２よりも内方となる位置において上部断熱扉３ａは外扉２の一側縁部に開閉可能に配設され、下部断熱扉３ｂは本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設されている。この内扉３における下部断熱扉３ｂの下方部には、商品を商品収容庫４の外部に搬出するための商品搬出口３ｃが設けられている。

また、上記自動販売機には、商品収容庫４の内部に商品シュータ５が設けられており、この商品シュータ５よりも下方となる領域（以下、「熱交換領域」ともいう）に温度調節ユニット６が配設されている一方、商品シュータ５よりも上方となる領域（以下、「商品収納領域」ともいう）に商品収納ラック１０が配設されている。

商品シュータ５は、商品収納ラック１０から搬出された商品を内扉３の商品搬出口３ｃに案内するためのプレート状部材であり、前方側に向けて漸次下方に傾斜する態様で配設されている。図には明示していないが、この商品シュータ５には、熱交換領域と商品収納領域との間を連通させる通気孔が多数穿設されている。

温度調節ユニット６は、商品収容庫４の内部雰囲気を所望の温度状態に維持するためのもので、冷凍サイクルの蒸発器６ａ、電熱ヒータ６ｂ及び送風ファン６ｃを備えて構成されている。この温度調節ユニット６においては、例えば冷凍サイクルを運転した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、蒸発器６ａにおいて冷却された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を低温状態に維持することができる。一方、電熱ヒータ６ｂに通電した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、電熱ヒータ６ｂによって加熱された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を高温状態に維持することができる。尚、冷凍サイクルの圧縮機、凝縮器及び膨張弁は、図には明示しないがいずれも商品収容庫４の外部となる機械室７に配設されている。

上記商品収納ラック１０は、前後３列に並ぶように配設されており、一対のベース側板１１の間に通路構成要素１２が配設されることによって上下方向に沿って蛇行状に構成された複数（図示の例では２つ）の商品収納通路１３を備え、これら商品収納通路１３の内部に上下方向に沿って複数の商品を横倒し姿勢で収納するものである。より詳細に説明すると、通路構成要素１２は、商品収納通路１３の前方側と、後方側とに互いに対向するよう適宜配設されたものであって、ベース側板１１に固定されている。これにより各商品収納ラック１０においては、２つの商品収納通路１３が互いに前後に隣接する態様で設けられている。以下においては、一つの商品収納ラック１０において、前方側の商品収納通路１３を第１商品収納通路１３ａとも称し、後方側の商品収納通路１３を第２商品収納通路１３ｂとも称することとする。

また、通路構成要素１２には、図には明示しないフラッパが設けられている。フラッパは、商品収納通路１３に対して進退移動する態様で通路構成要素１２に揺動可能に配設されている。このフラッパは、コイルバネ（図示せず）に付勢されて常態においては商品収納通路１３に進出移動した姿勢となる。そして、商品収納通路１３を通過する商品に当接することにより自身はコイルバネの付勢力に抗して蛇行状の商品収納通路１３に沿うように退行移動して該商品の姿勢を修正するものである。

上記商品収納ラック１０においては、商品収納通路１３の上部にトップトレイ１４が設けられている一方、商品収納通路１３の下部に商品払出装置２０が設けられている。

トップトレイ１４は、平板状の板金を屈曲して構成されるもので、前方から後方に向けて漸次下方に傾斜する態様でベース側板１１間に配設されている。このようなトップトレイ１４の上面は、投入口を通じて投入された商品を商品収納通路１３まで案内する商品案内通路１５を構成している。

図２〜図４は、それぞれ図１に示した商品払出装置２０を示すもので、図２は右方から見た場合を示す側面図、図３は右側前方から見た場合を示す斜視図、図４は右側後方から見た場合を示す斜視図である。

これら図２〜図４に示すように、商品払出装置２０は、一方の商品搬出装置（以下、第１商品搬出装置とも称する）２０ａと、他方の商品搬出装置（以下、第２商品搬出装置とも称する）２０ｂとを備えており、これら第１商品搬出装置２０ａと第２商品搬出装置２０ｂとが互いに背中合わせに抱き合わされて構成されている。尚、これら図２〜図４においては、商品払出装置２０を構成する第１商品搬出装置２０ａ及び第２商品搬出装置２０ｂのいずれも商品が収納されていない状態を示している。

図５は、図２〜図４に示した第１商品搬出装置２０ａを右側後方から見た場合を示す斜視図である。以下においては、第１商品搬出装置２０ａの構成について説明し、その後に第２商品搬出装置２０ｂについて説明する。

図６〜図８は、それぞれ図２〜図５に示した第１商品搬出装置２０ａの要部を右方より見た場合を模式的に示す説明図である。以下の説明においては、これら図６〜図８も適宜利用しつつ第１商品搬出装置２０ａの構成について説明する。

第１商品搬出装置２０ａは、第１商品収納通路１３ａに適用されるもので、この第１商品収納通路１３ａの下部に配設されている。この第１商品搬出装置２０ａは、対向する通路幅規定板１６との間において商品の挙動を制御することにより、搬出待機状態においては第１商品収納通路１３ａに商品を収納する一方、駆動する場合には対応する商品を１つずつ商品シュータ５に搬出するように機能するもので、ベース２１を備えている。

ベース２１は、図９に示すように、鋼板に切削加工及び屈曲加工を施して構成されたものであり、自身の表面を通路幅規定板１６に対向させる態様で配設されている。このベース２１は、両側部が屈曲されることで側壁２１ａが形成されている一方、中間部に第１挿通孔２２及び第２挿通孔２３が形成されている。第１挿通孔２２及び第２挿通孔２３の周縁は側壁２１ａと同様に屈曲されてフランジが形成されている。

第１挿通孔２２と第２挿通孔２３とは、互いに左右に並ぶよう形成されており上下寸法が同じ大きさを有している。これら第１挿通孔２２と第２挿通孔２３とでは、第１挿通孔２２が第２挿通孔２３の左側に位置しており、第１挿通孔２２の左右幅が第２挿通孔２３の左右幅よりも大きいものである。また第１挿通孔２２と第２挿通孔２３とは、互いに全体として略矩形状の形態を成す貫通開口（後述する下ペダル２８及び上ペダル２９をベース２１内に退行させる凹部）であり、第１挿通孔２２の上端部が左方に突出しており、第２挿通孔２３の上端部が右方に突出している。第１挿通孔２２の左側縁部には第１左側軸受片２２ａが設けられ、かつ第１挿通孔２２の右側縁部には第１右側軸受片２２ｂが設けられており、第２挿通孔２３の左側縁部には、第２左側軸受片２３ａが設けられ、かつ第２挿通孔２３の右側縁部には、第２右側軸受片２３ｂが設けられている。尚、第１左側軸受片２２ａ及び第２右側軸受片２３ｂは、第１挿通孔２２及び第２挿通孔２３の周縁に形成したフランジに相当するものである。また、第１右側軸受片２２ｂ及び第２左側軸受片２３ａは、後述する軸受部２４を嵌合保持するところの、ベース２１に一体に形成されるとともに横断面コ字状（不連続）に形成された軸受保持部におけるコ字状の両脚片をなす軸挿通フランジに形成されているものである。また、この軸受保持部は、全体として略矩形状の形態を成す第１挿通孔２２と第２挿通孔２３からなる大きな貫通開口をベース２１に形成した場合にもベース２１の強度を維持する機能を有する。

このような構成を有するベース２１には、図１０に示すような軸受部２４及びハーネスガイド２５が装着されている。軸受部２４は、樹脂材料等により構成されるもので、第１右側軸受片２２ｂと第２左側軸受片２３ａとの間に嵌装されている。

ハーネスガイド２５は、軸受部２４と同様に樹脂材料等により構成されるもので、第２右側軸受片２３ｂに隣接する態様でベース２１の右側の側壁２１ａに沿って嵌装されている。このハーネスガイド２５は、第１商品搬出装置２０ａに装着される電装部品のハーネスを這わせるためのものである。また、ハーネスガイド２５は、第１商品搬出装置２０ａと第２商品搬出装置２０ｂとを互いに背中合わせに抱き合わせる際にガイド部材としての役割を有している。

かかるハーネスガイド２５には、第１売切検知スイッチ２６及び第２売切検知スイッチ２７が配設されている。

第１売切検知スイッチ２６は、第２売切検知スイッチ２７と前後に並ぶように配設されており、該第２売切検知スイッチ２７よりも前方側に位置している。この第１売切検知スイッチ２６は、いわゆるプッシュ型スイッチであり、図示せぬバネにより起立するよう付勢された接触子２６ａを備えている。かかる第１売切検知スイッチ２６は、接触子２６ａが押圧されない状態では、オフ状態（第２状態）となって後述する払出制御部６０にオフ信号を送出する一方、接触子２６ａが押圧されてバネの付勢力に抗して変位する場合には、オン状態（第１状態）となって払出制御部６０にオン信号を送出するものである。

尚、本実施の形態では、第１売切検知スイッチ２６は、接触子２６ａが押圧されない状態でオフ状態となる一方、接触子２６ａが押圧されて変位する場合にオン状態となるものであるが、本発明においては、第１売切検知スイッチ２６は、接触子２６ａが押圧されない状態でオン状態となる一方、接触子２６ａが押圧されて変位する場合にオフ状態となるものであってもよい。

第２売切検知スイッチ２７は、第１売切検知スイッチ２６よりも後方側に位置している。この第２売切検知スイッチ２７は、いわゆるプッシュ型スイッチであり、図示せぬバネにより起立するよう付勢された接触子２７ａを備えている。かかる第２売切検知スイッチ２７は、接触子２７ａが押圧されない状態では、オフ状態（第２状態）となって後述する払出制御部６０にオフ信号を送出する一方、接触子２７ａが押圧されてバネの付勢力に抗して変位する場合には、オン状態（第１状態）となって払出制御部６０にオン信号を送出するものである。

尚、本実施の形態では、第２売切検知スイッチ２７は、接触子２７ａが押圧されない状態でオフ状態となる一方、接触子２７ａが押圧されて変位する場合にオン状態となるものであるが、本発明においては、第２売切検知スイッチ２７は、接触子２７ａが押圧されない状態でオン状態となる一方、接触子２７ａが押圧されて変位する場合にオフ状態となるものであってもよい。

上記ベース２１には、第１揺動支持軸２８ａ及び第２揺動支持軸２９ａが設けられている。第１揺動支持軸２８ａは、略水平方向に沿って延在する態様で第１左側軸受片２２ａ、第１右側軸受片２２ｂ、第２左側軸受片２３ａ、第２右側軸受片２３ｂ及び軸受部２４に形成された各貫通孔２２ａ１，２２ｂ１，２３ａ１，２３ｂ１，２４ａを貫通して架設された軸状部材であり、その中間部に下ペダル２８を支承している。また、第１揺動支持軸２８ａの右端部には、第１売切リンク３０が配設されている。

第２揺動支持軸２９ａは、第１揺動支持軸２８ａよりも上方域において、略水平方向に沿って延在する態様で第１左側軸受片２２ａ、第１右側軸受片２２ｂ、第２左側軸受片２３ａ、第２右側軸受片２３ｂ及び軸受部２４に形成された各貫通孔２２ａ２，２２ｂ２，２３ａ２，２３ｂ２，２４ｂを貫通して架設された軸状部材であり、その中間部に上ペダル２９を支承している。

下ペダル２８は、プレート状部材であり、基端部に第１揺動支持軸２８ａを挿通させることによりこの第１揺動支持軸２８ａの中心軸回りに揺動可能となる態様で配設されている。

下ペダル２８の先端部は、第１揺動支持軸２８ａの径外方向に向けて延在しており、第１揺動支持軸２８ａの中心軸回りに揺動した場合に第１挿通孔２２及び第２挿通孔２３を通じて第１商品収納通路１３ａに進退移動することが可能である。つまり、下ペダル２８は、第１商品収納通路１３ａに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。

下ペダル２８とベース２１との間には、下ペダルバネ２８ｂが介装されている。下ペダルバネ２８ｂは、第１商品収納通路１３ａに対して下ペダル２８を進出移動する方向に向けて常時付勢するものである。より詳細に説明すると、下ペダルバネ２８ｂは、図６に示すように下ペダル２８の先端部が第１揺動支持軸２８ａよりも上方に位置するよう下ペダル２８を待機姿勢（以下、商品無待機姿勢（第２待機姿勢）ともいう）にさせるものである。そして、下ペダルバネ２８ｂは、下ペダル２８の上面に商品が載置される場合には、図７に示すように下ペダル２８の先端部が第１揺動支持軸２８ａと同等の高さレベルに位置するよう下ペダル２８を待機姿勢（以下、商品有待機姿勢（第１待機姿勢）ともいう）にさせるものである。

これにより、下ペダル２８は、商品無待機姿勢となる場合には、商品有待機姿勢となるときよりも先端部が上方に位置することとなる。

そして、下ペダル２８が商品無待機姿勢となる場合、図１１に示すように、下ペダル２８の基端部が第１売切リンク３０の第１売切当接部３２に当接する結果、第１売切リンク３０は、第１揺動支持軸２８ａを軸心として回転し、これにより第１売切押圧部３３が第１売切検知スイッチ２６の接触子２６ａを押圧する。これにより、第１売切検知スイッチ２６では、接触子２６ａが押圧されてバネの付勢力に抗して前方に変位することでオン状態となって、オン信号を払出制御部６０に送出することとなる。

その一方、下ペダル２８が商品有待機姿勢となる場合、図１２に示すように、下ペダル２８の基端部が第１売切リンク３０の第１売切当接部３２から離隔する結果、第１売切リンク３０は、フリーな状態となる。これにより、第１売切検知スイッチ２６では、接触子２６ａがバネに付勢されることで起立した姿勢となることでオフ状態となって、オフ信号を払出制御部６０に送出することとなる。つまり、フリーな状態となった第１売切リンク３０は、第１売切押圧部３３が接触子２６ａに押圧されることで第１揺動支持軸２８ａを軸心として回転することになる。

上記下ペダル２８は、板状のペダル本体部２８１と、一対の案内部２８２とを備えている。一対の案内部２８２は、上記ペダル本体部２８１の背面側に設けられている。各案内部２８２は、上下方向に沿って延在する板状部材であり、互いに対向するよう形成されている。各案内部２８２の互いに対向する対向面には案内溝２８３が形成されている。

案内溝２８３は、下ペダル２８を第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動させた進出位置に配置した状態（図６に示す状態）において、最も下方に位置し、かつ後述する回動ストッパ３６のペダル操作軸３６１が嵌入される嵌入部２８３ａと、下ペダル２８を第１商品収納通路１３ａに対して最も退行移動させた退行位置に配置した状態（図８に示す状態）において、最も上方に位置し、かつ回動ストッパ３６のペダル操作軸３６１が当接する当接部２８３ｄと、これら嵌入部２８３ａ及び当接部２８３ｄとが連続するよう接続する第１案内部２８３ｂ及び第２案内部２８３ｃとを備えている。

第１案内部２８３ｂは、下ペダル２８を第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、嵌入部２８３ａからベース２１に対して離隔するよう斜め上方に傾斜した後、ベース２１に対して近接するよう斜め上方に傾斜して当接部２８３ｄに至る態様で案内部２８２に形成されている。

第２案内部２８３ｃは、下ペダル２８を第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、当接部２８３ｄからベース２１に対して離隔するよう斜め下方に傾斜して嵌入部２８３ａに至る態様で案内部２８２に形成されている。

このような下ペダル２８の第１揺動支持軸２８ａからの径外方向の長さは、第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する場合に、通路幅規定板１６との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。

上ペダル２９は、プレート状部材であり、基端部に第２揺動支持軸２９ａを挿通させることによりこの第２揺動支持軸２９ａの中心軸回りに揺動可能となる態様でベース２１に配設されている。

上ペダル２９の先端部は、第２揺動支持軸２９ａの径外方向に向けて延在しており、第２揺動支持軸２９ａの中心軸回りに揺動した場合に第１挿通孔２２及び第２挿通孔２３を通じて第１商品収納通路１３ａに進退移動することが可能である。つまり、上ペダル２９は、第１商品収納通路１３ａに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。

上ペダル２９とベース２１との間には、上ペダルバネ（図示せず）が介装されている。上ペダルバネは、第１商品収納通路１３ａに対して上ペダル２９が退行移動する方向に向けて常時付勢するものである。

上記上ペダル２９には、押圧傾斜面２９１、凹部２９２、ストッパ当接部２９３及び突起部２９４が設けられている。押圧傾斜面２９１は、上ペダル２９の先端部分に設けられており、上ペダル２９を第１商品収納通路１３ａに対して退行移動させた場合には、第１商品収納通路１３ａに向けて漸次低くなる態様で形成された湾曲状の傾斜面である。凹部２９２は、上ペダル２９の背面側に設けられており、上ペダル２９の両側面に開口する態様で形成した略水平方向に沿って延在する一条の凹所である。ストッパ当接部２９３は、後述するストッパピン３４ａが当接する部位であり、上ペダル２９の背面において凹部２９２の上方に傾斜する態様で設けられている。

突起部２９４は、上ペダル２９の基端部において第１商品収納通路１３ａに向けて突出した態様で設けられている。

この上ペダル２９は、上記上ペダルバネの付勢力によって第１商品収納通路１３ａに退行移動するよう付勢されているが、上記凹部２９２にストッパピン３４ａが当接することにより第１商品収納通路１３ａに対して退行移動した状態に初期位置が設定されている。

このような上ペダル２９は、第１商品収納通路１３ａに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する状態（図８に示す状態）において、第２揺動支持軸２９ａを通過する鉛直面に対して前傾した状態にある。そして上ペダル２９の第２揺動支持軸２９ａからの径外方向の長さは、上述した前傾した状態において、通路幅規定板１６との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。

上記ベース２１においては、軸受部２４と第２右側軸受片２３ｂとの間には、ストッパピン３４ａ、ペダルストッパピン３４ｂ及びストッパ軸３４ｃが架設されている。

ストッパピン３４ａは、軸受部２４と第２右側軸受片２３ｂとの間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が第２右側軸受片２３ｂのストッパピン挿通孔２３ｂ３に挿通され、他端部が第２左側軸受片２３ａから露出した軸受部２４のストッパピン挿通孔２４ｃ１に挿通されている。このストッパピン３４ａは、ペダルリンク３５に結合されており、当該ペダルリンク３５の上下方向への移動に伴ってストッパピン挿通孔２３ｂ３，２４ｃ１の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。また、ストッパピン３４ａは、初期位置にある上ペダル２９の凹部２９２に当接している。

ペダルストッパピン３４ｂは、軸受部２４と第２右側軸受片２３ｂとの間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、一端部が軸受部２４のペダルストッパピン支持溝２４ｃ２（ストッパピン挿通孔２４ｃ１と同様に上下に延在する長溝であり、参照符号２４ｃ１の引き出し部位である溝底により閉塞されており、図６では見えない）に挿通され、他端部が第２右側軸受片２３ｂのペダルストッパピン支持溝２３ｂ４に挿通されている。尚、第２左側軸受片２３ａにはペダルストッパピン挿通孔２４ｃ２が露出するように挿通溝２３ａ４が設けられている。このペダルストッパピン３４ｂは、ペダルリンク３５に結合されており、当該ペダルリンク３５の上下方向への移動に伴ってペダルストッパピン支持溝２３ｂ４，２４ｃ２の内部において上下方向に沿っての移動が可能である。このペダルストッパピン３４ｂの周面は、ペダルリンク３５を上下方向に移動させた場合には、ペダルストッパピン支持溝２３ｂ４，２４ｃ２の溝内を摺動することとなる。

ストッパ軸３４ｃは、軸受部２４と第２右側軸受片２３ｂとの間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その一端が軸受部２４のストッパ軸挿通孔２４ｃ３に挿通され、他端部が第２右側軸受片２３ｂの貫通孔２３ｂ５に挿通されている。尚、第２左側軸受片２３ａにはストッパ軸３４ｃの挿通孔が形成されているものである。このストッパ軸３４ｃは、その中間部に回動ストッパ３６を支承している。

回動ストッパ３６は、基端部の挿通孔にストッパ軸３４ｃを挿通させ、かつこのストッパ軸３４ｃの中心軸回りに揺動可能となる態様で軸受部２４と第２右側軸受片２３ｂとの間に配設されている。

回動ストッパ３６の先端部は、ストッパ軸３４ｃの径外方向に向けて延在しており、ストッパ軸３４ｃの中心軸回りに揺動した場合に第２挿通孔２３を通じて第１商品収納通路１３ａに進退移動することが可能である。

この回動ストッパ３６は、先端部の貫通孔３６ａをペダル操作軸３６１が貫通することで該ペダル操作軸３６１を有している。ペダル操作軸３６１は、略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その両端部を上記下ペダル２８の案内溝２８３に嵌入されている。

上記回動ストッパ３６とベース２１との間には、ペダル操作バネ（図示せず）が介装されている。ペダル操作バネは、第１商品収納通路１３ａに対して回動ストッパ３６を進出移動させる方向に向けて常時付勢するものである。

このような回動ストッパ３６は、ペダル操作バネによって第１商品収納通路１３ａに対して進出移動する方向に向けて付勢され、該回動ストッパ３６の窪部３６ｂにペダルストッパピン３４ｂが進入して当該ペダルストッパピン３４ｂに当接することにより退行移動する方向への移動が規制されており、第１商品収納通路１３ａに対して進出移動した状態での初期位置が設定されている。また、下ペダル２８が下ペダルバネ２８ｂに付勢されているため、回動ストッパ３６は、ペダル操作軸３６１の両端が案内溝２８３の嵌入部２８３ａに位置しており、下ペダル２８が第１商品収納通路１３ａに対して進出移動した位置に初期位置が設定されている。

上記ペダルリンク３５は、上下方向に沿って延在する長尺板状部材であり、上部が前方に向けて屈曲された後に上方に向けて延在している。このペダルリンク３５の上部には、後方に向けて延在した後に斜め上方に向けて延在する当接片３５１が設けられるとともに、リンクバネ３５ａを係止する係止部３５２が設けられている。このリンクバネ３５ａは、ペダルリンク３５とベース２１との間に介在するもので、ペダルリンク３５を下方に向けて常時付勢するものである。

ペダルリンク３５がリンクバネ３５ａによって付勢されて下方に配置された状態では、ストッパピン挿通孔２３ｂ３，２４ｃ１の下端部にストッパピン３４ａが配置され、かつペダルストッパピン支持溝２３ｂ４，２４ｃ２の下端部にペダルストッパピン３４ｂが配置されることになる。この状態では、ストッパピン３４ａに、退行位置に配置された上ペダル２９の凹部２９２が当接している。しかもペダルストッパピン３４ｂに進出位置に配置された回動ストッパ３６が当接しており、回動ストッパ３６の退行移動が規制されている。また、進出位置に配置された回動ストッパ３６のペダル操作軸３６１は上記下ペダル２８の嵌入部２８３ａに嵌入してあり、これにより進出位置に配置された下ペダル２８の退行移動が規制されている。

これに対してリンクバネ３５ａの付勢力に抗してペダルリンク３５が上方に配置された状態では、図８に示すように、ストッパピン挿通孔２３ｂ３，２４ｃ１の上端部にストッパピン３４ａが配置され、かつペダルストッパピン支持溝２３ｂ４，２４ｃ２の上端部にペダルストッパピン３４ｂが配置されることになる。この状態では、上記ストッパピン３４ａに上ペダル２９のストッパ当接部２９３が当接することにより、上ペダル２９の退行移動が規制され、上ペダルバネの付勢力に抗して上ペダル２９が進出移動して進出位置に配置される。

一方、回動ストッパ３６は、ペダルストッパピン３４ｂによる退行移動の規制が解除されるので、ストッパ軸３４ｃを中心として退行移動の規制が解除される。ここで、回動ストッパ３６には当該回動ストッパ３６によって進出位置に維持されている下ペダル２８に当接した商品の荷重がかかっており、回動ストッパ３６が退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ３６は退行移動を開始する。回動ストッパ３６の退行移動が開始されるとペダル操作軸３６１が下ペダル２８の嵌入部２８３ａから外れるため、下ペダル２８は第１揺動支持軸２８ａを中心として退行移動を許容されて商品の荷重によって下ペダルバネ２８ｂの弾性付勢力に抗して退行移動することとなる（図８参照）。

そして、このように下ペダル２８が退行移動する場合、図１３に示すように、下ペダル２８の基端部が第１売切リンク３０の第１売切当接部３２から離隔する結果、第１売切リンク３０は、フリーな状態となる。これにより、第１売切検知スイッチ２６では、接触子２６ａがバネに付勢されることで起立した姿勢となることでオフ状態を維持する。つまり、下ペダル２８が退行移動する場合も商品有待機姿勢と同様に、第１売切リンク３０が第１売切検知スイッチ２６の接触子２６ａを押圧しない。

そのような構成を有する第１商品搬出装置２０ａは、上記構成の他に駆動ユニット４０を備えている。

図１４及び図１５は、それぞれ第１商品搬出装置２０ａにおける駆動ユニット４０の要部を示すもので、図１４は右側前方より見た場合を示す分解斜視図であり、図１５は左側後方より見た場合を示す分解斜視図である。

駆動ユニット４０は、ベース２１の背面側上部の中央域に配設されている。この駆動ユニット４０は、ベース２１の背面に取り付けられるユニットベース４１を備えている。

ユニットベース４１は、例えば樹脂材等により形成されるもので、後面が開口した箱状に形成されたものである。かかるユニットベース４１は、樹脂製のユニットカバー４２が取り付けられることで後面の開口が閉塞されて、ユニットカバー４２との間に収容空間を形成している。このようにしてユニットベース４１とユニットカバー４２とにより形成される収容空間には、モータ４３、ギア部材４４、キャリアスイッチ４５及びリンクレバー４６が収納されている。

モータ４３は、駆動源となるものであり、後述する払出制御部６０から与えられる指令に応じて駆動する正逆回転可能な直流モータである。このモータ４３は、ユニットベース４１のモータ保持部４１ａに保持された状態で配設されている。

ギア部材４４は、ウォームギア４４１、中間ギア４４２及び出力ギア（出力部材）４４３を備えて構成されている。ウォームギア４４１は、ウォーム４４１ａとウォームホイール４４１ｂとを有している。

ウォーム４４１ａは、円筒状の形態を成し、モータ４３の出力軸４３ａに取り付けられている。ウォームホイール４４１ｂは、円板状の第１ウォームホイール４４１ｂ１と、円板状の第２ウォームホイール４４１ｂ２とを有している。

第１ウォームホイール４４１ｂ１は中心部分に後方に向けて突出する軸状部が形成されるとともに周面に複数の歯から成るギア部が形成されている。

第２ウォームホイール４４１ｂ２は、第１ウォームホイール４４１ｂ１の前面側に位置しており、自身の中心軸が第１ウォームホイール４４１ｂ１の軸状部の中心軸と一致する軸状部が前方に向けて突出する態様で形成されている。この第２ウォームホイール４４１ｂ２の周面にも複数の歯から成るギア部が形成されている。

このようなウォームホイール４４１ｂは、第１ウォームホイール４４１ｂ１のギア部がウォーム４４１ａに噛合した状態で軸状部がユニットベース４１及びユニットカバー４２の凹部４１ｂ，４２ｂに挿通することで、軸状部の中心軸回りに回転可能に配設されている。

中間ギア４４２は、円板状の第１中間ギア４４２ａと、円板状の第２中間ギア４４２ｂとを有している。第１中間ギア４４２ａは中心部分に後方に向けて突出する軸状部が形成されるとともに周面に複数の歯から成るギア部が形成されている。

第２中間ギア４４２ｂは、第１中間ギア４４２ａの後面側に位置しており、自身の中心軸が第１中間ギア４４２ａの軸状部の中心軸と一致する軸状部が前方に向けて突出する態様で形成されている。この第２中間ギア４４２ｂの周面にも複数の歯から成るギア部が形成されている。

このような中間ギア４４２は、第１中間ギア４４２ａのギア部が第２ウォームホイール４４１ｂ２のギア部に噛合した状態で軸状部がユニットベース４１及びユニットカバー４２の凹部４１ｃ，４２ｃに挿通することで、軸状部の中心軸回りに回転可能に配設されている。

出力ギア４４３は、ウォームホイール４４１ｂや中間ギア４４２に比して拡径となる円板状を成している。この出力ギア４４３の周面にも複数の歯から成るギア部が形成されている。また、出力ギア４４３の中心部分には前後方向に向けて突出する軸状部が形成されている。更に、出力ギア４４３は、前面にカム部４４３ａが形成され、かつ後面に押圧片４４３ｂが形成されている。

カム部４４３ａは、円弧状の形態を成し、前方に向けて突出する態様で形成されている。このカム部４４３ａは、その円弧状の長さがペダルリンク３５を上方に向けて移動させた後にその状態を保持するのに十分な大きさとなるように形成されている。

押圧片４４３ｂは、略Ｖ字状を成しており、カム部４４３ａと反対側の面となる後面において後方に向けて突出する態様で形成されている。

このような出力ギア４４３は、ギア部が第２中間ギア４４２ｂのギア部に噛合した状態で軸状部がユニットベース４１及びユニットカバー４２の凹部４１ｄ，４２ｄに挿通することで、軸状部の中心軸回りに回転可能に配設されている。

キャリアスイッチ４５は、いわゆるプッシュ型スイッチであり、接触子４５ａを備えている。このキャリアスイッチ４５は、出力ギア４４３が配設される領域よりも僅かに上方に保持された状態でユニットベース４１に配設されている。このキャリアスイッチ４５は、接触子４５ａが押圧されるとオン状態となって、その旨をオン信号として払出制御部６０に与えるものである一方、接触子４５ａが押圧されない場合はオフ状態となって、その旨をオフ信号として払出制御部６０に与えるものである。

リンクレバー４６は、第１リンクレバー４６１及び第２リンクレバー４６２を備えて構成されている。第１リンクレバー４６１は、例えば樹脂材料から形成されるもので、基端部４６１ａに貫通孔４６１ａ１が形成されている。この第１リンクレバー４６１は、先端部４６１ｂが基端部４６１ａから右斜め下方に延在した後に右斜め上方に湾曲したフック状を成している。また、第１リンクレバー４６１の基端部４６１ａには、係止部４６１ｃが設けられている。係止部４６１ｃは、基端部４６１ａの左端部より下方に向けて延在する弾性変形可能な板状の弾性部材である。

このような第１リンクレバー４６１は、基端部４６１ａの貫通孔４６１ａ１にユニットカバー４２に設けられた第１リンク軸４２ｅが挿通することで出力ギア４４３の前方側において第１リンク軸４２ｅの中心軸回りに回転可能に配設されている。この場合、第１リンクレバー４６１は、ユニットベース４１及びユニットカバー４２により形成される右側開口（図示せず）を貫通しており、先端部４６１ｂがユニットベース４１及びユニットカバー４２の外部に位置している。そして、第１リンクレバー４６１は、右側開口の左側縁部４７１に係止部４６１ｃが当接することで常態における姿勢が決められている。

第２リンクレバー４６２は、例えば樹脂材料から形成されるもので、基端部４６２ａに貫通孔４６２ａ１が形成されている。この第２リンクレバー４６２は、先端部４６２ｂが基端部４６２ａから左斜め下方に延在した後に左斜め上方に湾曲したフック状を成している。また、この第２リンクレバー４６２の先端部４６２ｂは、第１リンクレバー４６１の先端部４６１ｂよりも前後幅が大きくなっている。更に、第２リンクレバー４６２の基端部４６２ａには、係止部４６２ｃが設けられている。係止部４６２ｃは、基端部４６２ａの右端部より下方に向けて延在する弾性変形可能な板状の弾性部材である。

このような第２リンクレバー４６２は、基端部４６２ａの貫通孔４６２ａ１にユニットカバー４２に設けられた第２リンク軸４２ｆが挿通することで出力ギア４４３の前方側において第２リンク軸４２ｆの中心軸回りに回転可能に配設されている。この場合、第２リンクレバー４６２は、ユニットベース４１及びユニットカバー４２により形成される左側開口（図示せず）を貫通しており、先端部４６２ｂがユニットベース４１及びユニットカバー４２の外部に位置している。そして、第２リンクレバー４６２は、左側開口の右側縁部４７２に係止部４６２ｃが当接することで常態における姿勢が決められている。

図１６は、図２〜図４に示した第２商品搬出装置２０ｂを右側前方から見た場合を示す斜視図である。図１７は、図２〜図４、図１６に示した第２商品搬出装置２０ｂの要部を右方より見た場合を模式的に示す説明図である。尚、第２商品搬出装置２０ｂは、大部分の構成要素が第１商品搬出装置２０ａの構成要素と共通しており、第１商品搬出装置２０ａの構成要素に対して前後の向きが異なることにより左右方向が反対となるものである。従って、第２商品搬出装置２０ｂの説明においては、図示を適宜省略して、第２商品搬出装置２０ｂの構成要素のうち第１商品搬出装置２０ａの構成要素と共通するものには第１商品搬出装置２０ａで付した符号に「′」を付けて簡単に説明する。

第２商品搬出装置２０ｂは、第２商品収納通路１３ｂに適用されるもので、この第２商品収納通路１３ｂの下部に配設されている。この第２商品搬出装置２０ｂは、対向する通路幅規定板１７との間において商品の挙動を制御することにより、搬出待機状態においては第２商品収納通路１３ｂに商品を収納する一方、駆動する場合には対応する商品を１つずつ商品シュータ５に搬出するように機能するもので、ベース２１′を備えている。

ベース２１′は、図１８に示すように、鋼板に切削加工及び屈曲加工を施して構成されたものであり、自身の表面を通路幅規定板１７に対向させる態様で配設されている。このベース２１′は、両側部が屈曲されることで側壁２１ａ′が形成されている一方、中間部に第１挿通孔２２′及び第２挿通孔２３′が形成されている。第１挿通孔２２′及び第２挿通孔２３′の周縁は側壁２１ａ′と同様に屈曲されてフランジが形成されている。

第１挿通孔２２′と第２挿通孔２３′とは、互いに左右に並ぶよう形成されており上下寸法が同じ大きさを有している。これら第１挿通孔２２′と第２挿通孔２３′とでは、第１挿通孔２２′が第２挿通孔２３′の右側に位置しており、第１挿通孔２２′の左右幅が第２挿通孔２３′の左右幅よりも大きいものである。また第１挿通孔２２′と第２挿通孔２３′とは、互いに全体として略矩形状の形態を成す貫通開口（後述する下ペダル２８′及び上ペダル２９′をベース２１′内に退行させる凹部）であり、第１挿通孔２２′の上端部が右方に突出しており、第２挿通孔２３′の上端部が左方に突出している。第１挿通孔２２′の右側縁部には第１右側軸受片２２ａ′が設けられ、かつ第１挿通孔２２′の左側縁部には第１左側軸受片２２ｂ′が設けられており、第２挿通孔２３′の右側縁部には、第２右側軸受片２３ａ′が設けられ、かつ第２挿通孔２３′の左側縁部には、第２左側軸受片２３ｂ′が設けられている。尚、第１左側軸受片２２ｂ′及び第２右側軸受片２３ａ′は、第１挿通孔２２′及び第２挿通孔２３′の周縁に形成したフランジに相当するものである。また、第１左側軸受片２２ｂ′及び第２右側軸受片２３ａ′は、後述する軸受部２４′を嵌合保持するところの、ベース２１′に一体に形成されるとともに横断面コ字状（不連続）に形成された軸受保持部におけるコ字状の両脚片をなす軸挿通フランジに形成されているものである。また、この軸受保持部は、全体として略矩形状の形態を成す第１挿通孔２２′と第２挿通孔２３′からなる大きな貫通開口をベース２１′に形成した場合にもベース２１′の強度を維持する機能を有する。

このような構成を有するベース２１′には、図１９に示すような軸受部２４′及びガイド４８が装着されている。軸受部２４′は、樹脂材料等により構成されるもので、第１左側軸受片２２ｂ′と第２右側軸受片２３ａ′との間に嵌装されている。ガイド４８は、軸受部２４′と同様に樹脂材料等により構成されるもので、第２左側軸受片２３ｂ′に隣接する態様でベース２１′に嵌装されている。

上記ベース２１′には、第１揺動支持軸２８ａ′及び第２揺動支持軸２９ａ′が設けられている。第１揺動支持軸２８ａ′は、略水平方向に沿って延在する態様で第１右側軸受片２２ａ′、第１左側軸受片２２ｂ′、第２右側軸受片２３ａ′、第２左側軸受片２３ｂ′及び軸受部２４′に形成された各貫通孔２２ａ１′，２２ｂ１′，２３ａ１′，２３ｂ１′，２４ａ′を貫通して架設された軸状部材であり、その中間部に下ペダル２８′を支承している。

また第１揺動支持軸２８ａ′の右端部には、第２売切リンク５０が配設されている。第２売切リンク５０は、図示せぬ第２売切基部及び第２売切当接部と、第２売切押圧部５３（図１１参照）とを備えて構成されている。第２売切基部は、例えば２つのＣ字状を成す円板状部位の下端部同士を連結部で連結することで形成されており、各円板状部位に第１揺動支持軸２８ａ′の右端部を貫通させる貫通孔が形成されている。第２売切当接部は、第２売切基部のうち左方側の円板状部位の前方側部分より左方に向けて延在している。この第２売切当接部は、第１売切リンク３０を構成する第１売切当接部３２よりも左方側に設けられており、互いに干渉しないようにされている。第２売切押圧部５３は、第２売切基部の右方側の円板状部位の下方側部分より右方に向けて突出するよう形成されている。第２売切基部に形成した貫通孔は、第１揺動支持軸２８ａ′よりも大きく形成され、第２売切リンク５０が第１揺動支持軸２８ａ′に対して自由に動くことができるように構成されている。

第２揺動支持軸２９ａ′は、第１揺動支持軸２８ａ′よりも上方域において、略水平方向に沿って延在する態様で第１右側軸受片２２ａ′、第１左側軸受片２２ｂ′、第２右側軸受片２３ａ′、第２左側軸受片２３ｂ′及び軸受部２４′に形成された各貫通孔２２ａ２′，２２ｂ２′，２３ａ２′，２３ｂ２′，２４ｂ′を貫通して架設された軸状部材であり、その中間部に上ペダル２９′を支承している。

下ペダル２８′は、プレート状部材であり、基端部に第１揺動支持軸２８ａ′を挿通させることによりこの第１揺動支持軸２８ａ′の中心軸回りに揺動可能となる態様で配設されている。

下ペダル２８′の先端部は、第１揺動支持軸２８ａ′の径外方向に向けて延在しており、第１揺動支持軸２８ａ′の中心軸回りに揺動した場合に第１挿通孔２２′及び第２挿通孔２３′を通じて第２商品収納通路１３ｂに進退移動することが可能である。つまり、下ペダル２８′は、第２商品収納通路１３ｂに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。

下ペダル２８′とベース２１′との間には、下ペダルバネ２８ｂ′が介装されている。下ペダルバネ２８ｂ′は、第２商品収納通路１３ｂに対して下ペダル２８′を進出移動する方向に向けて常時付勢するものである。より詳細に説明すると、下ペダルバネ２８ｂ′は、図１７に示すように下ペダル２８′の先端部が第１揺動支持軸２８ａ′よりも上方に位置するよう下ペダル２８′を待機姿勢（以下、商品無待機姿勢（第２待機姿勢）ともいう）にさせるものである。そして、下ペダルバネ２８ｂ′は、下ペダル２８′の上面に商品が載置される場合には、下ペダル２８′の先端部が第１揺動支持軸２８ａ′と同等の高さレベルに位置するよう下ペダル２８′を待機姿勢（以下、商品有待機姿勢（第１待機姿勢）ともいう）にさせるものである。

これにより、下ペダル２８′は、商品無待機姿勢となる場合には、商品有待機姿勢となるときよりも先端部が上方に位置することとなる。

そして、下ペダル２８′が商品無待機姿勢となる場合、図１１に示すように、下ペダル２８′の基端部が第２売切リンク５０の第２売切当接部に当接する結果、第２売切リンク５０は、第１揺動支持軸２８ａ′を軸心として回転し、これにより第２売切押圧部５３が第２売切検知スイッチ２７の接触子２７ａを押圧する。これにより、第２売切検知スイッチ２７では、接触子２７ａが押圧されてバネの付勢力に抗して後方に変位することでオン状態となって、オン信号を払出制御部６０に送出することとなる。

その一方、下ペダル２８′が商品有待機姿勢となる場合、下ペダル２８′の基端部が第２売切リンク５０の第２売切当接部から離隔する結果、第２売切リンク５０は、フリーな状態となる。これにより、第２売切検知スイッチ２７では、接触子２７ａがバネに付勢されることで起立した姿勢となることでオフ状態となって、オフ信号を払出制御部６０に送出することとなる。つまり、フリーな状態となった第２売切リンク５０は、第２売切押圧部５３が接触子２７ａに押圧されることで第１揺動支持軸２８ａ′を軸心として回転することになる。

上記下ペダル２８′は、板状のペダル本体部２８１′と、一対の案内部２８２′とを備えている。一対の案内部２８２′は、上記ペダル本体部２８１′の背面側に設けられている。各案内部２８２′は、上下方向に沿って延在する板状部材であり、互いに対向するよう形成されている。各案内部２８２′の互いに対向する対向面には図示せぬ案内溝が形成されている。

案内溝は、下ペダル２８′を第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動させた進出位置に配置した状態において、最も下方に位置し、かつ後述する回動ストッパ３６′のペダル操作軸３６１′（図４参照）が嵌入される嵌入部と、下ペダル２８′を第２商品収納通路１３ｂに対して最も退行移動させた退行位置に配置した状態において、最も上方に位置し、かつ回動ストッパ３６′のペダル操作軸３６１′が当接する当接部と、これら嵌入部及び当接部とが連続するよう接続する第１案内部及び第２案内部とを備えている。

第１案内部は、下ペダル２８′を第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、嵌入部からベース２１′に対して離隔するよう斜め上方に傾斜した後、ベース２１′に対して近接するよう斜め上方に傾斜して当接部に至る態様で案内部２８２′に形成されている。

第２案内部は、下ペダル２８′を第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動させた位置（進出位置）に配置した状態において、当接部からベース２１′に対して離隔するよう斜め下方に傾斜して嵌入部に至る態様で案内部２８２′に形成されている。

このような下ペダル２８′の第１揺動支持軸２８ａ′からの径外方向の長さは、第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する場合に、通路幅規定板１７との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。

上ペダル２９′は、プレート状部材であり、基端部に第２揺動支持軸２９ａ′を挿通させることによりこの第２揺動支持軸２９ａ′の中心軸回りに揺動可能となる態様でベース２１′に配設されている。

上ペダル２９′の先端部は、第２揺動支持軸２９ａ′の径外方向に向けて延在しており、第２揺動支持軸２９ａ′の中心軸回りに揺動した場合に第１挿通孔２２′及び第２挿通孔２３′を通じて第２商品収納通路１３ｂに進退移動することが可能である。つまり、上ペダル２９′は、第２商品収納通路１３ｂに対し進退移動する態様で揺動可能に配設されている。

上ペダル２９′とベース２１′との間には、上ペダルバネ（図示せず）が介装されている。上ペダルバネは、第２商品収納通路１３ｂに対して上ペダル２９′が退行移動する方向に向けて常時付勢するものである。

上記上ペダル２９′には、押圧傾斜面２９１′、凹部２９２′、ストッパ当接部２９３′及び突起部２９４′が設けられている。押圧傾斜面２９１′は、上ペダル２９′の先端部分に設けられており、上ペダル２９′を第２商品収納通路１３ｂに対して退行移動させた場合には、第２商品収納通路１３ｂに向けて漸次低くなる態様で形成された湾曲状の傾斜面である。凹部２９２′は、上ペダル２９′の背面側に設けられており、上ペダル２９′の両側面に開口する態様で形成した略水平方向に沿って延在する一条の凹所である。ストッパ当接部２９３′は、後述するストッパピンが当接する部位であり、上ペダル２９′の背面において凹部２９２′の上方に傾斜する態様で設けられている。

突起部２９４′は、上ペダル２９′の基端部において第２商品収納通路１３ｂに向けて突出した態様で設けられている。

この上ペダル２９′は、上記上ペダルバネの付勢力によって第２商品収納通路１３ｂに退行移動するよう付勢されているが、上記凹部２９２′にストッパピンが当接することにより第２商品収納通路１３ｂに対して退行移動した状態に初期位置が設定されている。

このような上ペダル２９′は、第２商品収納通路１３ｂに対して最も進出移動した位置（進出位置）に位置する状態において、第２揺動支持軸２９ａ′を通過する鉛直面に対して前傾した状態にある。そして上ペダル２９′の第２揺動支持軸２９ａ′からの径外方向の長さは、上述した前傾した状態において、通路幅規定板１７との間に最大幅の小さい商品の最大幅よりも小さい間隙を確保することが可能な長さに設定されている。

上記ベース２１′においては、軸受部２４′と第２左側軸受片２３ｂ′との間には、ストッパピン（図示せず）、ペダルストッパピン３４ｂ′及びストッパ軸３４ｃ′が架設されている。

ストッパピンは、軸受部２４′と第２左側軸受片２３ｂ′との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材である。このストッパピンは、ペダルリンク３５′に結合されており、当該ペダルリンク３５′の上下方向への移動に伴って上下方向に沿っての移動が可能である。また、ストッパピンは、初期位置にある上ペダル２９′の凹部２９２′に当接している。

ペダルストッパピン３４ｂ′は、軸受部２４′と第２左側軸受片２３ｂ′との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材である。このペダルストッパピン３４ｂ′は、ペダルリンク３５′に結合されており、当該ペダルリンク３５′の上下方向への移動に伴って上下方向に沿っての移動が可能である。

ストッパ軸３４ｃ′は、軸受部２４′と第２左側軸受片２３ｂ′との間に略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その中間部に回動ストッパ３６′を支承している。

回動ストッパ３６′は、基端部の挿通孔にストッパ軸３４ｃ′を挿通させ、かつこのストッパ軸３４ｃ′の中心軸回りに揺動可能となる態様で軸受部２４′と第２左側軸受片２３ｂ′との間に配設されている。

回動ストッパ３６′の先端部は、ストッパ軸３４ｃ′の径外方向に向けて延在しており、ストッパ軸３４ｃ′の中心軸回りに揺動した場合に第２挿通孔２３′を通じて第２商品収納通路１３ｂに進退移動することが可能である。

この回動ストッパ３６′は、先端部の貫通孔（図示せず）をペダル操作軸３６１′（図４参照）が貫通することで該ペダル操作軸３６１′を有している。ペダル操作軸３６１′は、略水平方向に沿って配設された軸状部材であり、その両端部を上記下ペダル２８′の案内溝に嵌入されている。

上記回動ストッパ３６′とベース２１′との間には、ペダル操作バネ（図示せず）が介装されている。ペダル操作バネは、第２商品収納通路１３ｂに対して回動ストッパ３６′を進出移動させる方向に向けて常時付勢するものである。

このような回動ストッパ３６′は、ペダル操作バネによって第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動する方向に向けて付勢され、該回動ストッパ３６′の窪部３６ｂ′にペダルストッパピン３４ｂ′が進入して当該ペダルストッパピン３４ｂ′に当接することにより退行移動する方向への移動が規制されており、第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動した状態での初期位置が設定されている。また、下ペダル２８′が下ペダルバネ２８ｂ′に付勢されているため、回動ストッパ３６′は、ペダル操作軸３６１′の両端が案内溝の嵌入部に位置しており、下ペダル２８′が第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動した位置に初期位置が設定されている。

上記ペダルリンク３５′は、上下方向に沿って延在する長尺板状部材であり、上部が後方に向けて屈曲された後に上方に向けて延在している。このペダルリンク３５′の上部には、前方に向けて延在した後に斜め上方に向けて延在する当接片３５１′が設けられるとともに、リンクバネ３５ａ′を係止する係止部３５２′が設けられている。このリンクバネ３５ａ′は、ペダルリンク３５′とベース２１′との間に介在するもので、ペダルリンク３５′を下方に向けて常時付勢するものである。

ペダルリンク３５′がリンクバネ３５ａ′によって付勢されて下方に配置された状態では、ストッパピンに退行位置に配置された上ペダル２９′の凹部２９２′が当接している。しかもペダルストッパピン３４ｂ′に進出位置に配置された回動ストッパ３６′が当接しており、回動ストッパ３６′の退行移動が規制されている。また、進出位置に配置された回動ストッパ３６′のペダル操作軸３６１′は上記下ペダル２８′の嵌入部に嵌入してあり、これにより進出位置に配置された下ペダル２８′の退行移動が規制されている。

これに対してリンクバネ３５ａ′の付勢力に抗してペダルリンク３５′が上方に配置された状態では、ストッパピンに上ペダル２９′のストッパ当接部２９３′が当接することにより、上ペダル２９′の退行移動が規制され、上ペダルバネの付勢力に抗して上ペダル２９′が進出移動して進出位置に配置される。

一方、回動ストッパ３６′は、ペダルストッパピン３４ｂ′による退行移動の規制が解除されるので、ストッパ軸３４ｃ′を中心として退行移動の規制が解除される。ここで、回動ストッパ３６′には当該回動ストッパ３６′によって進出位置に維持されている下ペダル２８′に当接した商品の荷重がかかっており、回動ストッパ３６′が退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ３６′は退行移動を開始する。回動ストッパ３６′の退行移動が開始されるとペダル操作軸３６１′が下ペダル２８′の嵌入部から外れるため、下ペダル２８′は第１揺動支持軸２８ａ′を中心として退行移動を許容されて商品の荷重によって下ペダルバネ２８ｂ′の弾性付勢力に抗して退行移動することとなる。

そして、このように下ペダル２８′が退行移動する場合、下ペダル２８′の基端部が第２売切リンク５０の第２売切当接部から離隔する結果、第２売切リンク５０は、フリーな状態となる。これにより、第２売切検知スイッチ２７では、接触子２７ａがバネに付勢されることで起立した姿勢となることでオフ状態を維持する。つまり、下ペダル２８′が退行移動する場合も商品有待機姿勢と同様に、第２売切リンク５０が第２売切検知スイッチ２７の接触子２７ａを押圧しない。

以上のような構成を有する第１商品搬出装置２０ａと第２商品搬出装置２０ｂとを、ハーネスガイド２５をガイド部材として互いに背中合わせに抱き合わせることにより商品払出装置２０が構成される。そして、この場合において、駆動ユニット４０を構成する第１リンクレバー４６１は、先端部がペダルリンク３５の当接片３５１の下方域に位置しており、第２リンクレバー４６２は、先端部がペダルリンク３５′の当接片３５１′の下方域に位置している。

図２０は、上記商品払出装置２０の特徴的な制御系を示すブロック図である。この図２０に示すように、商品払出装置２０は、払出制御部６０を備えている。払出制御部６０は、メモリ６１に記憶されたプログラムやデータにしたがって商品払出装置２０の動作を統括的に制御するものであり、自動販売機の販売動作を統括する自販機制御部１００と通信可能なものである。この払出制御部６０が実施する処理については後述する。

以上のように構成した商品払出装置２０においては、待機状態では次のようになっている。尚、以下においては、第１商品収納通路１３ａに収納された商品を「第１商品」とも称し、第２商品収納通路１３ｂに収納された商品を「第２商品」とも称しながら説明する。

第１商品搬出装置２０ａに設けられた駆動ユニット４０においては、出力ギア４４３のカム部４４３ａ及び押圧片４４３ｂが最も上方に位置しており、押圧片４４３ｂがキャリアスイッチ４５の接触子４５ａを押圧している。この場合、キャリアスイッチ４５はオン状態となる。このような待機状態では、駆動ユニット４０を構成する第１リンクレバー４６１の先端部４６１ｂがペダルリンク３５の当接片３５１から下方に離隔した位置にあり、第２リンクレバー４６２の先端部４６２ｂがペダルリンク３５′の当接片３５１′から下方に離隔した位置にある。

そのため第１商品搬出装置２０ａにおいては、図５に示すように、ペダルリンク３５が下方に配置された状態にある。また、第１商品収納通路１３ａに投入された商品により下ペダル２８の上面に商品が載置されることで下ペダル２８が商品有待機姿勢となっており、かつ上ペダル２９が第１商品収納通路１３ａから退行移動した姿勢となっている（図２３の（ａ）参照）。このように下ペダル２８が商品有待機姿勢であるので、第１売切検知スイッチ２６は接触子２６ａが起立した姿勢となってオフ状態となっている。

また、第２商品搬出装置２０ｂにおいては、ペダルリンク３５′が下方に配置された状態にあり、下ペダル２８′が商品有待機姿勢となっており、かつ上ペダル２９′が第２商品収納通路１３ｂから退行移動した姿勢となっている（図２４の（ａ）参照）。このように下ペダル２８′が商品有待機姿勢であるので、第２売切検知スイッチ２７は接触子２７ａが起立した姿勢となってオフ状態となっている。

このような商品払出装置２０においては、払出制御部６０が自販機制御部１００から与えられた第１商品の搬出指令を入力処理した場合にはモータ４３を正転駆動させる。

このようにモータ４３を正転駆動させると、ウォームギア４４１及び中間ギア４４２を介してモータ４３の駆動力を伝達された出力ギア４４３は、前方から見て時計回りの方向に回転する。

出力ギア４４３が前方から見て時計回りに回転すると、出力ギア４４３の押圧片４４３ｂがキャリアスイッチ４５の接触子４５ａから離脱する。これにより、キャリアスイッチ４５の接触子４５ａは押圧された状態から開放されてオン状態からオフ状態に切り換わり、オフ信号を払出制御部６０に与える。

出力ギア４４３の回転によりカム部４４３ａが、第１リンクレバー４６１の基端部４６１ａに上方より当接すると、第１リンクレバー４６１は、前方から見て反時計回りの方向に回転する。この第１リンクレバー４６１が反時計回りの方向に回転すると、先端部４６１ｂが上方に向けて移動することになる。このようにして先端部４６１ｂが上方に向けて移動することで、図２１及び図２２に示すように、ペダルリンク３５の当接片３５１に当接し、リンクバネ３５ａの付勢力に抗してペダルリンク３５を上方に向けて所定距離だけ移動させることができ、しかもカム部４４３ａが基端部４６１ａに摺接している間は、ペダルリンク３５を所定距離だけ上方移動させた状態を保持することができる。

この場合において、第１リンクレバー４６１は、カム部４４３ａと摺接する場合、該カム部４４３ａとの摺接する部分を含む面（イ）が自身の中心軸（第１リンク軸４２ｅの中心軸）と出力ギア４４３の中心軸とを含む平面（ロ）に対して略直交するように調整されている。

このペダルリンク３５の上方への移動に伴い、ストッパピン３４ａはストッパピン挿通孔２３ｂ３，２４ｃ１の下端部から上方に移動するとともに、ペダルストッパピン３４ｂはペダルストッパピン支持溝２３ｂ４，２４ｃ２の下端部から上方に移動する。

このときストッパピン３４ａが上ペダル２９の凹部２９２の縁壁に当接しながら上方に移動するため、図２３の（ｂ）に示すように、上ペダル２９は上ペダルバネの付勢力に抗して初期位置から進出移動する。この上ペダル２９の進出移動は、ストッパピン３４ａの上方への移動により行われる。そして、ストッパピン３４ａがストッパピン挿通孔２３ｂ３，２４ｃ１の上端部に到達した時点でストッパ当接部２９３に当接して上ペダル２９の退行を規制する。

そして、進出移動した上ペダル２９は、最下位から２番目の第１商品（以下、次商品ともいう）に当接し、次商品が下方に向けて移動することを規制する。

一方、回動ストッパ３６は、進出位置に維持されている下ペダル２８に当接した商品の荷重がかかっているので、上記ペダルストッパピン３４ｂの上方への移動により退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ３６は退行移動を開始する。

このように回動ストッパ３６が退行移動を開始すると、ペダル操作軸３６１が嵌入部２８３ａから抜け出し、商品の自重によって下ペダルバネ２８ｂの付勢力に抗して下ペダル２８が退行移動を開始する。嵌入部２８３ａから抜け出した回動ストッパ３６のペダル操作軸３６１は、第１案内部２８３ｂに沿い、第１案内部２８３ｂと第２案内部２８３ｃとが交差する位置に向けて移動する。

この後、図２３の（ｃ）に示すように、最下位の商品の自重により下ペダル２８が退行移動し、最下位の商品の下方への移動が許容され、最下位の商品は下方に搬出される（図８参照）。搬出された商品は、商品シュータ５を通じて商品搬出口３ｃに案内され、更に商品取出口２ａを介して取り出し可能な状態になる。

ここで、最下位の商品が下ペダル２８を擦り抜けると、下ペダル２８は下ペダルバネ２８ｂの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動するとともに、回動ストッパ３６もペダル操作バネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動する。下ペダル２８及び回動ストッパ３６が進出位置に向かって移動すると、第１案内部２８３ｂと第２案内部２８３ｃとが交差する位置に保持されていたペダル操作軸３６１が嵌入部２８３ａに向けて第２案内部２８３ｃに沿って移動し、下ペダル２８及び回動ストッパ３６が進出位置に復帰する。

この間、ペダルリンク３５が上方に移動し、ストッパピン３４ａがストッパピン挿通孔２３ｂ３，２４ｃ１の上端部に位置し、かつペダルストッパピン３４ｂがペダルストッパピン支持溝２３ｂ４，２４ｃ２の上端部に位置することになる。

その後、出力ギア４４３の回転によりカム部４４３ａと基端部４６２ａとの当接が解除されると、リンクバネ３５ａにペダルリンク３５は付勢されて下方に移動する。

このペダルリンク３５の下方への移動により、ストッパピン３４ａはストッパピン挿通孔２３ｂ３，２４ｃ１の上端部から下方に移動するとともに、ペダルストッパピン３４ｂはペダルストッパピン支持溝２３ｂ４，２４ｃ２の上端部から下方に移動する。

ペダルストッパピン３４ｂがペダルストッパピン支持溝２３ｂ４，２４ｃ２の下端に移動すると進出位置に復帰した回動ストッパ３６の背面側の窪部３６ｂにペダルストッパピン３４ｂが当接する。これにより退行移動する方向への移動が規制され、図２３の（ｄ）に示すように、下ペダル２８は下ペダルバネ２８ｂの付勢力により第１商品収納通路１３ａに対して進出移動した商品無待機姿勢にまで復帰する。この結果、第１売切検知スイッチ２６がオフ状態からオン状態に切り換わり、オン信号を払出制御部６０に与える。

一方、上ペダル２９は、上ペダルバネに付勢されて、ストッパピン３４ａの下方への移動に伴い退行移動する。これにより次商品の下方への移動が許容され、その後該次商品は進出移動した下ペダル２８に当接して下方への移動が規制される一方、図２３の（ａ）に示すように下ペダル２８は商品有待機姿勢に移行して待機状態に戻る。

駆動ユニット４０では、出力ギア４４３の前方から見て時計回りの方向に沿った回転により、その後にカム部４４３ａが第２リンクレバー４６２の基端部４６２ａに当接することとなる。この場合、第２リンクレバー４６２は、係止部４６２ｃが左側開口の右側縁部４７２に当接していることで、中心軸回りの回転が規制されている。そのため、基端部４６２ａが係止部４６２ｃに近接することを許容するように係止部４６２ｃは弾性変形し、出力ギア４４３の回転によるカム部４４３ａの移動を阻害しない。

そして、その後に出力ギア４４３の回転によりカム部４４３ａが待機位置に戻ると、押圧片４４３ｂがキャリアスイッチ４５の接触子４５ａを押圧してキャリアスイッチ４５がオフ状態からオン状態に切り換わり、オン信号を払出制御部６０に与えることになる。尚、押圧片４４３ｂがキャリアスイッチ４５の接触子４５ａを押圧した直後にカム部４４３ａが第２リンクレバー４６２の基端部４６２ａから外れて第２リンクレバー４６２は係止部４６２ｃにより元の状態に復帰する。その後、払出制御部６０がモータ４３を駆動停止にさせる。

一方、上記商品払出装置２０においては、払出制御部６０が自販機制御部１００から与えられた第２商品の搬出指令を入力処理した場合にはモータ４３を逆転駆動させる。

このようにモータ４３を逆転駆動させると、ウォームギア４４１及び中間ギア４４２を介してモータ４３の駆動力を伝達された出力ギア４４３は、前方から見て反時計回りの方向に回転する。

出力ギア４４３が前方から見て反時計回りに回転すると、出力ギア４４３の押圧片４４３ｂがキャリアスイッチ４５の接触子４５ａから離脱する。これにより、キャリアスイッチ４５の接触子４５ａは押圧された状態から開放されてオン状態からオフ状態に切り換わり、オフ信号を払出制御部６０に与える。

出力ギア４４３の回転によりカム部４４３ａが、第２リンクレバー４６２の基端部４６２ａに上方より当接すると、第２リンクレバー４６２は、前方から見て時計回りの方向に回転する。この第２リンクレバー４６２が時計回りの方向に回転すると、先端部４６２ｂが上方に向けて移動することになる。このようにして先端部４６２ｂが上方に向けて移動することで、ペダルリンク３５′の当接片３５１′に当接し、リンクバネ３５ａ′の付勢力に抗してペダルリンク３５′を上方に向けて所定距離だけ移動させることができ、しかもカム部４４３ａが基端部４６２ａに摺接している間は、ペダルリンク３５′を所定距離だけ上方移動させた状態を保持することができる。

この場合において、第２リンクレバー４６２は、図には明示しないが、カム部４４３ａと摺接する場合、該カム部４４３ａと摺接する部分を含む面が自身の中心軸（第２リンク軸４２ｆの中心軸）と出力ギア４４３の中心軸とを含む平面に対して略直交するように調整されている。

このペダルリンク３５′の上方への移動に伴い、ストッパピンは上方に移動するとともに、ペダルストッパピン３４ｂ′も上方に移動する。

このときストッパピンが上ペダル２９′の凹部２９２′の縁壁に当接しながら上方に移動するため、図２４の（ｂ）に示すように、上ペダル２９′は、上ペダルバネの付勢力に抗して初期位置から進出移動する。この上ペダル２９′の進出移動は、ストッパピンの上方への移動により行われる。そして、ストッパピンがストッパピン挿通孔の上端部に到達した時点でストッパ当接部２９３′に当接して上ペダル２９′の退行を規制する。

そして、進出移動した上ペダル２９′は、最下位から２番目の第２商品（以下、次商品ともいう）に当接し、次商品が下方に向けて移動することを規制する。

一方、回動ストッパ３６′は、進出位置に維持されている下ペダル２８′に当接した商品の荷重がかかっているので、上記ペダルストッパピン３４ｂ′の上方への移動により退行移動の規制が解除されたことによって回動ストッパ３６′は退行移動を開始する。

このように回動ストッパ３６′が退行移動を開始すると、ペダル操作軸３６１′が嵌入部から抜け出し、商品の自重によって下ペダルバネ２８ｂ′の付勢力に抗して下ペダル２８′が退行移動を開始する。嵌入部から抜け出した回動ストッパ３６′のペダル操作軸３６１′は、第１案内部に沿い、第１案内部と第２案内部とが交差する位置に向けて移動する。

この後、図２４の（ｃ）に示すように、最下位の商品の自重により下ペダル２８′が退行移動し、最下位の商品の下方への移動が許容され、最下位の商品は下方に搬出される。搬出された商品は、商品シュータ５を通じて商品搬出口３ｃに案内され、更に商品取出口２ａを介して取り出し可能な状態になる。

ここで、最下位の商品が下ペダル２８′を擦り抜けると、下ペダル２８′は下ペダルバネ２８ｂ′の弾性付勢力によって進出位置に向かって移動するとともに、回動ストッパ３６′もペダル操作バネの弾性付勢力によって進出位置に向かって移動する。下ペダル２８′及び回動ストッパ３６′が進出位置に向かって移動すると、第１案内部と第２案内部とが交差する位置に保持されていたペダル操作軸３６１′が嵌入部に向けて第２案内部に沿って移動し、下ペダル２８′及び回動ストッパ３６′が進出位置に復帰する。

その後、出力ギア４４３の回転によりカム部４４３ａと基端部４６２ａとの当接が解除されると、リンクバネ３５ａ′にペダルリンク３５′は付勢されて下方に移動する。

このペダルリンク３５′の下方への移動により、ストッパピンは下方に移動するとともに、ペダルストッパピン３４ｂ′も下方に移動する。

ペダルストッパピン３４ｂ′がペダルストッパピン支持溝の下端に移動すると進出位置に復帰した回動ストッパ３６′の背面側の窪部３６ｂ′にペダルストッパピン３４ｂ′が当接する。これにより退行移動する方向への移動が規制され、図２４の（ｄ）に示すように、下ペダル２８′は下ペダルバネ２８ｂ′の付勢力により第２商品収納通路１３ｂに対して進出移動した商品無待機姿勢まで復帰する。この結果、第２売切検知スイッチ２７がオフ状態からオン状態に切り換わり、オン信号を払出制御部６０に与える。

一方、上ペダル２９′は、上ペダルバネに付勢されて、ストッパピン３４ｂ′の下方への移動に伴い退行移動する。これにより次商品の下方への移動が許容され、その後該次商品は進出移動した下ペダル２８′に当接して下方への移動が規制される一方、図２４の（ａ）に示すように下ペダル２８′は商品有待機姿勢に移行して待機状態に戻る。

駆動ユニット４０では、出力ギア４４３の前方から見て反時計回りの方向に沿った回転により、その後にカム部４４３ａが第１リンクレバー４６１の基端部４６１ａに当接することとなる。この場合、第１リンクレバー４６１は、係止部４６１ｃが右側開口の左側縁部４７１に当接していることで、中心軸回りの回転が規制されている。そのため、基端部４６１ａが係止部４６１ｃに近接することを許容するように係止部４６１ｃは弾性変形し、出力ギア４４３の回転によるカム部４４３ａの移動を阻害しない。

そして、その後に出力ギア４４３の回転によりカム部４４３ａが待機位置に戻ると、押圧片４４３ｂがキャリアスイッチ４５の接触子４５ａを押圧してキャリアスイッチ４５がオフ状態からオン状態に切り換わり、オン信号を払出制御部６０に与えることになる。その後、払出制御部６０がモータ４３を駆動停止にさせる。

図２５は、上記払出制御部６０が自販機制御部１００から第１商品の搬出指令を与えられた場合に実施する第１商品払出判定処理の処理内容を示すフローチャートである。尚、この第１商品払出判定処理は、上述した商品払出装置２０による第１商品の搬出動作と同時に行われるものであるが、ここでは説明の便宜上、搬出動作とは分けて説明する。

この第１商品払出判定処理において払出制御部６０は、モータ４３を正転駆動させて（ステップＳ１０１）、メモリ６１に予め設定された所定時間が経過するまでにキャリアスイッチ４５からオン信号が与えられるか否か、並びに第１売切検知スイッチ２６からオン信号が与えられるのを待つ待ち状態となる（ステップＳ１０２，ステップＳ１０３，ステップＳ１０４）。

そして、所定時間が経過するまでに第１売切検知スイッチ２６からオン信号が与えられた場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ，ステップＳ１０３：Ｎｏ，ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、すなわち所定時間が経過するまでに下ペダル２８が商品無待機姿勢となる場合、払出制御部６０は第１商品の搬出が行われたと判定し（ステップＳ１０５）、上記ステップＳ１０２の処理を行う。

一方、キャリアスイッチ４５からオン信号が与えられずに所定時間が経過した場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ，ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、すなわち所定時間が経過したものの出力ギア４４３が待機位置に復帰しない場合、払出制御部６０は、モータ４３の正転駆動を停止させる（ステップＳ１０６）。

この上記ステップＳ１０６においてモータ４３の正転駆動を停止させた払出制御部６０は、ステップＳ１０３での所定時間経過内にステップＳ１０５の第１商品の搬出が行われたと判定したか否かについて判断する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７においてステップＳ１０５の第１商品の搬出が行われたと判定した場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、モータ４３を正転駆動させ（ステップＳ１０８）、上記ステップＳ１０２の処理を行う。

ステップＳ１０７においてステップＳ１０５の第１商品の搬出が行われたと判定していない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、メモリ６１に予め決められた待機時間が経過するまでに第１売切検知スイッチ２６からオン信号が与えられるのを待つ待ち状態となる（ステップＳ１０９，ステップＳ１１０）。

そして、待機時間が経過するまでに第１売切検知スイッチ２６からオン信号が与えられた場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ，ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、すなわち待機時間が経過するまでに下ペダル２８が商品無待機姿勢となる場合、払出制御部６０は第１商品の搬出が行われたと判定し（ステップＳ１１１）、モータ４３を正転駆動させて（ステップＳ１１２）、上記ステップＳ１０２の処理を行う。

上記ステップＳ１０２においてキャリアスイッチ４５からオン信号が与えられた場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、すなわち出力ギア４４３が待機位置に復帰した場合、払出制御部６０は、次の処理を実施する。

すなわち、払出制御部６０は、上記ステップＳ１０５又は上記ステップＳ１１１にて第１商品の搬出が行われたと判定した場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、モータ４３の正転駆動を停止させて（ステップＳ１１４）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。

これによれば、今回の第１商品の搬出指令に応じて第１商品が確実に搬出されることで商品払出装置２０より払い出されたことを検出することができる。

一方、払出制御部６０は、上記ステップＳ１０５又は上記ステップＳ１１１にて第１商品の搬出が行われたと判定していない場合（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、モータ４３の正転駆動を継続させて上記ステップＳ１０２の処理を行う。

ところで、上記ステップＳ１０９及びステップＳ１１０において、第１売切検知スイッチ２６からオン信号が与えられずに待機時間が経過した場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ，ステップＳ１１０：Ｎｏ）、すなわち待機時間が経過するまでに下ペダル２８が商品無待機姿勢とならない場合、払出制御部６０は、再試行処理（１）を実施する（ステップＳ２００）。

図２６は、図２５に示した第１商品払出判定処理における再試行処理（１）の処理内容を示すフローチャートである。

この再試行処理（１）において払出制御部６０は、モータ４３を逆転駆動させ、キャリアスイッチ４５からオン信号が与えられるのを待つ待ち状態となる（ステップＳ２０１，ステップＳ２０２）。このようにモータ４３を逆転駆動させると、ウォームギア４４１及び中間ギア４４２を介してモータ４３の駆動力を伝達された出力ギア４４３は、前方から見て反時計回りの方向に回転する。尚、このフローチャートでは明示していないが、かかるモータ４３を逆転駆動させる場合にも、第１売切検知スイッチ２６からオン信号が与えられるか否かを監視している。

この結果、キャリアスイッチ４５からオン信号を与えられた場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、払出制御部６０は、モータ４３の逆転駆動を停止させて（ステップＳ２０３）、モータ４３を再度正転駆動させる（ステップＳ２０４）。

そして、払出制御部６０は、予め設定された所定時間が経過するまでにキャリアスイッチ４５からオン信号が与えられるか否か、並びに第１売切検知スイッチ２６からオン信号が与えられるのを待つ待ち状態となる（ステップＳ２０５，ステップＳ２０６，ステップＳ２０７）。

そして、所定時間が経過するまでに第１売切検知スイッチ２６からオン信号が与えられた場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ，ステップＳ２０６：Ｎｏ，ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、すなわち所定時間が経過するまでに下ペダル２８が商品無待機姿勢となる場合、払出制御部６０は第１商品の搬出が行われたと判定し（ステップＳ２０８）、上記ステップＳ２０５の処理を行う。

その後、キャリアスイッチ４５からオン信号が与えられた場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、すなわち所定時間内に出力ギア４４３が前方から見て時計回りの方向に１回転する場合、モータ４３の駆動を停止させた後に再試行が成功したものと判定し（ステップＳ２０９，ステップＳ２１０）、その後に手順をリターンさせて今回の再試行処理（１）を終了する。

一方、所定時間内にキャリアスイッチ４５からオン信号が与えられない場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ，ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、払出制御部６０は、不具合が生じているものとして再試行が失敗したものと判定し（ステップＳ２１１）、その後に手順をリターンさせて今回の再試行処理（１）を終了する。

このような再試行処理（１）を実施した払出制御部６０は、再試行が成功した場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、出力ギア４４３が待機位置に位置する待機状態を維持して（ステップＳ１１６）、その後に手順をリターンさせて今回の第１商品払出判定処理を終了する。

一方、再試行が失敗した場合（ステップＳ１１５：Ｎｏ）、払出制御部６０は、復帰処理（１）を実施する（ステップＳ２２０）。

図２７は、図２５に示した第１商品払出判定処理における復帰処理（１）の処理内容を示すフローチャートである。

この復帰処理（１）において払出制御部６０は、モータ４３を逆転駆動させ、キャリアスイッチ４５からオン信号が与えられるのを待つ待ち状態となる（ステップＳ２２１，ステップＳ２２２）。このようにモータ４３を逆転駆動させると、ウォームギア４４１及び中間ギア４４２を介してモータ４３の駆動力を伝達された出力ギア４４３は、前方から見て反時計回りの方向に回転する。尚、モータ４３を逆転駆動させる際、少なくとも出力ギア４４３のカム部４４３ａが第２リンクレバー４６２の基端部４６２ａに当接した状態、つまりカム部４４３ａが基端部４６２ａを通過することはないので、モータ４３を逆転駆動しても第２リンクレバー４６２に悪影響（第２商品搬出装置２０ｂから第２商品を搬出すること）を及ぼすことはない。

この結果、キャリアスイッチ４５からオン信号が与えられた場合（ステップＳ２２２：Ｙｅｓ）、払出制御部６０は、モータ４３の逆転駆動を停止させ（ステップＳ２２３）、その後に手順をリターンさせて今回の復帰処理（１）を終了する。これによれば、出力ギア４４３が待機位置に位置することとなる。

このような復帰処理（１）を実施した払出制御部６０は、第１商品収納通路１３ａの第１商品については売り切れたものとして売切判定を行い（ステップＳ１１７）、その旨を自販機制御部１００に出力等してその後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、第１商品は売り切れたものとして売切ランプ等が点灯され、当該第１商品の販売を中止にすることができる。

図２８は、上記払出制御部６０が自販機制御部１００から第２商品の搬出指令を与えられた場合に実施する第２商品払出判定処理の処理内容を示すフローチャートである。尚、この第２商品払出判定処理は、上述した商品払出装置２０による第２商品の搬出動作と同時に行われるものであるが、ここでは説明の便宜上、搬出動作とは分けて説明する。

この第２商品払出判定処理において払出制御部６０は、モータ４３を逆転駆動させて（ステップＳ１２１）、メモリ６１に予め設定された所定時間が経過するまでにキャリアスイッチ４５からオン信号が与えられるか否か、並びに第２売切検知スイッチ２７からオン信号が与えられるのを待つ待ち状態となる（ステップＳ１２２，ステップＳ１２３，ステップＳ１２４）。

そして、所定時間が経過するまでに第２売切検知スイッチ２７からオン信号が与えられた場合（ステップＳ１２２：Ｎｏ，ステップＳ１２３：Ｎｏ，ステップＳ１２４：Ｙｅｓ）、すなわち所定時間が経過するまでに下ペダル２８′が商品無待機姿勢となる場合、払出制御部６０は第２商品の搬出が行われたと判定し（ステップＳ１２５）、上記ステップＳ１２２の処理を行う。

一方、キャリアスイッチ４５からオン信号が与えられずに所定時間が経過した場合（ステップＳ１２２：Ｎｏ，ステップＳ１２３：Ｙｅｓ）、すなわち所定時間が経過したものの出力ギア４４３が待機位置に復帰しない場合、払出制御部６０は、モータ４３の逆転駆動を停止させる（ステップＳ１２６）。

この上記ステップＳ１２６においてモータ４３の逆転駆動を停止させた払出制御部６０は、ステップＳ１２３での所定時間経過内にステップＳ１２５の第２商品の搬出が行われたと判定したか否かについて判断する（ステップＳ１２７）。このステップＳ１２７においてステップＳ１２５の第２商品の搬出が行われたと判定した場合（ステップＳ１２７：Ｙｅｓ）、モータ４３を逆転駆動させ（ステップＳ１２８）、上記ステップＳ１２２の処理を行う。

ステップＳ１２７においてステップＳ１２５の第２商品の搬出が行われたと判定していない場合（ステップＳ１２７：Ｎｏ）、メモリ６１に予め決められた待機時間が経過するまでに第２売切検知スイッチ２７からオン信号が与えられるのを待つ待ち状態となる（ステップＳ１２９，ステップＳ１３０）。

そして、待機時間が経過するまでに第２売切検知スイッチ２７からオン信号が与えられた場合（ステップＳ１２９：Ｎｏ，ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）、すなわち待機時間が経過するまでに下ペダル２８′が商品無待機姿勢となる場合、払出制御部６０は第２商品の搬出が行われたと判定し（ステップＳ１３１）、モータ４３を逆転駆動させて（ステップＳ１３２）、上記ステップＳ１２２の処理を行う。

上記ステップＳ１２２においてキャリアスイッチ４５からオン信号が与えられた場合（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、すなわち出力ギア４４３が待機位置に復帰した場合、払出制御部６０は、次の処理を実施する。

すなわち、払出制御部６０は、上記ステップＳ１２５又は上記ステップＳ１３１にて第２商品の搬出が行われたと判定した場合（ステップＳ１３３：Ｙｅｓ）、モータ４３の逆転駆動を停止させて（ステップＳ１３４）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。

これによれば、今回の第２商品の搬出指令に応じて第２商品が確実に搬出されることで商品払出装置２０より払い出されたことを検出することができる。

一方、払出制御部６０は、上記ステップＳ１２５又は上記ステップＳ１３１にて第２商品の搬出が行われたと判定していない場合（ステップＳ１３３：Ｎｏ）、モータ４３の逆転駆動を継続させて上記ステップＳ１２２の処理を行う。

ところで、上記ステップＳ１２９及びステップＳ１３０において、第２売切検知スイッチ２７からオン信号が与えられずに待機時間が経過した場合（ステップＳ１２９：Ｙｅｓ，ステップＳ１３０：Ｎｏ）、すなわち待機時間が経過するまでに下ペダル２８′が商品無待機姿勢とならない場合、払出制御部６０は、再試行処理（２）を実施する（ステップＳ３００）。

図２９は、図２８に示した第２商品払出判定処理における再試行処理（２）の処理内容を示すフローチャートである。

この再試行処理（２）において払出制御部６０は、モータ４３を正転駆動させ、キャリアスイッチ４５からオン信号が与えられるのを待つ待ち状態となる（ステップＳ３０１，ステップＳ３０２）。このようにモータ４３を正転駆動させると、ウォームギア４４１及び中間ギア４４２を介してモータ４３の駆動力を伝達された出力ギア４４３は、前方から見て時計回りの方向に回転する。尚、このフローチャートでは明示していないが、かかるモータ４３を正転駆動させる場合にも、第２売切検知スイッチ２７からオン信号が与えられるか否かを監視している。

この結果、キャリアスイッチ４５からオン信号を与えられた場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、払出制御部６０は、モータ４３の正転駆動を停止させて（ステップＳ３０３）、モータ４３を再度逆転駆動させる（ステップＳ３０４）。

そして、払出制御部６０は、予め設定された所定時間が経過するまでにキャリアスイッチ４５からオン信号が与えられるか否か、並びに第２売切検知スイッチ２７からオン信号が与えられるのを待つ待ち状態となる（ステップＳ３０５，ステップＳ３０６，ステップＳ３０７）。

そして、所定時間が経過するまでに第２売切検知スイッチ２７からオン信号が与えられた場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ，ステップＳ３０６：Ｎｏ，ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、すなわち所定時間が経過するまでに下ペダル２８′が商品無待機姿勢となる場合、払出制御部６０は第２商品の搬出が行われたと判定し（ステップＳ３０８）、上記ステップＳ３０５の処理を行う。

その後、キャリアスイッチ４５からオン信号が与えられた場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、すなわち所定時間内に出力ギア４４３が前方から見て反時計回りの方向に１回転する場合、モータ４３の駆動を停止させた後に再試行が成功したものと判定し（ステップＳ３０９，ステップＳ３１０）、その後に手順をリターンさせて今回の再試行処理（２）を終了する。

一方、所定時間内にキャリアスイッチ４５からオン信号が与えられない場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ，ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、払出制御部６０は、不具合が生じているものとして再試行が失敗したものと判定し（ステップＳ３１１）、その後に手順をリターンさせて今回の再試行処理（２）を終了する。

このような再試行処理（２）を実施した払出制御部６０は、再試行が成功した場合（ステップＳ１３５：Ｙｅｓ）、出力ギア４４３が待機位置に位置する待機状態を維持して（ステップＳ１３６）、その後に手順をリターンさせて今回の第２商品払出判定処理を終了する。

一方、再試行が失敗した場合（ステップＳ１３５：Ｎｏ）、払出制御部６０は、復帰処理（２）を実施する（ステップＳ３２０）。

図３０は、図２８に示した第２商品払出判定処理における復帰処理（２）の処理内容を示すフローチャートである。

この復帰処理（２）において払出制御部６０は、モータ４３を正転駆動させ、キャリアスイッチ４５からオン信号が与えられるのを待つ待ち状態となる（ステップＳ３２１，ステップＳ３２２）。このようにモータ４３を正転駆動させると、ウォームギア４４１及び中間ギア４４２を介してモータ４３の駆動力を伝達された出力ギア４４３は、前方から見て時計回りの方向に回転する。

この結果、キャリアスイッチ４５からオン信号が与えられた場合（ステップＳ３２２：Ｙｅｓ）、払出制御部６０は、モータ４３の正転駆動を停止させ（ステップＳ３２３）、その後に手順をリターンさせて今回の復帰処理（２）を終了する。これによれば、出力ギア４４３が待機位置に位置することとなる。

このような復帰処理（２）を実施した払出制御部６０は、第２商品収納通路１３ｂの第２商品については売り切れたものとして売切判定を行い（ステップＳ１３７）、その旨を自販機制御部１００に出力等してその後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、第２商品は売り切れたものとして売切ランプ等が点灯され、当該第２商品の販売を中止にすることができる。

以上説明したような商品払出装置２０によれば、払出制御部６０が、自販機制御部１００より第１商品又は第２商品の搬出指令を与えられて第１商品搬出装置２０ａ又は第２商品搬出装置２０ｂが駆動する場合に、第１売切検知スイッチ２６又は第２売切検知スイッチ２７がオン状態となってオン信号が与えられることにより商品収納通路１３から第１商品又は第２商品が搬出されたことを判定するので、商品の払い出しを検出する検出手段等を用いることなく、第１商品又は第２商品が払い出されたことを確実に検出することができる。

このように第１商品又は第２商品の払い出しを確実に検出することができるので、商品収納通路１３での商品の在庫数の管理若しくは商品収納通路１３の商品の売り上げの管理においての誤差調整を不要にすることができ、しかも商品購入者との間で商品の払い出しに関するトラブル等を回避することができる。

上記商品払出装置２０によれば、払出制御部６０が、予め設定された設定時間内に待機位置から回転させた出力ギア４４３が該待機位置に復帰しない場合において、該設定時間内に売切検知スイッチ２６，２７からオン信号が与えられるときには該設定時間の経過後も出力ギア４４３を継続して同方向に回転させるので（ステップＳ１０８、ステップＳ１２８参照）、第１商品又は第２商品を払い出した後に、出力ギア４４３を逆方向に回転させて第２商品又は第１商品を払い出してしまうことを抑制することができる。

上記商品払出装置２０によれば、払出制御部６０が、予め設定された設定時間内に待機位置から回転させた出力ギア４４３が該待機位置に復帰しない場合において、該設定時間内に売切検知スイッチ２６，２７からオン信号が与えられないときには出力ギア４４３の回転を停止させて予め決められた待機時間内に売切検知スイッチ２６，２７からオン信号が与えられるか否かを判定するので、設定時間経過後においても待機時間分だけ第１商品又は第２商品が払い出されたことを確実に検出することができる。

そして、払出制御部６０が、上記待機時間内に売切検知スイッチ２６，２７からオン信号が与えられる場合には、該待機時間の経過後に出力ギア４４３を同方向に回転させるので（ステップＳ１１２、ステップＳ１３２参照）、第１商品又は第２商品を払い出した後に、出力ギア４４３を逆方向に回転させて第２商品又は第１商品を払い出してしまうことを抑制することができる。一方、払出制御部６０は、上記待機時間内に売切検知スイッチ２６，２７からオン信号が与えられない場合には、出力ギア４４３を逆方向に回転させて再試行処理を行うので、第１商品又は第２商品の払い出しを再度実行することができる。

上記商品払出装置２０によれば、払出制御部６０が、出力ギア４４３が待機位置に復帰した場合に第１商品又は第２商品の搬出を判定していないときには、モータ４３の正転駆動又は逆転駆動を継続させるので（ステップＳ１１３、ステップＳ１３３参照）、次のような作用効果を奏する。すなわち、出力ギア４４３が待機位置に復帰しても第１商品又は第２商品の搬出を判定していないときは、モータ４３を駆動させてから下ペダル２８，２８′が一度も商品無待機姿勢にならないことを意味しており、下ペダル２８，２８′が商品収納通路１３から退行移動した姿勢に保持されて該商品収納通路１３の商品が下方に搬出され続けている可能性がある。そこで、モータ４３の駆動を維持させて下ペダル２８，２８′及び上ペダル２９，２９′を商品収納通路１３に対して再度進退移動させることによって、商品収納通路１３の商品が多数払い出されることを回避している。

上記商品払出装置２０によれば、第１商品搬出装置２０ａが、該第１商品搬出装置２０ａ及び第２商品搬出装置２０ｂの駆動源となるモータ４３と、搬出指令が与えられた場合に搬出指令に応じて第１商品搬出装置２０ａ及び第２商品搬出装置２０ｂを択一的に選択してモータ４３からの駆動力を付与する駆動ユニット４０とを備えているので、搬出機構の数に対して駆動源の数を低減させることができ、製造コストを低減させることができる。しかも、第１商品搬出装置２０ａにモータ４３を含む駆動ユニット４０を備えているので、第１商品搬出装置２０ａのみを用いることもできる。つまり、上述したように偶数の商品収納通路１３が前後に並ぶよう設けられた商品収納ラック１０だけでなく、奇数の商品収納通路１３が前後に並ぶよう設けられた商品収納ラック１０に対しても用いることができる。従って、製造コストの低減化を図ることができるとともに、前後に隣接される商品収納通路１３の数に応じて柔軟に対応することができる。

また、商品払出装置２０によれば、払出制御部６０が、待機位置から一方向若しくは他方向に向けて回転させた出力ギア４４３が所定時間内に待機位置に復帰しない場合、該出力ギア４４３を他方向若しくは一方向に向けて回転させて待機位置に復帰させる復帰処理（１）及び（２）を行うので、出力ギア４４３を待機位置に位置させて、販売を中止した商品以外の商品の販売に備えることができる。つまり、第１商品搬出装置２０ａ及び第２商品搬出装置２０ｂのいずれか一方の商品が販売中止になっても他方は商品の搬出を継続させることができ、商品収納通路１３毎に対応したきめ細やかな運用を行うことが可能になり、販売機会の逸脱を抑制することができる。

上記商品払出装置２０によれば、駆動源であるモータ４３が直流モータであるので、地域電圧や周波数変動に影響を受けにくく、様々なロケーションでの設置が可能になる。

上記商品払出装置２０によれば、第１商品搬出装置２０ａに第１売切検知スイッチ２６及び第２売切検知スイッチ２７を設置したので、第１商品搬出装置２０ａのみを用いることもでき、これによっても前後に隣接される商品収納通路１３の数に応じて柔軟に対応することができ、第１商品搬出装置２０ａにのみ電装部が配設されることからハーネスを第１商品搬出装置２０ａに集約することが可能となる。

以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。

上述した実施の形態では、第１商品払出判定処理及び第２商品払出判定処理においてステップＳ１０３及びステップＳ１２３で所定時間が経過した後に、一度モータ４３の駆動を停止させてからステップＳ１０７及びステップＳ１２７の判断を行っていたが、本発明においては、所定時間が経過した後に搬出ありと判定したか否かの判断を行い、搬出ありと判定しない場合にのみモータの駆動を停止させて待機時間内に第１売切検知スイッチ２６又は第２売切検知スイッチ２７からのオン信号が与えられるか否かを判断してもよい。

上述した実施の形態では特に説明していないが、本発明においては、商品払出判定処理において、モータを駆動させてから予め決められた禁止時間内には、売切検知スイッチからのオン信号の入力を禁止するようにしてもよい。

１ 本体キャビネット
４ 商品収容庫
１０ 商品収納ラック
１３ 商品収納通路
２０ 商品払出装置
２０ａ 第１商品搬出装置
２０ｂ 第２商品搬出装置
２６ 第１売切検知スイッチ
２７ 第２売切検知スイッチ
２８ 下ペダル
２９ 上ペダル
３５ ペダルリンク
４０ 駆動ユニット
４１ ユニットベース
４２ ユニットカバー
４３ モータ
４４ ギア部材
４４３ 出力ギア（出力部材）
４５ キャリアスイッチ
４６ リンクレバー
６０ 払出制御部
６１ メモリ

Claims (3)

1. 投入された商品を上下方向に沿って収納する商品収納通路に対し先端部が進退移動する態様でベースに揺動可能に配設された下ペダルと、
   前記下ペダルよりも上方域において前記商品収納通路に対し先端部が進退移動する態様で前記ベースに揺動可能に配設された上ペダルと
   を有し、待機状態においては、前記上ペダルを前記商品収納通路から退行移動させつつ前記下ペダルを前記商品収納通路に進出移動させて該下ペダルが上面に最下位の商品が載置して第１待機姿勢となることで該商品が下方へ向けて移動することを規制する一方、駆動する場合には、前記上ペダルを前記商品収納通路に進出移動させて最下位から２番目の商品に当接させつつ前記下ペダルを前記商品収納通路より退行移動させることにより最下位の商品を下方に向けて搬出する商品搬出装置を備えた商品払出装置において、
   前記下ペダルは、前記商品収納通路に進出移動した状態において上面に商品が載置されない場合には、前記第１待機姿勢よりも前記先端部が上方に位置する第２待機姿勢となるものであり、
   前記下ペダルが前記第２待機姿勢となる場合に第１状態となる一方、該下ペダルが前記第２待機姿勢以外となる場合に第２状態となる売切検知スイッチと、
   前記商品搬出装置が駆動する場合に、前記売切検知スイッチが第１状態となることにより前記商品収納通路から商品が払い出されたことを判定する制御手段と、
   自身の中心軸回りに回転可能に配設され、かつ待機位置に位置する場合には前記商品搬出装置を待機状態にさせる一方、前記待機位置から回転する場合には前記商品搬出装置を駆動させる出力部材と
   を備え、
   前記制御手段は、前記出力部材を前記待機位置から回転させる場合に、前記売切検知スイッチが第１状態となることにより前記商品収納通路から商品が払い出されたことを判定することを特徴とする商品払出装置。
2. 前記制御手段は、予め設定された設定時間内に前記待機位置から回転させた前記出力部材が該待機位置に復帰しない場合において、該設定時間内に前記売切検知スイッチが第１状態となるときには該設定時間の経過後も前記出力部材を継続して同方向に回転させる一方、該設定時間内に前記売切検知スイッチが第１状態とならないときには前記出力部材の回転を停止させて予め決められた待機時間内に前記売切検知スイッチが第１状態となるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の商品払出装置。
3. 前記制御手段は、前記待機時間内に前記売切検知スイッチが第１状態となる場合には、該待機時間の経過後に前記出力部材を同方向に回転させる一方、前記待機時間内に前記売切検知スイッチが第１状態とならない場合には、前記出力部材を逆方向に回転させることを特徴とする請求項２に記載の商品払出装置。

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