JP6231761B2 - 液封入式防振装置 - Google Patents

Description

本発明は液封入式防振装置に関し、特にダイヤフラム等のゴム状弾性体の加硫接着を省略して低コスト化を図りつつシール性を確保できる液封入式防振装置に関するものである。

自動車等の車両では、振動発生源となるエンジンと振動を受ける車体との間に、車体側への振動の伝達を抑制するために防振装置が設けられる。このような防振装置の一種として特許文献１に開示される液封入式防振装置によれば、第１取付部材と筒状の第２取付部材とがゴム状弾性体から構成される防振基体で連結される。仕切体に加硫接着されたダイヤフラム（ゴム状弾性体）によって防振基体との間に液体封入室が形成され、仕切体によって液体封入室が複数の液室に仕切られる。その複数の液室がオリフィスで連通されるので、オリフィスによる液室間の液流動効果や防振基体の防振効果によって、振動減衰機能および振動絶縁機能が果たされる。

特開平７−３１７８３３号公報

しかしながら上述した技術では、液室を形成するダイヤフラム（ゴム状弾性体）はシール性を確保するために仕切体に加硫接着されるので、コスト低減が困難であるという問題点があった。

本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、ダイヤフラム等のゴム状弾性体（弾性膜）の加硫接着を省略して低コスト化を図りつつシール性を確保できる液封入式防振装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段および発明の効果

この目的を達成するために請求項１記載の液封入式防振装置によれば、第１取付部材と筒状の第２取付部材とがゴム状弾性体から構成される防振基体により連結され、第２取付部材に取り付けられると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムによって防振基体との間に液体封入室が形成される。仕切体によって液体封入室が複数の液室に仕切られ、複数の液室間がオリフィスによって連通される。

軸方向に往復運動するダイヤフラムの本体部の軸方向寸法より軸方向寸法が大きく設定される周縁部が、本体部と一体に構成され、本体部の径方向外側に位置する。第２取付部材の内側に配置される一対の押圧部により周縁部の軸方向一端側および軸方向他端側がそれぞれ押圧され、周縁部が軸方向へ圧縮変形される。その一方、周縁部は径方向へ伸張変形され、径方向へ伸張変形された周縁部の外周部または内周部の少なくとも一方の全周が周壁部に密接される。一対の押圧部および周縁部と周縁部の全周とが液密にされるので、ダイヤフラムの加硫接着を省略して低コスト化を図りつつシール性を確保できる効果がある。
周縁部または周壁部は、軸方向の一部が全周に亘って径方向に凸起する１乃至は複数の液封部により液密にされる。液封部は軸方向の一部が全周に亘って径方向に凸起するので、液封部が密着することにより、液体封入室に封入された液体の圧力変動や振動に対して安定した密封作用を確保できる効果がある。
一対の押圧部により周縁部を軸方向へ圧縮変形させた状態では、周縁部の一部と周壁部との間に隙間が設けられるので、周縁部の膨潤等による周縁部のはみ出しを生じ難くできる。その結果、周縁部のはみ出しによりシール性が低下するのを抑制できる効果がある。

請求項２記載の液封入式防振装置によれば、第１取付部材と筒状の第２取付部材とがゴム状弾性体から構成される防振基体により連結され、第２取付部材に取り付けられる液室形成部材により防振基体との間に液体封入室が形成される。仕切体はゴム状弾性体から構成される弾性仕切膜を有し、仕切体によって液体封入室が複数の液室に仕切られ、複数の液室間がオリフィスによって連通される。

軸方向に往復運動する弾性仕切膜の本体部の軸方向寸法より軸方向寸法が大きく設定される周縁部が、本体部と一体に構成され、本体部の径方向外側に位置する。第２取付部材の内側に配置される一対の押圧部により周縁部の軸方向一端側および軸方向他端側がそれぞれ押圧され、周縁部が軸方向に圧縮変形される。その一方、周縁部は径方向へ伸張変形され、径方向へ伸張変形された周縁部の外周部または内周部の少なくとも一方の全周が周壁部に密接される。一対の押圧部および周縁部と周縁部の全周とが液密にされるので、弾性仕切膜の加硫接着を省略して低コスト化を図りつつシール性を確保できる効果がある。

周縁部または周壁部は、軸方向の一部が全周に亘って径方向に凸起する１乃至は複数の液封部により液密にされる。液封部は軸方向の一部が全周に亘って径方向に凸起するので、液封部が密着することにより、液体封入室に封入された液体の圧力変動や振動に対して安定した密封作用を確保できる効果がある。
一対の押圧部により周縁部を軸方向へ圧縮変形させた状態では、周縁部の一部と周壁部との間に隙間が設けられるので、周縁部の膨潤等による周縁部のはみ出しを生じ難くできる。その結果、周縁部のはみ出しによりシール性が低下するのを抑制できる効果がある。
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、周壁部と所定間隔をあけて対向する対向壁部が周壁部の径方向内側または径方向外側に位置する。一対の押圧部により周縁部を軸方向へ圧縮変形させる前の状態では、周縁部および液封部の径方向寸法が周壁部と対向壁部との間の径方向寸法よりも小さく設定され、一対の押圧部により周縁部を軸方向へ圧縮変形させた状態では、周縁部の径方向の伸張が周壁部および対向壁部により規制される。その結果、周壁部および対向壁部と周縁部との間を液密にできるので、請求項１又は２の効果に加え、シール性を確保できる効果がある。

請求項４記載の液封入式防振装置によれば、周壁部が周縁部の径方向外側に位置し、対向壁部が周縁部の径方向内側に位置する。周縁部の外周部が周壁部に密接される。一対の押圧部にそれぞれ突設される周壁部が互いに軸方向に突き合わされる場合には、周壁部同士の合わせ面を避けて周壁部または周縁部を液封部が押圧する。一対の押圧部の一方に突設される周壁部が一対の押圧部の他方に当接される場合には、周壁部と押圧部との合わせ面を避けて周壁部または周縁部を液封部が押圧する。これらの結果、周壁部同士の合わせ面や、周壁部と押圧部との合わせ面に液封部や周縁部が噛み込まれることを防止できるので、請求項１から３のいずれかの効果に加え、シール性を向上できる効果がある。

請求項５記載の液封入式防振装置によれば、本体部と周縁部との間に位置する円環状のネック部が本体部および周縁部と一体に構成される。ネック部は、周縁部の径方向内側に位置する対向壁部または周壁部の軸方向端部によって軸方向に押圧される。ネック部が軸方向に押圧されていない場合には、本体部が軸方向に往復運動すると、ネック部を介して周縁部に径方向内側への引張力が作用したりネック部が軸方向に移動したりする。そうすると周縁部のシール性が低下するおそれがある。これに対し、ネック部を軸方向に押圧することにより、周縁部に作用する引張力や軸方向へのネック部の移動を抑制できるので、請求項１から４のいずれかの効果に加え、周縁部のシール性が低下するのを抑制できる効果がある。
ネック部は、液体封入室とは反対側の面から軸方向に突出すると共に、ネック部の全周に亘って設けられる凸部を備える。凸部によって接触面積に対して押付け力が加わる面積を小さくできるので、小さな押付け力でもシール性を確保できる。さらに、凸部の根本に周方向のシワが形成されても、凸部が突出する側のネック部の面には液体が存在しないので、シワに起因するシール性の低下を防止できる効果がある。

請求項６記載の液封入式防振装置によれば、本体部と周縁部との間に位置する円環状のネック部が本体部および周縁部と一体に構成される。ネック部は、周縁部の径方向内側に位置する対向壁部または周壁部の軸方向端部によって軸方向に押圧される。ネック部が軸方向に押圧されていない場合には、本体部が軸方向に往復運動すると、ネック部を介して周縁部に径方向内側への引張力が作用したりネック部が軸方向に移動したりする。そうすると周縁部のシール性が低下するおそれがある。これに対し、ネック部を軸方向に押圧することにより、周縁部に作用する引張力や軸方向へのネック部の移動を抑制できるので、周縁部のシール性が低下するのを抑制できる。
さらに、ネック部と本体部との間に位置する規制部がネック部および本体部と一体に構成され、規制部の径方向内側が内周壁部に密接されるので、ネック部や周縁部に作用する引張力を抑制できる。これらの結果、請求項１から５のいずれかの効果に加え、周縁部のシール性が低下するのを抑制できる効果がある。

本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置の軸方向断面図である。 図１のＩＩで示す部分を拡大して示す液封入式防振装置の拡大断面図である。 仕切体の分解図である。 筒部材、固定部材およびダイヤフラムの部分断面図である。 （ａ）は第２実施の形態における液封入式防振装置のダイヤフラムの片側断面図であり、（ｂ）は液封入式防振装置の部分拡大断面図である。 （ａ）は第３実施の形態における液封入式防振装置のダイヤフラムの片側断面図であり、（ｂ）は液封入式防振装置の部分拡大断面図である。 （ａ）は第４実施の形態における液封入式防振装置のダイヤフラムの片側断面図であり、（ｂ）は液封入式防振装置の部分拡大断面図である。 （ａ）は第５実施の形態における液封入式防振装置のダイヤフラムの片側断面図であり、（ｂ）は液封入式防振装置の部分拡大断面図である。 第６実施の形態における液封入式防振装置の軸方向断面図である。 図９のＸで示す部分を拡大して示す液封入式防振装置の拡大断面図である。

以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置１の軸方向断面図である。図１に示すように液封入式防振装置１は、自動車のエンジン等のパワーユニット（図示せず）に取り付けられる第１取付部材２と、ブラケット（図示せず）を介してパワーユニットの下方の車体フレームに取り付けられる筒状の第２取付部材３と、第１取付部材２及び第２取付部材３とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体４とを備えている。

なお、図１には、自動車に装着する前の液封入式防振装置１の単体の状態が図示される。本実施の形態では、パワーユニットの分担支持荷重が、軸中心を通る軸線Ｏ方向（図１上下方向）に入力される。従って、装着状態では、防振基体４の弾性変形によって第１取付部材２と第２取付部材３とが軸方向で互いに近接する方向に変位する。以下の説明では、特に断りのない限り、上下方向は図１における軸線Ｏの上下方向をいう。

図１に示すように、第１取付部材２は主に金属材料等の剛性材料により形成され、上面にボルト孔２ａが設けられる。ボルト孔２ａに、パワーユニットのブラケットに取り付けられたボルト（図示せず）が締結固定されることで、第１取付部材２が振動発生源に取り付けられる。第２取付部材３は、主に金属材料等の剛性材料により筒状に形成され、ブラケット等を介して車体フレーム側（図示せず）に取り付けられる。

防振基体４は円錐台状に形成され、上端部が第１取付部材２の外周面に、下端部が第２取付部材３の上側内周面にそれぞれ加硫接着される。防振基体４の下面側には上窄まりの中空部が形成され、防振基体４の下端部には、第２取付部材３の内周面を覆うゴム膜５が段部４ａに連設される。第２取付部材３は、上端部に筒状のブラケット部材６が外嵌され、ブラケット部材６の上端部にストッパゴム７が被着される。

第２取付部材３の下端部には、ゴム膜で部分球状に形成されるダイヤフラム１０が取り付けられる。ダイヤフラム１０と防振基体４の下面との間に液体封入室（第１液室Ｌ１及び第２液室Ｌ２）が形成される。液体封入室は仕切体２０によって防振基体側４の第１液室Ｌ１とダイヤフラム１０側の第２液室Ｌ２とに仕切られ、水やエチレングリコール等の非圧縮性液体（以下「液体」と称す）が封入される。

仕切体２０は、上端部が段部４ａに当接しゴム膜５の内側に保持される筒部材２１と、筒部材２１の中央部分に形成された開口部を閉塞し筒部材２１に周縁が加硫接着される弾性仕切膜２２とを備えている。筒部材２１の外周面とゴム膜５の内周面との間に、第１液室Ｌ１と第２液室Ｌ２とを連通するオリフィス２３が形成される。液封入式防振装置１は、走行路面の凹凸に起因して大振幅の振動が生じると、液体がオリフィス２３を通って第１液室Ｌ１と第２液室Ｌ２との間を流動し、その液体流動効果によって振動を減衰させる。一方、微振幅の振動は弾性仕切膜２２の往復運動により減衰させる。

液封入式防振装置１への振動入力により往復運動するダイヤフラム１０は、部分球状に形成される本体部１１と、本体部１１の径方向外側に位置する円環状のネック部１２と、ネック部１２の径方向外側に位置する周縁部１３と、周縁部１３の外周面から径方向外側に向かって突設される液封部１４とを備え、それらがゴム状弾性体（本実施の形態ではブチルゴム）から一体に構成される。ダイヤフラム１０をブチルゴム製とすることにより、液体封入室に封入される液体の透過阻止性および耐久性を確保できる。

ダイヤフラム１０の周縁部１３は、本体部１１及びネック部１２の軸方向（図１上下方向）寸法より軸方向寸法が大きく設定される。また、周縁部１３は、径方向寸法が軸方向寸法より小さく設定される。筒部材２１の下端部と固定部材３０との間に周縁部１３を挟持することにより、ダイヤフラム１０は第２取付部材３の内側に取り付けられる。液封部１４は、周縁部１３の軸方向の２箇所から全周に亘って径方向外側に突設され、各液封部１４は断面三角状に形成される。

次に、ダイヤフラム１０の固定構造について説明する。筒部材２１は、下端部に押圧部２４を有している。押圧部２４は、筒部材２１の軸中心を通る軸線Ｏと直交する平坦面を有する円環状の部位である。押圧部２４の径方向外側には軸方向下側（防振基体４から離間する方向）に向かう筒状の外周壁部２５が突設され、押圧部２４の径方向内側には、外周壁部２５と所定の間隔をあけて対向すると共に軸方向下側に向かって延びる筒状の内周壁部２６が設けられている。

固定部材３０は、円環状に形成される部材であり、固定部材３０の軸中心を通る軸線Ｏと直交する平坦面を有する円環状の押圧部３１と、押圧部３１の径方向外側に位置し軸方向上側（防振基体４に近づく方向）に向かって立設される筒状の外周壁部３２とを備えている。また、固定部材３０は、外周壁部３２の上端面の径方向外側に立設される筒状の外装部３３と、押圧部３１の径方向内側に立設されると共に外周壁部３２と所定の間隔をあけて対向すると共に軸方向上側に向かって延びる筒状の内周壁部３４とを備えている。

固定部材３０の内周壁部３４の高さは外周壁部３２の高さより低く設定され、筒部材２１の内周壁部２６の高さは外周壁部２５の高さより低く設定される。また、固定部材３０の外装部３３の内径は、筒部材２１の外周壁部２５の外径と略同一の大きさに設定され、固定部材３０の外装部３３の高さは、筒部材２１の外周壁部２５の高さと略同一に設定される。これにより、筒部材２１の外周壁部２５を固定部材３０の外装部３３に圧入すると共に、固定部材３０の外周壁部３２と筒部材２１の外周壁部２５とを突き合わせることができる。以上のようにして筒部材２１の下端部に固定部材３０を固定できる。なお、筒部材２１及び固定部材３０が合成樹脂製の場合には、筒部材２１に固定部材３０を圧入により固定することに代えて、溶着により固定することは可能である。

筒部材２１及び固定部材３０の外周壁部２５，３２同士を突き合わせたときに、内周壁部２６，３４との間に軸方向隙間が形成され、押圧部２４，３１との間には、内周壁部２６，３４間の軸方向隙間より大きい軸方向隙間が形成される。押圧部２４，３１間はダイヤフラム１０の周縁部１３が収容される空間であり、内周壁部２６，３４間はダイヤフラム１０のネック部１２が収容される空間である。

図２を参照して、ダイヤフラム１０の固定構造についてさらに説明する。図２は図１のＩＩで示す部分を拡大して示す液封入式防振装置１の拡大断面図である。ダイヤフラム１０のネック部１２、周縁部１３及び液封部１４は、筒部材２１及び固定部材３０により軸方向および径方向に押し潰され圧縮変形される。これによりネック部１２、周縁部１３及び液封部１４を液密にすることができる。

ここで、外周壁部２５及び内周壁部２６は、第２取付部材３の軸中心を通る軸線Ｏ（図１参照）に直交し液封部１４が面内に位置する仮想平面Ｐ１上に少なくとも一部が位置し、周縁部１３の径方向の伸張を規制する。同様に、外周壁部３２及び内周壁部３４は、第２取付部材３の軸中心を通る軸線Ｏ（図１参照）に直交し液封部１４が面内に位置する仮想平面Ｐ２上に少なくとも一部が位置し、周縁部１３の径方向の伸張を規制する。その結果、液封部１４の背面側（径方向内側、図２左側）の周縁部１３の変形が規制されるので、各液封部１４が相手面（外周壁部２５，３２）を押し付ける力を確保できる。

また、液封部１４は、筒部材２１（図１参照）と固定部材３０との合わせ面、具体的には外周壁部２５の軸方向端部と外周壁部３２の軸方向端部との突き合わせ面（当接面）を避けて、外周壁部２５，３２を押し付ける。これにより、液封部１４の先端（径方向外側端）が外周壁部２５，３２の当接面に噛み込まれることを防止できる。また、各液封部１４が押し付ける相手面（外周壁部２５，３２）を確保できるので、液封部１４によるシール性を向上できる。

次に図１及び図３を参照して、液封入式防振装置１の製造方法について説明する。図３は仕切体２０の分解図である。図３に示すように、筒部材２１に弾性仕切膜２２を加硫接着した後、筒部材２１の下端部に形成された外周壁部２５及び内周壁部２６間にダイヤフラム１０の周縁部１３を挿入しつつ、筒部材２１の下端部に固定部材３０を圧入固定（又は溶着）する。これにより、加硫接着することなく筒部材２１と固定部材３０との間にダイヤフラム１０の周縁部１３を挟持して、仕切体２０とダイヤフラム１０とを一体化させることができる。

なお、図３に示すようにダイヤフラム１０は、ネック部１２に軸方向（図３上下方向）下側に向かう凸部１５が突設されている。凸部１５はネック部１２の全周に亘って形成されている。凸部１５は、固定部材３０の内周壁部３４の軸方向端部に押圧される部位であり、凸部１５の分だけネック部１２の軸方向寸法が大きくなるので、シール性を向上させることができる。

図１に示すように、第１取付部材２及び第２取付部材３に防振基体４を加硫接着した後、例えば液体中で、ダイヤフラム１０が固定された仕切体２０を、第２取付部材３の下端部の開口から段部４ａに突き当たるまで挿入する。第２取付部材３の下端側の外周に荷重を加えて第２取付部材３を縮径させ、筒部材２１の外周をゴム膜５の内周面に押し付ける。これにより、防振基体４とダイヤフラム１０との間に液体を封入できる。次いで、ブラケット部材６に第２取付部材３の上端部を圧入し、ブラケット部材６にストッパゴム７を装着する。

以上のように製造される液封入式防振装置１によれば、押圧部２４，３１及び外周壁部２５，３２とダイヤフラム１０の周縁部１３の全周とが液密にされるので、ダイヤフラム１０の加硫接着を省略して低コスト化を図りつつシール性を確保できる。

次に図４を参照して、筒部材２１と固定部材３０との間にダイヤフラム１０を挟持するときの周縁部１３及び液封部１４の弾性変形挙動について説明する。図４は筒部材２１、固定部材３０及びダイヤフラム１０の部分断面図である。なお、図４において、筒部材２１及び固定部材３０に挟持前のダイヤフラム１０を二点鎖線で図示し、筒部材２１及び固定部材３０に挟持後のダイヤフラム１０を実線で図示する。

図４に示すように、挟持前のダイヤフラム１０の周縁部１３（二点鎖線）の軸方向（図４上下方向）寸法は、挟持後の押圧部２４，３１の軸方向間隔より大きく設定される。これにより、挟持後の周縁部１３は押圧部２４，３１によって軸方向に圧縮変形される。周縁部１３の径方向内側への弾性変形（縮径）は内周壁部２６，３４によって規制されるので、周縁部１３は径方向外側（図４右側）に伸張する。周縁部１３及び液封部１４の径方向寸法は、外周壁部２５と内周壁部２６との間の径方向寸法および外周壁部３２と内周壁部３４との間の径方向寸法より僅かに小さめに設定されているので、周縁部１３が径方向に伸張することで、液封部１４はそれぞれ外周壁部２５，３２に押し付けられる。また、周縁部１３は径方向寸法が軸方向寸法より小さく設定されているので、押圧部２４，３１による小さい軸方向荷重で押縮させることができる。

その結果、押圧部２４，３１と周縁部１３の軸方向端面との間、液封部１４と外周壁部２５，３２の径方向内側面との間を液密にすることができる。さらに、液封部１４は、周縁部１３の軸方向の一部が全周に亘って径方向に凸起するので、液封部１４が外周壁部２５，３２に密着することにより、液封部１４によって押付け力が加わる面積を小さくできる。その結果、小さな押付け力でもシール性を確保できる。よって、液体封入室に封入された液体の圧力変動や振動に対して安定した密封作用を確保できる。

ここで、挟持前の周縁部１３の軸方向寸法および挟持後の押圧部２４，３１の軸方向間隔から算出されるつぶし率は、８％以上３０％未満に設定される。つぶし率を８％以上３０％未満に設定することにより、周縁部１３の耐久性とシール性とを両立できる。なお、つぶし率が８％より小さくなると、周縁部１３や液封部１４の相手面に対する押し付け力が小さくなり、シール性が低下する傾向がみられる。つぶし率が３０％以上になると、変形による割れが周縁部１３に生じ易くなり耐久性が低下する傾向がみられる。

また、挟持前の周縁部１３及び液封部１４の軸方向断面の大きさ、及び、挟持後の押圧部２４，３１、外周壁部２５，３２及び内周壁部２６，３４で囲繞される空間（溝）の軸方向断面の大きさから算出される充填率は、９０％未満に設定される。充填率を９０％未満に設定することにより、溝すきま（外周壁部２５，３２の合わせ面）に周縁部１３及び液封部１４が噛み込まれることを防止できると共に、はみ出しの進行を防止できる。なお、充填率が９０％以上では、膨潤等により周縁部１３及び液封部１４のはみ出しが生じ易くなり、付加荷重が低下し易くなるので、シール性が低下し易くなる。

挟持前のネック部１２の軸方向寸法（厚さ）は、挟持後の内周壁部２６，３４間の軸方向間隔より大きく設定される。これにより、挟持後のネック部１２は、対向する内周壁部２６，３４の軸方向端部に挟まれ軸方向に圧縮変形される。ネック部１２の径方向外側への弾性変形（伸張）は周縁部１３の弾性変形によって規制されるので、ネック部１２は内周壁部２６，３４によって軸方向に押圧され挟持される。

ここで、ネック部１２が軸方向に押圧されていない場合には、本体部１１（図１参照）が軸方向に往復運動すると、ネック部１２を介して周縁部１３に径方向内側への引張力が作用したりネック部１２が軸方向に移動（揺動）したりする。そうすると周縁部１３のシール性も低下するおそれがある。

これに対し本実施の形態によれば、ネック部１２を軸方向に押圧することにより、周縁部１３に作用する引張力や軸方向へのネック部１２の移動を抑制できる。その結果、ネック部１２、周縁部１３及び液封部１４のシール性が低下するのを抑制できる。

また、ネック部１２は、ネック部１２の全周に亘って設けられる凸部１５が軸方向下側へ向かって突出されているので、凸部１５によって接触面積に対して押付け力が加わる面積を小さくできる。その結果、小さな押付け力でもシール性を確保できる。

凸部１５は、ネック部１２の軸方向上側面（防振基体４に近い面）には設けられておらず、軸方向下側面（防振基体４と離隔される面）に設けられている。ネック部１２の軸方向上側面は、第２液室Ｌ２に封入された液体が接触する本体部１１の内面と連なるが、ネック部１２の軸方向下側面（凸部１５が設けられた面）は、液体が存在しない本体部１１の外面と連なる。内周壁部３４に押圧された凸部１５の根本に周方向のシワが形成されることがあるが、その面（ダイヤフラム１０の外面）には液体は存在しないので、シワに起因するシール性の低下を防止できる。

また、液封部１４は周縁部１３の径方向外側（図４右側）に位置する。液封部１４が周縁部１３の径方向内側に位置する場合には、本体部１１の軸方向の往復運動に伴い周縁部１３に径方向内側への引張力（振動）が作用すると、液封部１４の相手面（外周壁部２５，３２）への押し付け力が変動し易くなる。そうすると液封部１４のシール性が低下するおそれがある。これに対し、液封部１４を周縁部１３の径方向外側に位置させることで、周縁部１３に緩衝させることができるので、液封部１４の外周壁部２５，３２への押し付け力の変動を抑制できる。よって、液封部１４による密封作用の低下を抑制できる。

次に図５を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ダイヤフラム１０の周縁部１３に突設された２つの液封部１４が同一の径方向寸法に形成される場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、ダイヤフラム１１０の周縁部１３に突設された２つの液封部１４，１１４のうち、一方の液封部１１４が他方の液封部１４より径方向寸法を小さく設定される場合について説明する。なお、第２実施の形態において、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図５（ａ）は第２実施の形態における液封入式防振装置１０１のダイヤフラム１１０の片側断面図であり、図５（ｂ）は液封入式防振装置１０１の部分拡大断面図である。

図５（ａ）に示すようにダイヤフラム１１０は、円環状に形成された周縁部１３の外周面に液封部１４，１１４が全周に亘って設けられる。液封部１４，１１４は径方向寸法が異なる大きさに設定される。本実施の形態では、仕切体１２０に押圧される液封部１１４の径方向寸法が、固定部材３０に押圧される液封部１４の径方向寸法より小さく設定される。

図５（ｂ）に示すように、押圧部２４，３１によって周縁部１３が軸方向に押縮されると、液封部１４，１１４は径方向外側に伸張される。その結果、液封部１１４は外周壁部１２５に押し付けられ、液封部１４は外周壁部３２に押し付けられる。

外周壁部１２５及び内周壁部２６は、軸線Ｏに直交し液封部１１４が面内に位置する仮想平面Ｐ３上に少なくとも一部が位置し、周縁部１３の径方向の伸張を規制する。同様に、外周壁部３２及び内周壁部３４は、軸線Ｏに直交し液封部１４が面内に位置する仮想平面Ｐ２上に少なくとも一部が位置し、周縁部１３の径方向の伸張を規制する。その結果、液封部１４，１１４の背面側（径方向内側、図５（ｂ）左側）の周縁部１３の変形が規制されるので、液封部１４，１１４が相手面（外周壁部１２５，３２）を押し付ける力を確保できる。

また、仕切体１２０に押圧される液封部１１４の径方向寸法が、固定部材３０に押圧される液封部１４の径方向寸法より小さく設定されるので、周縁部１３及び液封部１１４を内周壁部２６と外周壁部１２５との間に挿入し易くできる。さらに、液封部１１４が押し付けられる外周壁部１２５は、内周面が、外周壁部３２の内周面に対して段差状に径方向内側に位置するので、外周壁部３２，１２５の軸方向端部間に液封部１１４を噛み込まれ難くできる。

次に図６を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態および第２実施の形態では、ダイヤフラム１０，１１０の周縁部１３の外周面の２箇所に液封部１４，１１４が突設される場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、ダイヤフラム２１０の周縁部２１３の外形が円錐台状に形成されることで、周縁部２１３の軸方向一端部が液封部２１４として構成される場合について説明する。なお、第３実施の形態において、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図６（ａ）は第３実施の形態における液封入式防振装置２０１のダイヤフラム２１０の片側断面図であり、図６（ｂ）は液封入式防振装置２０１の部分拡大断面図である。

図６（ａ）に示すようにダイヤフラム２１０は、外形が円錐台状に形成された周縁部２１３を備えている。周縁部２１３は、外周面が、軸方向一端側（防振基体４（図１参照）から離隔される側、図６（ａ）下側）から軸方向他端側（防振基体４側、図６（ａ）上側）に向かうにつれ外径が漸次小さくなるように設定される。その結果、周縁部２１３の軸方向一端側（防振基体４から離隔される側）の外周面が液封部２１４として機能する。周縁部２１３は、外周面が、軸方向一端側から他端側に向かうにつれ漸次縮径されるので、周縁部２１３の外周面にアンダーカットとなる部分が形成されるのを防止できる。そのため、ダイヤフラム２１０を加硫形成する金型構造を簡素化できる。

図６（ｂ）に示すように、押圧部２４，３１によって周縁部２１３が軸方向に押縮されると、液封部２１４は径方向外側に伸張される。その結果、液封部２１４は外周壁部３２に押し付けられる。外周壁部３２及び内周壁部３４は、軸線Ｏに直交し液封部２１４が面内に位置する仮想平面Ｐ４上に少なくとも一部が位置し、周縁部２１３の径方向の伸張を規制する。その結果、液封部２１４の背面側（径方向内側、図６（ｂ）左側）の周縁部２１３の変形が規制されるので、液封部２１４が相手面（外周壁部３２）を押し付ける力を確保できる。

また、仕切体２０に押圧される周縁部２１３の径方向寸法が、固定部材３０に押圧される周縁部２１３の径方向寸法より小さく設定されるので、周縁部２１３を内周壁部２６と外周壁部２５との間に挿入し易くできる。さらに、液封部２１４は周縁部２１３の軸方向一端側に形成されるので、ダイヤフラム３１０が軸方向に挿入されるときに外周壁部２５，３２の軸方向端部（突き合わせ面）に液封部２１４が到達しない。よって、外周壁部２５，３２の軸方向端部間に液封部２１４が噛み込まれるのを防止できる。そのため液封入式防振装置２０１の製造工程において、外周壁部２５，３２の軸方向端部間に液封部２１４が噛み込まれて液漏れが生じることを防止できる。

次に図７を参照して、第４実施の形態について説明する。第１実施の形態から第３実施の形態では、ダイヤフラム１０，１１０，２１０の周縁部１３，２１３の径方向外側に位置する外周壁部２５，３２，１２５が、仕切体２０，１２０及び固定部材３０の両部材によって構成される（周縁部１３，２１３の径方向外側に外周壁部２５，３２，１２５の合わせ面が存在する）場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、外周壁部３３２が固定部材３３０によって形成される（外周壁部の合わせ面が存在しない）場合について説明する。なお、第４実施の形態において、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７（ａ）は第４実施の形態における液封入式防振装置３０１のダイヤフラム３１０の片側断面図であり、図７（ｂ）は液封入式防振装置３０１の部分拡大断面図である。

図７（ａ）に示すようにダイヤフラム３１０は、円筒状に形成された周縁部３１３と、周縁部３１３の外周面から径方向外側に突設される断面三角状の液封部３１４と、周縁部３１３の軸方向一端部（図７（ａ）下側）の径方向内側に連設されるネック部３１２と、ネック部３１２の径方向内側に連設されると共に軸方向他端側（図７（ａ）上側）に屈曲されつつ本体部１１に連なる規制部３１２ａとを備えている。

図７（ｂ）に示すように、仕切体３２０（筒部材）は、下端部に、仕切体３２０の軸中心を通る軸線Ｏと直交する平坦面を有する円環状の押圧部３２４が設けられる。押圧部３２４の径方向外側には軸方向下側（防振基体４（図１参照）から離間する方向）に向かう筒状の外周壁部３２５が突設され、押圧部３２４の径方向内側には、外周壁部３２５と所定の間隔をあけて対向すると共に軸方向下側に向かって延びる筒状の内周壁部３２６が設けられる。

固定部材３３０は、軸線Ｏと直交する平坦面を有する円環状の押圧部３３１と、押圧部３３１の径方向外側に位置し軸方向上側（防振基体４に近づく方向）に向かって立設される筒状の外周壁部３３２とを備えている。また、固定部材３３０は、押圧部３３１の径方向内側に立設されると共に外周壁部３３２と所定の間隔をあけて対向すると共に軸方向上側に向かって延びる筒状の内周壁部３３４とを備えている。

仕切体３２０の内周壁部３２６の高さは、固定部材３３０の外周壁部３３２の高さより低く設定される。また、固定部材３３０の外周壁部３３２の外径は、仕切体３２０の外周壁部３２５の内径と略同一の大きさに設定され、固定部材３３０の内周壁部３３４の外径は、仕切体３２０の内周壁部３２６の内径より小さく設定される。これにより、仕切体３２０の外周壁部３２５に固定部材３３０の外周壁部３３２を嵌入させると共に、固定部材３３０の外周壁部３３２の軸方向端面を押圧部３２４に当接させることができる。以上のようにして固定部材３３０を仕切体３２０の下端部に圧入固定できる。

固定部材３３０の外周壁部３３２の軸方向端面を押圧部３２４に当接させたときに、内周壁部３２６と押圧部３３１との間に軸方向隙間が形成され、押圧部３２４，３３１の間には、内周壁部３２６と押圧部３３１との間の軸方向隙間より大きい軸方向隙間が形成される。押圧部３２４，３３１間はダイヤフラム３１０の周縁部３１３が収容される空間であり、内周壁部３２６と押圧部３３１との間はダイヤフラム３１０のネック部３１２が収容される空間である。また、内周壁部３３４，３２６間の径方向隙間には、ダイヤフラム１０の規制部３１２ａが収容される。

図７（ｂ）に示すように、押圧部３２４，３３１によって周縁部３１３が軸方向に押縮されると、周縁部３１３の径方向内側への伸張が内周壁部３２６に規制されるので、液封部３１４は径方向外側に伸張される。その結果、液封部３１４は外周壁部３３２に押し付けられる。外周壁部３３２及び内周壁部３２６は、軸線Ｏに直交し液封部３１４が面内に位置する仮想平面Ｐ５上に少なくとも一部が位置し、周縁部３１３の径方向の伸張を規制する。その結果、液封部３１４の背面側（径方向内側、図７（ｂ）左側）の周縁部３１３の変形が規制されるので、液封部３１４が外周壁部３３２を押し付ける力を確保できる。

また、固定部材３３０の外周壁部３３２の軸方向端面を仕切体３２０の押圧部３２４に当接させることで、周縁部３１３の径方向外側に、外周壁部の軸方向端面同士の合わせ面を存在させないようにできる。押圧部３２４と外周壁部３３２との合わせ面と、液封部３１４の径方向先端との軸方向間隔を確保できるので、押圧部３２４と外周壁部３３２との合わせ面（溝すきま）に液封部３１４が噛み込まれて、はみ出しが進行することを防止できる。

また、ダイヤフラム３１０に規制部３１２ａが設けられているので、液封入式防振装置３０１を製造する場合には、固定部材３３０の外周壁部３３２と内周壁部３３４との間にダイヤフラム３１０の周縁部３１３、ネック部３１２及び規制部３１２ａを嵌めて、固定部材３３０にダイヤフラム３１０を保持できる。ダイヤフラム３１０が保持された固定部材３３０を仕切体３２０に圧入することで、仕切体３２０へのダイヤフラム３１０の固定とシールとを同時に行うことができる。

仕切体３２０に固定されたダイヤフラム３１０は規制部３１２ａが設けられており、規制部３１２ａの径方向内側に内周壁部３３４が密接されるので、本体部１１の軸方向の往復運動によってネック部３１２や周縁部３１３に径方向内側への引張力が作用することを防止できる。

次に図８を参照して、第５実施の形態について説明する。第１実施の形態から第４実施の形態では、ダイヤフラム１０，１１０，２１０，３１０の周縁部１３，２１３，３１３に液封部１４，１１４，２１４，３１４が形成される場合について説明した。これに対し第５実施の形態では、固定部材４３０に液封部４３２ａが形成される場合について説明する。なお、第５実施の形態において、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８（ａ）は第５実施の形態における液封入式防振装置４０１のダイヤフラム４１０の片側断面図であり、図８（ｂ）は液封入式防振装置４０１の部分拡大断面図である。

図８（ａ）に示すようにダイヤフラム４１０は、周縁部４１３が円筒状に形成される。そのため、周縁部４１３の内周面および外周面にアンダーカットとなる部分が形成されるのを防止できる。そのため、ダイヤフラム４１０を加硫形成する金型構造を簡素化できる。

図８（ｂ）に示すように、仕切体４２０（筒部材）は、下端部に、仕切体４２０の軸中心を通る軸線Ｏと直交する平坦面を有する円環状の押圧部４２４が設けられる。押圧部４２４の径方向外側には軸方向下側（防振基体４（図１参照）から離間する方向）に向かう筒状の外周壁部４２５が突設され、押圧部４２４の径方向内側には、外周壁部４２５と所定の間隔をあけて対向すると共に軸方向下側に向かって延びる筒状の内周壁部４２６が設けられる。

固定部材４３０は、軸線Ｏと直交する平坦面を有する円環状の押圧部４３１と、押圧部４３１の径方向外側に位置し軸方向上側（防振基体４に近づく方向）に向かって立設される筒状の外周壁部４３２と、外周壁部４３２の径方向外側に位置し軸方向上側に向かって立設される外装部４３３とを備えている。また、外周壁部４３２は、押圧部４３１と所定の間隔をあけて径方向内側に延びる液封部４３２ａが設けられる。液封部４３２ａは、外周壁部４３２の内周面の全周に亘って円環状に形成される。

固定部材４３０の外装部４３３の内径は、仕切体４２０の外周壁部４２５の外径と略同一の大きさに設定される。これにより、固定部材４３０の外装部４３３に仕切体４２０の外周壁部４２５が圧入可能にされる。固定部材４３０に仕切体４２０が圧入され、外周壁部４２５，４３２の軸方向端部が突き当てられると、内周壁部４２６と押圧部４３１との間に軸方向隙間が形成され、押圧部４２４，４３１の間には、内周壁部４２６と押圧部４３１との間の軸方向隙間より大きい軸方向隙間が形成される。押圧部４２４，４３１間はダイヤフラム４１０の周縁部４１３が収容される空間であり、内周壁部４２６と押圧部４３１との間はダイヤフラム４１０のネック部１２が収容される空間である。

図８（ｂ）に示すように、押圧部４２４，４３１によって周縁部４１３が軸方向に押縮されると、周縁部４１３の径方向内側への伸張が内周壁部４２６に規制されるので、周縁部４１３は径方向外側に伸張される。伸張された周縁部４１３は、その径方向外側に位置する液封部４３２ａに押し付けられる。外周壁部４３２及び内周壁部４２６は、軸線Ｏに直交し液封部４３２ａが面内に位置する仮想平面Ｐ６上に少なくとも一部が位置し、周縁部４１３の径方向の伸張を規制する。その結果、周縁部４１３の内周面の変形が規制されるので、液封部４３２ａによって周縁部４１３が押し付けられる力を確保できる。これにより、周縁部４１３の軸方向両端部および外周面に押し付け力を作用させることができるので、シール性を確保できる。

また、ダイヤフラム４１０の周縁部４１３に断面三角状等の液封部を設ける代わりに、固定部材４３０に液封部４３２ａが設けられているので、液封入式防振装置４０１の製造工程においてダイヤフラム４１０を仕切体４２０と固定部材４３０との間に挟持させるときに、周縁部４１３が溝すきまに噛み込まれる不具合が生じることを抑制できる。

次に図９及び図１０を参照して、第６実施の形態について説明する。第１実施の形態から第５実施の形態では、ダイヤフラム１０，１１０，２１０，３１０，４１０の固定構造について説明した。これに対し第６実施の形態では、液体封入室内に配置される弾性仕切膜５３０の固定構造について説明する。なお、第６実施の形態において、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図９は第６実施の形態における液封入式防振装置５０１の軸方向断面図であり、図１０は図９のＸで示す部分を拡大して示す液封入式防振装置５０１の拡大断面図である。

図９に示すように、第２取付部材３の下端側には、筒部材５２１を有する仕切体５２０が内装される。筒部材５２１は、防振基体４とダイヤフラム１０との間に形成される液体封入室を第１液室Ｌ３と第３液室Ｌ５とに仕切る弾性仕切膜５３０を支持し、弾性仕切膜５３０とダイヤフラム１０との間を第２液室Ｌ４と第３液室Ｌ５とに仕切る仕切壁５２８が配置される。

弾性仕切膜５３０は薄肉円板状のゴム膜からなり、過度の弾性変形を制限する上下一対の円板状のストッパ板部５２２，５２５間に配設される。ストッパ板部５２２，５２５には、液圧変動を伝達するための厚さ方向に貫通する開口が形成される。ストッパ板部５２２，５２５の外周に、第１液室Ｌ３と第２液室Ｌ４とを連通させる第１オリフィス５２９が形成される。仕切壁５２８の外周には、第２液室Ｌ４と第３液室Ｌ５とを連通させる第２オリフィス５２８ａが形成される。この液封入式防振装置５０１は、シェイク振動とアイドル振動との異なる２つの振動数域の振動に対して防振効果を得る所謂ダブルオリフィスタイプの液封入式防振装置として構成される。

次に図１０を参照して、弾性仕切膜５３０の固定構造について説明する。図１０に示すように、弾性仕切膜５３０は、軸方向に往復運動する円形薄膜状の本体部５３１と、本体部５３１の径方向外側に位置する円環状のネック部５３２と、ネック部５３２の径方向外側に位置する周縁部５３３とを備え、それらがゴム状弾性体から一体に構成される。ネック部５３２の軸方向寸法（厚さ）は、本体部５３１の軸方向寸法より大きく設定され、周縁部５３３の軸方向寸法は、ネック部５３２の軸方向寸法より大きく設定される。周縁部５３３の外周面の２箇所には断面三角状の液封部５３４が全周に亘って設けられる。

ストッパ板部５２２，５２５は、互いに軸方向反対側に向かって延びる内周壁部５２３，５２６が周縁に設けられる。内周壁部５２３，５２６の端部から径方向外側に向かって延び互いに対向する円環状の平坦面を有する押圧部５２４，５２７が設けられる。押圧部５２７から軸方向に向かって延びる円筒状の外周壁部５２８が形成され、外周壁部５２８の軸方向端部が押圧部５２４に当接することで、ストッパ板部５２２，５２５及び押圧部５２４，５２７が所定の間隔に保たれる。

押圧部５２４，５２７によって周縁部５３３が軸方向に押縮されると、周縁部５３３の径方向内側への伸張が内周壁部５２３，５２６に規制されるので、周縁部５３３は径方向外側に伸張される。周縁部５３３が伸張されることで、液封部５３４が外周壁部５２８に押し付けられる。外周壁部５２８を押圧する液封部５３４の面積は、周縁部５３３の外周面の面積に対して小さいので、周縁部５３３の径方向の変位量が小さくても液封部５３４による外周壁部５２８の押し付け力を大きくすることができる。また、内周壁部５２３，５２６の軸方向端部によってネック部５３２を上下から挟み込むことで、ネック部５３２の押し付け力も確保できる。これらの結果、ネック部５３２及び周縁部５３３の軸方向両端部、液封部５３４の径方向端部に押し付け力を確保することができ、シール性を向上できる。

以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。

また、上記の各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、それぞれ、他の実施形態が有する構成の一部または複数部分を、その実施形態に追加し或いはその実施形態の構成の一部または複数部分と交換等することにより、その実施形態を変形して構成するようにしても良い。例えば、第１実施の形態から第５実施の形態で説明したダイヤフラム１０，１１０，２１０，３１０，４１０のシール構造を、第６実施の形態で説明した弾性仕切膜５３０のシール構造に置き換えることは当然可能である。

上記各実施の形態では、仕切体２０，１２０，３２０，４２０，５２０の軸方向端部にダイヤフラム１０，１１０，２１０，３１０，４１０を固定する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、仕切体２０，１２０，３２０，４２０，５２０と別部材で構成される支持部材を第２取付部材３の内側に設け、その支持部材にダイヤフラム１０，１１０，２１０，３１０，４１０を固定することは当然可能である。

上記各実施の形態では、周縁部１３，２１３，３１３，４１３，５３３の径方向外側に液封部１４，１１４，２１４，３１４，４３２ａ，５３４が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。周壁部の径方向外側への変位を規制する外周壁部と、その外周壁部と対向する内周壁部とを設け、周縁部１３，２１３，３１３，４１３，５３３の径方向内側に設けた液封部によってシール性を確保することは当然可能である。

このように液封部を周縁部１３，２１３，３１３，４１３，５３３の径方向内側に設けることにより、液封部による密封作用の低下を抑制できる。即ち、液封部が周縁部１３，２１３，３１３，４１３，５３３の径方向外側に位置する場合には、ダイヤフラム１０，１１０，２１０，３１０，４１０の軸方向の往復運動に伴い周縁部１３，２１３，３１３，４１３，５３３に径方向内側への引張力（振動）が作用すると、液封部の相手面への押し付け力が変動し易くなる。そうすると液封部のシール性が低下するおそれがある。これに対し、液封部を周縁部１３，２１３，３１３，４１３，５３３の径方向内側に位置させることで、液封部に作用する径方向内側への引張力を液封部の押し付け力に加えることができる。従って、液封部による密封作用の低下を抑制できる。従って、液封部による密封作用の低下を抑制できる。

また、上記各実施の形態では、液封部を通る仮想平面Ｐ１〜Ｐ５が、第２取付部材３の軸中心を通る軸線Ｏと直交する位置にある場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。液封部が形成された面と反対側の周縁部の一面の径方向の伸張を規制できれば良いので、仮想平面Ｐ１〜Ｐ５は、第２取付部材３の軸中心を通る軸線Ｏと交差する位置にあれば良い。第２取付部材３の軸中心を通る軸線Ｏと交差する位置に仮想平面Ｐ１〜Ｐ５が存在するように設定することで、液封入式防振装置の設計の自由度を向上できる。

上記第５実施の形態では、固定部材４３０に液封部４３２ａが設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、仕切体４２０側（又は仕切体４２０と別部材で構成される上記の支持部材）に液封部を設けることは当然可能である。

上記第１実施の形態から第５実施の形態では、第１液室Ｌ１と第２液室Ｌ２とを弾性仕切膜２２（ゴム状弾性体）で仕切る場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、弾性仕切膜２２に代えて、金属製や合成樹脂製等の剛性材料から構成される仕切板を用いることは当然可能である。

上記第６実施の形態では、防振基体４とダイヤフラム１０（ゴム状弾性体）との間に液体封入室が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ダイヤフラム１０に代えて、金属製や合成樹脂製等の剛性材料から構成される液室形成部材を用いることは当然可能である。

上記実施の形態では説明を省略したが、第２取付部材３が取着されるブラケット（図示せず）とダイヤフラム１０，１１０，２１０，３１０，４１０との間に空気室を設けることは当然可能である。その空気室は大気と連通させる場合と気密室とする場合とがある。空気室を気密室とする場合には、空気室の圧力を外部から調整する制御型の液封入式防振装置とすることは当然可能である。

１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１ 液封入式防振装置
２ 第１取付部材
３ 第２取付部材
４ 防振基体
１０，１１０，２１０，３１０，４１０ ダイヤフラム（液室形成部材）
１２，３１２，５３２ ネック部
１３，２１３，３１３，４１３，５３３ 周縁部
１４，１１４，２１４，３１４，４３２ａ，５３４ 液封部
１５ 凸部
２０，１２０，３２０，４２０，５２０ 仕切体
２３ オリフィス
２４，３２４，４２４，５２４ 押圧部
２５，１２５，４２５ 外周壁部（周壁部の一部）
２６，５２３ 内周壁部（対向壁部の一部）
３１，３３１，４３１，５２７ 押圧部
３２，１３２，３３２，４３２ 外周壁部（周壁部の一部）
３４，４２５，５２６ 内周壁部（対向壁部の一部）
３１２ａ 規制部
３２６ 内周壁部（対向壁部）
３３４ 内周壁部
５２８ 外周壁部（周壁部）
５２８ａ 第２オリフィス（オリフィス）
５２９ 第１オリフィス（オリフィス）
５３０ 弾性仕切膜
Ｏ 軸線
Ｌ１，Ｌ３ 第１液室（液体封入室の一部）
Ｌ２，Ｌ４ 第２液室（液体封入室の一部）
Ｌ５ 第３液室（液体封入室の一部）
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６ 仮想平面

Claims (6)

1. 第１取付部材と、筒状の第２取付部材と、前記第２取付部材と前記第１取付部材とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付部材に取り付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムと、前記液体封入室を複数の液室に仕切る仕切体と、前記複数の液室間を連通させるオリフィスとを備える液封入式防振装置において、
   軸方向に往復運動する前記ダイヤフラムの本体部の軸方向寸法より軸方向寸法が大きく設定されると共に前記本体部の径方向外側に位置し前記本体部と一体に構成される周縁部と、
   前記第２取付部材の内側に配置されると共に、前記周縁部の軸方向一端側および軸方向他端側をそれぞれ押圧して前記周縁部を軸方向へ圧縮変形させる一方で径方向へ伸張変形させる一対の押圧部と、
   前記一対の押圧部に押圧されることにより径方向へ伸張変形される前記周縁部の外周部または内周部の少なくとも一方の全周が密接される周壁部と、
   前記周壁部の径方向内側または径方向外側に位置すると共に前記周壁部と所定間隔をあけて対向する対向壁部とを備え、
   前記周縁部または前記周壁部は、軸方向の一部が全周に亘って径方向に凸起し液密にする１乃至は複数の液封部を備え、
   前記一対の押圧部により前記周縁部を軸方向へ圧縮変形させた状態では、前記周縁部の一部と前記周壁部との間に隙間が設けられることを特徴とする液封入式防振装置。
2. 第１取付部材と、筒状の第２取付部材と、前記第２取付部材と前記第１取付部材とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付部材に取り付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成する液室形成部材と、前記液体封入室を複数の液室に仕切る仕切体と、前記複数の液室間を連通させるオリフィスとを備え、前記仕切体は、ゴム状弾性体から構成される弾性仕切膜を有する液封入式防振装置において、
   軸方向に往復運動する前記弾性仕切膜の本体部の軸方向寸法より軸方向寸法が大きく設定されると共に前記本体部の径方向外側に位置し前記本体部と一体に構成される周縁部と、
   前記第２取付部材の内側に配置されると共に、前記周縁部の軸方向一端側および軸方向他端側をそれぞれ押圧して前記周縁部を軸方向へ圧縮変形させる一方で径方向へ伸張変形させる一対の押圧部と、
   前記一対の押圧部に押圧されることにより径方向へ伸張変形される前記周縁部の外周部または内周部の少なくとも一方の全周が密接される周壁部と、
   前記周壁部の径方向内側または径方向外側に位置すると共に前記周壁部と所定間隔をあけて対向する対向壁部とを備え、
   前記周縁部または前記周壁部は、軸方向の一部が全周に亘って径方向に凸起し液密にする１乃至は複数の液封部を備え、
   前記一対の押圧部により前記周縁部を軸方向へ圧縮変形させた状態では、前記周縁部の一部と前記周壁部との間に隙間が設けられることを特徴とする液封入式防振装置。
3. 前記一対の押圧部により前記周縁部を軸方向へ圧縮変形させる前の状態では、前記周縁部および前記液封部の径方向寸法が前記周壁部と前記対向壁部との間の径方向寸法よりも小さく設定され、前記一対の押圧部により前記周縁部を軸方向へ圧縮変形させた状態では、前記周縁部の径方向の伸張が前記周壁部および前記対向壁部により規制されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
4. 前記周壁部は、前記周縁部の径方向外側に位置し、
   前記対向壁部は、前記周縁部の径方向内側に位置し、
   前記周縁部の外周部は、前記周壁部に密接され、
   前記周壁部は、前記一対の押圧部にそれぞれ突設されて互いに軸方向に突き合わされ、又は、前記一対の押圧部の一方に突設されて前記一対の押圧部の他方に当接され、
   前記液封部は、前記周壁部同士の合わせ面、又は、前記周壁部と前記押圧部との合わせ面を避けて前記周壁部または前記周縁部を押圧することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
5. 前記本体部と前記周縁部との間に位置し前記本体部および前記周縁部と一体に構成される円環状のネック部を備え、
   前記ネック部は、前記液体封入室とは反対側の面から軸方向に突出すると共に、前記ネック部の全周に亘って設けられる凸部を備え、
   前記周縁部の径方向内側に位置する前記対向壁部または前記周壁部の軸方向端部によって軸方向に押圧されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置。
6. 前記本体部と前記周縁部との間に位置し前記本体部および前記周縁部と一体に構成される円環状のネック部と、
   前記ネック部と前記本体部との間に位置し前記ネック部および前記本体部と一体に構成される規制部と、
   前記規制部の径方向内側が密接される内周壁部とを備え、
   前記ネック部は、前記周縁部の径方向内側に位置する前記対向壁部または前記周壁部の軸方向端部によって軸方向に押圧されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置。

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