JP6231248B1 - エレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置 - Google Patents

Abstract

エレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、簡便な構成で、エレベーターロープの交換作業の際のエレベーターロープの移動速度を制限することである。エレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置８０は、ベース８２と、押え板１０２を含み、さらに、踏み板機構９０がベース８２に設けられる。ベース８２には、第１リングである中央リング１１０、上流側支えリング１２０、下流側支えリング１２２が設けられる。押え板１０２には、上流側リング１１２、下流側リング１１４、上流側案内リング１１６，１１７、下流側案内リング１１８，１１９が設けられる。踏み板機構９０は、基台８４に設けられた踏み板支軸９４、踏み板支軸９４を中心に踏み込み可能な踏み板９２、踏み板９２と押え板１０２とを接続する接続板９６が設けられる。

Description

本発明は、エレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置に係り、特に、エレベーターロープの交換作業支援に用いられ、ロープの交換の際のロープの移動方向に沿った移動速度を制限するブレーキ装置に関する。

エレベーターは、乗りかごに乗客を乗せ、乗客の要求に応じて昇降路内で乗りかごを昇降させる乗客運搬装置である。エレベーターは、乗りかごを昇降路内で昇降させるために乗りかごに主ロープを取り付けて滑車等で昇降路内に吊下げ、巻上機等を用いて主ロープを昇降路内で移動させる。主ロープは滑車等を経由し、巻上機等で駆動されるので摩耗等が生じ、保守点検や機種切替等のときに交換される。

特許文献１には、機械室レスエレベーター用の主ロープ交換装置が開示されている。主ロープ交換装置は、昇降路における最上階乗場の床に固定される台座、台座に立設される支柱、支柱に回転自在に支持される回転ドラム、回転ドラムに回転力を与える回転ハンドル、回転ドラムの回転を停止させるブレーキ機構を有する。

ブレーキ機構は、台座に対し傾動可能に設置されるブレーキレバー、ブレーキレバーと回転ドラムのブレーキシューとを接続するワイヤロープ、台座に固定された半割ギア歯車、ブレーキレバーに設けられる固定爪を備える。ブレーキレバーを一方側に傾動させることで固定爪は半割ギアと噛み合う。旧ロープの２つの端部を切断して、一方端側に新ロープを接続し、他方端側を最上階乗場から引張ると、他方端側の新ロープが昇降路に下りてゆくが、新ロープがその自重で急激に落下しないように、ブレーキレバーをこまめに操作することが述べられている。

特開２００５−０１５０７１号公報

エレベーターの主ロープは乗りかごを吊下げるものであるので太い径を有し、昇降路の長さの数倍の全長を有するので、その質量はかなり大きい。主ロープの交換の際には、その自重で昇降路内に落下しないように、その移動速度を適度に制限する必要がある。特許文献１に記載の主ロープ交換装置はブレーキ機構を有するが、回転ドラムや回転ハンドル等を備える大掛かりな装置である。かかる大掛かりな装置を用いることなく、エレベーターロープの交換作業を支援する簡便なブレーキ装置が要望される。

本発明に係るエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置は、エレベーターのロープの交換作業支援に用いられ、ロープの交換の際にロープを挟み込んでロープの移動方向に沿った移動速度を制限するブレーキ装置であって、ベースに支持された下側部材と、押え板に支持された上側部材と、上側部材を下側部材側に押し付ける方向に押え板を移動させる踏み板機構と、を備え、ロープの交換の際には、保守作業員がロープを下側部材と上側部材との間に配置し、踏み板機構を足で踏み込んでロープを挟み込むことを特徴とする。

上記構成によれば、踏み板機構の簡単な構造で、ロープを上側部材と下側部材との間に挟み込むことができ、ロープの移動速度を制限できる。

本発明に係るエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、下側部材は、ベースに回転自在に支持された第１リングであり、上側部材は、押え板に回転自在に支持された第２リングであることが好ましい。

上記構成によれば、踏み板機構の簡単な構造で、ロープを第１リングと第２リングとの間に挟み込むことができ、ロープの移動速度を制限できる。

本発明に係るエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、第１リングと第２リングは、ロープの移動方向に沿って３つ配置され、第１リングまたは第２リングのいずれか一方はロープの移動方向に沿った中央側に配置された中央リングであり、他方は中央リングを挟んでロープの移動方向に沿った上流側と下方側にそれぞれ配置された上流側リング及び下流側リングであることが好ましい。

上記構成によれば、ロープの移動方向に沿って上流側リング、中央リング、下流側リングと配置するので、中央リングである第１リングと、上流側リング及び下流側リングである第２リングとの間にロープが挟み込まれる。これにより、ロープの移動速度の制限を効果的に行える。

本発明に係るエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、ベースは、基台、基台に立設された支え板、及び支え板に設けられロープの移動方向に垂直な方向の１つの第１回転軸を有し、押え板は、支え板の頂部に設けられた押え板支軸を中心に基台に対し開閉自在に支持される部材であって、ロープの移動方向に沿って互いに所定の第１間隔を隔てて第１回転軸の上流側と下流側にそれぞれ配置され第１回転軸に平行な２つの第２回転軸を有し、第１リングは、第１回転軸の周りに回転自在に支持された１つの中央リングであり、第２リングは、２つの第２回転軸の周りにそれぞれ回転自在に支持された上流側リング及び下流側リングであり、踏み板機構は、基台に設けられた踏み板支軸を中心に移動するように踏み込み可能な踏み板と、踏み板と押え板とを接続する接続板と、を備えることが好ましい。

上記構成によれば、基台から立設された支え板に設けられロープの移動方向に垂直な第１回転軸の周りに回転自在に支持された１つの中央リングを備える。また、支え板の頂部に設けられ基台に対し開閉自在に支持される押え板において、中央リングの上流側及び下流側に第１回転軸に平行な２つの第２回転軸が配置され、その２つの第２回転軸の周りにそれぞれ回転自在に支持された上流側リング及び下流側リングを備える。そして、基台に設けられた支軸を中心に移動するように踏み込み可能な踏み板と押え板とは接続板で接続される。これにより、踏み板機構を足で踏み込んでロープを第１リングと第２リングとの間に挟み込み、ロープの移動速度を制限できる。

本発明に係るエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、押え板に配置されて第１回転軸に対し垂直な４つの案内回転軸であって、互いに第１間隔よりも広い第２間隔を隔てて上流側リングの上流側及び下流側リングの下流側にそれぞれ２つずつ配置され、上流側リングの上流側または下流側リングの下流側に配置される２つの案内回転軸は互いにロープの外径寸法よりも広い予め定めた第３間隔で配置された４つの案内回転軸と、上流側に配置された２つの案内回転軸及び下流側に配置された２つの案内回転軸にそれぞれ回転自在に支持された２つの上流側案内リング及び２つの下流側案内リングと、を備えることが好ましい。

上記構成によれば、押え板に配置されて２つの第２回転軸に対し垂直な４つの第３回転軸にそれぞれ回転自在に支持された２つの上流側案内リング及び２つの下流側案内リングが設けられる。上流側案内リングの２つのリングの間、及び下流側案内リングの２つのリングの間は、それぞれロープの外径寸法よりも広い予め定めた第３間隔で配置される。これにより、ロープの移動方向がずれないように案内できる。

本発明に係るエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、支え板は、中央リングを挟んでロープの移動方向に沿って互いに第２間隔よりも広い所定の第４間隔を隔てて上流側と下流側にそれぞれ配置され第１回転軸に平行な２つの支え回転軸と、上流側及び下流側に配置された２つの支え回転軸の周りにそれぞれ回転自在に支持された上流側支えリング及び下流側支えリングと、を備えることが好ましい。

上記構成によれば、中央リングを挟んでロープの移動方向に沿って上流側と下方側にそれぞれ第１回転軸に平行に配置された上流側支え軸及び下流側支え軸にそれぞれ回転自在に支持された上流側支えリング及び下流側支えリングを備える。これにより、ロープの下支えを行える。

本発明に係るエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、下側部材は、ベースに固定され、上面に断面が円弧形であり、ロープの下側面と接触する第１曲面を有する第１固定部材であり、上側部材は、押え板に固定され、下面に断面が円弧形であり、ロープの上側面と接触する第２曲面を有する第２固定部材であり、第１固定部材及び第２固定部材は、ロープの移動方向について同じ位置に配置されることが好ましい。

上記構成によれば、踏み板機構の簡単な構造で、ロープを第１固定部材と第２固定部材との間に挟み込むことができ、ロープの移動速度を制限できる。さらに、第１固定部材及び第２固定部材が、ロープの移動方向について同じ位置に配置されるので、ロープを挟んだときにロープが急激に曲げられることを防止できる。

本発明に係るエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、ベースは、基台、及び基台に立設された支え板を有し、押え板は、支え板の頂部に設けられた押え板支軸を中心に基台に対し開閉自在に支持される部材であり、第１固定部材は、支え板の側面にロープ側に突出するように固定され、第２固定部材は、押え板の側面に固定され、踏み板機構は、基台に設けられた踏み板支軸を中心に移動するように踏み込み可能な踏み板と、踏み板と押え板とを接続する接続板と、を備えることが好ましい。

上記構成によれば、踏み板機構を足で踏み込んでロープを第１リングと第２リングとの間に挟み込み、ロープの移動速度を制限できる。

本発明に係るエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、支え板は、第１固定部材を挟んでロープの移動方向について上流側と下流側とにそれぞれ配置された２つの支え回転軸と、上流側及び下流側に配置された２つの支え回転軸の周りにそれぞれ回転自在に支持された上流側支えリング及び下流側支えリングと、を備えることが好ましい。

上記構成によれば、ロープの安定した下支えを行える。

本発明に係るエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、ベースに固定され、支え板と平行に配置された第２支え板と、第２支え板の頂部に設けられた第２押え板支軸を中心に基台に対し開閉自在に支持される第２押え板と、を備え、第２押え板は、上流側支えリングと面する位置に配置され回転自在に支持された第２上流側支えリングと、下流側支えリングと面する位置に配置され回転自在に支持された第２下流側側支えリングとを備えることが好ましい。

上記構成によれば、ロープの移動方向がずれないように案内できる。

上記構成のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置によれば、簡便な構成で、エレベーターロープの交換作業の際のエレベーターロープの移動速度を制限できる。

本発明に係る実施の形態のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置が適用される機械室レス方式のエレベーターの構成図である。 図１の構成の機械室レス方式のエレベーターにおいて、本発明に係る実施の形態のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置を用いて、エレベーターロープである主ロープの交換作業が行われることを示す図である。 本発明に係る実施の形態のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置の基本構成図である。図３（ａ）は、側面から見た断面図であり、（ｂ）は、上面から見た断面図である。 本発明に係る実施の形態のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置の構成を示す斜視図である。 本発明に係る実施の形態のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、保守作業員が踏み板を踏み込む状態を示す図である。 本発明に係る実施の形態のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置の別例を示す斜視図である。 図６の構成において、保守作業員が踏み板を踏み込む状態を示す図である。 図６の構成において、保守作業員が踏み板を踏み込んだ状態を、図７の矢印Ａ方向に見た場合に相当する図である。 図６の構成において、ロープを上下両側から挟んだ状態を、基本構成を用いて側面から見た断面図（ａ）と、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。 図６の構成において、ロープを上下両側から挟んだ状態を、基本構成を用いて上方から見た断面図である。 本発明に係る実施の形態のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置の別例を示す斜視図である。 図１１の構成において、ロープを上下両側から挟んだ状態を、基本構成を用いて上方から見た断面図である。

以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、エレベーターとして、機械室レス方式のエレベーターを述べるが、これは、エレベーターロープが長くその質量が大きくて、自重によって昇降路の中を落下する恐れが強い一例である。機械室レス方式でなくても、エレベーターロープの交換作業の際にエレベーターロープの自重落下防止が必要な場合に、本発明が適用できる。以下では、エレベーターロープの交換として、１本の主ロープをそっくり１本の新しい主ロープに交換する例を述べるが、交換作業の都合上の理由で１本の主ロープをいくつかの部分ロープに分けて交換する場合にも本発明が適用できる。

以下では、エレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置の構成として、エレベーターロープを挟み込むローラとして、ベース側のローラが１つ、押え板側のローラが２つの例を述べるが、これは説明のための例示で、これ以外の個数の組合せであってもよい。例えば、ベース側のローラと押え板側のローラがともに１つずつであってもよく共に複数であってもよく、ベース側のローラまたは押え板側のローラを３つ以上としてもよい。ベース側のローラを２つ、押え板側のローラを１つとしてもよい。以下では、エレベーターロープを挟み込むローラの回転軸が水平の場合を述べるが、エレベーターロープを挟み込むローラの回転軸は水平に対し傾斜してもよく、場合によっては水平に対し垂直であってもよい。以下では、エレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置を、新ロープの移動速度の制限に用いることを述べるが、場合によっては、旧ロープの移動速度の制限に用いてもよい。

以下で述べる形状、寸法、材質、個数等は、説明のための一例であって、エレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置の仕様等に応じ、適宜変更が可能である。また、以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。

図１と図２は、エレベーターロープの交換作業の対象として機械室レス方式のエレベーター１０の構成図である。図１は、交換作業前のエレベーター１０の状態を示す図であり、図２は、エレベーターロープである主ロープ２６の交換作業の状態を示す図である。図２には、エレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置８０が示される。以下では、特に断らない限り、機械室レス方式のエレベーター１０をエレベーター１０と呼び、エレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置８０を、ブレーキ装置８０と呼ぶ。

図１に従って、交換作業前のエレベーター１０の構成を述べる。エレベーター１０は、乗りかご１２に乗客を乗せ、乗客の要求に応じて昇降路１４内で乗りかご１２を昇降させる乗客運搬装置である。昇降路１４は、建物の上下方向に縦貫する空間で、建物の各階乗場に対応する乗降口を有する。図１、図２では、各階乗場として、最下階乗場１６と、最上階乗場１８とを示す。昇降路１４の底面はピット２０であり、ピット２０へは、最下階乗場１６から降りる。図２に示すように、主ロープ２６の交換作業は、最上階乗場１８で行われる。

エレベーター１０は、乗りかご１２の他に、昇降モータ２２、釣合い錘２４、主ロープ２６、返し車２８，３０、制御装置３２を含む。

図１以下において、直交する３方向としてＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向を示す。Ｚ方向は、昇降路１４の上下方向で、＋Ｚ方向が上層階方向、−Ｚ方向が下層階方向である。Ｙ方向は、昇降路１４の幅方向で、例えば最上階乗場１８において、乗りかご１２に向かって右側が＋Ｙ方向であり、左側が−Ｙ方向である。Ｘ方向は、昇降路１４の奥行方向で、例えば最上階乗場１８において、昇降路１４に向かう方向が＋Ｘ方向であり、反対に昇降路１４側から最上階乗場１８に向かう方向が−Ｘ方向である。

図１において、かご吊り車３４，３６は、乗りかご１２の下面側に回転自在に支持され、主ロープ２６が懸架される複数のロープ懸け車である。昇降路１４の天井側に設けられる綱止板３８，４０は、主ロープ２６の一方側の端部２５と他方側の端部２７をそれぞれ固定するための昇降路１４の内壁からの張出部である。昇降路１４の天井側に設けられる回転軸４２，４４は、返し車２８，３０を回転自在に支持する軸部材で、昇降路１４の側面に固定して取り付けられる。ピット２０に設けられるダンパ装置４６は、釣合い錘２４の落下を受け止める緩衝装置である。

昇降モータ２２は、ピット２０に配置される回転機械で、その出力軸に設けられる駆動シーブ２３に主ロープ２６が懸架され、制御装置３２の制御の下で主ロープ２６の移動駆動を行う。釣合い錘２４は、乗りかご１２の質量と釣り合わせるための錘である。釣合い錘２４の上端に設けられる錘吊り車４８は、主ロープ２６を懸架するためのロープ懸け車である。

主ロープ２６は、昇降モータ２２の駆動制御によって駆動されるエレベーターロープで、その移動によって乗りかご１２が昇降路１４内を昇降する。主ロープ２６は、綱止板３８に固定される一方側の端部２５から、かご吊り車３４，３６、返し車２８、昇降モータ２２の駆動シーブ２３、返し車３０、錘吊り車４８にそれぞれ懸架され、他方側の端部２７が綱止板４０に固定される。

かかる主ロープ２６には、複数の鋼線を撚線とした鋼ロープが用いられる。主ロープ２６の全長は、駆動シーブ２３から返し車２８または返し車３０までの長さを乗りかご１２の昇降ストロークとして、昇降ストロークの約４倍の長さである。主ロープ２６の外径寸法と本数は、乗りかご１２の質量や、エレベーター１０の昇降ストローク、昇降速度等の仕様によって定められる。一例として、以下では、外径寸法が約１０ｍｍ、本数を３本とする。これは説明のための例示であって、これ以外の外径寸法、本数であっても構わない。

次に、図２を用いて、エレベーター１０における主ロープ２６の交換作業の手順を述べる。以下では、図１で述べた主ロープ２６を交換対象として、これを旧ロープ２６と言い換え、図２において太い破線で示す。旧ロープ２６と交換される主ロープを新ロープ５０と呼び、図２において太い実線で示す。新ロープ５０は、交換作業領域である最上階乗場１８に置かれる。保守作業員５２，５４，５６，５８は、旧ロープ２６を新ロープ５０に交換する交換作業を分担して行う要員である。図２の例で、保守作業員５２はピット２０に、保守作業員５４は乗りかご１２の天井側の上に、保守作業員５６，５８は最上階乗場１８に配置される。

最初に作業用の治具の設定を行う。１つ目として、昇降路１４の天井壁において、乗りかご１２の上方に対応する箇所にチェーンブロック６０，６２のそれぞれの一端側を固定する。２つ目として、昇降路１４の天井壁において、最上階乗場１８の乗降口近傍の上方に対応する箇所から作業用滑車６４を吊下げる。３つ目として、昇降路１４の天井壁において、釣合い錘２４の上方に対応する箇所に作業用滑車６６を吊下げる。さらに、ブレーキ装置８０が最上階乗場１８に配置される。

次に、制御装置３２において、エレベーター１０の動作モードを保守モードとし、釣合い錘２４をダンパ装置４６によって支持される位置となるように乗りかご１２を最上階側に移動させる。釣合い錘２４はその状態で移動しないように固定し、制御装置３２はエレベーター１０の動作モードを安全モードとして、昇降モータ２２の駆動を停止して、安全モードの解除までエレベーター１０が移動しないようにする。

そして、チェーンブロック６０，６２のそれぞれの他方端を乗りかご１２の天井側の枠体と接続して乗りかご１２の位置を固定する。このときに、エレベーター１０にまだ懸架されている旧ロープ２６がやや弛む状態とする。

旧ロープ２６は３本あるが、ロープ交換作業は１本ごとに合計で３回行う。それぞれのロープ交換作業の内容は同じであるので、以下では、１本の旧ロープ２６を１本の新ロープ５０に交換するロープ交換作業について述べる。まず、ブレーキ装置８０を用いない従来技術について述べ、その後にブレーキ装置８０の内容を説明する。

まず、新ロープ５０の他方端側を引き出して、作業用滑車６６を経由させて、綱止板４０の近くまで延ばす。そこで、旧ロープ２６の他方端側を綱止板４０の真下の切断点７０で切断し、旧ロープ２６の他方端側の切断端と新ロープの他方端とを接続治具７２で接続固定する。次いで、旧ロープ２６の一方端側を綱止板３８の真下の切断点７４で切断し、旧ロープ２６の一方側端の切断端について作業用滑車６４を経由して、保守作業員５６，５８が人力で最上階乗場１８側の方向である−Ｘ方向に引っ張る。

この引っ張りによって旧ロープ２６は、作業用滑車６４、かご吊り車３４，３６、返し車２８、駆動シーブ２３、返し車３０、錘吊り車４８、作業用滑車６６を経て、昇降路１４側から最上階乗場１８側にたぐり寄せられる。これに伴い、接続治具７２も昇降路１４側から最上階乗場１８側に向かって移動し、最上階乗場１８にある新ロープ５０は昇降路１４側の方向である＋Ｘ方向に順次送り出される。図２は、この送り出しにより、接続治具７２の位置が切断点７０の近傍から錘吊り車４８の近傍まで移動した状態を示す。新ロープ５０の送り出し長さが延びて、作業用滑車６６からの釣り下がり量が大きくなると、その自重によって、新ロープ５０は急激に昇降路１４内に落下することが生じる。

旧ロープ２６の引っ張り量を超えて、新ロープ５０は自重によって昇降路１４内に落下し始めると、新ロープ５０に過大な弛みが生じ、例えば、錘吊り車４８に入り込むときに新ロープ５０が絡み付きそこで新ロープ５０の移動が停止する。この状態では、旧ロープ２６を引っ張っても旧ロープ２６、新ロープ５０のいずれも移動できない。

以上が従来技術におけるロープ交換作業の手順である。ここで、新ロープ５０が自重によって急激に昇降路１４内に落下することを抑制するために、ブレーキ装置８０を用いる。ブレーキ装置８０は、エレベーター１０のロープ交換作業支援に用いられ、旧ロープ２６から新ロープ５０への交換の際に、新ロープ５０を挟み込んでその移動方向に沿った移動速度を制限する装置である。図２に示すように、ブレーキ装置８０は、新ロープ５０を挟み込むように、保守作業員５６の足元に置かれる。保守作業員５６は、旧ロープ２６の引張速度と新ロープ５０の移動速度とを見ながら、適度にブレーキ装置８０を足で踏み込み、踏み込み力に対応して新ロープ５０に押付力を与え、新ロープ５０の移動速度を制限する。

図３は、ブレーキ装置８０の基本構成図である。図３（ａ）は、側面から見た断面図であり、（ｂ）は、上面から見た断面図である。図３では、紙面の左方向を＋Ｘ方向とした。これは図２に示すＸ方向の符号と逆向きである。図３では、新ロープ５０が紙面の右側から左側に移動するので、新ロープ５０の移動について、紙面の右側である−Ｘ方向が上流側であり、左側である＋Ｘ方向が下流側である。

ブレーキ装置８０は、新ロープ５０に対し、−Ｚ側に配置される３つのリングである中央リング１１０、上流側支えリング１２０、下流側支えリング１２２を含む。また、ブレーキ装置８０は、＋Ｚ側に配置される６つのリングである上流側リング１１２、下流側リング１１４、上流側案内リング１１６，１１７、下流側案内リング１１８，１１９を含む。−Ｚ側に配置される３つのリングは、図４で述べるベース８２に配置され、＋Ｚ側に配置される６つのリングは、図４で述べる押え板１０２に配置される。図４で述べるように、ベース８２と押え板１０２とは、踏み板機構９０で接続されるので、保守作業員５６が足で踏み板機構９０を踏み込むと、押え板１０２はベース８２に対し閉じる方向に移動する。これによって、−Ｚ側に配置される３つのリングと、＋Ｚ側に配置される６つのリングとは、その間に配置される新ロープ５０を踏み込み力に対応する押付力で挟み込むことができ、新ロープ５０のＸ方向に沿った移動速度が制限される。

新ロープ５０を挟み込むためには、−Ｚ側の少なくとも１つのリングと、＋Ｚ側の少なくとも１つのリングとがあればよい。ここで、−Ｚ側に配置されるリングを下側部材である第１リングと呼び、＋Ｚ側に配置されるリングを上側部材である第２リングと呼ぶ。図３の例は、第１リングは１つの中央リング１１０であり、第２リングは、中央リング１１０を挟んで新ロープ５０の移動方向であるＸ方向に沿った上流側と下流側にそれぞれ配置された上流側リング１１２及び下流側リング１１４の２つである。第１リングを回転自在に支持する回転軸を第１回転軸とし、第２リングを回転自在に支持する回転軸を第２回転軸とすると、第２回転軸は第１回転軸に対し平行で、Ｙ方向に延びる。

２つの第２回転軸は、新ロープ５０の移動方向であるＸ方向に沿って互いに所定の第１間隔Ｄ１を隔てて配置される。図３の例では、第１リングである中央リング１１０の外径寸法ｄ１よりも大きい値にＤ１が設定される。図３では、上流側リング１１２及び下流側リング１１４は、中央リング１１０に対し、Ｘ方向に沿って対称に配置されるが、これは例示であって、Ｘ方向に沿って中央リング１１０に対し非対称に上流側リング１１２及び下流側リング１１４を配置してもよい。

第１リングのＹ方向に沿った軸方向長さと、第２リングのＹ方向に沿った軸方向長さの少なくともいずれかは、新ロープ５０の移動方向の変動を考慮して、新ロープ５０の外径寸法ｄ０よりも大きく設定される。図３の例では、新ロープ５０の外径寸法ｄ０の約５倍〜１０倍の範囲で中央リング１１０の軸方向長さが設定される。

上流側案内リング１１６，１１７、下流側案内リング１１８，１１９の４つは、第１リングと第２リングで挟み込まれた新ロープ５０の移動方向がずれないように案内する。これらを回転自在に支持する回転軸を案内回転軸と呼ぶと、４つの案内回転軸はいずれも第１回転軸に対し垂直である。すなわち、第１リング及び第２リングで挟み込む方向をＺ方向とし、新ロープ５０の移動方向をＸ方向として、これらに垂直なＹ方向に平行に案内回転軸は延びる。

上流側案内リング１１６，１１７は、上流側リング１１２よりもさらに上流側に配置され、下流側案内リング１１８，１１９は、下流側リング１１４よりもさらに下流側に配置される。上流側案内リング１１６，１１７の２つの案内回転軸のＸ方向に沿った配置位置は互いに同じ位置であり、下流側案内リング１１８，１１９の２つの案内回転軸のＸ方向に沿った配置位置は互いに同じ位置である。上流側案内リング１１６，１１７の２つの案内回転軸と、下流側案内リング１１８，１１９の２つの案内回転軸は、新ロープ５０の移動方向であるＸ方向に沿って互いに所定の第２間隔Ｄ２を隔てて配置される。Ｄ２はＤ１よりも広く設定される。

上流側案内リング１１６，１１７の２つの案内回転軸は、Ｙ方向に沿って互いに予め定めた所定の第３間隔Ｄ３を隔てて配置される。下流側案内リング１１８，１１９の２つの案内回転軸も、Ｙ方向に沿って第３間隔Ｄ３を隔てて配置される。Ｄ３は、新ロープ５０の外径寸法ｄ１よりも大きく設定される。上流側案内リング１１６，１１７の第３間隔Ｄ３の中心を通る線と、下流側案内リング１１８，１１９の第３間隔Ｄ３の中心を通る線とは、Ｘ方向に平行な同一線上にある。したがって、第３間隔Ｄ３の中心線に新ロープ５０の軸方向の中心線を合わせることで、新ロープ５０の移動方向は、第３間隔Ｄ３の中心線に沿った方向となり、新ロープ５０の移動方向のＹ方向に関するずれは、第３間隔Ｄ３の範囲に収まる。

上流側案内リング１１６，１１７、下流側案内リング１１８，１１９による案内作用によって、新ロープ５０の移動方向のＹ方向に関するずれは第３間隔Ｄ３の範囲に収まるので、これを利用し、上流側リング１１２と下流側リング１１４をこの範囲に配置する。これによって、上流側リング１１２と下流側リング１１４のＹ方向に沿った軸方向長さを、新ロープ５０の外径寸法ｄ０とほぼ同じにでき、上流側リング１１２と下流側リング１１４が小型となる。

上流側支えリング１２０、下流側支えリング１２２は、新ロープ５０がその自重で−Ｚ方向に垂れないように支える。上流側支えリング１２０、下流側支えリング１２２を回転自在に支持する回転軸を支え回転軸と呼ぶと、支え回転軸は第１回転軸と平行である。また、上流側支えリング１２０、下流側支えリング１２２は、中央リング１１０と同じくベース８２側に配置されるので、押え板１０２側に配置される上流側リング１１２、下流側リング１１４に対し、中央リング１１０と共に新ロープ５０を挟み込む働きも行う。

これらのことから、上流側支えリング１２０の支え回転軸と、下流側支えリング１２２の支え回転軸は、中央リング１１０を挟んで新ロープ５０の移動方向であるＸ方向に沿って互いに予め定めた所定の第４間隔Ｄ４を隔てて配置される。第４間隔Ｄ４は、第１間隔Ｄ１よりも広く、第２間隔Ｄ２よりも広い。

これらのリングは、少なくともその表面の材質が硬質で潤滑性が良好であることが好ましい。例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、フッ素樹脂等を所定の形状に成形したものを用いることができる。あるいは、金属材料を所定の形状に成形した後、その表面についてフッ素樹脂のコーティング処理や硬質クロムメッキ処理等を行ったものを用いることができる。

中央リング１１０の＋Ｚ方向の頂点と、上流側支えリング１２０の＋Ｚ方向の頂点と、下流側支えリング１２２＋Ｚ方向の頂点とは、Ｚ方向に沿って同じ位置に設定される。これにより、新ロープ５０をブレーキ装置８０に配置したときに、新ロープ５０は、Ｚ方向に関しほぼ真直ぐな状態となる。この状態で押え板１０２をベース８２に対し−Ｚ方向に押し付けると、新ロープ５０は、中央リング１１０と、上流側リング１１２、下流側リング１１４との間で挟み込まれる。新ロープ５０が＋Ｘ方向に移動するときの各リングの回転方向を図３に矢印で示す。ベース８２に対する押え板１０２の−Ｚ方向の押付力が大きいほど、新ロープ５０は強く挟み込まれて、その移動速度が遅くなる。このように、ブレーキ装置８０を用いることで、新ロープ５０の移動速度を制限できる。

図４は、ブレーキ装置８０の詳細な構成を示す斜視図である。ブレーキ装置８０は、ベース８２と、押え板１０２を含むが、さらに、ベース８２に踏み板機構９０を備える。図４に二点鎖線で新ロープ５０を示す。新ロープ５０の外径寸法ｄ０の一例は約１０ｍｍであるが、図４において新ロープ５０の外径寸法ｄ０と比較して分かるように、ブレーキ装置８０の全体の大きさは、約２０ｃｍ×約１５ｃｍ×約１５ｃｍ程度である。質量は数ｋｇである。したがって、ブレーキ装置８０は、保守作業員が片手で簡便に持ち運び可能な小型装置である。

ベース８２は、基台８４、支え板８７、第１回転軸８６を有する。第１回転軸８６は、図３で述べた配置関係を示すために、軸の中心線を示し、それに符号を付す。以下、他の回転軸についても軸の中心線を示す。

基台８４は、平面形状が矩形の厚板である。基台８４は２層構造を有する。下層は、最上階乗場１８の床面に置かれたときに床面を傷つけないように、かつ床面に対し適当な摩擦抵抗を有するように、木材等の材料が用いられる。上層は、支え板８７、踏み板機構９０を取付けるために、金属材料が用いられる。例えば、鉄板を所定の形状に成形したものを用いる。

支え板８７は、中央リング１１０を保持する中央支え板８８と、上流側支えリング１２０、下流側支えリング１２２を保持する張出支え板８９とが重ね合わされた構造を有する。中央支え板８８と張出支え板８９とは、図示しない適当な固定具で固定され一体化される。固定具としては、ボルト、ナット等のねじ固定具が用いられる。

中央支え板８８は、略Ｌ字形の金属製の曲げ板で、曲げの一方側面は基台８４に固定され、他方側面は基台８４に対して垂直の＋Ｚ方向に立設される。他方側面には、第１回転軸８６が取り付けられ、第１回転軸８６は、中央リング１１０を回転自在に支持する。

中央支え板８８の頂部には、押え板支軸１００が配置される。押え板支軸１００は、２枚の金属板のそれぞれの一端側を丸く曲げ、互いに重ならないように適当な切欠きを入れて、１つの軸の周りに巻きつけた２枚羽根構造の蝶番である。押え板支軸１００の一方側の羽根板は中央支え板８８に取付けられ、他方側の羽根板は押え板１０２に取付けられる。これにより、押え板１０２は、押え板支軸１００を中心に、中央支え板８８及び基台８４に対し開閉自在に支持される。なお、図４は、押え板１０２を基台８４に対し開いた状態を示す。次に述べる図５は、押え板１０２を基台８４に対し閉じた状態を示す。

押え板支軸１００は、ブレーキ装置８０において、押え板１０２の開閉の基準となる部材であるので、押え板支軸１００の中心軸の方向をＸ方向に取り、押え板支軸１００の軸方向に沿った長さにおける中央の位置を基準位置Ｏ₀とする。基準位置Ｏ₀を通り中央支え板８８の立設方向である基台８４に垂直な方向がＺ方向で、Ｘ方向とＺ方向とに直交し、第１回転軸８６に平行な方向がＹ方向である。

図４に示すように、第１回転軸８６は、基準位置Ｏ₀から−Ｚ方向に沿ってＡ＝（ｄ１／２）だけ下がった位置Ｏ₁に設けられる。基台８４の上面に対応するＺ軸上の位置をＯ₂と示すと、Ｚ方向に沿ってＯ₂とＯ₁の間の距離Ｂは、基台８４の上面から第１回転軸８６までの距離である。換言すれば、基台８４の上面から＋Ｚ方向に沿ってＢだけ上がった位置Ｏ₁に中央リング１１０が保持される第１回転軸８６が設けられ、位置Ｏ₁から＋Ｚ方向に沿って中央リング１１０の半径寸法（ｄ１／２）＝Ａの分だけ上がった位置が基準位置Ｏ₀である。中央リング１１０の＋Ｚ方向の頂点について軸方向であるＹ方向に沿った中央の位置Ｏ₃は、基準位置Ｏ₀から＋Ｙ方向に沿ってＣだけ離れた位置である。Ｂ，Ｃの大きさは、ブレーキ装置８０の仕様によって定められる。ブレーキ装置８０に新ロープ５０が配置されるとき、新ロープ５０はＯ₃で中央リング１１０に接触し、その状態でＸ方向に延びる。

張出支え板８９は、中央支え板８８と一体化して基台８４に対して垂直の＋Ｚ方向に立設され、中央支え板８８の＋Ｘ方向側と−Ｘ方向側に張り出す板材である。＋Ｘ方向側に張り出す部分には、上流側支えリング１２０を回転自在に支持する支え回転軸が取り付けられ、−Ｘ方向側に張り出す部分には、下流側支えリング１２２を回転自在に支持する支え回転軸が取り付けられる。上流側の支え回転軸と下流側の支え回転軸は、第１回転軸８６に平行である。張出支え板８９において、上流側の支え回転軸の取付位置と、下流側の支え回転軸の取付位置は、新ロープ５０の移動方向であるＸ方向に沿って所定の第４間隔Ｄ４を隔てて配置される。第４間隔Ｄ４は、第１間隔Ｄ１よりも広く、第２間隔Ｄ２よりも広い。

上流側支えリング１２０と下流側支えリング１２２の＋Ｚ方向の頂点の位置は、中央リング１１０における位置Ｏ₃と同じ高さ位置である。したがって、ブレーキ装置８０に新ロープ５０が配置されるとき、新ロープ５０は、中央リング１１０、上流側支えリング１２０、下流側支えリング１２２についての＋Ｚ方向のそれぞれの頂点の位置に接触し、その状態でＸ方向に延びる。

踏み板機構９０は、押え板１０２について押え板支軸１００を支点としてベース８２側に引っ張ることで、第１リングと第２リングの間に配置された新ロープ５０を挟み込む働きをする機構である。踏み板機構９０は、踏み板９２、踏み板支軸９４、接続板９６を含む。

踏み板９２は保守作業員５６が足で踏み込むための金属製の板材である。踏み板９２は、略Ｌ字形の金属製の曲げ板で、曲げの一方側面は保守作業員５６が足で踏み込むときの踏込面となる。曲げの他方側面は、中央リング１１０に面する側面で、一方側面から垂直な＋Ｚ方向に立設する。他方側面の＋Ｘ端側であって＋Ｙ端側の隅部に、踏み板側ボルト９７が取り付けられる。

踏み板支軸９４は、押え板支軸１００と同様な２枚羽根構造の蝶番である。踏み板支軸９４は、Ｙ方向に延びて基台８４の−Ｘ方向の端部側の上面に配置される。踏み板支軸９４の一方側の羽根板は、基台８４に固定され、他方側の羽根板は踏み板９２の一方側面のＹ方向に平行な辺の内の−Ｘ方向の端部側の辺に固定される。これにより、踏み板９２は、押え板支軸１００を中心に、基台８４に対し開閉自在に支持される。

接続板９６は、踏み板９２と押え板１０２とを接続し、保守作業員５６が踏み板９２を踏み込む力を押え板１０２に伝達する金属製の板部材である。接続板９６の一方端には丸穴が設けられ、その丸穴に踏み板側ボルト９７の軸部が挿入される。丸穴の直径は、踏み板側ボルト９７の軸部の直径よりも大きい。接続板９６の他方端には、斜め溝で一方側が開口するボルト懸け溝９９が設けられる（図５参照）。ボルト懸け溝９９は、押え板１０２のフロント板１０６に設けられる懸けボルト９８に懸けられ、これによって、接続板９６は、踏み板９２と押え板１０２を接続する。

押え板１０２は、中央支え板８８の頂部に設けられた押え板支軸１００を中心に基台８４に対し開閉自在に支持される部材である。押え板１０２は、本体板部１０４、フロント板１０６、第２リング支持板１０８（図５参照）を含む複合部材である。

本体板部１０４は、押え板１０２が基台８４に対して閉じた状態のときに中央リング１１０の＋Ｚ側を覆う略矩形形状の金属製の板材である。本体板部１０４のＸ方向に平行な２つの辺の内、一方側の辺は、押え板支軸１００の他方側の羽根板に接続され、他方側の辺にはフロント板１０６が取り付けられる。本体板部１０４の−Ｚ側の面は、押え板１０２が基台８４に対し閉じた状態のときに中央リング１１０に向かい合う面となる。ブレーキ装置８０に新ロープ５０が配置されない状態では、本体板部１０４の−Ｚ側の面は中央リング１１０の＋Ｚ方向の頂部に接触する。換言すれば、押え板１０２が基台８４に対して開いた状態の図４では、基準位置Ｏ₀を通るＹ方向は、本体板部１０４の−Ｚ側の面上のＹ’方向となる。Ｙ方向とＹ’方向の間の角度は、押え板支軸１００の構造で定まる開き角度である。

本体板部１０４には、上流側案内リング１１６，１１７、下流側案内リング１１８，１１９を回転自在に支持する４つの案内回転軸が設けられる。また、Ｏ₀からＹ’方向に沿ってＣだけ離れた位置は、中央リング１１０の頂部における位置Ｏ₃に対応する。その位置を通るＸ方向の線上に上流側リング１１２と下流側リング１１４が配置される。なお、上流側リング１１２と下流側リング１１４についての第２回転軸は、本体板部１０４に設けられずに、本体板部１０４に垂直に立設される第２リング支持板１０８（図５参照）に設けられる。図３で述べた第１間隔Ｄ１、第２間隔Ｄ２、第３間隔Ｄ３を図４に示す。

フロント板１０６は、本体板部１０４に垂直な方向に立設される金属製の板で、立設の方向は、押え板１０２が基台８４に対し閉じた状態で、基台８４側に向かう方向である。フロント板１０６の中央に懸けボルト９８が設けられる。

図５は、ブレーキ装置８０に図４の二点鎖線で示すように新ロープ５０を配置し、その状態で押え板１０２を基台８４に向かって閉じたときを示す図である。基台８４側に設けられる第１リングと押え板１０２に設けられる第２リングとの間に新ロープ５０が配置されて挟み込まれるので、押え板１０２は、基台８４に対して傾斜した状態となる。

接続板９６は、一方端に設けられる丸穴が踏み板側ボルト９７の軸部に保持され、他方端に設けられるボルト懸け溝９９が押え板１０２のフロント板１９６に設けられる懸けボルト９８に懸けられる。接続板９６の一方端の丸穴と他方端のボルト懸け溝９９との間の長さ寸法は、押え板１０２が基台８４に対して傾斜した状態のときに、接続板９６を介して踏み板９２の＋Ｘ方向側の端部の辺が＋Ｚ方向に適度に持ちあがるように設定される。これによって、踏み板９２は、踏み板支軸９４を中心として先端側が持ち上がり、二点鎖線で示す保守作業員５６が足に履いた靴５７で踏み板９２を踏み込みやすくなる。保守作業員５６が足に履いた靴５７で踏み板９２を踏み込むと、接続板９６を介して押え板１０２が押え板支軸１００を中心に基台８４側に引っ張られ、第１リングと第２リングとの間に配置された新ロープ５０は、踏み込み力に対応する押付力で押し付けられる。これによって、新ロープ５０のＸ方向に沿った移動速度を遅くできる。このように、ブレーキ装置８０を用いることで、エレベーターロープの交換作業の際に新ロープ５０の移動速度を適度に制限し、新ロープ５０が自重によって昇降路１４内に急激に落下することを防ぎ、錘吊り車４８近傍の新ロープ５０の弛み、絡みつき等を防ぐ。

図６は、実施の形態のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置の別例を示す斜視図である。図７は、図６の構成において、保守作業員５６が踏み板９２を踏み込む状態を示す図である。図８は、図６の構成において、保守作業員が踏み板９２を踏み込んだ状態を、図７の矢印Ａ方向に見た場合に相当する図である。

本例のブレーキ装置８０では、図１から図５の構成において中央リング１１０、上流側案内リング１１６，１１７、及び下流側案内リング１１８，１１９を省略している。その代わりに、本例の構成では、ベース８２を構成し、基台８４に対し立設する支え板８７ａにおいて、新ロープ５０側（＋Ｙ側）の側面に、第１固定部材２００が＋Ｙ方向に突出するように固定される。第１固定部材２００は、下側部材に相当する。

また、押え板１０２ａは、支え板８７ａの頂部に設けられた押え板支軸１００を中心に基台８４に対し開閉自在に支持される部材である。この押え板１０２ａのうち、基台８４に対して閉じたときに下側となる本体板部１０４の側面には、第２固定部材２０２が固定される。第２固定部材２０２は、上側部材に相当する。

本例の構成では、エレベーターのロープ交換作業の際に、第１固定部材２００と第２固定部材２０２との間に新ロープ５０を配置して、図７に示すように基台８４に対し押え板１０２ａを閉じる。そして、この状態で、保守作業員５６が足に履いた靴５７で踏み板機構９０を踏み込むことにより、新ロープ５０が第１固定部材２００と第２固定部材２０２とで挟み込まれる。これにより、新ロープ５０のＸ方向に沿った移動速度が制限される。

具体的には、第１固定部材２００は、ジュラコン等の樹脂によりブロック状に形成される。第１固定部材２００は上面にＸ方向に伸びる第１曲面である下側凹面２０１を有する。下側凹面２０１は、断面が円弧形であり、新ロープ５０の下側面と面接触するように、新ロープ５０の下側部分の外周面とほぼ合致する形状を有する。

また、第２固定部材２０２も、第１固定部材２００と同様に、ジュラコン等の樹脂によりブロック状に形成される。第２固定部材２０２は下面にＸ方向に伸びる第２曲面である上側凹面２０３を有する。上側凹面２０３は、断面が円弧形であり、新ロープ５０の上側面と面接触するように、新ロープ５０の上側部分の外周面とほぼ合致する形状を有する。

また、第１固定部材２００及び第２固定部材２０２は、新ロープ５０の移動方向であるＸ方向について同じ位置に配置される。

ベース８２を構成する支え板８７ａは、第１固定部材２００を挟んでＸ方向について上流側と下流側とにそれぞれ配置された２つの支え回転軸を含んでいる。そして、２つの支え回転軸の周りにそれぞれ上流側支えリング１２０及び下流側支えリング１２２が回転自在に支持される。上流側支えリング１２０は第１固定部材２００の上流側に配置され、下流側支えリング１２２は第２固定部材２０２の下流側に配置される。

図９は、図６の構成において、新ロープ５０を上下両側から挟んだ状態を、基本構成を用いて側面から見た断面図（ａ）と、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図１０は、図６の構成において、新ロープ５０を上下両側から挟んだ状態を、基本構成を用いて上方から見た断面図である。

図９に示すように、上流側支えリング１２０及び下流側支えリング１２２の＋Ｚ方向の頂点の位置は、第１固定部材２００の下側凹面２０１の最下端と同じ高さの位置である。したがって、ブレーキ装置８０に新ロープ５０が配置されるときに、新ロープ５０は、下側で第１固定部材２００、上流側支えリング１２０及び下流側支えリング１２２に支えられて、Ｘ方向に直線状に伸びている。

また、図６から図８に戻って、踏み板機構９０の構成は、図４、図５に示した構成が備える踏み板機構９０と同様である。例えば、踏み板機構９０は、基台８４に設けられた踏み板支軸９４を中心に移動するように踏み込み可能な踏み板９２と、踏み板９２と押え板１０２ａとを接続する接続板９６とを備える。

さらに、図９に示すように、上流側支えリング１２０及び下流側支えリング１２２の上側には、それぞれ第２上流側支えリング２０４及び第２下流側支えリング２０６が配置される。新ロープ５０は、第１固定部材２００より上流側で、上流側支えリング１２０及び第２上流側支えリング２０４により挟まれる。また、新ロープ５０は、第１固定部材２００より下流側で、下流側支えリング１２２及び第２下流側支えリング２０６により挟まれる。

具体的には、図６から図８に示すように、基台８４の上側には、支え板８７ａとの間に第２支え板２０８が挟み込むように固定される。第２支え板２０８は、金属板から断面Ｌ字形に曲げ形成されたもので、支え板８７ａより新ロープ５０と反対側である−Ｙ側に配置されて立設する立板部２０８ａを有する。立板部２０８ａは、支え板８７ａにおいて、基台８４に対し立設した部分と平行に配置される。立板部２０８ａの頂部には、第２押え板支軸２０９が設けられ、その第２押え板支軸２０９ａを中心に、基台８４に対し開閉自在に第２押え板２１０が支持される。第２押え板２１０は、金属板から形成され、２つの平行な脚部２１１，２１２と、２つの脚部２１１，２１２の一端を連結する連結部２１３とを有する略Ｕ字形である。

また、第２押え板２１０の２つの脚部２１１，２１２において、基台８４に対して閉じたときに下側となる側面には、第２上流側支えリング２０４と第２下流側支えリング２０６とが支持される。具体的には、新ロープ５０の移動方向について、２つの脚部２１１，２１２のうち、上流側の脚部２１１の側面には、２つの板部２１５が固定され、その２つの板部２１５には、上流側の支え回転軸の両端が支持される。そして、上流側の支え回転軸の周りに、第２上流側支えリング２０４が回転自在に支持される。

また、新ロープ５０の移動方向について、２つの脚部２１１，２１２のうち、下流側の脚部２１２の側面には、２つの板部２１６が固定され、その２つの板部２１６には、下流側の支え回転軸の両端が支持される。そして、下流側の支え回転軸の周りに、第２下流側支えリング２０６が回転自在に支持される。

そして、第２押え板２１０が基台８４に対して閉じられたときに、図９（ａ）に示すように、第２上流側支えリング２０４は上流側支えリング１２０と面する位置に配置され、第２下流側支えリング２０６は下流側支えリング１２２と面する位置に配置される。

また、図７に示すように、押え板１０２ａが基台８４に対し閉じられた状態で、踏み板機構９０の踏み板９２が踏み込まれない状態では、踏み板９２の下側に配置された図示しないバネの弾力により、踏み板９２の先端である＋Ｘ側端が上げられている。そして、踏み板９２に接続された接続板９６により、押え板１０２ａの先端である＋Ｙ側端が持上げられる。この状態では、新ロープ５０は、第１固定部材２００と第２固定部材２０２とで挟まれず、移動速度が制限されない。このとき、新ロープ５０は、上流側支えリング１２０及び第２上流側支えリング２０４と、下流側支えリング１２２及び第２下流側支えリング２０６とで、それぞれ挟まれてロープの移動方向がずれないように案内できる。

そして、図７に矢印αで示す方向に踏み板９２が踏み込まれた状態では、図９に示すように第１固定部材２００と第２固定部材２０２とで新ロープ５０が挟まれる。このとき、図９（ｂ）に示すように、第１固定部材２００の下側凹面２０１と第２固定部材２０２の上側凹面２０３とに新ロープ５０が面接触する。また、下側凹面２０１及び上側凹面２０３の曲面は、新ロープ５０の外周面の下側部分及び上側部分とそれぞれほぼ合致する。この状態で、第１固定部材２００の上側面と第２固定部材２０２の下側面との間には隙間Ｇが配置される。これにより、第１固定部材２００と第２固定部材２０２とで新ロープ５０を強く挟み付けることができ、かつ、新ロープ５０の一部に過度に力が集中して新ロープ５０が急激に折れ曲がることを防止できる。その他の構成及び作用は、上記の図１から図５の構成と同様である。

図１１は、実施の形態のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置の別例を示す斜視図である。図１２は、図１１の構成において、新ロープ５０を上下両側から挟んだ状態を、基本構成を用いて上方から見た断面図である。

本例の構成では、図６から図１０の構成において、第２上流側支えリング２０４及び第２下流側支えリング２０６を省略している。その代わりに、第２押え板２１０が基台８４に対し閉じられたときに、第２押え板２１０の２つの脚部２１１，２１２がそれぞれ上流側支えリング１２０及び下流側支えリング１２２と、第１固定部材２００との間に配置されるようにする。そして、第２押え板２１０の各脚部２１１，２１２には、図４の構成と同じように、２つの案内回転軸が配置される。上流側の２つの案内回転軸は、上流側案内リング１１６，１１７を回転自在に支持する。下流側の２つの案内回転軸は、下流側案内リング１１８，１１９を回転自在に支持する。各案内回転軸は、第２押え板２１０において、第２押え板２１０の上下両側面に対し直交する方向に支持される。２つの上流側案内リング１１６，１１７と、２つの下流側案内リング１１８，１１９との間には新ロープ５０が配置され、これによって、新ロープ５０はＸ方向に案内される。このとき、新ロープ５０が２つの上流側案内リング１１６，１１７と、２つの下流側案内リング１１８，１１９とにそれぞれ接触するように挟まれてもよい。その他の構成及び作用は、図１から図５の構成、または図６から図１０の構成と同様である。

なお、図６から図１０の構成、または図１１、図１２の構成において、第１固定部材２００及び第２固定部材２０２を、それぞれ支え板８７ａ及び押え板１０２ａに、ボルト及びナット等の締結部材により着脱可能に固定してもよい。このとき、第１固定部材及び第２固定部材において、ボルトを通すための取付部が突出して形成されてもよい。また、曲率半径が異なる下側凹面２０１を有する複数種類の第１固定部材２００と、曲率半径が異なる上側凹面２０３を有する複数種類の第２固定部材２０２とをそれぞれ用意することができる。これにより、ロープの外径に応じて、適切な大きさの凹面を有する第１固定部材２００及び第２固定部材２０２を選択して、それぞれ支え板８７ａ及び押え板１０２ａに容易に取り付けることができる。また、使用時にロープが下側凹面２０１及び上側凹面２０３に摺動接触することでその凹面が摩耗した場合に、古い第１固定部材２００及び第２固定部材２０２を、新品の第１固定部材２００及び第２固定部材２０２に容易に交換できる。

１０ （機械室レス方式の）エレベーター、１２ 乗りかご、１４ 昇降路、１６ 最下階乗場、１８ 最上階乗場、２０ ピット、２２ 昇降モータ、２３ 駆動シーブ、２４ 釣合い錘、２５，２７ 端部、２６ 主ロープ（エレベーターロープ、旧ロープ）、２８，３０ 返し車、３２ 制御装置、３４，３６ かご吊り車、３８，４０ 綱止板、４２，４４ （返し車の）回転軸、４６ ダンパ装置、４８ 錘吊り車、５０ 新ロープ、５２，５４，５６，５８ 保守作業員、５７ 靴、６０，６２ チェーンブロック、６４，６６ 作業用滑車、７０，７４ 切断点、７２ 接続治具、８０ （エレベーターロープの交換支援用）ブレーキ装置、８２ ベース、８４ 基台、８６ 第１回転軸、８７，８７ａ 支え板、８８ 中央支え板、８９ 張出支え板、９０ 踏み板機構、９２ 踏み板、９４ 踏み板支軸、９６ 接続板、９７ 踏み板側ボルト、９８ 懸けボルト、９９ ボルト懸け溝、１００ 押え板支軸、１０２，１０２ａ 押え板、１０４ 本体板部、１０６ フロント板、１０８ 第２リング支持板、１１０ 中央リング、１１２ 上流側リング、１１４ 下流側リング、１１６，１１７ 上流側案内リング、１１８，１１９ 下流側案内リング、１２０ 上流側支えリング、１２２ 下流側支えリング、１９６ フロント板、２００ 第１固定部材、２０１ 下側凹面、２０２ 第２固定部材、２０３ 上側凹面、２０４ 第２上流側支えリング、２０６ 第２下流側支えリング、２０８ 第２支え板、２０８ａ 立板部、２０９ 第２押え板支軸、２１０ 第２押え板、２１１，２１２ 脚部、２１３ 連結部、２１５，２１６ 板部。

Claims (10)

1. エレベーターのロープの交換作業支援に用いられ、前記ロープの交換の際に前記ロープを挟み込んで前記ロープの移動方向に沿った移動速度を制限するブレーキ装置であって、
   ベースに支持された下側部材と、
   押え板に支持された上側部材と、
   前記上側部材を前記下側部材側に押し付ける方向に押え板を移動させる踏み板機構と、
   を備え、
   前記ロープの交換の際には、保守作業員が前記ロープを前記下側部材と前記上側部材との間に配置し、前記踏み板機構を足で踏み込んで前記ロープを挟み込むことを特徴とするエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置。
2. 請求項１に記載のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、
   前記下側部材は、前記ベースに回転自在に支持された第１リングであり、
   前記上側部材は、前記押え板に回転自在に支持された第２リングであることを特徴とするエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置。
3. 請求項２に記載のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、
   前記第１リングと前記第２リングは、前記ロープの移動方向に沿って３つ配置され、前記第１リングまたは前記第２リングのいずれか一方は前記ロープの移動方向に沿った中央側に配置された中央リングであり、他方は中央リングを挟んで前記ロープの移動方向に沿った上流側と下流側にそれぞれ配置された上流側リング及び下流側リングであることを特徴とするエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置。
4. 請求項３に記載のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、
   前記ベースは、基台、前記基台に立設された支え板、及び前記支え板に設けられ前記ロープの移動方向に垂直な１つの第１回転軸を有し、
   前記押え板は、前記支え板の頂部に設けられた押え板支軸を中心に前記基台に対し開閉自在に支持される部材であって、前記ロープの移動方向に沿って互いに所定の第１間隔を隔てて前記第１回転軸の上流側と下流側にそれぞれ配置され前記第１回転軸に平行な２つの第２回転軸を有し、
   前記第１リングは、前記第１回転軸の周りに回転自在に支持された１つの前記中央リングであり、
   前記第２リングは、前記２つの第２回転軸の周りにそれぞれ回転自在に支持された前記上流側リング及び前記下流側リングであり、
   前記踏み板機構は、
   前記基台に設けられた踏み板支軸を中心に移動するように踏み込み可能な踏み板と、
   前記踏み板と前記押え板とを接続する接続板と、
   を備えることを特徴とするエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置。
5. 請求項４に記載のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、
   前記押え板に配置されて前記第１回転軸に対し垂直な４つの案内回転軸であって、互いに前記第１間隔よりも広い第２間隔を隔てて前記上流側リングの上流側及び前記下流側リングの下流側にそれぞれ２つずつ配置され、前記上流側リングの上流側または前記下流側リングの下流側に配置される２つの前記案内回転軸は互いに前記ロープの外径寸法よりも広い予め定めた第３間隔で配置された４つの案内回転軸と、
   前記上流側に配置された２つの案内回転軸及び前記下流側に配置された２つの案内回転軸にそれぞれ回転自在に支持された２つの上流側案内リング及び２つの下流側案内リング、
   を備えることを特徴とするエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置。
6. 請求項５に記載のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、
   前記支え板は、
   前記中央リングを挟んで前記ロープの移動方向に沿って互いに前記第２間隔よりも広い所定の第４間隔を隔てて前記上流側と前記下流側にそれぞれ配置され前記第１回転軸に平行な２つの支え回転軸と、
   前記上流側及び前記下流側に配置された前記２つの支え回転軸の周りにそれぞれ回転自在に支持された上流側支えリング及び下流側支えリングと、
   を備えることを特徴とするエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置。
7. 請求項１に記載のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、
   前記下側部材は、前記ベースに固定され、上面に断面が円弧形であり、前記ロープの下側面と接触する第１曲面を有する第１固定部材であり、
   前記上側部材は、前記押え板に固定され、下面に断面が円弧形であり、前記ロープの上側面と接触する第２曲面を有する第２固定部材であり、
   前記第１固定部材及び前記第２固定部材は、前記ロープの移動方向について同じ位置に配置されることを特徴とするエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置。
8. 請求項７に記載のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、
   前記ベースは、基台、及び前記基台に立設された支え板を有し、
   前記押え板は、前記支え板の頂部に設けられた押え板支軸を中心に前記基台に対し開閉自在に支持される部材であり、
   前記第１固定部材は、前記支え板の側面に前記ロープ側に突出するように固定され、
   前記第２固定部材は、前記押え板の側面に固定され、
   前記踏み板機構は、
   前記基台に設けられた踏み板支軸を中心に移動するように踏み込み可能な踏み板と、
   前記踏み板と前記押え板とを接続する接続板と、
   を備えることを特徴とするエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置。
9. 請求項８に記載のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、
   前記支え板は、前記第１固定部材を挟んで前記ロープの移動方向について上流側と下流側とにそれぞれ配置された２つの支え回転軸と、
   前記上流側及び前記下流側に配置された前記２つの支え回転軸の周りにそれぞれ回転自在に支持された上流側支えリング及び下流側支えリングと、
   を備えることを特徴とするエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置。
10. 請求項９に記載のエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置において、
    前記ベースに固定され、前記支え板と平行に配置された第２支え板と、
    前記第２支え板の頂部に設けられた第２押え板支軸を中心に前記基台に対し開閉自在に支持される第２押え板と、を備え、
    前記第２押え板は、前記上流側支えリングと面する位置に配置され回転自在に支持された第２上流側支えリングと、前記下流側支えリングと面する位置に配置され回転自在に支持された第２下流側側支えリングとを備えることを特徴とするエレベーターロープの交換支援用ブレーキ装置。

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