JP6219422B2 - 吸収性物品及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、デザイン印刷部を有する伸縮領域を備えた吸収性物品及びその製造方法に関するものである。

吸収性物品においては、装飾のための模様（絵やワンポイントのキャラクター含む）、使用方法や使用補助、サイズ等の機能表示、あるいは製造者や製品名、特徴的機能等の標章表示等のデザインが印刷されている（例えば特許文献１、２参照）。

従来のデザイン印刷部は、吸収性物品の外面を構成する不織布等の素材に印刷する他、印刷を施したシートを吸収性物品に貼り付けることが一般的となっている。

しかしながら、これら従来の手法は、伸縮領域に適用すると伸縮によるデザインの崩れが大きく、伸縮領域に適さないといった問題点を有していた。また、布製品のような高級感ある外観が得られない点も問題であった。例えば、伸縮領域の素材に印刷を施すと、自然長状態ではデザインの印刷素材に皺や襞が形成されることとなり、美観が損なわれてしまう。

特表２０１５−５１５９２０号公報 特許５６９５７８９号公報 特表２００４−５３２７５８号公報 特表２００９−５３６８４５号公報 特開２０１１−１３６０９５号公報 特許第５２５０３７２号公報

そこで、本発明の主たる課題は、伸縮領域に適した新規なデザイン印刷部を有する吸収性物品を提供することにある。

上記課題を解決した本発明は次のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で直接又は前記弾性フィルムを介して接合された、弾性フィルム伸縮構造を備えており、
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、伸縮可能な伸縮領域を有しており、
前記伸縮領域は、前記弾性フィルムの収縮力により伸縮方向に収縮しているとともに、前記伸縮方向に伸長可能であり、
前記弾性フィルムにおける前記伸縮領域に位置する部分に、デザイン印刷部が設けられており、
前記シート接合部は、前記第１シート層及び第２シート層が前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を介して溶着された部分であって、かつ前記第１シート層及び第２シート層の非対向面に凹部が形成された部分であり、
前記第１シート層及び第２シート層のいずれか一方が他方よりも前記凹部の浅い小凹凸層とされており、
前記デザイン印刷部は、前記弾性フィルムにおける前記小凹凸層側の面に設けられている、
ことを特徴とする吸収性物品。

（作用効果）
本発明では、弾性フィルム伸縮構造を採用し、弾性フィルムにおける伸縮領域に位置する部分に模様等のデザイン印刷部を設けることとした。弾性フィルムは伸縮により皺や襞が形成されることがないため、本発明では、デザインの印刷対象に皺や襞が形成されることに起因するデザインの崩れが発生しない。また、本発明では、伸縮領域の伸縮性に全く影響を及ぼさないといった利点の他、弾性フィルムの表面は不織布と比較して印刷適性に優れるといった利点や、弾性フィルムの印刷面は第１シート層及び第２シート層で覆われるため印刷が剥がれにくい、といった利点もある。

また、例えばシート接合部の溶着を超音波シールにより行う場合、アンビルロール側のシート層に形成される凹凸の凹部がより深くなり、反対側のシート層の凹部は浅くなる。ヒートシールでも同様である。本発明ではこの凹部の浅い方のシート層を小凹凸層という。本発明の弾性フィルム伸縮構造では、弾性フィルム上のデザイン印刷部は第１シート層又は第２シート層を透かしてデザイン印刷部を視認することになる。よって、本項記載のように、より凹凸の小さい小凹凸層側にデザイン印刷部を設けると、デザイン印刷部の見栄えがより良くなるという利点がある。

＜請求項２記載の発明＞
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で直接又は前記弾性フィルムを介して接合された、弾性フィルム伸縮構造を備えており、
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、伸縮可能な伸縮領域を有しており、
前記伸縮領域は、前記弾性フィルムの収縮力により伸縮方向に収縮しているとともに、前記伸縮方向に伸長可能であり、
前記弾性フィルムにおける前記伸縮領域に位置する部分に、デザイン印刷部が設けられており、
前記弾性フィルム伸縮構造は、弾性限界伸びが異なる複数の領域を有し、前記弾性フィルムにおける前記複数の領域の境界及びその両側に隣接する部分に、前記デザイン印刷部を有しない、
ことを特徴とする吸収性物品。

（作用効果）
弾性フィルムにデザイン印刷部を設ける場合、デザイン印刷部が弾性フィルムの伸縮に伴い変形する。この場合、デザイン印刷部全体が一様に伸縮するのであればデザイン印刷部の形状も一様に変形するため、デザイン印刷部の全体のバランスが崩れることはない。しかし、弾性フィルム伸縮構造は、弾性限界伸びが異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性等を変更できる利点を有しているものであり、このように弾性限界伸びが異なる複数の領域を設けた場合に、領域の境界を跨ぐデザイン印刷部を有すると、当該境界の両側で一様に変形せず、見栄えが悪化するおそれがある。よって、弾性限界伸びが異なる複数の領域を設ける場合には、本項記載のように複数の領域の境界及びその両側に隣接する部分にデザイン印刷部を有しないのも、一つの好ましい形態である。

＜請求項３記載の発明＞
前身頃及び後身頃を構成する外装体と、この外装体に固定された、吸収体を含む内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、環状の胴周り部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプ使い捨ておむつであって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮領域の伸縮方向が幅方向となるように備えている、
請求項１又は２記載の吸収性物品。

（作用効果）
パンツタイプ使い捨ておむつは、吸収性物品の中でも伸縮領域が広く、下着の代わりとしての使用態様が多いものであるため、伸縮領域に模様などのデザイン印刷部を設けることが多く、かつ見栄えが重要なものである。よって、本発明はこのようなパンツタイプ使い捨ておむつの伸縮領域に適している。

＜請求項４記載の発明＞
一方向に伸縮可能な伸縮領域を含む弾性フィルム伸縮構造を備えた吸収性物品の製造方法において、
前記弾性フィルム伸縮構造の形成に際し、第１シート層と第２シート層との間に、弾性フィルムを前記伸縮領域の伸縮方向に伸長しつつ挟んだ状態で、これら弾性フィルム、第１シート層及び第２シート層をアンビルロールと超音波ホーンとの間に通して超音波シールを施し、間隔を空けて配列された多数箇所で、前記第１シート層及び第２シート層を直接に接合してシート接合部を形成するとともに、
前記弾性フィルムとして、前記伸縮領域となる部分にデザイン印刷部が予め印刷された弾性フィルムを用いるか、又は
前記弾性フィルムの伸長に先立って、インラインで前記弾性フィルムにおける前記伸縮領域となる部分にデザイン印刷部を印刷し、
前記弾性フィルムにおける前記アンビルロール側と反対側の面に、前記デザイン印刷部を有するように前記弾性フィルムを供給する、
ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。

（作用効果）
請求項１に係る吸収性物品を製造することができる。特に、本製造方法によると、自然長状態で伸縮領域の第１シート層及び第２シート層に形成される襞が、アンビルロール側よりも反対側のシート層の方が整然として綺麗に形成されるため、この点でも、デザイン印刷部の見栄えがより良くなる。

＜請求項５記載の発明＞
一方向に伸縮可能な伸縮領域を含む弾性フィルム伸縮構造を備えた吸収性物品の製造方法において、
前記弾性フィルム伸縮構造の形成に際し、第１シート層と第２シート層との間に、弾性フィルムを前記伸縮領域の伸縮方向に伸長しつつ挟んだ状態で、間隔を空けて配列された多数箇所で、前記第１シート層及び第２シート層を直接又は前記弾性フィルムを介して接合してシート接合部を形成するとともに、シート接合部のパターンを異ならしめることにより弾性限界伸びが異なる複数の伸縮領域を形成し、
前記弾性フィルムとして、前記複数の伸縮領域となる部分にデザイン印刷部が予め印刷された弾性フィルムを用いるか、又は
前記弾性フィルムの伸長に先立って、インラインで前記弾性フィルムにおける前記複数の伸縮領域となる部分にデザイン印刷部を印刷するとともに、その印刷にあたり、
弾性限界伸びが小さい領域ほど、高い変形率で伸縮方向に収縮変形した変形デザインを印刷する、
ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。

（作用効果）
弾性フィルムにデザイン印刷部を設ける場合、デザイン印刷部が弾性フィルムの伸縮に伴い変形する。この場合、デザイン印刷部全体が一様に伸縮するのであればデザイン印刷部の形状も一様に変形するため、デザイン印刷部の全体のバランスが崩れることはない。しかし、弾性フィルム伸縮構造は、シート接合部のパターンを異ならしめることにより弾性限界伸びが異なる複数の伸縮領域を設け、部位に応じてフィット性等や伸縮・非伸縮を変更できる利点を有している。このような弾性限界伸びが異なる複数の領域は、製造過程においてシート接合部を形成した後に個々の製品や部品に切断等されることにより、第１シート層、第２シート層及びその間の弾性フィルムに加えられていた張力が解放された後の、弾性フィルムの収縮戻り量の違いにより形成されるものである。弾性フィルムの収縮戻り量（殆ど収縮しない非伸縮の状態を含む）は、シート接合部の形成前に伸長した弾性フィルムの伸長率より低くなり、この低くなる程度をシート接合部のパターンにより変更することができる。したがって、弾性フィルムにおける複数の領域となる部分に一様にデザイン印刷部を設けると、自然長状態や装着状態では、領域ごとにデザイン印刷部の伸縮方向の変形の程度が異なることとなり、見栄えが悪化することとなる。
これに対して、本項記載のように、弾性限界伸びが小さい領域、つまり弾性フィルムを伸長してシート接合部を形成した後に収縮戻り量が少ない領域ほど、高い変形率で伸縮方向に収縮変形した変形デザインを印刷すると、領域間でデザイン印刷部の伸縮方向の変形の差が小さくなり、見栄えの悪化を防止することができる。ここで、変形率とは、収縮変形前の長さに対する収縮変形前後の長さの差の割合を百分率で表したものを意味する。

＜請求項６記載の発明＞
一方向に伸縮可能な伸縮領域を含む弾性フィルム伸縮構造を備えた吸収性物品の製造方法において、
前記弾性フィルム伸縮構造の形成に際し、第１シート層と第２シート層との間に、弾性フィルムを前記伸縮領域の伸縮方向に伸長しつつ挟んだ状態で、間隔を空けて配列された多数箇所で、前記第１シート層及び第２シート層を直接又は前記弾性フィルムを介して接合してシート接合部を形成するとともに、製品における弾性限界伸びが異なる複数の領域を形成し、
前記弾性フィルムとして、前記伸縮領域となる部分にデザイン印刷部が予め印刷された弾性フィルムを用いるか、又は
前記弾性フィルムの伸長に先立って、インラインで前記弾性フィルムにおける前記伸縮領域となる部分にデザイン印刷部を印刷し、
前記弾性フィルムにおける前記複数の領域の境界及びその両側に隣接する部分に、デザイン印刷部を印刷しない、
ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。

（作用効果）
請求項２に係る吸収性物品を製造することができる。

以上のとおり、本発明によれば、伸縮領域に適した新規なデザイン印刷部を有する吸収性物品となる、等の利点がもたらされる。

展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。 （ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。 図１のＡ−Ａ断面図である。 図１のＢ−Ｂ断面図である。 （ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。 サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。 （ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。 サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。 （ａ）は非伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。 サンプルの非伸縮領域の写真のトレース図である。 非伸縮領域の要部拡大平面図である。 弾性フィルムの伸縮による変化を示す説明図である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。 （ａ）は図１５のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１５のＥ−Ｅ断面図である。 ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。 ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。 （ａ）第１溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真、（ｂ）第３溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真である。 超音波シール装置の概略図である。 シート接合部の各種配列例を示す平面図である。 印刷パターンと仕上がりとの関係を示す説明図である。 弾性フィルムの幅入りの説明図である。

以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
図１〜図６はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性トップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向（縦方向）中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。

（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、液透過性トップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。

吸収体１３の表側（肌側）を覆う液透過性トップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。

吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。

吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。

吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されている。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない無吸収体側部１７が形成される。

内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザー９０が形成されている。この立体ギャザー９０は、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部９１と、この固定部９１から内装体１０の側方を経て内装１０体の表面の側部まで延在する本体部９２と、本体部９２の前後端部が倒伏状態で内装体の表面の側部に固定されて形成された倒伏部分９３と、この倒伏部分９３間が非固定とされて形成された自由部分９４とを有している。これらの各部は、不織布などのシートを折り返して二重シートとしたギャザーシート９５により形成されている。ギャザーシート９５は、内装体１０の前後方向全体にわたり取り付けられており、倒伏部分９３は無吸収体側部１７よりも前側及び後側に設けられ、自由部分９４は無吸収体側部１７の前後両側に延在されている。

また、二重のギャザーシート９５間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性部材９６が配設されている。ギャザー弾性部材９６は、製品状態において図５に示すように、弾性収縮力により自由部分９４を起立させて立体ギャザー９０を形成するためのものである。

液不透過性シート１２は、液透過性トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。

ギャザー弾性部材９６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材９６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。

前述のギャザーシート９５を構成する素材繊維も液透過性トップシート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザーシート９５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。

図３に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により固定される。この内外固定領域１０Ｂは、一方の無吸収体側部１７から他方の無吸収体側部１７にわたる幅で、無吸収体側部１７の前後両側にわたり延在される。内外固定領域１０Ｂの側縁は、無吸収体側部１７の幅方向中間より側方に位置していることが好ましく、特に内装体１０の幅方向のほぼ全体、及び前後方向のほぼ全体にわたり外装体２０に固定されているとより好ましい。

（前後押さえシート）
図１及び図４にも示されるように、外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーし、且つ内装体１０の前後縁からの漏れを防ぐために、前後押さえシート５０，６０が設けられていても良い。図示形態についてさらに詳細に説明すると、前押さえシート５０は、前身頃Ｆの外装体２０の内面のうちウエスト端部領域２３の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在しており、後押さえシート６０は、後身頃Ｂの外装体２０の内面のうちウエスト端部領域２３の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在している。前後押さえシート５０，６０の股間側の縁部に幅方向の全体にわたり（中央部のみでも良い）若干の非接着部分を設けると、接着剤がはみ出ないだけでなく、この部分をトップシートから若干浮かせて防漏壁として機能させることができる。

図示形態のように、前後押さえシート５０，６０を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、外装体２０をおむつ内面に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、前述の押さえシート５０，６０と同等の部分を形成することもできる。

（外装体の構造例）
外装体２０は吸収体１３の側縁より側方まで延在されている。外装体２０は図示形態のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向中央側に位置していても、また幅方向外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向範囲である中間部Ｌとを有する。そして、図示形態の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向中間を除いて、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性フィルム３０が積層されるとともに、図７に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で弾性フィルム３０を貫通する貫通孔３１を通じて接合された、伸縮方向が幅方向とされた弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有している。第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性フィルム３０の貫通孔３１を通じてではなく、弾性フィルム３０を介して間接的に接合されていても良い。外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向両側縁がそれぞれ脚開口を形成するように凹状の脚周りライン２９により形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部で前後方向に離間するように配置しても良い。

図１及び図２に示す形態は、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘがウエスト端部領域２３まで延在されている形態であるが、ウエスト端部領域２３に弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部領域２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図１５及び図１６に示すようにウエスト端部領域２３には弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設けることもできる。ただし、外装体２０における脚開口の縁部分には、脚開口に沿って延びる細長状弾性伸縮部材は設けられない。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向に間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。

他の形態としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向に連続的に伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。

個々のシート接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形（図７、図８参照）、楕円形、三角形、長方形（図９〜図１２参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々のシート接合部の寸法は特に限定されないが、最大長さは０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１〜３．０ｍｍ、特に伸縮方向と直交する方向に長い形状の場合には０．１〜１．１ｍｍとするのが好ましい。

個々のシート接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎるとシート接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々のシート接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ²程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口の面積は、貫通孔３１を介してシート接合部が形成されるためシート接合部以上であれば良いが、シート接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。なお、貫通孔３１の開口の面積は、弾性フィルム３０単独の状態ではなく第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと一体化した状態で、かつ自然長の状態における値を意味し、貫通孔３１の開口の面積が、弾性フィルム３０の表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。

シート接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図２１（ａ）に示すような斜方格子状や、図２１（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図２１（ｃ）に示すような正方格子状、図２１（ｄ）に示すような矩形格子状、図２１（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向に対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、シート接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。

シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて接合される場合、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性フィルム３０と接合されていないことが望ましい。

シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は特に限定されない。例えば、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合はホットメルト接着剤によりなされていても、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされていても良い。

シート接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０の貫通孔３１を通じて接合される場合、シート接合部４０が素材溶着により形成される形態は、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着形態（図１７（ａ）参照）、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着形態（図１７（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着形態（図１７（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着形態が好ましい。特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される形態である。なお、図１９（ｂ）に示される第３溶着形態では、黒色に写っている第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に、白色に写っている弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図１９（ａ）に示される第１溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に弾性フィルムの溶融固化物は見られない（白色部分は繊維溶融固化物２０ｍの境界と、繊維溶融固化物２０ｍの乱反射である）。

第１接着形態や第３接着形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方がシート接合部４０が硬質化しないため好ましい。なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、シート接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する形態や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する形態を含む。

第２溶着形態及び第３溶着形態のように、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなる。第２溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点及びシート接合部４０形成時の加熱温度よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融することにより製造することができる。一方、第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することにより製造することができる。このような観点から、弾性フィルム３０の融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性フィルム３０の融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。また、加熱温度は１００〜１５０℃程度とするのが好ましい。

第２溶着形態及び第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍは、図１８（ｃ）に示すようにシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図１７（ｂ）（ｃ）及び図１８（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する形態、又は図１８（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない形態の方が、シート接合部４０の柔軟性が高いものとなる。

図２０は、第２溶着形態及び第３溶着形態を形成するのに好適な超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、シート接合部４０の形成に際して、外面にシート接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性フィルム３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性フィルム３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性フィルム３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％程度とすることができる。６２はニップロールである。アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することによって、弾性フィルム３０に貫通孔３１を形成するのと同時に、その貫通孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより、シート接合部４０の面積率を選択することができる。

貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性フィルム３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性フィルム３０における、伸縮方向に並ぶ隣接貫通孔３１の間の部分は、図７（ａ）、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、貫通孔３１により伸縮方向両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、収縮方向と直交する方向の連続性を保ちうる範囲で、伸縮方向と直交する方向の中央側ほど伸縮方向中央側に釣り合うまで収縮し、貫通孔３１が伸縮方向に拡大する。そして、後述する伸縮領域８０のように弾性フィルム３０が伸縮方向に沿って直線的に連続する部分が残るパターンでシート接合部４０を形成すると、図７（ａ）及び図９（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときに、貫通孔３１の拡大部分の伸縮方向の長さは、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間ができなくなるまで収縮することとなる。一方、後述する非伸縮領域７０のように弾性フィルム３０が伸縮方向に沿って直線的に連続する部分がないパターンでシート接合部４０を形成すると、図１１（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときにほとんど収縮しないため、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間が大きく残されることとなる。

第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のもので、後述する弾性フィルムのデザイン印刷部を外部から視認できるものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１２〜２０ｇ／ｍ²程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示形態のように、ウエスト端部領域２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性フィルム３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性フィルム３０を介在させることができる。もちろん、前後方向の全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性フィルム３０を介在させることもできる。

弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する熱可塑性樹脂フィルムであれば、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向（伸縮方向、ＭＤ方向）における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向（伸縮方向と直交する方向、ＣＤ方向）における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前後方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。

（伸縮領域）
外装体２０における弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向に伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性フィルム３０が幅方向に沿って直線的に連続する部分３２を有しており、かつ弾性フィルム３０の収縮力により幅方向に収縮しているとともに、幅方向に伸長可能となっている。より具体的には、弾性フィルム３０を幅方向に伸長した状態で、幅方向及びこれと直交する前後方向（伸縮方向と直交する方向）にそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを形成するとともに、伸縮領域８０では弾性フィルム３０が幅方向に沿って直線的に連続する部分を有するように貫通孔３１を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。

伸縮領域８０は、自然長状態では、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示すように、シート接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向に延びる収縮皺２５が形成され、図７（ｃ）及び図９（ｃ）に示すように、幅方向にある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないと、装着状態を想定した図７（ｃ）及び図９（ｄ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図７（ａ）（ｂ）及び図９（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における貫通孔３１と、シート接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示す自然長状態では、弾性フィルム３０の収縮により貫通孔３１がすぼまり、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図８及び図１０にも現れている。

伸縮領域８０の幅方向の弾性限界伸びは２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性フィルム３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、幅方向の収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、幅方向において単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さ４０ｘの割合であり、この割合が大きくなるほど弾性限界伸びが低下する。通常の場合、シート接合部４０の長さ４０ｘはシート接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びはシート接合部４０の面積率により調整できる。

伸縮領域８０の伸長応力は、主に弾性フィルム３０が幅方向に沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗの総和により調整することができる。弾性フィルム３０が幅方向に沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗは、当該連続する部分３２の両側縁に接する貫通孔３１の、前後方向の間隔３１ｄに等しく、当該貫通孔３１の間隔３１ｄは、前後方向における貫通孔３１の長さ３１ｙと、前後方向におけるシート接合部４０の長さ４０ｙとが等しいとき（前述の貫通孔３１及びシート接合部４０の同時形成手法を採用する場合等）には、当該連続する部分の両側縁に接するシート接合部４０の、前後方向の間隔４０ｄに等しい。よって、この場合には、前後方向において単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さ４０ｙの割合により、伸縮領域８０の伸長応力を調整することができ、通常の場合、シート接合部４０の長さ４０ｙはシート接合部４０の面積率と相関があるため、シート接合部４０の長さはシート接合部４０の面積率により調整できる。伸縮領域８０の伸長応力は、弾性限界の５０％まで伸長したときの伸長応力を目安とすることができる。

伸縮領域８０におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ²（特に０．１４〜１．０ｍｍ²）
シート接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）

このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力はシート接合部４０の面積により調整できるため、図１５に示すように、伸縮領域８０内にシート接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図１５に示す形態では、前身頃Ｆにおける脚の付け根に沿って斜め方向に延びる領域８１、及び脚開口の縁部領域８２は、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。また、後身頃Ｂにおける腸骨対向領域８３、及び脚開口の縁部領域８２も、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、したがって伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。

（非伸縮領域）
外装体２０における弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図１５に示すように、伸縮領域８０の少なくとも幅方向一方側に非伸縮領域７０を設けることができる。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。本実施形態のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示形態のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向又は前後方向に位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。

非伸縮領域７０は、弾性フィルム３０は幅方向に連続するものの、貫通孔３１の存在により幅方向に沿って直線的に連続する部分を有しない領域とされている。したがって、弾性フィルム３０を幅方向に伸長した状態で、幅方向及びこれと直交する前後方向にそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む弾性フィルム伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、図１１に示すように、非伸縮領域７０では、弾性フィルム３０が幅方向に沿って直線的に連続しないため、弾性フィルム３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。そしてこのような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で接合されており、シート接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。換言すれば、弾性フィルム３０が幅方向に沿って直線的に連続しない部分の有無により伸縮領域８０及び非伸縮領域７０を形成することができる。また、非伸縮領域７０でも弾性フィルム３０の連続性が残っており、図１２からも分かるように、弾性フィルム３０の独立切断片が残ることもなく、また皺も形成されないため、極めて見栄えが良く、かつ貫通孔３１による厚み方向の通気性が確保される。非伸縮領域７０は、幅方向の弾性限界伸びが１２０％以下（好ましくは１１０％以下、より好ましくは１００％）であると好ましい。

非伸縮領域７０における弾性フィルム３０における貫通孔３１の配列パターンは適宜定めることができるが、図１１に示すように千鳥状配置とし、貫通孔３１の前後方向の中心間隔３１ｅが貫通孔３１の前後方向の長さ３１ｙより短いパターンとすると、弾性フィルム３０の連続性を維持しつつ幅方向の直線連続性をほぼ完全に無くすことができ、見栄えも図１２に示すように好ましいものとなる。この場合、貫通孔３１の幅方向の中心間隔３１ｆが貫通孔３１の幅方向の長さ３１ｘより短いとがより好ましい。

通常の場合、中でも弾性フィルム３０を幅方向に４倍に伸長したときの伸長応力が４〜１２Ｎ／３５ｍｍのものである場合、非伸縮領域７０を幅方向に弾性限界まで伸ばした状態で、貫通孔３１の前後方向の中心間隔３１ｅが０．４〜２．７ｍｍ、かつ貫通孔３１の前後方向の長さ３１ｙが０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍであると好ましい。また、貫通孔３１の幅方向の中心間隔３１ｆが、貫通孔３１の前後方向の長さ３１ｙの０．５〜２倍、特に１〜１．２倍であると好ましく、貫通孔３１の幅方向の長さ３１ｘが、貫通孔３１の幅方向の中心間隔３１ｆの１．１〜１．８倍、特に１．１〜１．４倍であると好ましい。なお、非伸縮領域７０を幅方向に弾性限界まで伸ばした状態（換言すれば第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが完全に展開した状態）では、貫通孔３１の幅方向の中心間隔３１ｆはシート接合部４０の幅方向の中心間隔４０ｆに等しく、貫通孔３１の前後方向の中心間隔３１ｅはシート接合部４０の前後方向の中心間隔４０ｅに等しく、貫通孔３１の前後方向の長さ３１ｙはシート接合部４０の前後方向の長さ４０ｙに等しい。

非伸縮領域７０では、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと弾性フィルム３０とが接合されておらず、かつ自然長の状態でシート接合部４０の幅方向両側に弾性フィルム３０の貫通孔３１の周縁及びシート接合部４０が離間されて形成された隙間を有していると、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により常に通気性が付加されるため好ましい。前述の貫通孔３１及びシート接合部４０の同時形成手法を採用する場合には、シート接合部４０の形状等に関係なく、自然にこの状態になる。

個々のシート接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、特に限定されないが、柔軟性の観点からは面積が小さいことが望ましく、弾性フィルム３０の幅方向の直線連続性をなくすためには、前後方向に長い形状であることが望ましいため、前後方向に長い楕円形、長方形（図１１、図１３（ｄ）参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）、凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）とすることが好ましい。ただし、ひし形のように角が鋭角であると、弾性フィルム３０が破断しやすい。これに対して、凸レンズ形はシート接合部４０の溶着が安定するため好ましく、凹レンズ形は面積をより小さくできる点で好ましい。

非伸縮領域におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各シート接合部４０の面積が小さくかつシート接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならいためが好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ²（特に０．１０〜０．３５ｍｍ²）
シート接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）

このように、非伸縮領域７０の弾性限界伸びは、貫通孔３１の配列パターンや、個々の貫通孔３１の寸法及び中心間隔により変化させることができる。よって、図示しないが、これらを伸縮領域８０内の複数個所、又は複数の非伸縮領域７０間で異ならしめることもできる。例えば、前身頃Ｆの非伸縮領域７０における弾性限界伸びを後身頃Ｂの非伸縮領域７０における弾性限界伸びよりも大きくするのは一つの好ましい形態である。

非伸縮領域７０は、伸縮領域と同様に幅方向に沿って直線的に連続する部分を有するものの、シート接合部の面積率が伸縮領域よりも高いことにより弾性限界伸びが著しく低く、具体的には１３０％以下とされている形態、従来の糸ゴムを用いる伸縮構造のように幅方向に一か所又は複数個所で切断する形態等、他の伸縮性を殺す形態を採用することもできる。

（デザイン印刷部）
特徴的には、図２、図１４及び図１５に示すように、弾性フィルム３０における伸縮領域８０に位置する部分に、デザイン印刷部３３が設けられている。弾性フィルム３０は伸縮により皺や襞が形成されることがないため、デザインの印刷対象に皺や襞が形成されることに起因するデザインの崩れが発生しない。また、伸縮領域８０の伸縮性に全く影響を及ぼさないといった利点の他、弾性フィルム３０の表面は不織布と比較して印刷適性に優れるといった利点や、弾性フィルム３０の印刷面は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂで覆われるため印刷が剥がれにくい、といった利点もある。

弾性フィルム３０にデザイン印刷部３３を設けるには、製造に際して、伸縮領域８０となる部分にデザイン印刷部３３が予め印刷された弾性フィルム３０を用いるか、又は弾性フィルム３０の伸長に先立って（図２０の製造方法における送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２より上流側で）、インラインで弾性フィルム３０における伸縮領域８０となる部分にデザイン印刷部３３を印刷しても良い。印刷方式は、活版印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷等、特に限定されない。弾性フィルム３０の印刷適性を向上させるため、印刷面にはコロナ処理を行うことが望ましい。

デザイン印刷部３０のデザインは特に限定されず、例えば装飾のための模様（水玉模様や花柄等の他、絵やワンポイントのキャラクター含む）、使用方法や使用補助、サイズ等の機能表示、製造者や製品名、特徴的機能等の標章表示等、又はこれらの組合せとすることができる。

デザイン印刷部３３は、弾性フィルム３０の一部に設ける他、弾性フィルム３０の全体にわたり設けることもできる。図示形態は、一様な模様のデザイン印刷部３３を設ける場合を想定しており、前後方向の一部における幅方向全体にわたりデザイン印刷部３３を設ける形態となっているが、前後方向の一部又は全部における幅方向の中間部Ｌのみ、又は幅方向の両側のみにデザイン印刷部３３を設けることもできる。また、図１４（ｂ）に示すようにデザイン印刷部３３は伸縮領域８０だけでなく、非伸縮領域７０の一部又は全体に設けることができる。

弾性フィルム３０にデザイン印刷部３３を設ける場合、デザイン印刷部３３が弾性フィルム３０の伸縮に伴い変形する。この場合、図１４（ａ）に示すように、デザイン印刷部３３全体が一様に伸縮するのであればデザイン印刷部３３の形状も一様に変形するため、デザイン印刷部３３の全体のバランスが崩れることはない。しかし、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘは、シート接合部４０のパターンを異ならしめることにより弾性限界伸びが異なる複数の伸縮領域８０を設け、部位に応じてフィット性等や伸縮・非伸縮を変更できる利点を有している。このような弾性限界伸びが異なる複数の領域は、製造過程においてシート接合部４０を形成した後に個々の製品や部品に切断等されることにより、第１シート層２０Ａ、第２シート層２０Ｂ及びその間の弾性フィルム３０に加えられていた張力が解放された後の、弾性フィルム３０の収縮戻り量の違いにより形成されるものである。弾性フィルム３０の収縮戻り量（殆ど収縮しない非伸縮の状態を含む）は、シート接合部４０の形成前に伸長した弾性フィルム３０の伸長率より低くなり、この低くなる程度をシート接合部４０のパターンにより変更することができる。したがって、弾性フィルム３０における複数の領域となる部分に一様にデザイン印刷部３３を設けると、自然長状態や装着状態では、領域ごとにデザイン印刷部３３の伸縮方向の変形率が異なることとなり、見栄えが悪化することとなる。

例えばいま、図２２（ａ）に示すように、弾性限界伸びが小さい領域と大きい領域とがあり、弾性フィルム３０を伸長する前のデザイン印刷部３３の伸縮方向の標準寸法３３ｓを１００とし、シート接合部４０形成時の弾性フィルム３０の伸長率を２００％として製造する場合を考える。シート接合部４０の形成時におけるデザイン印刷部３３の伸縮方向の寸法３３ｍは２００となるから、自然長の状態では、弾性限界伸びが小さい領域では収縮戻り量が少なく、例えばその収縮戻り量を２０とすると、デザイン印刷部３３の伸縮方向の寸法３３ｎは１８０となり、弾性限界伸びが大きい領域では収縮戻り量が多く、例えばその収縮戻り量を８０とすると、デザイン印刷部３３の伸縮方向の寸法３３ｔは１２０となり、両領域のデザイン印刷部３３の伸縮方向の変形差が大きく異なることとなる。

これに対して、弾性限界伸びが小さい領域、つまり弾性フィルム３０を伸長してシート接合部４０を形成した後に収縮戻り量が少ない領域ほど、高い変形率で伸縮方向に収縮変形した変形デザインを印刷すると、領域間でデザイン印刷部３３の伸縮方向の変形率の差が小さくなり、見栄えの悪化を防止することができる。ここで、変形率とは、収縮変形前の長さに対する収縮変形前後の長さの差の割合を百分率で表したものを意味する。例えば、図２２（ａ）に示す具体例と同じ条件で考えると、図２２（ｂ）に示すように、予め伸縮方向に高い変形率、例えば５０％収縮変形し、伸縮方向寸法を３３ｖとした変形デザインを印刷しておけば、シート接合部４０を形成する際にはデザイン印刷部３３の伸縮方向の寸法３３ｗは２００％に伸びて１００となり、自然長状態でのデザイン印刷部３３の伸縮方向の寸法３３ｚは２０戻って８０となる。また、弾性限界伸びが大きい領域では、予め低い変形率、例えば２０％収縮変形し、伸縮方向寸法を３３ｘとした８０の寸法の変形デザインを印刷しておけば、シート接合部４０を形成する際にはデザイン印刷部３３の伸縮方向の寸法３３ｙは２００％に伸びて１６０となり、自然長状態でのデザイン印刷部３３の伸縮方向の寸法３３ｚは８０戻って８０となる。つまり、両領域のデザイン印刷部３３の伸縮方向の変形の差を小さくすることができる。

変形デザインの変形率は適宜定めれば良いが、例えば図１４（ｂ）に示すように、伸縮領域及び非伸縮領域にデザイン印刷部を設ける場合、自然長状態で見栄えが標準倍率（１００％）に近く、かつ両領域の変形差を少なくするには、伸縮領域に印刷する変形デザインの変形率は２０〜４０％程度とし、非伸縮領域に印刷する変形デザインの変形率は６０〜８０％程度とすることが好ましい。また、装着時の伸長状態で見栄えが標準倍率（１００％）に近く、かつ両領域の変形差を少なくするには、伸縮領域に印刷する変形デザインの変形率は４５〜５５％程度とし、非伸縮領域に印刷する変形デザインの変形率は６０〜８０％程度とすることが好ましい。

また、弾性限界伸びが異なる複数の領域を設けた場合に、領域の境界を跨ぐデザイン印刷部３３を有すると、当該境界の両側で一様に変形せず、見栄えが悪化するおそれがある。よって、弾性限界伸びが異なる複数の領域を設ける場合には、複数の領域の境界及びその両側に隣接する部分にデザイン印刷部３３を有しないのも、一つの好ましい形態である。なお、複数の領域の境界に隣接する部分の幅は境界の両側全体で３〜１０ｍｍ程度とすることが好ましい。

例えばシート接合部４０の溶着を超音波シールにより行う場合、アンビルロール６０側のシート層に形成される凹凸の凹部がより深くなり、反対側のシート層の凹部は浅くなる。ヒートシールでも同様である。本弾性フィルム伸縮構造２０Ｘでは、弾性フィルム３０上のデザイン印刷部３３は第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂを透かしてデザイン印刷部３３を視認することになる。よって、弾性フィルム３０にデザイン印刷部３３を設ける場合、より凹部が浅く、凹凸が小さい方のシート層（小凹凸層）側の面にデザイン印刷部３３を設けると、デザイン印刷部３３の見栄えがより良くなるという利点がある。このような構造は、シート接合部４０の形成に際し、弾性フィルム３０におけるアンビルロール６０側と反対側の面３０Ｐに、デザイン印刷部３３を有するように弾性フィルム３０を供給することにより製造することができる。特に、本製造方法によると、自然長状態で伸縮領域８０の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂに形成される襞が、アンビルロール６０側よりも反対側のシート層（図示形態では２０Ｂ）の方が整然として綺麗に形成されるため、この点でも、デザイン印刷部３３の見栄えがより良くなる。

本弾性フィルム伸縮構造２０Ｘでは、弾性フィルム３０上のデザイン印刷部３３は第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂを透かしてデザイン印刷部３３を視認することになるため、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂのうち視認側となる層の光透過率は高いもの、例えば６０％以上、特に８０％以上のものが好ましい。なお、光透過率は、例えば日本電色工業株式会社製の交照測光式色差計Ｚ−３００Ａを用いて次のように測定する。すなわち、まず、一方の検出部と、別のもう一方の検出部との間に、光を遮蔽する遮蔽物を配置した状態で測定し、零点補正する。次に、一方の検出部と、別のもう一方の検出部との間に配置した遮蔽物を取り除いてから、光を遮るものがない状態で測定し、標準補正を行う。次いで、対象物である外面シートを、一方の検出部と、別のもう一方の検出部との間に配置した状態で測定する。

弾性フィルム３０については前述したとおり特に限定されないが、デザイン印刷部３３を設けることとなるため、伸縮方向と直交する方向の幅入りが問題となる。すなわち、図２３に示すように、弾性フィルム３０は、二点鎖線で示す自然長の状態から、実線で示す一方向に伸長した状態となったときには、その伸長量に応じて伸長方向と直交する方向の幅が伸縮方向中央に向かうにつれて狭くなる。これを幅入り（又はネックイン）といい、その程度を示す「幅入り率」は、幅３３Ｂの弾性フィルム３０を長さ方向に３．５倍に伸ばしたときの最小幅（長さ方向中央の幅）を３３Ｃとしたとき、（３３Ｂ−３３Ｃ）／３３Ｂ×１００を意味する。この幅入り状態から弾性フィルム３０を自然長まで収縮させると、幅も元に戻る。伸縮領域８０は、複雑な曲面で構成される身体表面にフィットするように、伸縮方向の伸長量が伸縮方向と直交する方向の位置に応じて変化することが多く、そのような場合、幅入りの程度も伸縮方向と直交する方向の位置に応じて変化することとなる。よって、伸縮領域８０に位置する部分において弾性フィルム３０にデザイン印刷部３３を設けたときに、伸縮方向の伸長量が伸縮方向と直交する方向の位置に応じて変化すると、弾性フィルム３０の幅入りによるデザイン印刷部３３の変形量も、伸縮方向と直交する方向の位置に応じて変化してしまい、見栄えが悪化するおそれがある。よって、弾性フィルム３０としては幅入り率が小さく、特に２５％以下であることが望ましく、２０％以下であるとより好ましい。このような幅入り率の低い弾性フィルム３０を使用すると、製造安定性及びインライン印刷性にも優れるようになる。

＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向における弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えばシート接合部４０、貫通孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる形態では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５ ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ²、及び加圧面積：２ｃｍ²の条件下で自動測定する。
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。

本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン等、伸縮領域を備える吸収性物品全般に利用できるものである。

Ｂ…後身頃、Ｆ…前身頃、Ｔ…胴周り部、Ｌ…中間部、１０…内装体、１０Ｂ…内外固定領域、１１…液透過性トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、９５…ギャザー不織布、９６…ギャザー弾性部材、１７…無吸収体側部、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性フィルム伸縮構造、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部領域、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…シート接合部、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、８４…弱伸縮領域、９０…立体ギャザー、３３…デザイン印刷部。

Claims (6)

1. 第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で直接又は前記弾性フィルムを介して接合された、弾性フィルム伸縮構造を備えており、
   前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、伸縮可能な伸縮領域を有しており、
   前記伸縮領域は、前記弾性フィルムの収縮力により伸縮方向に収縮しているとともに、前記伸縮方向に伸長可能であり、
   前記弾性フィルムにおける前記伸縮領域に位置する部分に、デザイン印刷部が設けられており、
   前記シート接合部は、前記第１シート層及び第２シート層が前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を介して溶着された部分であって、かつ前記第１シート層及び第２シート層の非対向面に凹部が形成された部分であり、
   前記第１シート層及び第２シート層のいずれか一方が他方よりも前記凹部の浅い小凹凸層とされており、
   前記デザイン印刷部は、前記弾性フィルムにおける前記小凹凸層側の面に設けられている、
   ことを特徴とする吸収性物品。
2. 第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で直接又は前記弾性フィルムを介して接合された、弾性フィルム伸縮構造を備えており、
   前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、伸縮可能な伸縮領域を有しており、
   前記伸縮領域は、前記弾性フィルムの収縮力により伸縮方向に収縮しているとともに、前記伸縮方向に伸長可能であり、
   前記弾性フィルムにおける前記伸縮領域に位置する部分に、デザイン印刷部が設けられており、
   前記弾性フィルム伸縮構造は、弾性限界伸びが異なる複数の領域を有し、前記弾性フィルムにおける前記複数の領域の境界及びその両側に隣接する部分に、前記デザイン印刷部を有しない、
   ことを特徴とする吸収性物品。
3. 前身頃及び後身頃を構成する外装体と、この外装体に固定された、吸収体を含む内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、環状の胴周り部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプ使い捨ておむつであって、
   前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮領域の伸縮方向が幅方向となるように備えている、
   請求項１又は２記載の吸収性物品。
4. 一方向に伸縮可能な伸縮領域を含む弾性フィルム伸縮構造を備えた吸収性物品の製造方法において、
   前記弾性フィルム伸縮構造の形成に際し、第１シート層と第２シート層との間に、弾性フィルムを前記伸縮領域の伸縮方向に伸長しつつ挟んだ状態で、これら弾性フィルム、第１シート層及び第２シート層をアンビルロールと超音波ホーンとの間に通して超音波シールを施し、間隔を空けて配列された多数箇所で、前記第１シート層及び第２シート層を直接に接合してシート接合部を形成するとともに、
   前記弾性フィルムとして、前記伸縮領域となる部分にデザイン印刷部が予め印刷された弾性フィルムを用いるか、又は
   前記弾性フィルムの伸長に先立って、インラインで前記弾性フィルムにおける前記伸縮領域となる部分にデザイン印刷部を印刷し、
   前記弾性フィルムにおける前記アンビルロール側と反対側の面に、前記デザイン印刷部を有するように前記弾性フィルムを供給する、
   ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
5. 一方向に伸縮可能な伸縮領域を含む弾性フィルム伸縮構造を備えた吸収性物品の製造方法において、
   前記弾性フィルム伸縮構造の形成に際し、第１シート層と第２シート層との間に、弾性フィルムを前記伸縮領域の伸縮方向に伸長しつつ挟んだ状態で、間隔を空けて配列された多数箇所で、前記第１シート層及び第２シート層を直接又は前記弾性フィルムを介して接合してシート接合部を形成するとともに、シート接合部のパターンを異ならしめることにより弾性限界伸びが異なる複数の伸縮領域を形成し、
   前記弾性フィルムとして、前記複数の伸縮領域となる部分にデザイン印刷部が予め印刷された弾性フィルムを用いるか、又は
   前記弾性フィルムの伸長に先立って、インラインで前記弾性フィルムにおける前記複数の伸縮領域となる部分にデザイン印刷部を印刷するとともに、その印刷にあたり、
   弾性限界伸びが小さい領域ほど、高い変形率で伸縮方向に収縮変形した変形デザインを印刷する、
   ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
6. 一方向に伸縮可能な伸縮領域を含む弾性フィルム伸縮構造を備えた吸収性物品の製造方法において、
   前記弾性フィルム伸縮構造の形成に際し、第１シート層と第２シート層との間に、弾性フィルムを前記伸縮領域の伸縮方向に伸長しつつ挟んだ状態で、間隔を空けて配列された多数箇所で、前記第１シート層及び第２シート層を直接又は前記弾性フィルムを介して接合してシート接合部を形成するとともに、製品における弾性限界伸びが異なる複数の領域を形成し、
   前記弾性フィルムとして、前記伸縮領域となる部分にデザイン印刷部が予め印刷された弾性フィルムを用いるか、又は
   前記弾性フィルムの伸長に先立って、インラインで前記弾性フィルムにおける前記伸縮領域となる部分にデザイン印刷部を印刷し、
   前記弾性フィルムにおける前記複数の領域の境界及びその両側に隣接する部分に、デザイン印刷部を印刷しない、
   ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。