JP6217993B2

JP6217993B2 - スプルブッシュ

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Publication number: JP6217993B2
Application number: JP2016046210A
Authority: JP
Inventors: 阿部　諭; 諭阿部
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date: 2016-03-09
Filing date: 2016-03-09
Publication date: 2017-10-25
Anticipated expiration: 2036-03-09
Also published as: JP2017159555A; WO2017154342A1; EP3427915A4; US20190061217A1; CN108778668A; EP3427915A1; KR20180111953A

Description

本発明は、スプルブッシュに関する。より詳細には、本発明は、金型に使用されるスプルブッシュに関する。

日本の「ものづくり」産業を支えてきた技術の一つに、金型を用いた成形技術がある。かかる成形技術としては、加圧成形法、射出成形法および押出成形法などが挙げられる。これら成形法のうち、射出成形法は、射出成形用金型を用いて溶融原料樹脂から成形品を得る方法である。

射出成形法においては、射出成形用金型２００’の一方の金型（コア側金型）２０１’と他方の金型（キャビティ側金型）２０２’とから構成された金型キャビティ２０３’内に溶融原料樹脂が射出される（図９（Ａ）参照）。射出された溶融原料樹脂は金型キャビティ２０３’で冷却固化に付され、成形品となる。金型キャビティ２０３’内への溶融原料樹脂の射出は、一般にスプルブッシュ１００’を介して行われる。

図９（Ａ）に示すように、射出成形用金型２００’に用いられるスプルブッシュ１００’には原料樹脂流路１０’が設けられている。かかる原料樹脂流路１０’は、溶融原料樹脂が導入される一端部１０ａ’から金型キャビティ２０３’内へと通じる他端部１０ｂ’にまで延在している。

原料樹脂流路１０’には、成形品を取り出し易くするためにテーパが付けられている。具体的には、原料樹脂流路１０’は、その一端部１０ａ’から他端部１０ｂ’へと延在するにつれて幅寸法Ｗ’が漸次大きくなっている。図９（Ａ）に示すように、原料樹脂流路１０’の上流側１０Ａ’の幅寸法Ｗ_１’は相対的に小さいのに対して、原料樹脂流路１０’の下流側１０Ｂ’の幅寸法Ｗ_２’は相対的に大きくなっている。

テーパが付けられた原料樹脂流路１０’は、成形品の取出しの点で好ましいものの、溶融原料樹脂の冷却固化の点からは必ずしも好ましいといえない。例えばテーパが付けられた原料樹脂流路１０’が長くなると、それに伴って相対的に大きい幅寸法Ｗ’の下流側の影響が大きくなり、溶融原料樹脂が冷却固化しにくくなる。溶融原料樹脂が冷却固化しにくいと、溶融原料樹脂の射出から成形品の取出しまでに要する時間が増し、結果として成形サイクルが長くなってしまう。それゆえ、図９（Ｂ）で示されるように原料樹脂流路１０’の周囲に冷却媒体流路２０’が設けられることがある。

国際公開２００８−０３８６９４号公報

しかしながら、冷却媒体流路２０’が設けられたスプルブッシュ１００’（図９（Ｂ）参照）においては、以下の問題が生じ得る。

冷却媒体流路２０’に冷却媒体を流すと、スプルブッシュ１００’が金属部材から成ることに起因して、冷却媒体の冷却熱が原料樹脂流路１０’内の溶融原料樹脂へ伝わる。しかしながら、かかる原料樹脂流路１０’内の溶融原料樹脂は、上流側１０Ａ’の幅寸法が相対的に小さいことに起因して下流側１０Ｂ’よりも上流側１０Ａ’で冷却固化し易い傾向を有する。

下流側１０Ｂ’よりも先に上流側１０Ａ’で溶融原料樹脂が冷却固化すると、原料樹脂流路１０’が実質的に閉塞してしまう虞がある。この場合、原料樹脂流路１０’を介して溶融原料樹脂を好適に射出することができず、金型キャビティ２０３’内に所定量の溶融原料樹脂を充填できなくなる。よって、最終的には所望形状の成形品を得ることができなくなる。

本発明は、かかる事情に鑑みて為されたものである。すなわち、本発明の目的は、原料樹脂流路内の溶融原料樹脂をより好適に冷却できるスプルブッシュを提供することである。

上記目的を達成するために、本発明では、
原料樹脂流路およびその原料樹脂流路の周囲に設けられた冷却媒体流路を有して成るスプルブッシュであって、
原料樹脂流路の上流側部分と冷却媒体流路との間の局所領域において、その局所領域以外の領域よりも相対的に小さい熱伝達となる低熱伝達部が設けられているスプルブッシュが提供される。

本発明のスプルブッシュでは、原料樹脂流路内の溶融原料樹脂をより好適に冷却することができる。

本発明の一実施形態に係るスプルブッシュを模式的に示した断面図中空部から成る領域を有して成るスプルブッシュを模式的に示した断面図真空状態の中空部を有して成るスプルブッシュを模式的に示した断面図熱媒体流路として用いる中空部を有して成るスプルブッシュを模式的に示した断面図粉末体が設けられた中空部を有して成るスプルブッシュを模式的に示した断面図ポーラス材から成る領域を有して成るスプルブッシュを模式的に示した断面図コーティング層が設けられた冷却媒体流路を有して成るスプルブッシュを模式的に示した断面図粉末焼結積層法が実施される光造形複合加工のプロセス態様を模式的に示した断面図（図８（ａ）：粉末層形成時、図８（ｂ）：固化層形成時、図８（ｃ）：積層途中）従来のスプルブッシュを模式的に示した断面図（図９（Ａ）：冷却媒体流路無し、図９（Ｂ）：冷却媒体流路有り）

以下では、図面を参照して本発明の一実施形態をより詳細に説明する。図面における各種要素の形態および寸法は、あくまでも例示にすぎず、実際の形態および寸法を反映するものではない。

本発明の一実施形態に係るスプルブッシュ１００は、図１に示すように、フランジ部１０１とそれと一体化した基部１０２とから構成された金属部材である。かかるスプルブッシュ１００は、図示するように、原料樹脂流路１０およびその周囲に設けられた冷却媒体流路２０を内部に有して成る。

スプルブッシュ１００の原料樹脂流路１０は、溶融原料樹脂が導入される一端部１０ａから金型キャビティ内に通じる他端部１０ｂにまで延在している。成形時の溶融原料樹脂の流れに基づくと、一端部１０ａは“上流側”の端部に相当し、他端部１０ｂは“下流側”の端部に相当する。溶融原料樹脂の冷却固化で得られる成形品の取り出しを容易にするため、原料樹脂流路１０にはテーパが付けられている。より具体的には、原料樹脂流路１０は、その一端部１０ａから他端部１０ｂへと延在するにつれて幅寸法Ｗが漸次大きくなるように構成されている。つまり、原料樹脂流路１０の上流側１０Ａの幅寸法Ｗ_１は相対的に小さいのに対して、原料樹脂流路１０の下流側１０Ｂの幅寸法Ｗ_２は相対的に大きくなっている。

スプルブッシュ１００の冷却媒体流路２０は、冷却媒体を流すための流路であって、原料樹脂流路１０内の溶融原料樹脂の冷却に資する流路である。つまり、成形時においては冷却媒体流路２０を流れる冷却媒体に起因して原料樹脂流路１０内の溶融原料樹脂が降温に付されることになる。ここでいう「冷却媒体」とは、原料樹脂流路１０内の溶融原料樹脂に対して冷却効果を与えることができる流体のことを指しており、例えば冷却水または冷却ガスなどである。

本明細書において「原料樹脂流路の上流側」とは、溶融原料樹脂が導入される一端部１０ａに対して近位側に位置する部分を指す。一方、本明細書において「原料樹脂流路の下流側」とは、溶融原料樹脂が導入される一端部１０ａに対して遠位側に位置する部分を指す。原料樹脂流路の上流側と下流側との境界は、特に限定されるものではないが、例えば“原料樹脂流路の長手寸法全体の半分割ポイント”である。より具体的に例示すれば、「原料樹脂流路の上流側」は、例えば原料樹脂流路１０の一端部１０ａから“原料樹脂流路１０の長手寸法全体の半分割ポイント”にまで至る領域に相当する。その一方、「原料樹脂流路の下流側」は、例えば“原料樹脂流路１０の長手寸法全体の半分割ポイント”から原料樹脂流路１０の他端部１０ｂにまで至る領域に相当する。

本発明のスプルブッシュ１００では、図１に示すように、原料樹脂流路１０の上流側１０Ａと冷却媒体流路２０との間の局所領域１００Ａに、その局所領域１００Ａ以外の領域１００Ｂよりも相対的に小さい熱伝達の低熱伝達部３０が設けられている。すなわち、本発明のスプルブッシュの低熱伝達部３０は、原料樹脂流路１０と冷却媒体流路２０との間にて局所的または限定的な形態となっている。本明細書において「低熱伝達部」とは、スプルブッシュにおいて、冷却媒体流路２０の冷却媒体に起因する冷却熱が原料樹脂流路１０内の溶融原料樹脂へと伝わる現象を減じるまたは阻害する部分のことを実質的に指している。

本発明のスプルブッシュ１００では、原料樹脂流路１０の上流側１０Ａと冷却媒体流路２０との間に低熱伝達部３０が存在するので、冷却媒体流路２０の冷却媒体に起因する冷却熱が上流側１０Ａに伝達しにくくなる。冷却熱が上流側１０Ａに伝達しにくいことは、上流側１０Ａにおける溶融原料樹脂の冷却がより好適に抑制されることを意味している。したがって、下流側１０Ｂよりも先に上流側１０Ａで溶融原料樹脂が冷却固化するといった現象が生じにくくなり、原料樹脂流路１０の閉塞が防止され得る。

原料樹脂流路１０の閉塞が防止されると、原料樹脂流路１０を介して溶融原料樹脂をより好適に射出することができる。したがって、本発明のスプルブッシュ１００においては、金型キャビティ内に所定量の溶融原料樹脂を充填でき、最終的に所望形状の成形品を得ることができる。

以下、本発明の一実施形態に係るスプルブッシュの製造方法について詳述する。本発明の一実施形態に係るスプルブッシュ１００は、後述する“粉末焼結積層法”を利用して製造することができる。これに限定されず、スプルブッシュ１００の一部のみを粉末焼結積層法で形成し、残りの部分は予め用意した金属構造体に対して切削加工を施すことを通じてスプルブッシュを製造することもできる。かかる「スプルブッシュの一部」としては、例えばスプルブッシュの基部１０２（またはその一部分）を挙げることができる（図１参照）。「スプルブッシュの残りの部分」としては、例えばスプルブッシュのフランジ部１０１（またはそれに対して基部１０２の一部分を加えた部分）を挙げることができる（図１参照）。

スプルブッシュの製造に用いられる“粉末焼結積層法”は、光ビームを粉末材料に照射することを通じて三次元形状造形物を製造できる方法である。粉末焼結積層法では、以下の工程（ｉ）および（ｉｉ）に基づいて粉末層形成と固化層形成とを交互に繰り返し実施して三次元形状造形物を製造する。
（ｉ）粉末層の所定箇所に光ビームを照射し、かかる所定箇所の粉末を焼結又は溶融固化させて固化層を形成する工程。
（ｉｉ）得られた固化層の上に新たな粉末層を形成し、同様に光ビームを照射して更なる固化層を形成する工程。

このような製造技術に従えば、複雑な三次元形状造形物を短時間で製造することが可能となる。粉末材料として無機質の金属粉末を用いる場合、得られる三次元形状造形物をスプルブッシュまたはその一部分として用いることができる。

粉末材料として金属粉末を用い、それによって製造される三次元形状造形物をスプルブッシュまたはその一部として用いる場合の粉末焼結積層法を例にとる。図８に示すように、まず、スキージング・ブレード２３を動かして造形プレート２１上に所定厚みの粉末層２２を形成する（図８（ａ）参照）。次いで、粉末層２２の所定箇所に光ビームＬを照射して粉末層２２から固化層２４を形成する（図８（ｂ）参照）。引き続いて、得られた固化層の上に新たな粉末層を形成して再度光ビームを照射して新たな固化層を形成する。このようにして粉末層形成と固化層形成とを交互に繰り返し実施すると固化層２４が積層することになり（図８（ｃ）参照）、最終的には積層化した固化層２４から成る三次元形状造形物を得ることができる。

三次元形状造形物としてのスプルブッシュ１００内に原料樹脂流路１０および冷却媒体流路２０（図１参照）を設けるには、例えば固化層形成時に光ビームが部分的に照射されない非照射部を形成する。より具体的には、粉末焼結積層法で固化層を形成する際、原料樹脂流路および冷却媒体流路となる所定領域は光ビームを照射せず非照射部とする。そして、かかる非照射部に存在する粉末を最終的に除去すると、三次元形状造形物として用いるスプルブッシュ１００において原料樹脂流路１０および冷却媒体流路２０が得られることになる。

なお、上述したように、粉末焼結積層法でスプルブッシュ１００の一部（例えば、スプルブッシュの基部１０２）を形成する場合、スプルブッシュの残りの部分（例えば、スプルブッシュのフランジ部１０１）に対しては金属構造体に切削工具を用いて原料樹脂流路１０の一部分および冷却媒体流路２０の一部分を形成してよい。切削工具としては例えばエンドミルを用いることができる。エンドミルは超硬素材の２枚刃ボールエンドミルであってよい。スプルブッシュの前記一部に形成した原料樹脂流路１０の一部分とスプルブッシュの前記残りの部分に形成した原料樹脂流路１０の一部分とは相互に連結される。また、スプルブッシュの前記一部に形成した冷却媒体流路２０の一部分とスプルブッシュの前記残りの部分に形成した冷却媒体流路２０の一部分も相互に連結される。このようにしてスプルブッシュの前駆体同士を互いに合わせることによって、所望のスプルブッシュを得ることができる。

［低熱伝達部の具体的態様］
以下では、低熱伝達部の具体的態様について説明する。

スプルブッシュに設けられる低熱伝達部は大きく２つの具体的態様に分けられる。

第１の具体的態様は中空部を利用する態様である。かかる態様では、低熱伝達部が中空部から成る。中空部は、（１）真空状態で用いたり、（２）熱媒体を流すための熱媒体流路として用いたり、あるいは、（３）粉末体を設ける空間として用いたりしてよい。

（１）真空状態で用いる場合、熱を伝える気体分子が中空部に少ないので、かかる中空部を“断熱領域”として好適に機能させることができる。また、（２）熱媒体流路の場合、熱媒体から生じる温熱によって冷却媒体流路の冷却媒体による熱伝導が熱媒体流路およびその近傍で低下することになるので、かかる中空部を“冷却熱伝導低下領域”として好適に機能させることができる。（３）粉末体を設ける場合、中空部では粉末粒子同士が相互に“点”接触となって粉末体の熱伝導が相対的に低くなるので、かかる中空部を“冷却熱伝導低下領域”として好適に機能させることができる。

第２の具体的態様は、スプルブッシュの材質を局所的に変える態様である。

例えば、第２の具体的態様に従ったスプルブッシュでは、低熱伝達部がポーラス材から成る。ポーラス材には多数の空隙が存在することに起因して、冷却媒体流路の冷却媒体に起因する冷却熱がポーラス材で減じられることになる。よって、かかるポーラス材を“冷却熱伝導低下領域”として好適に機能させることができる。

本発明においては、上記の２つの具体的態様の少なくとも一方によって「原料樹脂流路の上流側と冷却媒体流路との間に局所的に設けられる低熱伝達部」を好適に具現化できる。以下それについて詳述する。

［(１)低熱伝達部：中空部］
本発明の一実施形態に係るスプルブッシュ１００では、図２に示すように、低熱伝達部が中空部４０から成る。ここでいう「中空部」とは、原料樹脂流路１０の上流側１０Ａと冷却媒体流路２０との間に少なくとも形成されるスプルブッシュ１００の空間領域を指している。かかる中空部４０を低熱伝達部として用いることで、冷却媒体流路２０の冷却媒体から生じる冷却熱を中空部４０で伝わりにくくする。かかる冷却熱が中空部４０で伝わりにくいと、原料樹脂流路１０の上流側１０Ａにおける溶融原料樹脂の冷却がより好適に抑制され、下流側１０Ｂよりも先に上流側１０Ａで溶融原料樹脂が冷却固化する現象が生じにくくなる。つまり、原料樹脂流路１０の閉塞がより好適に防止され得る。

中空部：真空状態
中空部４０は、真空状態にしてよい（図３参照）。ここでいう「真空状態」とは大気圧より低い圧力の空間状態を指す。中空部４０が真空状態となる場合、中空部４０は、相対的に空気が少ない状態となる。すなわち、中空部４０には、熱を伝える気体分子が少なくなっている。中空部４０に熱を伝える気体分子が少ないと、それに起因して、冷却媒体流路２０の冷却媒体に起因する冷却熱が原料樹脂流路１０の上流側１０Ａへと伝わりにくくなる。これは、上流側１０Ａにおける溶融原料樹脂の冷却がより好適に抑制されることを意味している。したがって、下流側１０Ｂよりも先に上流側１０Ａで溶融原料樹脂が冷却固化する現象が生じにくくなり、原料樹脂流路１０の閉塞がより好適に防止され得る。

中空部４０は、完全な真空状態である必要がなく、外部から空気が入り込んだものであってもよい。空気は金属材よりも小さい熱伝導率を有する。例示すると、室温下で金属材（例えば鉄材）の熱伝導率が約８０Ｗ・ｍ^-１・Ｋ^-１であるのに対して、空気の熱伝導率は約０．０２Ｗ・ｍ^-１・Ｋ^-１である。そのため、意図せず空気が中空部に入り込んだとしても、冷却媒体からの冷却熱は中空部４０の存在に起因して減じられる。

真空状態の中空部４０は、例えば、次のような方法により得ることができる。まず、粉末焼結積層法で固化層を形成する際、ある局所領域に光ビームを照射せず、かかる局所領域の粉末を最終的に除去して中空部を形成する。これに限定されず、金属構造体のある局所領域に対して切削加工を施すことで中空部を形成してよい。中空部の形成後、外部との連通箇所４５（図３参照）からいわゆる“真空引き”を行うと、真空状態の中空部４０を得ることができる（なお、真空状態を維持するために連通箇所４５には封止処理を適宜施してよい）。

中空部：熱媒体流路
中空部４０は、例えば図４に示すように熱媒体流路４０ａとなっていてもよい。図示する態様では、原料樹脂流路１０の上流側１０Ａと冷却媒体流路２０との間において熱媒体流路４０ａの一部が位置付けられている(図４参照)。ここでいう「熱媒体流路」とは、熱媒体を流すための流路のことを指している。熱媒体は、温水、蒸気または熱風などの流体であってよい。

中空部４０が熱媒体流路４０ａとなるスプルブッシュ１００では、冷却媒体流路２０に冷却媒体が流されると共に熱媒体流路４０ａに熱媒体が流される。熱媒体流路４０ａの少なくとも一部が原料樹脂流路１０の上流側１０Ａと冷却媒体流路２０との間に位置付けられているので、冷却媒体流路２０の冷却媒体に起因する冷却熱は熱媒体流路４０ａの領域およびその近傍で減じられる。つまり、冷却媒体流路２０の冷却熱が原料樹脂流路１０の上流側１０Ａへと伝わりにくくなる。これにより、下流側１０Ｂよりも先に上流側１０Ａで溶融原料樹脂が冷却固化する現象が生じにくくなり、原料樹脂流路１０の閉塞がより好適に防止され得る。

なお、熱媒体流路４０ａは、例えば、熱媒体源に接続され、流体ポンプなどを備える熱媒体管を中空部４０に接続することによって好適に得ることができる。

中空部：粉末体充填
本発明の一実施形態に係るスプルブッシュ１００では粉末体が用いられてもよい。図５に示すように、例えば中空部４０に粉末体５０が設けられていてよい。ここでいう「粉末体」とは、例えば金属粉末および樹脂粉末の少なくとも一方から成る粉末粒子の集合体を指す。金属粉末は、例えば平均粒径５μｍ〜１００μｍ程度の鉄系金属粉末であってよい。また、樹脂粉末は、平均粒径３０μｍ〜１００μｍ程度のナイロン、ポリプロピレンまたはＡＢＳなどであってよい。

中空部４０に粉末体５０が設けられている場合、中空部４０では粉末粒子同士が相互に“点”接触することに起因して熱伝導が相対的に低くなる。これにより、冷却媒体流路２０の冷却媒体に起因する冷却熱が粉末体５０で減じられることになる。つまり、冷却媒体流路２０から原料樹脂流路１０の上流側１０Ａへと冷却熱が伝わりにくくなる。これによって、下流側１０Ｂよりも先に上流側１０Ａで溶融原料樹脂が冷却固化する現象が生じにくくなり、原料樹脂流路１０の閉塞がより好適に防止され得る。

中空部４０に粉末体が設けられている場合、スプルブッシュ１００の構造強度が向上する効果も奏され得る。中空部４０はスプルブッシュ内部で“空間”を成すので、スプルブッシュ１００の構造強度の点では中空部４０の存在は一般に好ましくないといえる。この点、図５に示すように、中空部４０に粉末体５０が設けられると、中空部４０に起因する強度低下を補うことができる。つまり、中空部４０に設けられた粉末体５０は、構造強度の補強材として機能させることができる。このように構造強度を好適に補う観点からいえば、中空部４０に粉末体５０がより多く充填されていることが好ましい。

粉末体５０が充填された中空部４０は、粉末焼結積層法の実施を通じて得ることができる。具体的には、粉末焼結積層法で固化層を形成する際に粉末体を設ける領域に光ビームを照射せず、非照射部とする。そして、かかる非照射部の粉末を除去せず敢えて最後まで残存させると、スプルブッシュ１００内に粉末体５０が設けられた中空部４０を得ることができる。これに限定されず、金属構造体のある局所領域に対して切削加工を施して中空部４０を形成し、かかる中空部４０に対して粉末を供給することで「粉末体５０が設けられた中空部４０」を得ることもできる。

［(２)低熱伝達部：ポーラス材］
本発明の一実施形態に係るスプルブッシュ１００では、例えば図６に示すように、低熱伝達部３０がポーラス材６０から成っていてもよい。ここでいう「ポーラス材」とは多数の微小な空隙（すなわち、孔）を備えた多孔質材のことを指している。各空隙の平均寸法は、特に限定されるものではないが、好ましくは１０ｎｍ〜１ｍｍ程度、より好ましくは２０ｎｍ〜５００ｎｍ程度、例えば約１００ｎｍである。

ポーラス材６０の空隙には実質的に空気が存在している。上述したように空気の熱伝導率は金属材の熱伝導率よりも小さいので、冷却媒体流路２０の冷却媒体からの冷却熱は、空気が存在するポーラス材６０で減じられる。つまり、冷却媒体流路２０から原料樹脂流路１０の上流側１０Ａへと冷却熱が伝わりにくくなり、下流側１０Ｂよりも先に上流側１０Ａで溶融原料樹脂が冷却固化する現象が生じにくくなる。

低熱伝達部３０として設けるポーラス材６０は、粉末焼結積層法を通じて得てよい。粉末焼結積層法で固化層を形成する際、光ビームの照射条件を制御することによってポーラス材６０から成る領域を得ることができる。より具体的には、固化層となる領域の一部に対して、光ビームの照射エネルギーを低くすると、かかる一部の焼結密度を相対的に小さくすることができる。例えば焼結密度を４０％〜９０％とすることができる。このような低い焼結密度の固化層の領域はポーラス材６０の領域として利用できる。一例を挙げると、例えば光ビームの照射エネルギーを約２〜３Ｊ／ｍｍ^２と低くすることで焼結密度を７０〜８０％程度にすることができる。（１）光ビームの照射エネルギーを低くすることの他に、（２）光ビームの走査速度を上げる、（３）光ビームの走査ピッチを拡げる、（４）光ビームの集光径を大きくすることなどによってもポーラス材６０の領域を形成することができる。

以上の如く説明してきた第１および第２の具体的態様は、原料樹脂流路の上流側と冷却媒体流路との間に設けられた低熱伝達部に関するものであったが、例えば下記の態様によっても“原料樹脂流路の上流側への熱伝達”を減じることができる。

冷却媒体流路：コーティング層形成
図７に示されるスプルブッシュ１００はコーティング層７０を有している。より具体的にはコーティング層７０は冷却媒体流路２０の内壁面の少なくとも一部２０Ａに設けられている。ここでいう「コーティング層」とは、冷却媒体流路２０の内壁面の少なくとも一部を被覆する層のことを指している。「冷却媒体流路２０の内壁面の少なくとも一部２０Ａ」は図７に示すように原料樹脂流路１０の上流側１０Ａに近位する内壁面を特に指している。コーティング層７０は低熱伝導率材料から成る層であることが好ましい。コーティング層７０に用いられる低熱伝導率材料としては、特に限定されるものではないがエポキシ樹脂およびシリコーン樹脂などを挙げることができる。

図７に示すように冷却媒体流路２０の内壁面の少なくとも一部２０Ａに低熱伝導率材料のコーティング層７０が設けられていると、冷却媒体流路２０の冷却媒体に起因する冷却熱がコーティング層７０で減じられることになる。具体的には、コーティング層７０が低熱伝導率材料から成ることに起因して、原料樹脂流路１０の上流側１０Ａに冷却熱が伝わりにくくなる。したがって、上流側１０Ａの溶融原料樹脂の冷却がより好適に抑制され、下流側１０Ｂよりも先に上流側１０Ａで溶融原料樹脂が冷却固化する現象が生じにくくなる。

以上、本発明の一実施形態に係るスプルブッシュについて説明してきたが、本発明はこれに限定されることなく、特許請求の範囲に規定される発明の範囲から逸脱することなく種々の変更が当業者によってなされると理解されよう。

１００スプルブッシュ
１００Ａ局所領域（原料樹脂流路の上流側部分と冷却媒体流路との間の局所領域）
１００Ｂ局所領域以外の領域
１０原料樹脂流路
１０Ａ原料樹脂流路の上流側
２０冷却媒体流路
３０低熱伝達部
４０中空部
４０ａ熱媒体流路
５０粉末体
６０ポーラス材

Claims

原料樹脂流路および該原料樹脂流路の周囲に設けられた冷却媒体流路を有して成るスプルブッシュであって、
前記原料樹脂流路の上流側部分と前記冷却媒体流路との間の局所領域において、該局所領域以外の領域よりも相対的に小さい熱伝達となる低熱伝達部が設けられており、および
前記低熱伝達部が中空部から成る、スプルブッシュ。
前記中空部が真空状態となっている、請求項１に記載のスプルブッシュ。
前記中空部が熱媒体流路となっている、請求項１に記載のスプルブッシュ。
前記中空部に粉末体が設けられている、請求項１に記載のスプルブッシュ。
原料樹脂流路および該原料樹脂流路の周囲に設けられた冷却媒体流路を有して成るスプルブッシュであって、
前記原料樹脂流路の上流側部分と前記冷却媒体流路との間の局所領域において、該局所領域以外の領域よりも相対的に小さい熱伝達となる低熱伝達部が設けられており、および
前記低熱伝達部がポーラス材から成る、スプルブッシュ。