JP6215343B2 - アプリケータ - Google Patents

Description

本発明の一側面は、皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータに関する。

従来、先端に薬剤等が塗布された多数のマイクロニードルを備えるマイクロニードルアレイを、ラッチ機構などにより保持するアプリケータが知られている（特許文献１〜５参照）。ラッチ機構を解放して、アプリケータに保持されているマイクロニードルアレイを皮膚に衝突させることで、マイクロニードルが皮膚に刺突し、薬剤等に含まれる活性成分が皮膚を通して動物（例えば、ヒト）の体内に移行する。

特許第４６５９３３２号公報 特表２００７−５１６７８１号公報 国際公開第２００９／１０７８０６号パンフレット 国際公開第００／００９１８４号パンフレット 米国特許出願公開第２０１１／２７６０２７号明細書

しかしながら、ラッチ機構の開放によりマイクロニードルアレイが皮膚に衝突すると、皮膚の弾性力によりマイクロニードルアレイが皮膚から跳ね返ってしまうことがあり得る。その場合、いったん皮膚に穿刺されたマイクロニードルが皮膚から抜けてしまい、活性成分の体内への移行に影響を与えうる。

そのため、本発明の一側面の目的は、活性成分を体内に十分に移行することが可能なアプリケータを提供することにある。

本発明の一つの観点に係るアプリケータは、マイクロニードルの皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータであって、第１の突出部と、少なくとも一つの第２の突出部とが一方の主面に設けられたピストン板を備え、第１の突出部の表面にはマイクロニードルが配置され、第２の突出部は、第１の突出部とは離間した状態で第１の突出部の周囲に配置されている。

本発明の一つの観点に係るアプリケータでは、少なくとも一つの第２の突出部が、第１の突出部とは離間した状態で第１の突出部の周囲に配置されている。そのため、第１の突出部が皮膚に衝突して皮膚にうねりが生じても（皮膚に起伏が生じても）、そのうねりが第２の突出部により弱められる。また、ピストン板が皮膚から跳ね返り難くなる。従って、いったん皮膚に穿刺されたマイクロニードルが、皮膚内に留まりやすくなる。その結果、活性成分を体内に十分に移行することが可能となる。

第２の突出部には、その表面の少なくとも一部の領域に接着性を有する接着性物質が設けられていてもよい。この場合、ピストン板が皮膚に衝突したときに、接着性物質が皮膚に貼り付こうとする。従って、ピストン板の皮膚からの跳ね返りをより抑制することができる。

ピストン板には第２の突出部が複数設けられており、複数の第２の突出部は、第１の突出部を囲むように配置されていてもよい。

第２の突出部は、第１の突出部の周囲の全体を囲む環状を呈してもよい。

第１の突出部と、第２の突出部との間の部分は、これらの突出部の表面よりも窪んだ凹部を構成していてもよい。この場合、当該凹部において、皮膚のうねりが吸収されうる。従って、ピストン板の皮膚からの跳ね返りをよりいっそう抑制することができる。

本発明の他の観点に係るアプリケータは、マイクロニードルの皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータであって、マイクロニードルが所定の領域に設けられたマイクロニードルアレイに一方の主面が衝突することによりマイクロニードルアレイに衝撃力を伝達するピストン板を備え、ピストン板は、一方の主面に設けられると共に、マイクロニードルアレイの所定の領域とは離間した状態でマイクロニードルアレイを囲みうるように配置された、少なくとも一つの突出部を有する。

本発明の他の観点に係るアプリケータでは、少なくとも一つの突出部が、マイクロニードルアレイの所定の領域とは離間した状態でマイクロニードルアレイを囲みうるように、ピストン板の一方の主面に設けられている。そのため、予め皮膚上に配置されたマイクロニードルアレイにピストン板が衝突して皮膚にうねりが生じても（皮膚に起伏が生じても）、そのうねりが突出部により弱められる。また、ピストン板が皮膚から跳ね返り難くなる。従って、いったん皮膚に穿刺されたマイクロニードルが、皮膚内に留まりやすくなる。その結果、活性成分を体内に十分に移行することが可能となる。

少なくとも一つの突出部には、その表面の少なくとも一部の領域に接着性を有する接着性物質が設けられていてもよい。この場合、ピストン板が皮膚に衝突したときに、接着性物質が皮膚に貼り付こうとする。従って、ピストン板の皮膚からの跳ね返りをより抑制することができる。

ピストン板には突出部が複数設けられており、複数の突出部は、マイクロニードルアレイを囲みうるように配置されていてもよい。

突出部は、マイクロニードルアレイの周囲の全体を囲む環状を呈していてもよい。

マイクロニードルアレイの所定の領域と、突出部との間の部分は、所定の領域及び突出部の表面よりも窪んだ凹部を構成していてもよい。この場合、当該凹部において、皮膚のうねりが吸収されうる。従って、ピストン板の皮膚からの跳ね返りをよりいっそう抑制することができる。

本発明の他の観点に係るアプリケータは、マイクロニードルの皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータであって、マイクロニードルが位置するマイクロニードル領域と少なくとも一つの突出部とが一方の主面に設けられたピストン板を備え、突出部は、マイクロニードル領域とは離間した状態でマイクロニードル領域の周囲に配置されている。

本発明の他の観点に係るアプリケータでは、少なくとも一つの突出部が、マイクロニードル領域とは離間した状態でマイクロニードル領域の周囲に配置されている。そのため、マイクロニードルが設けられた面が皮膚に衝突して皮膚にうねりが生じても（皮膚に起伏が生じても）、そのうねりが突出部により弱められる。また、ピストン板が皮膚から跳ね返り難くなる。従って、いったん皮膚に穿刺されたマイクロニードルが、皮膚内に留まりやすくなる。その結果、活性成分を体内に十分に移行することが可能となる。なお、本発明のこの観点における「マイクロニードル領域」とは、本願の優先権主張の基礎の出願における「第１の突出部」に対応する概念であり、「少なくとも一つの突出部」は、当該基礎の出願における「少なくとも一つの第２の突出部」である。

マイクロニードル領域に第１の突出部が設けられ、少なくとも一つの突出部が少なくとも一つの第２の突出部であり、第１の突出部の表面にはマイクロニードルが配置され、第２の突出部は、第１の突出部とは離間した状態で第１の突出部の周囲に配置されていてもよい。

第２の突出部には、その表面の少なくとも一部の領域に接着性を有する接着性物質が設けられていてもよい。この場合、ピストン板が皮膚に衝突したときに、接着性物質が皮膚に貼り付こうとする。従って、ピストン板の皮膚からの跳ね返りをより抑制することができる。

ピストン板には第２の突出部が複数設けられており、複数の第２の突出部は、第１の突出部を囲むように配置されていてもよい。

第２の突出部は、第１の突出部の周囲の全体を囲む環状を呈してもよい。

第１の突出部と、第２の突出部との間の部分は、これらの突出部の表面よりも窪んだ凹部を構成していてもよい。この場合、当該凹部において、皮膚のうねりが吸収されうる。従って、ピストン板の皮膚からの跳ね返りをよりいっそう抑制することができる。

少なくとも一つの突出部の先端面と、該先端面よりも外方に突出するマイクロニードルの先端との高低差が０ｍｍ以上でもよい。高低差をこのように設定することで穿刺性能を向上させることができる。

高低差が０〜１．０ｍｍであってもよい。高低差をこのように設定することで穿刺性能を向上させることができる。

高低差をＤとし、マイクロニードルの平均長さをＦとして、値Ｄ／Ｆが０．０〜１．４であってもよい。高低差をこのように設定することで穿刺性能を向上させることができる。

値Ｄ／Ｆが１．０〜１．４であってもよい。高低差をこのように設定することで穿刺性能を向上させることができる。

本発明の一側面によれば、活性成分を体内に十分に移行することが可能なアプリケータを提供できる。

図１は、本実施形態に係るアプリケータを上方から見た斜視図である。 図２は、本実施形態に係るアプリケータを下方から見た斜視図である。 図３は、本実施形態に係るアプリケータの正面図である。 図４は、本実施形態に係るアプリケータの背面図である。 図５は、本実施形態に係るアプリケータの平面図である。 図６は、本実施形態に係るアプリケータの底面図である。 図７は、本実施形態に係るアプリケータの右側面図である。 図８は、本実施形態に係るアプリケータの左側面図である。 図９は、図５のＩＸ−ＩＸ線断面図である。 図１０は、本実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。 図１１は、本実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が取り外された状態での動作前の様子を示す上面図である。 図１２は、本体部を示す上面図である。 図１３は、ピストン板を上方から見た斜視図である。 図１４は、ピストン板を下方から見た斜視図である。 図１５は、ピストン板の平面図である。 図１６は、ピストン板の底面図である。 図１７は、ピストン板の正面図である。 図１８は、図１５のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。 図１９は、図１５のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面図である。 図２０は、マイクロニードルアレイを部分的に示す斜視図である。 図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図である。 図２２は、円錐コイルばねを示す断面図である。 図２３は、解除部材の下面側を示す斜視図である。 図２４は、本実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す断面図である。 図２５は、本実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が取り外された状態での動作後の様子を示す上面図である。 図２６は、図２４のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線断面図である。 図２７は、ピストン板が皮膚に衝突する様子を説明するための図である。 図２８は、ピストン板の他の例を示す図である。 図２９は、ピストン板の他の例を示す図である。 図３０は、ピストン板の他の例を示す図である。 図３１は、ピストン板の他の例を示す図である。 図３２は、ピストン板の他の例を示す図である。 図３３は、コイルばねの他の例を示す図である。 図３４は、変形例に係るマイクロニードルアレイを部分的に示す斜視図である。 図３５は、実施例を説明するための図である。 図３６は、実施例におけるピストンおよびマイクロニードルアレイの一部を模式的に示す図である。 図３７は、実施例の結果を示すグラフである。 図３８は、実施例の結果を示すグラフである。 図３９は、実施例の結果を示すグラフである。 図４０は、実施例の結果を示すグラフである。 図４１は、実施例の結果を示すグラフである。 図４２は、実施例の結果を示すグラフである。

本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。

［１］アプリケータの構成
図１〜図１０を参照して、第１実施形態に係るアプリケータＡの構成を説明する。説明中、「上」との語は図１、図２〜図４、図７〜図１０、図１３及び図１７〜図１９の上方向に対応しており、「下」との語は図１、図２〜図４、図７〜図１０、図１３及び図１７〜図１９の下方向に対応している。すなわち、上下方向は、アプリケータＡの高さ方向に対応している。

アプリケータＡは、マイクロニードル３２（詳しくは後述する）の皮膚への穿刺によりヒト等の動物の皮膚を通して薬剤等の活性成分を動物の体内に移行するための装置である。アプリケータＡは、筐体１０と、ピストン板２０と、マイクロニードルアレイ３０と、円錐コイルばね４０と、解除部材５０とを備える。

筐体１０は、図１〜図１０に示されるように、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈する本体部１２と、本体部１２の上端側に配置された蓋部１４とを有する。筐体１０は、円錐コイルばね４０（詳しくは後述する）の付勢力を維持出来る強度を有する。筐体１０の材質としては、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂やポリスチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの合成又は天然の樹脂素材等のほか、シリコン、二酸化ケイ素、セラミック、金属（ステンレス鋼、チタン、ニッケル、モリブデン、クロム、コバルト等）を例示することができる。強度等の強化を目的として、上記の樹脂材料にガラス繊維、炭素繊維などを添加してもよい。

アプリケータＡは、持ちやすく、動物（ヒトを含む）の皮膚にマイクロニードル３２（後述する）を適用しやすい（穿刺しやすい）形状が望ましい。そのため、本体部１２の外形は、円筒形状以外でもよく、例えば、多角形状であったり、丸みを帯びていたりしてもよい。本体部１２の表面に、窪みが設けられていたり、段差が設けられていたりしてもよい。本体部１２の表面に細かな溝を形成したり、滑り難いコーティング層を設けたりすることで、本体部１２の表面が粗面化処理されていてもよい。空気抵抗の低減や軽量化を目的として、本体部１２に貫通孔が形成されていてもよい。

本体部１２は、図９〜図１２に示されるように、円筒状を呈する外壁１２ａと、円弧状を呈する内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４と、円弧状を呈する外側内壁１２ｃ_１〜１２ｃ_４と、円環状を呈する底壁１２ｄとを有する。外壁１２ａの外周面のうち上端寄り（蓋部１４寄り）の位置には、円環状を呈する鍔部材１２ｅが設けられている。鍔部材１２ｅは、外壁１２ａの外周面から外方に向けて突出している。外壁１２ａの上端と鍔部材１２ｅとの間には、周方向に延びる切欠き部１２ｆが設けられている。

内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４は、外壁１２ａよりも内側であって、同一半径の円周上に位置している。内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４は、本体部１２の上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。すなわち、内側内壁１２ｂ_１と内側内壁１２ｂ_２とは周方向において所定間隔をもって離間しており、内側内壁１２ｂ_２と内側内壁１２ｂ_３とは周方向において所定間隔をもって離間しており、内側内壁１２ｂ_３と内側内壁１２ｂ_４とは周方向において所定間隔をもって離間しており、内側内壁１２ｂ_４と内側内壁１２ｂ_１とは周方向において所定間隔をもって離間している。

内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４で構成される円は、ピストン板２０の本体２０ａ（後述する）の外径と同程度か、それよりも若干大きくなるように設定することができる。内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４で構成される円の直径は、下側（底壁１２ｄ側）が上側（蓋部１４側）よりも小さくてもよいし、上下方向（本体部１２の中心軸方向）において下側に向かうにつれて徐々に小さくなるように設定されていてもよい。この場合、ピストン板２０が上側から下側に向けて移動する際に、ピストン板２０の姿勢が保たれやすい。内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４のうち周方向において隣り合う内側内壁の間隔は、ピストン板２０の突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４（後述する）の幅と同程度か、当該突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４の幅よりも若干大きくなるように設定することができる。本実施形態において、内側内壁１２ｂ _１〜１２ｂ_４の中心軸は、外壁１２ａ（本体部１２）の中心軸と略一致しているが、一致していなくてもよい。

内側内壁１２ｂ_１の上端であって内側内壁１２ｂ_４寄りの部分は、切り欠かれている。より具体的には、上下方向（本体部１２の中心軸方向）において、内側内壁１２ｂ_１は、上端の位置が外壁１２ａの上端の位置と同程度の第１の部分１２ｂ_１１と、上端の位置が第１の部分１２ｂ_１１よりも底壁１２ｄ寄りの第２の部分１２ｂ_１２とを有している。すなわち、第１の部分１２ｂ_１１と第２の部分１２ｂ_１２とで、周方向において段差が形成されている。内側内壁１２ｂ_１と外壁１２ａとは連結壁１２ｇ_１によって連結されており、両者の剛性が高められている。連結壁１２ｇ_１の上端の位置は、第１の部分１２ｂ_１１の上端の位置と同程度である。内側内壁１２ｂ_１、外壁１２ａ及び連結壁１２ｇ_１は、一体的に成形しうる。

内側内壁１２ｂ_２の上端であって内側内壁１２ｂ_１寄りの部分は、切り欠かれている。内側内壁１２ｂ_３の上端であって内側内壁１２ｂ_２寄りの部分は、切り欠かれている。内側内壁１２ｂ_４の上端であって内側内壁１２ｂ_３寄りの部分は、切り欠かれている。内側内壁１２ｂ_２〜１２ｂ_４の構成は、内側内壁１２ｂ_１と同様である。具体的には、内側内壁１２ｂ_２は、第１及び第２の部分１２ｂ_２１，１２ｂ_２２を有する。内側内壁１２ｂ_３は、第１及び第２の部分１２ｂ_３１，１２ｂ_３２を有する。内側内壁１２ｂ_４は、第１及び第２の部分１２ｂ_４１，１２ｂ_４２を有する。連結壁１２ｇ_１と同様に、連結壁１２ｇ _２〜１２ｇ_４はそれぞれ、内側内壁１２ｂ_２〜１２ｂ_４と外壁１２ａとを連結している。

外側内壁１２ｃ_１〜１２ｃ_４は、外壁１２ａと内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４との間であって、同一半径の円周上に位置している。外側内壁１２ｃ_１〜１２ｃ_４がなす円の半径と、内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４がなす円の半径との差、すなわち、溝部Ｇ１〜Ｇ４（後述する）の深さは、ピストン板２０の突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４（後述する）の突出長さと同程度か、当該突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４の突出長さよりも若干大きくなるように設定することができる。外側内壁１２ｃ_１〜１２ｃ_４は、上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。すなわち、外側内壁１２ｃ_１と外側内壁１２ｃ_２とは周方向において所定間隔をもって離間しており、外側内壁１２ｃ_２と外側内壁１２ｃ_３とは周方向において所定間隔をもって離間しており、外側内壁１２ｃ_３と外側内壁１２ｃ_４とは周方向において所定間隔をもって離間しており、外側内壁１２ｃ_４と外側内壁１２ｃ_１とは周方向において所定間隔をもって離間している。

外側内壁１２ｃ_１の側部は、それぞれ内側内壁１２ｂ_１，１２ｂ_２の側部と接続されている。外側内壁１２ｃ_１と、内側内壁１２ｂ_１，１２ｂ_２とは、一体的に成形しうる。そのため、外側内壁１２ｃ_１と、内側内壁１２ｂ_１，１２ｂ_２とにより、上下方向に延びる溝部Ｇ１が本体部１２の内周面に形成される。すなわち、溝部Ｇ１は、内側内壁１２ｂ_２の第２の部分１２ｂ_２２と隣接している。上下方向において、外側内壁１２ｃ_１の上端の位置は、外壁１２ａの上端の位置と同程度である。外側内壁１２ｃ_１と外壁１２ａとは連結壁１２ｇ_５によって連結されており、両者の剛性が高められている。連結壁１２ｇ_５の上端の位置は、外側内壁１２ｃ_１の上端の位置と同程度である。外側内壁１２ｃ_１、外壁１２ａ及び連結壁１２ｇ_５は、一体的に成形しうる。

外側内壁１２ｃ_２〜１２ｃ_４も、外側内壁１２ｃ_１とほぼ同様に構成される。従って、外側内壁１２ｃ_２と、内側内壁１２ｂ_２，１２ｂ_３とにより、上下方向に延びる溝部Ｇ２が本体部１２の内周面に形成される。外側内壁１２ｃ_３と、内側内壁１２ｂ_３，１２ｂ_４とにより、上下方向に延びる溝部Ｇ３が本体部１２の内周面に形成される。外側内壁１２ｃ_３と、内側内壁１２ｂ_３，１２ｂ_４とにより、上下方向に延びる溝部Ｇ３が本体部１２の内周面に形成される。すなわち、溝部Ｇ２は、内側内壁１２ｂ_３の第２の部分１２ｂ_{３ ２}と隣接している。溝部Ｇ３は、内側内壁１２ｂ_４の第２の部分１２ｂ_４２と隣接している。溝部Ｇ４は、内側内壁１２ｂ_１の第２の部分１２ｂ_１２と隣接している。

外側内壁１２ｃ_３，１２ｃ_４は、それらの上端の位置が外側内壁１２ｃ_１と相違している。具体的には、上下方向において、外側内壁１２ｃ_３の上端の位置は、隣接する内側内壁１２ｂ_４の第２の部分１２ｂ_４２の上端の位置と同程度である。すなわち、外側内壁１２ｃ_３の上端は、外壁１２ａの上端よりも底壁１２ｄ寄りに位置している。外側内壁１２ｃ_４の上端の位置も、外側内壁１２ｃ_３の上端の位置と同様である。

連結壁１２ｇ_５と同様に、連結壁１２ｇ_６〜１２ｇ_８はそれぞれ、外側内壁１２ｃ_２〜１２ｂ_４と外壁１２ａとを連結している。連結壁１２ｇ_７は、その上端の位置が連結壁１２ｇ_５と相違している。具体的には、連結壁１２ｇ_７の上端の位置は、外側内壁１２ｃ_３の上端の位置よりも底壁１２ｄ寄りに位置している。従って、外側内壁１２ｃ_３、連結壁１２ｇ_７及び外壁１２ａの断面を見た場合、連結壁１２ｇ_７の部分が凹んだ凹部となっている。

底壁１２ｄは、外壁１２ａの下端と、内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４の下端と、外側内壁１２ｃ_１〜１２ｃ_４の下端と、連結壁１２ｇ_１〜１２ｇ_８の下端とに接続されている。底壁１２ｄの外径は、外壁１２ａの外周面の径と同程度である。底壁１２ｄの内径は、内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４の内周面がなす円の径と同程度である。そのため、溝部Ｇ１〜Ｇ４の下端は、底壁１２ｄによって塞がれている（図９及び図１２参照）。

蓋部１４は、図１〜図１０に示されるように、円形状を呈する天板１４ａと、天板１４ａの周縁から下方に向けて延びる円筒部材１４ｂとを有する。円筒部材１４ｂの高さは、外壁１２ａのうち鍔部材１２ｅから上端までの長さと同程度に設定することができる。円筒部材１４ｂには、周方向に延びる切欠き部１４ｃが設けられている。切欠き部１４ｃの長さは、外壁１２ａの切欠き部１２ｆと同じ長さに設定することができる。

アプリケータＡの完成状態においては、蓋部１４は本体部１２に取り付けられている。蓋部１４の本体部１２への取り付けは、蓋部１４の切欠き部１４ｃと外壁１２ａの切欠き部１２ｆとが一致するように蓋部１４が本体部１２に対して位置決めされた状態で行われる。そのため、切欠き部１２ｆ，１４ｃにより、筐体１０の内外を連通する貫通孔Ｈ（図１０参照）が形成される。蓋部１４と本体部１２との取り付け方法として、接着剤や接着シート等を用いて蓋部１４の円筒部材１４ｂと本体部１２の鍔部材１２ｅとを接着する方法を採用してもよいし、機械的に係合する（例えば、円筒部材１４ｂに係合爪を設け、鍔部材１２ｅに係合孔を設けて、当該係合爪と当該係合孔とを嵌め合う）方法を採用してもよいし、蓋部１４と本体部１２とを圧着する（例えば、蓋部１４の円筒部材１４ｂの径を本体部１２の外径よりも小さく設定して、蓋部１４を本体部１２に押し込む）方法を採用してもよいし、蓋部１４と本体部１２とを溶着する（例えば、円筒部材１４ｂと鍔部材１２ｅとを加熱して溶かした後、冷却して一体化する）方法を採用してもよい。

ピストン板２０は、本体部１２内に収容されており、本体部１２内において本体部１２の中心軸に沿って上下方向に移動可能である。ピストン板２０の材質は、筐体１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質（後述する）と同じであってもよい。ピストン板２０は、図９〜図１１及び図１３〜図１９に示されるように、円板状の本体２０ａと、本体２０ａの周縁から上方に向けて延びる円筒部材２０ｂとを有する。空気抵抗の低減やピストン板２０の軽量化を目的として、開口、溝又は貫通孔などが本体２０ａに形成されていてもよい。あるいは、ピストン板２０の剛性の向上を目的として、本体２０ａの上面（円錐コイルばね４０が配置される側の面）に突条などが設けられていてもよい。

円筒部材２０ｂの内径は、円錐コイルばね４０の最大直径Ｄ１（後述する）よりも大きくなるように設定されている。円錐コイルばね４０が径方向に移動したときにピストン板２０から脱落しないようなストッパとしての機能を円筒部材２０ｂが発揮できれば、円筒部材２０ｂの高さに特に制限はない。例えば、アプリケータＡの高さをできる限り小さくしたい場合には、円筒部材２０ｂの高さを、円錐コイルばね４０を構成する金属線の太さ程度に設定することができる。円錐コイルばね４０のストッパが不要な場合には、ピストン板２０が円筒部材２０ｂを有していなくてもよい。ピストン板２０が円筒部材２０ｂを有していない場合であっても、円錐コイルばね４０を構成する金属線が嵌まる環状溝が本体２０ａに形成されていれば、円錐コイルばね４０のストッパの機能を環状溝によって果たすことができる。このような円錐コイルばね４０のストッパがある場合、円錐コイルばね４０をピストン板２０の上面に配置した後に蓋部１４を本体部１２に取り付けてアプリケータＡを作成する際に、円錐コイルばね４０がピストン板２０に対して位置ずれしてしまうことを防止できる。

ピストン板２０の周縁（外周面）には、径方向（ピストン板の厚さ方向とは交差する方向）で且つ外方に向けて突出する複数の突起（本実施形態では４つの突起）２０ｃ_１〜２０ｃ_４が設けられている。突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４は、上方（円錐コイルばね４０が載置されるピストン板２０の上面側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４は、本実施形態において四角柱状を呈する。しかしながら、内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４の第２の部分１２ｂ_１２〜１２ｂ_{４ ２}への係止が可能であり、溝部Ｇ１〜Ｇ４内での移動が可能であれば、突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４は他の形状（例えば、円柱状、多角柱状、異形柱状、円錐状、多角錐状、截頭円錐状、切頭多角錐状など）を呈していてもよい。

突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４はそれぞれ、溝部Ｇ１〜Ｇ４内をその延在方向に沿って移動可能である。そのため、ピストン板２０は、溝部Ｇ１〜Ｇ４の延在方向（本体部１２の軸方向）に沿って上下方向に案内されうる。突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４はそれぞれ、溝部Ｇ１〜Ｇ４の上端側に位置している状態において、第２の部分１２ｂ_２２，１２ｂ_３２，１２ｂ _４２，１２ｂ_１２の上方を水平方向に移動可能である。そのため、突起２０ｃ_１〜２０ｃ _４はそれぞれ、溝部Ｇ１〜Ｇ４に隣接する第２の部分１２ｂ_２２，１２ｂ_３２，１２ｂ_{４ ２}，１２ｂ_１２の上端に載置されうる。

内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４の第２の部分１２ｂ_１２〜１２ｂ_４２の上端は、周方向において水平面と平行となるように延びていてもよいし、周方向において水平面に対して傾いていてもよい。特に、第２の部分１２ｂ_１２〜１２ｂ_４２が隣り合う溝部Ｇ１〜Ｇ４に向かうにつれてその高さが高くなるように、第２の部分１２ｂ_１２〜１２ｂ_４２の上端が傾いていてもよい。この場合、第２の部分１２ｂ_１２〜１２ｂ_４２の上端に載置されている突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４が溝部Ｇ１〜Ｇ４に向かう際に、突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４が第２の部分１２ｂ_１２〜１２ｂ_４２の上端を登坂しなければならない。そのため、アプリケータＡに外部から衝撃などが加わったとしても、突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４が溝部Ｇ１〜Ｇ４内に意図せず移動してしまうことが防止できる。

図１３及び図１４等に示されるように、ピストン板２０の周縁（外周面）には、上下方向に延びるリブ２４が複数設けられている。リブ２４は、半円柱形状（円柱をその中心軸に沿った平面で二分割した片側部分に対応する形状）を呈している。本実施形態において、リブ２４は、下方に向かうにつれて縮径されている。複数のリブ２４をピストン板２０の周りに所定間隔をもって配置することにより、ピストン板２０が上側から下側に向けて移動する際に、ピストン板２０の姿勢がほぼ水平に保たれると共に、ピストン板２０が、本体部１２の中心軸に沿ってほぼ真っ直ぐに本体部１２内を摺動（落下）する。従って、ピストン板２０をより確実に案内することができる。

本体２０ａの下面（上面とは反対側の面）には、本体２０ａの周縁から下方に向けて延びる複数の突出部（第２の突出部。本実施形態では４つの突出部）２０ｄ_１〜２０ｄ_４が設けられている。突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４は、下方から見て円弧状を呈しており、同一半径の円周上に位置している。突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４は、下方から見て反時計回りにこの順で、周方向に一定間隔を有しつつ配置されている。すなわち、突出部２０ｄ_１と突出部２０ｄ_２とは周方向において所定間隔をもって離間しており、突出部２０ｄ_２と突出部２０ｄ_３とは周方向において所定間隔をもって離間しており、突出部２０ｄ_３と突出部２０ｄ_４とは周方向において所定間隔をもって離間しており、突出部２０ｄ_４と突出部２０ｄ_１とは周方向において所定間隔をもって離間している。

マイクロニードルアレイ３０は、図９、図１０、図２０及び図２１に示されるように、円板状の基板３１と、基板３１の一方の主面（下面）に設けられた円板状の突出部（第１の突出部）３３と、突出部３３の表面に突設された複数のマイクロニードル３２とを有する。基板３１は、突出部３３を支持するための土台である。基板３１の外径は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４で構成される円の内径と同程度か、それよりも若干小さくなるように設定することができる。そのため、マイクロニードルアレイ３０は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の内側に配置可能である。基板３１の外径は、突出部３３の外径よりも大きくなるように設定することができる。基板３１の中心軸は、突出部３３の中心軸と略一致しているが、一致していなくてもよい。そのため、基板３１は、その径方向において突出部３３よりも外方に突出している。

基板３１は、他方の主面（上面）がピストン板２０の本体２０ａの下面に取り付けられている（図９参照）。すなわち、マイクロニードルアレイ３０はピストン板２０に一体化されている。基板３１のピストン板２０への取り付け方法として、基板３１とピストン板２０とを機械的に一体化する方法を採用してもよいし、接着剤や接着シート等を用いて基板３１とピストン板２０とを接着する方法を採用してもよい。本実施形態では、マイクロニードルアレイ３０とピストン板２０とは、接着シート３４により接着されている。マイクロニードルアレイ３０がピストン板２０に取り付けられた状態において、突出部３３の表面（マイクロニードルの設置面）は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の表面よりも外方（下方）に位置している。基板３１が径方向において突出部３３よりも外方（下方）に突出しているため、マイクロニードルアレイ３０がピストン板２０に取り付けられた状態において、突出部３３と突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４とは離間している。この突出部３３と突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４との間の部分は、これらの突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４，３３の表面よりも窪んだ凹部３５を構成している。

ピストン板２０の本体２０ａの下面（主面）のうち、マイクロニードルアレイ３０が取り付けられる部分は、マイクロニードル３２が位置するマイクロニードル領域である。本明細書における「（マイクロニードルが位置する）マイクロニードル領域」とは、ピストン板の一部分であって、マイクロニードルがピストン板に直接または間接的に配置された領域である。本実施形態では、本体２０ａの下面に直接にマイクロニードル３２が設けられるのではなく、マイクロニードル３２を備えるマイクロニードルアレイ３０がピストン板２０の本体２０ａの下面に取り付けられる。したがって、本実施形態におけるマイクロニードル領域は、マイクロニードル３２がピストン板２０に間接的に配置された領域である。

マイクロニードル３２は、図２０に示されるように、基板３１の表面上において千鳥状（互い違い）に略等間隔に配列されている。マイクロニードル３２は、突出部３３と接続される基底部から先端部に向けて細くなる構造物である。

図２１に示されるように、基板３１、突出部３３及び／又はマイクロニードル３２上には、活性成分によるコーティングＣが施されていてもよい。本実施形態において、コーティングＣは、活性成分と、精製水および／またはコーティング担体とを含むコーティング剤（コーティング液）が、基板３１、突出部３３及び／又はマイクロニードル３２の一部又は全面に固着化されたものである。すなわち、コーティングＣは、マイクロニードル３２と一体化されている。一体化の程度は適宜設定することができるが、例えば、コーティングＣがマイクロニードル３２の表面において流動可能であってもよいし、コーティングＣそれ自体がニードルとしての機能を発揮する程度までコーティングＣが固化していてもよい。「固着化された」とは、コーティング液が対象物にほぼ一様に付着している状態を保つことをいう。コーティング直後には、風乾、真空乾燥、凍結乾燥またはそれらの組み合わせの既知の乾燥方法で、コーティング液が乾燥状態で固着している。

本実施形態に用いられる活性成分は、特に限定することなく、酸化防止剤、フリーラジカル捕捉剤、保湿剤、脱色素剤、脂肪調節剤、紫外線反射剤、湿潤剤、抗菌剤、抗アレルギー剤、抗ニキビ薬、老化防止薬、しわ防止薬、殺菌剤、鎮痛剤、咳止め薬、かゆみ止めの薬、局所麻酔薬、脱毛防止剤、育毛助成剤、育毛抑制剤、ふけ防止剤、抗ヒスタミン剤、角質溶解薬、抗炎症薬、抗感染薬、制吐薬、抗コリン作用薬、血管収縮薬、血管拡張薬、外傷治癒助剤、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質、体臭防止剤、制汗剤、皮膚軟化剤、日焼け剤、美白剤、抗真菌剤、痔疾薬、化粧水、ビタミン、アミノ酸、アミノ酸誘導体、細胞ターンオーバーエンハンサー、免疫賦活剤、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ワクチン、低分子ペプチド、糖、核酸、催眠・鎮静剤、解熱消炎鎮痛剤、ステロイド系抗炎症剤、興奮・覚醒剤、精神神経用剤、ホルモン剤、泌尿器官用剤、骨格筋弛緩剤、生殖器官用剤、抗てんかん剤、自律神経用、抗パーキンソン病剤、利尿剤、呼吸促進剤、抗片頭痛剤、気管支拡張剤、強心剤、冠血管拡張剤、末梢血管拡張剤、禁煙補助薬、循環器官用剤、不整脈用剤、抗悪性潰瘍剤、抗脂血症剤、血糖降下剤、消化性潰瘍治療剤、利胆剤、消化管運動改善剤、肝臓疾患用剤、抗ウイルス剤、鎮暈剤、抗生剤、習慣性中毒用剤、食欲抑制剤、化学療法剤、血液凝固促進剤、抗アルツハイマー剤、セロトニン受容体拮抗制吐剤、痛風治療剤、及びこれらの混合物からなる群より選択される。

円錐コイルばね４０は、図９及び図１０に示されるように、本体部１２内に収容されている。具体的には、円錐コイルばね４０は、ピストン板２０と蓋部１４との間に配置されており、ピストン板２０の上面と蓋部１４の下面とで挟持されている。円錐コイルばね４０は、図９、図１０及び図２２に示されるように、断面円形状を呈する金属線を螺旋状に巻回して、側方から見て円錐状となるように形成したものである。本実施形態において、円錐コイルばね４０は、当該円錐コイルばね４０の中心線方向から見て重なり合っていない。金属線としては、例えば、ステンレス鋼線、ピアノ線（鉄線）、銅線が挙げられる。この中でも特に、ステンレス鋼線は極めて錆び難い。

本実施形態において、円錐コイルばね４０の小径側が蓋部１４に当接し、円錐コイルばね４０の大径側がピストン板２０側に当接している。円錐コイルばね４０の付勢力により作動するピストン板２０のエネルギに関するパラメータとして、横弾性係数、線径（図２２におけるｄ）、最大直径（図２２におけるＤ１）、最小直径（図２２におけるＤ２）、総巻き数、円錐コイルばね４０の重量、ピストン板２０及びマイクロニードルアレイ３０の合計重量、自由高さ（図２２におけるｈ）、密着高さ、ピッチ角並びにピッチが挙げられる。

解除部材５０は、図９〜図１１及び図２３に示されるように、本体部１２の内側に位置する内側部５０ａと、本体部１２の外側に位置する外側部５０ｂと、内側部５０ａと外側部５０ｂとを連結する連結部５０ｃとを有する。内側部５０ａは、円弧状を呈する平板である。内側部５０ａの径は、内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４の径よりも大きく、外壁１２ａの径よりも小さい。アプリケータＡの完成状態において、内側部５０ａは、外壁１２ａと内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４との間に位置している（図１１参照）。アプリケータＡの完成状態において、内側部５０ａは、高さの低い外側内壁１２ｃ_３，１２ｃ_４と、高さの低い連結壁１２ｇ_３，１２ｇ_４，１２ｇ_７，１２ｇ_８との上に載置されている（同図参照）。

内側部５０ａには、その内側縁から中心軸側に向けて径方向に突出する突出部５０ｄが一体的に設けられている。突出部５０ｄは、矩形状を呈する平板である。アプリケータＡの完成状態において、突出部５０ｄは、内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４と同一半径の円周上で、且つ、内側内壁１２ｂ_３の第１の部分１２ｂ_３１と内側内壁１２ｂ_４の第１の部分１２ｂ_４１との間に位置している（図１１参照）。

内側部５０ａには、図９及び図２３に示されるように、その下面から下方に突出する突条５０ｅが一体的に設けられている。突条５０ｅは、内側部５０ａと同程度の曲率を有する円弧状を呈しており、内側部５０ａに沿って延在している。アプリケータＡの完成状態において、突条５０ｅは、外側内壁１２ｃ_３と外壁１２ａとの間に位置する。後述する解除部材５０の周方向における移動を妨げないよう、突条５０ｅの高さは、外側内壁１２ｃ _３、連結壁１２ｇ_７及び外壁１２ａで形成される凹部の深さよりも小さくなるように設定することが好ましい。

外側部５０ｂは、図１０、図１１及び図２３に示されるように、本体部１２の外周面に沿って周方向に延びる曲板であり、断面円弧状を呈している。外側部５０ｂの外表面には、上下方向に沿って延びる突条が複数設けられている。複数の突条は、周方向に沿って並んで配置されている。そのため、外側部５０ｂの外周面は周方向において凹凸状をなしている。これにより、アプリケータＡの使用者が指を外側部５０ｂの外周面に触れて解除部材５０を周方向に操作する際に、指が外側部５０ｂの外周面上を滑り難くなる。このような滑り止め効果を得るために、複数の突条に代えて、例えば外側部５０ｂの外周面をエンボス加工したり粗面化したりしてもよい。外側部５０ｂの外周面が特に加工されていなくてもよい。

連結部５０ｃは、矩形状を呈する平板である。連結部５０ｃは、内側部５０ａの外側縁から中心軸とは反対側に向けて径方向に突出している。アプリケータＡの完成状態において、連結部５０ｃは、貫通孔Ｈを通って本体部１２の外周面に露出している。連結部５０ｃ（解除部材５０）が貫通孔Ｈの延在方向において移動可能となるように、連結部５０ｃの幅は貫通孔Ｈの開口幅よりも小さく設定されている。

［２］アプリケータの製造方法
続いて、アプリケータＡの製造方法について説明する。まず、上記したアプリケータＡの各部品（筐体１０、ピストン板２０、マイクロニードルアレイ３０、円錐コイルばね４０及び解除部材５０）を用意する。用意したマイクロニードルアレイ３０のマイクロニードル３２には、予めコーティングＣが施されている。次に、マイクロニードルアレイ３０をピストン板２０の下面に取り付ける。

続いて、解除部材５０の突出部５０ｄが、内側内壁１２ｂ_４の第１の部分１２ｂ_４１の上に位置するように、解除部材５０の内側部５０ａを、外側内壁１２ｃ_３，１２ｃ_４及び連結壁１２ｇ_３，１２ｇ_４，１２ｇ_７，１２ｇ_８の上に載置する（図１１参照）。従って、解除部材５０（連結部５０ｃ）は、貫通孔Ｈの一端側に位置している。

続いて、内側内壁１２ｂ_２の第２の部分１２ｂ_２２の上にピストン板２０の突起２０ｃ _１が位置し、内側内壁１２ｂ_３の第２の部分１２ｂ_３２の上にピストン板２０の突起２０ｃ_２が位置し、内側内壁１２ｂ_４の第２の部分１２ｂ_４２の上で、且つ、解除部材５０の突出部５０ｄと溝部Ｇ３との間にピストン板２０の突起２０ｃ_３が位置し、内側内壁１２ｂ_１の第２の部分１２ｂ_１２の上にピストン板２０の突起２０ｃ_４が位置するように、ピストン板２０を本体部１２に載置する（同図参照）。この際、内側内壁１２ｂ_４の第２の部分１２ｂ_４２の上には、解除部材５０の突出部５０ｄとピストン板２０の突起２０ｃ_４とが載置されることになるので、第２の部分１２ｂ_４２の幅は、突出部５０ｄの幅と突起２０ｃ_４の幅との合計よりも大きいことが好ましい。

続いて、円錐コイルばね４０の大径側が下側で且つ小径側が上側となるように、円錐コイルばね４０をピストン板２０の上面に載置する。このようにすると、円錐コイルばね４０をピストン板２０に載置する際、円錐コイルばね４０が安定して起立するので、アプリケータＡ１を製造しやすくなる。

続いて、本体部１２の切欠き部１２ｆと蓋部１４の切欠き部１４ｃとが一致するように、蓋部１４を本体部１２に取り付ける。この際、突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４がそれぞれ内側内壁１２ｂ_１〜１２ｂ_４の第２の部分１２ｂ_１２〜１２ｂ_４２に載置されているので、蓋部１４を本体部１２に取り付けて円錐コイルばね４０が圧縮されても、円錐コイルばね４０によってピストン板２０が下方向に押し出されない。すなわち、ピストン板２０は、筐体１０（本体部１２）に係止されている。従って、ピストン板２０は、図９に示されるように、蓋部１４とピストン板２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態のまま、本体部１２内において蓋部１４側の退避位置で保持される。このように、ピストン板２０が筐体１０（本体部１２）に係止され、蓋部１４とピストン板２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態を、以下では「係止状態」という。

このように、退避位置でピストン板２０を筐体１０（本体部１２）に係止することを、コッキング（cocking）ともいう。本実施形態では、円錐コイルばね４０の中心線方向から見て円錐コイルばね４０を構成する金属線が重なり合っていないので、ピストン板２０が筐体１０に係止（コッキング）された状態においてピストン板２０と蓋部１４との間に挟まれる円錐コイルばね４０は、線径と同程度の高さとなる（図９参照）。

以上の工程を経て、アプリケータＡの組み立てが完了する。従って、アプリケータＡが製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。

［３］アプリケータの使用方法
続いて、アプリケータＡの使用方法について説明する。まず、皮膚のうち薬剤等を適用したい箇所に、マイクロニードル３２が皮膚に向かうようにアプリケータＡを位置決めする。この位置決めされた状態を保持したまま、解除部材５０を貫通孔Ｈの他端側にスライドさせる（図２４参照）。これにより、解除部材５０の突出部５０ｄが、ピストン板２０の突起２０ｃ_３を溝部Ｇ３に向けて押す。これに伴い、ピストン板２０が回転する。

第２の部分１２ｂ_２２の上端は、溝部Ｇ１のうち蓋部１４側の端部（溝部Ｇ１の上端部）に隣接しているので、ピストン板２０が回転すると、突起２０ｃ_１は第２の部分１２ｂ _２２の上端上をスライドして溝部Ｇ１に達する。第２の部分１２ｂ_３２の上端は、溝部Ｇ２のうち蓋部１４側の端部（溝部Ｇ２の上端部）に隣接しているので、ピストン板２０が回転すると、突起２０ｃ_２は第２の部分１２ｂ_３２の上端上をスライドして溝部Ｇ２に達する。第２の部分１２ｂ_４２の上端は、溝部Ｇ３のうち蓋部１４側の端部（溝部Ｇ３の上端部）に隣接しているので、ピストン板２０が回転すると、突起２０ｃ_３は第２の部分１２ｂ_３２の上端上をスライドして溝部Ｇ３に達する。第２の部分１２ｂ_１２の上端は、溝部Ｇ４のうち蓋部１４側の端部（溝部Ｇ４の上端部）に隣接しているので、ピストン板２０が回転すると、突起２０ｃ_４は第２の部分１２ｂ_１２の上端上をスライドして溝部Ｇ４に達する。その結果、筐体１０（本体部１２）に対するピストン板２０の係止（コッキング）が解除される（図２５参照）。そして、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、ピストン板２０が溝部Ｇ１〜Ｇ４（本体部１２の中心軸）に沿って本体部１２内を外方（皮膚）に向かって移動し、マイクロニードルアレイ３０が皮膚Ｓに衝突する（図２６及び図２７（ａ）参照）。このとき、突起２０ｃ_１〜２０ｃ_４は底壁１２ｄと当接するので、ピストン板２０が筐体１０（本体部１２）の外へ飛び出すことが防止される。

マイクロニードルアレイ３０が皮膚Ｓに衝突すると、マイクロニードル３２が皮膚Ｓに穿刺される。この際のマイクロニードル３２（ピストン板２０）の速度は、４ｍ／ｓ〜３０ｍ／ｓでもよいし、４ｍ／ｓ〜１５ｍ／ｓでもよいし、７ｍ／ｓ〜１５ｍ／ｓでもよい。マイクロニードル３２が皮膚Ｓに４ｍ／ｓ〜３０ｍ／ｓの速度で衝突するように構成されていると、マイクロニードル３２を適切に皮膚Ｓに穿刺でき、それにより、薬剤等を動物の体内に十分に移行できる。

［４］本実施形態の作用
ところで、本実施形態のピストン板２０とは異なり、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４が設けられていないピストン板２００を用いた場合、マイクロニードルアレイ３０が皮膚Ｓに衝突すると、皮膚Ｓがマイクロニードルアレイ３０によって大きく窪みうる（図２７（ａ）参照）。そのため、皮膚Ｓの弾性力により、マイクロニードルアレイ３０が皮膚Ｓから跳ね返ってしまうことがある。そうすると、いったん皮膚Ｓに穿刺されたマイクロニードル３２が皮膚Ｓから抜けてしまい、活性成分の体内への移行に影響を与えうる。なお、図２７（ａ）は、本体２０ａの下面（上面とは反対側の面）に突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４が設けられていないピストン板２００が、皮膚Ｓに衝突したときの様子を示している。

しかしながら、本実施形態では、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４が、突出部３３とは離間した状態で突出部３３の周囲に配置されている。そのため、突出部３３が皮膚Ｓに衝突して皮膚Ｓにうねりが生じても（皮膚に起伏が生じても）、そのうねりが突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４により弱められる（図２７（ｂ）参照）。また、ピストン板２０が皮膚Ｓから跳ね返り難くなる。従って、いったん皮膚Ｓに穿刺されたマイクロニードルが、皮膚Ｓ内に留まりやすくなる。その結果、活性成分を体内に十分に移行することが可能となる。なお、図２７（ｂ）は、本実施形態に係るピストン板２０が、皮膚Ｓに衝突したときの様子を示している。

本実施形態では、突出部３３と突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４との間の部分が、これらの突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４，３３の表面よりも窪んだ凹部３５を構成している。そのため、凹部３５において、皮膚Ｓのうねり（振動の伝播）が吸収されうる。従って、ピストン板２０の皮膚Ｓからの跳ね返りをよりいっそう抑制することができる。アプリケータＡにより加えられた力学的エネルギは、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４が皮膚に圧着されることによって振動の節を形成するが、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４で囲まれた皮膚の部分（凹部３５およびマイクロニードル領域に相当する皮膚の領域）において、節間の振動面が振動エネルギを吸収すると推察される。

本実施形態では、使用者が解除部材５０をスライドさせるだけでアプリケータＡによる皮膚Ｓの穿刺が行われる。従って、誰がアプリケータＡを使用しても、円錐コイルばね４０の付勢力がピストン板２０を介してマイクロニードル３２に伝わり、一定の衝撃力をもってマイクロニードル３２により皮膚Ｓが穿刺されるので、皮膚Ｓの穿刺が確実に行える（穿刺の再現性が高まる）。マイクロニードル３２が皮膚Ｓを穿刺すると、マイクロニードル３２に付着しているコーティングＣの活性成分が体内に投与され、皮膚Ｓを通して活性成分が体内に移行することとなる。

本実施形態に係るアプリケータＡでは、ピストン板２０が筐体１０に係止された係止状態を、解除部材５０によって解除する。それにより、円錐コイルばね４０の付勢力がピストン板２０に作用して、ピストン板２０が溝部Ｇ１〜Ｇ４に沿って本体部１２内を移動し、皮膚Ｓへの作用位置に到達する。そのため、本体部１２の軸方向（アプリケータＡの高さ方向）に延びるシャフトなどの部材をピストン板２０に取り付ける必要がなくなる。また、本実施形態に係るアプリケータＡでは、ピストン板２０に付勢力を付与するために円錐コイルばね４０を用いている。一般的な円筒形コイルばねと比較して、円錐コイルばね４０は、圧縮時の高さが極めて小さくなる。以上により、アプリケータＡ自体の高さを小さくすることができ、アプリケータＡの軽量化が図られる。

薬剤等の種類によっては、マイクロニードル３２を皮膚Ｓに衝突させた後にアプリケータＡを皮膚Ｓ上に長時間保持させる必要が生ずる。このような場合でも、小型化及び軽量化された本実施形態に係るアプリケータＡを用いると、使用者はアプリケータＡを皮膚Ｓにつけたまま衣類を着用したり制限なく移動したりできるようになる。しかも、本実施形態に係るアプリケータＡは小型であるので、使用者がこのように自由に行動した場合であっても、アプリケータＡが他の物体（障害物）に衝突して、マイクロニードル３２が皮膚Ｓから抜けたり、マイクロニードル３２が折れて皮膚Ｓ内に残ったりする虞が極めて低い。

従来の大型のアプリケータを用いる場合には、取り扱いに手間取ることがあったり、その外観の大きさから使用者に恐怖心が生じたりする虞があった。しかしながら、小型化及び軽量化された本実施形態に係るアプリケータＡを用いると、簡単に取り扱うことができると共に、使用者に与えうる恐怖心も大きく低減できる。

本実施形態に係るアプリケータＡでは、解除部材５０が筐体１０（本体部１２）の側方（外周面）に位置しているので、解除部材５０が本体部１２の軸方向（アプリケータＡの高さ方向）に延びることが抑制される。そのため、アプリケータＡ自体の高さをさらに小さくすることができる。

［５］他の実施形態
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。例えば、図２８または図２９に示されるように、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４には、その表面の少なくとも一部の領域に、接着性を有する接着性物質６０が設けられていてもよい。接着性物質６０としては、例えばアクリル、合成ゴム又はシリコンが挙げられる。図２８は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の表面の全域に接着性物質６０が設けられている様子を示す図である。図２８（ａ）はピストン板２０の断面を示しており、図２８（ｂ）はピストン板２０の底面を示している。図２９は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ _４の表面の一部の領域に接着性物質６０が設けられている様子を示す図である。図２９（ａ）は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４のそれぞれについて、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の表面の一部に接着性物質６０が設けられている様子を示している。図２９（ｂ）は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４のうちの少なくとも一つ（同図では突出部２０ｄ_１，２０ｄ_３）の表面の一部に接着性物質６０が設けられている様子を示している。上記のように、ピストン板２０が接着性物質６０を備えていると、ピストン板２０が皮膚Ｓに衝突したときに、接着性物質６０が皮膚に貼り付こうとする。従って、ピストン板２０の皮膚Ｓからの跳ね返りをより抑制することができる。

上記の実施形態では、ピストン板２０が４つの突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４を有していたが、図３０に示されるように、ピストン板２０は少なくとも一つの突出部を有していてもよい。図３０（ａ）は、円弧状を呈する２つの突出部２０ｄ_５，２０ｄ_６が本体２０ａの下面（上面とは反対側の面）に設けられている様子を示している。これらの突出部２０ｄ _５，２０ｄ_６は、互いに向かい合っており、同一半径の円周上に位置している。図３０（ｂ）は、各突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４に貫通孔２０ｅが２つずつ形成されている様子を示している。図３０（ｃ）（ｄ）は共に、円環状を呈する１つの突出部２０ｄが本体２０ａの下面（上面とは反対側の面）に設けられている様子を示している。図３０（ｄ）に示される突出部２０ｄの幅は、図３０（ｃ）に示される突出部の幅よりも大きく設定されている。

ピストン板２０のさらに他の形態を図３１に示す。図３１（ａ）は、円柱状を呈する複数の突出部（同図では６つの突出部）２０ｄがマイクロニードルアレイ３０を囲むように、所定間隔をもって本体２０ａの下面に配置されたピストン板２０を示している。図３１（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、ピストン板２０の外形が四角形状及び三角形状を呈している様子を示している。これらのように、ピストン板２０の外形は円形に限られず、円形以外の種々の形状をとりうる。この場合、突出部２０ｄの形状は、ピストン板２０の外形に対応していてもよいし、ピストン板２０の外形とは異なっていてもよい。さらに、マイクロニードルアレイ３０の外形は、マイクロニードルアレイ３０を囲む突出部２０ｄの形状に対応していてもよいし、マイクロニードルアレイ３０を囲む突出部２０ｄの形状とは異なっていてもよい。図３１（ｄ），（ｅ）は、複数のマイクロニードルアレイ３０を配置可能なピストン板２０を示している。図３１（ｄ）においては、ピストン板２０の本体２０ａの下面に格子状を呈する突出部２０ｄが設けられており、本体２０ａと突出部２０ｄとで囲まれた矩形状の凹部が４つ形成されている。マイクロニードルアレイ３０は、各凹部内にそれぞれ配置されている。図３１（ｅ）は、図３１（ｄ）のさらなる変形例であり、各凹部が円形状を呈している。

上記の実施形態では、ピストン板２０とマイクロニードルアレイ３０とが一体化されていたが、図１３〜図１９に示されるピストン板２０と図２０及び図２１に示されるマイクロニードルアレイ３０とが別体であってもよい。これらが別体である場合には、マイクロニードルアレイ３０を皮膚Ｓ上に載置し、マイクロニードルアレイ３０と対向するようにアプリケータＡを皮膚Ｓ上に載置した後に、アプリケータＡを作動させることで、ピストン板２０が皮膚Ｓ上のマイクロニードルアレイ３０に衝突し、皮膚Ｓへの穿刺が行われる。なおこの場合、ピストン板２０が皮膚Ｓ上のマイクロニードルアレイ３０に衝突したときに突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４がマイクロニードルアレイ３０を囲みうるように、アプリケータＡとマイクロニードルアレイ３０とを対向配置させる。

上記の実施形態では、マイクロニードルアレイ３０がピストン板２０と一体化されていたが、図３２に示されるように、ピストン板２０の下面にマイクロニードル３２が一体成形されていてもよい。ピストン板２０は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４と、突出部２１とを有する。突出部２１は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の内側に位置している。すなわち、突出部２１は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４によって囲まれている。突出部２１の表面は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の表面よりも外方に位置している。突出部２１と突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４とは離間している。この突出部２１と突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４との間の部分は、これらの突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４，３３の表面よりも窪んだ凹部２２を構成している。この場合、ピストン板２０の本体２０ａはマイクロニードルアレイの基板と同視できる。すなわち、マイクロニードルアレイがピストン板２０として振る舞っていると見ることもできる。

上記の実施形態では、突出部３３の表面（マイクロニードルの設置面）が突出部２０ｄ _１〜２０ｄ_４の表面よりも外方（下方）に位置していたが、突出部３３の表面と突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の表面との位置関係はこれに限られない。例えば、突出部３３の表面と突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の表面とは略同一の高さに位置していてもよいし、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の表面が突出部３３の表面よりも外方（下方）に位置していてもよい。マイクロニードル３２を皮膚Ｓに穿刺するために、マイクロニードル３２の先端が突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の表面よりも外方（下方）に位置してもよい。

上記の実施形態では、マイクロニードル３２が基板３１の表面上において千鳥状（互い違い）に略等間隔となるように配列されていたが、基板３１においてマイクロニードル３２の密度が異なっていてもよい。例えば、マイクロニードル３２の密度を、基板３１の周縁側よりも中心近傍において高くしたり、基板３１の中心近傍よりも周縁側において高くしたりしてもよい。

マイクロニードル３２の高さは、全て同じでもよいし、異なっていてもよい。マイクロニードル３２の高さが異なる場合には、例えば、基板の周縁側よりも中心近傍におけるマイクロニードル３２の高さを高くしてもよいし、基板の中心近傍よりも周縁側におけるマイクロニードル３２の高さを高くしてもよい。

図３３（ａ）に示されるように、両端部が、中心線に直交する仮想平面に沿うように平坦に削られている円錐コイルばね４１を用いてもよい。円錐コイルばね４１の小径側の端部は仕切り壁１０ａと当接し、円錐コイルばね４１の大径側の端部はピストン板２０と当接する。そのため、円錐コイルばね４１をこのように構成すると、仕切り壁１０ａ及びピストン板２０と円錐コイルばね４１との接触面積が大きくなる。そのため、筐体１０内において、円錐コイルばね４１を安定して配置できる。

上記の実施形態では、ピストンＰに付勢力を付与するために円錐コイルばね４０を用いたが、他の形状の非線形コイルばねを用いてもよい。他の形状の非線形コイルばねとしては、例えば、鼓型コイルばね４２（図３３（ｂ）参照）や樽型コイルばね４３（図３３（ｃ）参照）が挙げられる。あるいは、図３３（ｄ）に示される円筒状のコイルばね４４を用いてもよい。

上記の実施形態では、円錐コイルばね４０を構成する金属線が、円錐コイルばね４０の中心線の延在方向から見て重なり合っていなかったが、中心線の延在方向から見て重なり合うように金属線を巻回させた円錐コイルばね４０を用いてもよい。どちらの場合であっても、円錐コイルばね４０の自由高さｈが、線径ｄと総巻き数とを乗算した値よりも小さくなるように設定できる。

上記の実施形態では、ピストン板に回転力を付与して（ピストン板を回転させて）、筐体（本体部）に対するピストン板の係止（コッキング）を解除していた。しかしながら、ピストン板の係止を解除する際にピストン板に付与される力は、回転力に限られない。例えば、ピストン板を筐体（本体部）に対して水平方向に移動させることで、ピストン板の係止を解除させてもよい。また、係止部材を介して筐体（本体部）に対し係止されたピストン板はその場に留まり、係止部材を水平方向に移動させたり回転させることにより、ピストン板の係止を解除させてもよい。

上記の実施形態では、マイクロニードルアレイ３０が突出部３３を備えたが、図３４に示す、突出部を備えないマイクロニードルアレイ３０Ａを用いた場合にも本発明を適用できる。マイクロニードルアレイ３０Ａは、円板状の基板３１と、基板３１の表面に設けられた複数のマイクロニードル３２とを有する。上記実施形態と同様に、基板３１の外径は、突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４で構成される円の内径と同程度か、それよりも若干小さくなるように設定される。したがって、マイクロニードルアレイ３０Ａは突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の内側に配置される。基板３１と突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４とが離間し、マイクロニードル３２が設けられた基板３１の表面（マイクロニードルの設置面）と突出部２０ｄ _１〜２０ｄ_４との間の部分が、該表面および該突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の表面の双方よりも窪んだ凹部を構成してもよい。

マイクロニードルアレイ３０Ａは、ピストン板２０の本体２０ａの下面に取り付けられることで当該ピストン板２０と一体化させられる。マイクロニードルアレイ３０Ａの針の長さは、マイクロニードル３２の先端部が突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４よりも下に向かって飛び出た態様になるように設定されてもよい。マイクロニードルアレイ３０Ａが取り付けられたアプリケータを作動させた場合には、マイクロニードル３２が設けられた基板３１の表面の少なくとも一部が、当該マイクロニードル３２が皮膚に刺さった際に当該皮膚に衝突し得る。

ピストン板２０の本体２０ａの下面（主面）のうち、マイクロニードルアレイ３０Ａが取り付けられた部分は、マイクロニードル３２が位置するマイクロニードル領域である。この変形例では、本体２０ａの下面に直接にマイクロニードル３２が設けられるのではなく、マイクロニードル３２を備えるマイクロニードルアレイ３０Ａがピストン板２０の本体２０ａの下面に取り付けられる。したがって、この変形例におけるマイクロニードル領域は、マイクロニードル３２がピストン板２０に間接的に配置された領域である。

マイクロニードルアレイを用意することなく、マイクロニードルをピストン板の本体の下面（主面）に、すなわちピストン板そのものに設けてもよい。この変形例におけるマイクロニードル領域は、マイクロニードル３２がピストン板の主面に直接配置された領域である。この変形例においても、マイクロニードル領域と突出部（上記実施形態における突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４に相当するもの）との間に、該マイクロニードル領域および該突出部の表面の双方よりも窪んだ凹部が形成されてもよい。

マイクロニードルアレイ３０Ａとピストン板２０とが別体であってもよい。この場合には、マイクロニードルアレイ３０Ａを皮膚上に載置し、マイクロニードルアレイ３０Ａと対向するようにアプリケータＡを皮膚上に載置した後に、アプリケータＡを作動させることで、ピストン板２０が皮膚Ｓ上のマイクロニードルアレイ３０Ａに衝突し、皮膚Ｓへの穿刺が行われる。この場合には、ピストン板２０が皮膚Ｓ上のマイクロニードルアレイ３０Ａに衝突したときに突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４がマイクロニードルアレイ３０Ａを囲みうるように、アプリケータＡとマイクロニードルアレイ３０Ａとを配置させる。

マイクロニードルアレイ３０をマイクロニードルアレイ３０Ａに置き換えたとしても、上記実施形態と同様の効果が得られる。

ピストン板２０の径方向に沿った突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４の断面形状は限定されず、例えば矩形、円、楕円、半円、三角形、その他の多角形でもよい。突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４は、ピストン板２０の他の部分よりも柔らかく形成されてもよく、例えば、ピストン板２０の他の部分の材質よりも柔らかい材質で突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４を形成してもよい。突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４は穿刺性能の向上以外の目的で用いられてもよく、例えば、マイクロニードルの無菌性を担保するために、突出部が、または突出部と他の構成要素との組合せが採用されてもよい。

ピストン板の突出部の先端面とマイクロニードルの先端との高低差（図３６に示す高低差Ｄ）は０ｍｍであってもよいし０ｍｍより大きくてもよい。高低差の下限は例えば０ｍｍ、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、０．９ｍｍ、または１ｍｍでもよい。また、その高低差の上限は例えば１０ｍｍ、９ｍｍ、８ｍｍ、７ｍｍ、６ｍｍ、５ｍｍ、４ｍｍ、３ｍｍ、２ｍｍ、１．９ｍｍ、１．８ｍｍ、１．７ｍｍ、１．６ｍｍ、１．５ｍｍ、１．４ｍｍ、１．３ｍｍ、１．２ｍｍ、１．１ｍｍ、１．０ｍｍ、０．９ｍｍ、０．８ｍｍ、０．７ｍｍ、０．６ｍｍ、または０．５ｍｍでもよい。ただし、高低差が０ｍｍより大きい場合は、アプリケータを側方から見た場合にマイクロニードルの先端がピストン板の突出部の先端面よりも外方（下方）に突出していることを前提とする。高低差をこのように設定することで穿刺性能を向上させることができる。

その高低差をＤとし、マイクロニードルそのものの平均長さをＦ（図３６に示す長さＦを参照）とした場合に、Ｄ／Ｆで得られる値（本明細書ではこれを「値Ｄ／Ｆ」または「Ｄ／Ｆ比」とも表す）の下限は例えば０．０、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、または１．０でもよい。また、値Ｄ／Ｆの上限は例えば３．０、２．９、２．８、２．７、２．６、２．５、２．４、２．３、２．２、２．１、２．０、１．９、１．８、１．７、１．６、１．５、１．４、１．３、１．２、１．１、または１．０でもよい。マイクロニードルの平均長さに対する高低差の比を示す値Ｄ／Ｆをこのように設定することで、穿刺性能を向上させることができる。

以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

本実施形態に係るアプリケータＡ（実施例１）と、当該アプリケータＡのピストン板２０を図２８に示される態様に変更したもの（実施例２）と、当該アプリケータＡのピストン板を図２７（ａ）に示される態様に変更したもの（比較例）とを用いて、穿刺性能を評価した。すなわち、実施例１は、ピストン板２０が突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４を有していた。実施例２は、ピストン板２０が突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４に加えて接着性物質６０を有していた以外は、実施例１と同じ構成であった。比較例は、ピストン板２０が突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４も接着性物質６０も共に有していなかった以外は、実施例１と同じ構成であった。穿刺性能の評価は、マイクロニードルアレイ３０を用いてウサギ皮膚（ｉｎ ｖｉｖｏ ｒａｂｂｉｔ）に対してオボアルブミン（Ｏｖａｌｂｕｍｉｎ：ＯＶＡ）を投与し、ウサギ皮膚へのＯＶＡの移行率を求めて、当該移行率に基づいて行った。ここで、移行率とは、マイクロニードル３２に固着されたＯＶＡ（コーティングＣ）の量のうちウサギ皮膚に投与されたＯＶＡの量の割合である。

実施例１，２及び比較例のいずれについても、ピストン板２０、マイクロニードルアレイ３０及び円錐コイルばね４０で構成される作動部の総重量を１．２ｇに設定した。

マイクロニードルアレイ３０については、ポリ乳酸製のものを用意した。マイクロニードルアレイ３０における基板３１の面積は１．１３ｃｍ^２であった。マイクロニードルアレイ３０におけるマイクロニードル３２の本数は、６４０本であった。マイクロニードルアレイ３０におけるマイクロニードル３２の密度は、５６６本／ｃｍ^２であった。マイクロニードルアレイ３０の各マイクロニードル３２の高さは５００μｍであった。マイクロニードル３２にＯＶＡを塗布した際のコーティング範囲は、マイクロニードル３２の頂点を含む約１８０μｍの範囲であった。マイクロニードル３２にコーティングされたＯＶＡの初期含量は８０μｇであった。

アプリケータをウサギ皮膚上に静置し、アプリケータを作動させてマイクロニードル３２をウサギ皮膚に穿刺させることで、ＯＶＡをウサギ皮膚に投与した。ＯＶＡの投与後に、ウサギ皮膚から剥離したマイクロニードルアレイ３０をリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）に浸すことでＯＶＡを抽出し、抽出したＯＶＡの量を初期含量から差し引くことにより移行量を求め、初期含量に対する移行量の割合から移行率を求めた。このようなウサギ皮膚へのＯＶＡの投与を３回繰り返し、当該移行率の３回の平均値と標準偏差とを算出した。また、レーザ変位計（キーエンス社製ＬＫ−Ｈ１５０）を用いて、アプリケータの作動時における作動部の速度を計測した。その結果を図３５に示す。図３５（ａ）は実施例１，２及び比較例の実施条件及び結果を示しており、図３５（ｂ）は実施例１，２及び比較例の結果を棒グラフとして示している。図３５に示されるように、実施例１によれば比較例と比較して高い移行率を実現でき、穿刺性能の向上が確認された。また、図３５に示されるように、実施例２によれば実施例１と比較してさらに高い移行率を実現でき、穿刺性能のさらなる向上が確認された。

次に、上記の実施形態における突出部２０ｄ_１〜２０ｄ_４に関する各種パラメータを変えながら実験を行うことで突出部の穿刺性能への影響を調べた。図３６に示すように、そのパラメータは、突出部の高さＡ、突出部の幅Ｂ、突出部とマイクロニードルアレイの基板との距離（凹部の幅）Ｃ、突出部の先端面とマイクロニードルの先端との高低差Ｄ、最も外側に位置するマイクロニードルの中心軸と突出部との間の距離Ｅ、およびマイクロニードルの平均長さＦである。なお、図３６において、符号２０ｄは一または複数の突出部を示し、符号３０，３１，３２はそれぞれマイクロニードルアレイ、基板、マイクロニードルをそれぞれ示し、符号９０は粘着層を示す。高さＡは、マイクロニードルアレイが置かれるピストン板の面と突出部の先端面との間の距離である。幅Ｂは、ピストンの径方向に沿った突出部の長さである。距離Ｃは、突出部の側面と基板の側面との間の長さである。高低差Ｄについては、個々のマイクロニードルの高さが完全に同じとは限らないので、平均値を採用した。

［検証１］
図３７は、高さＡ、高低差Ｄ、およびＤ／Ｆ比と、ヘアレスラットの皮膚への活性成分の移行率（％）との関係を示すグラフである。マイクロニードルの平均長さＦを０．５ｍｍとし、基板の厚さを０．７ｍｍとし、粘着層の厚さを０．１ｍｍとした。活性成分にはフルオレセインを用い、マイクロニードルアレイの適用時間は５分とした。幅Ｂは０．７ｍｍとし、距離Ｃは０．５５ｍｍとし、距離Ｅは１．５５ｍｍとした。この検証より、高さＡが０．６ｍｍ以上（高低差Ｄが０．７ｍｍ以下）の場合に穿刺性能が向上する傾向があることがわかった。また、高低差Ｄが０ｍｍである場合にも良好な穿刺性能が得られることもわかった。

また、それぞれの高さＡにおける投与後の活性成分の所在を蛍光顕微鏡で観察した。具体的には、皮膚面における蛍光の分布と、皮膚の深さ方向における蛍光の分布とを観察した。この観察結果を表１に示す。

［検証２］
図３８は、高さＡ、高低差Ｄ、およびＤ／Ｆ比と、ヒトの皮膚への活性成分の移行率（％）との関係を示すグラフである。マイクロニードルの平均長さＦを０．５ｍｍとし、基板の厚さを０．７ｍｍとし、粘着層の厚さを０．１ｍｍとした。活性成分にはＯＶＡおよび赤色４０号を用い、マイクロニードルアレイの適用時間は５分とした。幅Ｂは２．０９ｍｍとし、距離Ｃは０．５５ｍｍとし、距離Ｅは１．５５ｍｍとした。この検証より、活性成分および投与対象物を変えても、図３７と同様に、高さＡと穿刺性能との間に相関が認められた。

［検証３］
図３９は、高さＡ、高低差Ｄ、およびＤ／Ｆ比と、ヘアレスラットの皮膚への活性成分の移行率（％）との関係を示すグラフである。マイクロニードルの平均長さＦを０．５ｍｍとし、基板の厚さを０．７ｍｍとし、粘着層の厚さを０．１ｍｍとした。活性成分にはフルオレセインを用い、マイクロニードルアレイの適用時間は５分とした。幅Ｂは２．０９ｍｍとし、距離Ｃは０．５５ｍｍとし、距離Ｅは１．５５ｍｍとした。この検証より、幅Ｂを変えても、図３７と同様に、高さＡと穿刺性能との間に相関が認められた。

また、それぞれの高さＡにおける投与後の活性成分の所在（皮膚面における蛍光の分布、および皮膚の深さ方向における蛍光の分布）を蛍光顕微鏡で観察した。この観察結果を表２に示す。

［検証４］
マイクロニードルの平均長さＦを０．５ｍｍとし、基板の厚さを０．７ｍｍとし、粘着層の厚さを０．１ｍｍとした。活性成分にはフルオレセインを用い、ヘアレスラットの皮膚にマイクロニードルアレイを５分間適用した。幅Ｂは０．７ｍｍとし、距離Ｃは０．５５ｍｍとし、距離Ｅは１．５５ｍｍとした。高さＡ（および高低差Ｄ）を０．１ｍｍ（１．２ｍｍ）とした場合と０．６ｍｍ（０．７ｍｍ）とした場合とで活性成分の移行率を測定した。その結果、移行率は、高さＡが０．１ｍｍ（高低差Ｄが１．２ｍｍ）のときには４９．４％であり、高さＡが０．６ｍｍ（高低差Ｄが０．７ｍｍ）のときには８８．９％であった。また、投与後の活性成分の所在を蛍光顕微鏡で観察したところ、高さＡが０．１ｍｍ（高低差Ｄが１．２ｍｍ）の場合には穿刺が不均一であり、かつ活性成分が皮膚の表面に残っていることが分かった。一方、高さＡが０．６ｍｍ（高低差Ｄが０．７ｍｍ）の場合には穿刺が均一であり、かつ活性成分が皮膚の表面にあまり残らなかった。このことから、高さＡ（または高低差Ｄ）を適切に選択することで、穿刺の均一性と移行率とが向上することがわかった。

［検証５］
図４０は、高さＡ、高低差Ｄ、およびＤ／Ｆ比と、ヒトの皮膚への活性成分の移行率（％）との関係を示すグラフである。マイクロニードルの平均長さＦを０．５ｍｍとし、基板の厚さを０．７ｍｍとした。活性成分にはリドカインを用い、マイクロニードルアレイの適用時間は５分とした。幅Ｂは２．０９ｍｍとし、距離Ｃは０．５５ｍｍとし、距離Ｅは１．５５ｍｍとした。高さＡは０．６ｍｍまたは０．８ｍｍに設定し、高低差Ｄは粘着層の厚みを変えることで調整した。この検証より、高低差Ｄが穿刺性能の向上にとって重要であることが示唆された。

［検証６］
図４１は、幅Ｂと、ヘアレスラットの皮膚への活性成分の移行率（％）との関係を示すグラフである。マイクロニードルの平均長さＦを０．５ｍｍとし、基板の厚さを０．７ｍｍとし、粘着層の厚さを０．１ｍｍとした。活性成分にはフルオレセインを用い、マイクロニードルアレイの適用時間は５分とした。高さＡは０．６ｍｍとし、距離Ｃは０．５５ｍｍとし、高低差Ｄは０．７ｍｍとし、距離Ｅは１．５５ｍｍとした。幅Ｂは２．０９ｍｍおよび０．７ｍｍに設定した。この検証より、幅Ｂは穿刺性能に影響しないことがわかった。

［検証７］
図４２は、距離Ｃと、ヘアレスラットの皮膚への活性成分の移行率（％）との関係を示すグラフである。マイクロニードルの平均長さＦを０．５ｍｍとし、基板の厚さを０．７ｍｍとし、粘着層の厚さを０．１ｍｍとした。活性成分にはフルオレセインを用い、マイクロニードルアレイの適用時間は５分とした。高さＡは０．６ｍｍとし、幅Ｂは０．７ｍｍとし、高低差は０．７ｍｍとした。距離Ｃは０．５５ｍｍおよび１．９４ｍｍに設定した。距離Ｅは１．５５ｍｍおよび２．９４ｍｍとした。この検証より、距離Ｃは穿刺性能に影響しないことがわかった。また、筐体の側壁と突出部との間の距離（幅Ｂが固定されているので、この距離と距離Ｃとの和は一定である）も穿刺性能に影響しない。

以上より、本発明は下記のように規定することができる。
（項目１）
マイクロニードルの皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータであって、
第１の突出部と、少なくとも一つの第２の突出部とが一方の主面に設けられたピストン板を備え、
前記第１の突出部の表面には前記マイクロニードルが配置され、
前記第２の突出部は、前記第１の突出部とは離間した状態で前記第１の突出部の周囲に配置されている、アプリケータ。
（項目２）
前記第２の突出部には、その表面の少なくとも一部の領域に接着性を有する接着性物質が設けられている、項目１に記載のアプリケータ。
（項目３）
前記ピストン板には前記第２の突出部が複数設けられており、
複数の前記第２の突出部は、前記第１の突出部を囲むように配置されている、項目１又は２に記載のアプリケータ。
（項目４）
前記第２の突出部は、前記第１の突出部の周囲の全体を囲む環状を呈する、項目１又は２に記載のアプリケータ。
（項目５）
前記第１の突出部と、前記第２の突出部との間の部分は、これらの突出部の表面よりも窪んだ凹部を構成している、項目１〜４のいずれか一項に記載のアプリケータ。
（項目６）
マイクロニードルの皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータであって、
前記マイクロニードルが所定の領域に設けられたマイクロニードルアレイに一方の主面が衝突することにより前記マイクロニードルアレイに衝撃力を伝達するピストン板を備え、
前記ピストン板は、前記一方の主面に設けられると共に、前記マイクロニードルアレイの前記所定の領域とは離間した状態で前記マイクロニードルアレイを囲みうるように配置された、少なくとも一つの突出部を有する、アプリケータ。
（項目７）
前記突出部には、その表面の少なくとも一部の領域に接着性を有する接着性物質が設けられている、項目６に記載のアプリケータ。
（項目８）
前記ピストン板には前記突出部が複数設けられており、
複数の前記突出部は、前記マイクロニードルアレイを囲みうるように配置されている、項目６又は７に記載のアプリケータ。
（項目９）
前記突出部は、前記マイクロニードルアレイの周囲の全体を囲む環状を呈する、項目６又は７に記載のアプリケータ。
（項目１０）
前記マイクロニードルアレイの前記所定の領域と、前記突出部との間の部分は、前記所定の領域及び前記突出部の表面よりも窪んだ凹部を構成している、項目６〜９のいずれか一項に記載のアプリケータ。

１０…筐体、１２…本体部、１４…蓋部、２０…ピストン板、２０ｄ_１〜２０ｄ_４…突出部、２２…凹部、３０，３０Ａ…マイクロニードルアレイ、３２…マイクロニードル、３５…凹部、４０…円錐コイルばね、５０…解除部材、６０…接着性物質、Ａ…アプリケータ。

Claims (12)

1. マイクロニードルの皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータであって、
   筐体と、
   前記筐体の本体部内に収容され、前記本体部内において上下方向に移動可能であるピストン板と
   を備え、
   前記ピストン板の下面に、前記マイクロニードルが配置された第１の突出部が位置するマイクロニードル領域と、前記マイクロニードル領域の周囲に配置された少なくとも一つの第２の突出部と、前記第１の突出部および前記第２の突出部との間に形成され、かつ前記第１の突出部の表面および前記第２の突出部の表面よりも窪んだ凹部とが設けられた、
   アプリケータ。
2. 前記第２の突出部には、その表面の少なくとも一部の領域に接着性を有する接着性物質が設けられている、請求項１に記載のアプリケータ。
3. 前記ピストン板には前記第２の突出部が複数設けられており、
   複数の前記第２の突出部は、前記第１の突出部を囲むように配置されている、請求項１または２に記載のアプリケータ。
4. 前記第２の突出部は、前記第１の突出部の周囲の全体を囲む環状を呈する、請求項１または２に記載のアプリケータ。
5. 前記少なくとも一つの第２の突出部の先端面と、該先端面よりも外方に突出する前記マイクロニードルの先端との高低差が０ｍｍ以上である、
   請求項１〜４のいずれか一項に記載のアプリケータ。
6. 前記高低差が０〜１．０ｍｍである、
   請求項５に記載のアプリケータ。
7. 前記高低差をＤとし、前記マイクロニードルの平均長さをＦとして、値Ｄ／Ｆが０．０〜１．４である、
   請求項５または６に記載のアプリケータ。
8. 前記値Ｄ／Ｆが１．０〜１．４である、
   請求項７に記載のアプリケータ。
9. マイクロニードルの皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータであって、
   筐体と、
   前記筐体の本体部内に収容され、前記本体部内において上下方向に移動可能である、ピストン板と
   を備え、
   前記ピストン板が、前記マイクロニードルが所定の領域に設けられたマイクロニードルアレイと衝突することにより前記マイクロニードルアレイに衝撃力を伝達する下面を備え、
   前記下面に、前記マイクロニードルアレイの前記所定の領域とは離間した状態で前記マイクロニードルアレイを囲みうるように配置された少なくとも一つの突出部が形成され、
   前記マイクロニードルアレイの前記所定の領域と前記突出部との間の部分が、前記所定の領域の表面及び前記突出部の表面よりも窪んだ凹部を構成する、
   アプリケータ。
10. 前記突出部には、その表面の少なくとも一部の領域に接着性を有する接着性物質が設けられている、請求項９に記載のアプリケータ。
11. 前記ピストン板には前記突出部が複数設けられており、
    複数の前記突出部は、前記マイクロニードルアレイを囲みうるように配置されている、請求項９または１０に記載のアプリケータ。
12. 前記突出部は、前記マイクロニードルアレイの周囲の全体を囲む環状を呈する、請求項９または１０に記載のアプリケータ。

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