JP6213818B2

JP6213818B2 - 電磁継電器

Info

Publication number: JP6213818B2
Application number: JP2013161071A
Authority: JP
Inventors: 純久福田
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date: 2013-08-02
Filing date: 2013-08-02
Publication date: 2017-10-18
Anticipated expiration: 2033-08-02
Also published as: JP2015032444A

Description

本発明は、電磁石装置によって接点装置を開閉する電磁継電器に関する。

特許文献１には、同方向の磁束を発生するように鉄心に巻回された入力側コイルおよび出力側コイルを備え、入力側コイルおよび出力側コイルの各々で発生する磁束により可動鉄心を駆動して接点を開閉する電磁継電器（マグネットリレー）が記載されている。入力側コイルは、コンデンサを介して入力端子に接続されており、出力側コイルは、接点（固定接点、可動接点）を介して出力端子に接続されている。

特許文献１に記載の電磁継電器は、入力端子間に入力信号が印加されると、入力側コイルに充電電流が流れてコンデンサが充電され、この充電電流により入力側コイルに磁束が生じて接点を閉成する。これと同時に、出力端子に接続されている出力回路から接点を介して出力側コイルに電流が流れ、出力側コイルには入力側コイルと同方向の磁束が発生する。入力側コイルに流れる充電電流は時間とともに減衰しほぼゼロに収束するが、出力側コイルに生じる磁束によって接点の動作状態（閉成）が維持される。

特開昭５７−１３２６２７号公報

特許文献１に記載の電磁継電器では、接点を閉じるための磁束が入力側コイルで生じるのは、コンデンサに充電電流が流れている期間だけであって、充電電流がほぼゼロに収束した後は、出力側コイルに生じる磁束によって接点が閉じられることになる。そのため、この電磁継電器は、出力端子に接続されている出力回路（負荷）を流れる電流が小さくなると、接点の動作状態（閉成）を維持する磁束が減少して、接点の接触安定性が低下する可能性がある。

また、特許文献１に記載の電磁継電器においては、入力側コイルは、Ｕ字形に形成された鉄心の一端部（一方側突出端）に巻回され、出力側コイルは、鉄心の他端部（他方側突出端）に巻回されている。したがって、鉄心の一端部と他端部との間の空間において、出力側コイルの漏れ磁束と入力側コイルの漏れ磁束とが相殺し、これにより、接点の動作状態（閉成）を維持するための磁束が減少して、接点の接触安定性が低下する可能性がある。

本発明は上記事由に鑑みて為されており、接点の接触安定性が向上した電磁継電器を提供することを目的とする。

本発明の電磁継電器は、固定接点および可動接点を有する接点装置と、励磁コイルおよび主可動子を有し、当該励磁コイルへの通電時に前記励磁コイルで生じる磁束によって前記主可動子を吸引し、当該主可動子の吸引に伴って前記固定接点から離れた開位置より前記固定接点に接触する閉位置へ前記可動接点を移動させる主電磁石装置と、前記接点装置と直列に接続された補助コイル、および前記主可動子と連結された補助可動子を有し、前記可動接点が前記閉位置にあるときに前記接点装置を通して流れる負荷電流により前記補助コイルで生じる磁束によって前記補助可動子を吸引し、当該補助可動子の吸引により、前記主可動子に対して前記励磁コイルの生じる磁束による吸引力と同じ向きの力を作用させる補助電磁石装置とを備え、前記補助コイルのコイル線は、前記励磁コイルのコイル線に比べて、断面積が大きく、且つ線長が短いことを特徴とする。

この電磁継電器において、前記主可動子および前記補助可動子は、第１の直線上に配置され、当該第１の直線に沿って直進往復移動するように構成されており、前記励磁コイルおよび前記補助コイルは、前記第１の直線周りに巻かれていることが望ましい。

また、この電磁継電器において、前記主可動子および前記補助可動子は、第１の直線上に配置され、当該第１の直線に沿って直進往復移動するように構成されており、前記励磁コイルは、前記第１の直線周りに巻かれており、前記補助コイルは、前記第１の直線とは別の第２の直線周りに巻かれていることが望ましい。

この電磁継電器において、前記補助電磁石装置は、前記補助コイルとして直列に接続された第１の補助コイルと第２の補助コイルとを有し、前記負荷電流により前記第１の補助コイルと前記第２の補助コイルとの各々で生じる磁束によって前記補助可動子に同じ向きの吸引力が作用するように構成されていることがより望ましい。

本発明は、可動接点が前記閉位置にあるときに接点装置を通して流れる負荷電流により補助コイルで生じる磁束によって補助可動子を吸引し、主可動子に対して励磁コイルの生じる磁束による吸引力と同じ向きの力を作用させる補助電磁石装置を備えている。したがって、本発明は接点の接触安定性が向上する、という利点がある。

実施形態１に係る電磁継電器の一部を破断した概略断面図である。実施形態１に係る電磁継電器の接続例を示す概略回路図である。実施形態１に係る電磁継電器の要部を示す概略図である。実施形態１に係る電磁継電器の要部を示す概略図である。実施形態１に係る電磁継電器の動作説明図である。実施形態１に係る電磁継電器の動作説明図である。実施形態１に係る電磁継電器の動作説明図である。実施形態２に係る電磁継電器の一部を破断した概略断面図である。実施形態３に係る電磁継電器の一部を破断した概略断面図である。実施形態３に係る電磁継電器の他の例を示す一部を破断した概略断面図である。

（実施形態１）
本実施形態の電磁継電器１は、図１に示すように、接点装置２と、主電磁石装置３と、補助電磁石装置４とを備えている。接点装置２は、固定接点２１および可動接点２２を有する。

主電磁石装置３は、励磁コイル３１および主可動子３２を有している。主電磁石装置３は、励磁コイル３１への通電時に励磁コイル３１で生じる磁束によって主可動子３２を吸引し、主可動子３２の吸引に伴って固定接点２１から離れた開位置より固定接点２１に接触する閉位置へ可動接点２２を移動させる。

補助電磁石装置４は、接点装置２と直列に接続された補助コイル４１、および主可動子３２と連結された補助可動子４２を有している。補助電磁石装置４は、可動接点２２が閉位置にあるときに接点装置２を通して流れる負荷電流により補助コイル４１で生じる磁束によって補助可動子４２を吸引する。補助電磁石装置４は、補助可動子４２の吸引により、主可動子３２に対して励磁コイル３１の生じる磁束による吸引力と同じ向きの力を作用させる。

また、本実施形態では、主可動子３２および補助可動子４２は、第１の直線Ｌ１上に配置され、当該第１の直線Ｌ１に沿って直進往復移動するように構成されており、励磁コイル３１および補助コイル４１は、第１の直線Ｌ１周りに巻かれている。

以下、本実施形態の電磁継電器１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する電磁継電器１は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

本実施形態においては、電磁継電器１が、電気自動車（ＥＶ）に搭載され、図２に示すように走行用のバッテリ１０１から負荷（たとえばインバータ）１０２への直流電力の供給路上に接点装置２を挿入するように接続されて用いられる場合を例とする。この電磁継電器１の励磁コイル３１は、電気自動車のＥＣＵ（電子制御ユニット）１０３からの制御信号に応じてオンとオフとが切り替わるスイッチング素子１０４を介して、励磁用電源１０５に接続されている。これにより、電磁継電器１は、ＥＣＵからの制御信号に応じて接点装置２が開閉し、走行用のバッテリ１０１から負荷１０２への直流電力の供給状態を切り替えることができる。

本実施形態では、接点装置２は、図１に示すように、一対の固定接点２１と、一対の可動接点２２と、各固定接点２１を支持する一対の接点台１１，１２と、両可動接点２２を支持する可動接触子１３とを有している。接点装置２の構成について詳しくは後述するが、接点装置２は、固定接点２１および可動接点２２を一対ずつ備えることにより、接点装置２が閉じた状態で一対の接点台１１，１２間が可動接触子１３を介して短絡する。したがって、接点装置２は、走行用のバッテリ１０１（図２参照）からの直流電力が、一対の接点台１１，１２および可動接触子１３を通して負荷１０２（図２参照）へ供給されるように、バッテリ１０１と負荷１０２との間に挿入される。なお、接点装置２は、バッテリ１０１の出力端間において負荷１０２と直列に接続されていればよく、バッテリ１０１の負極（マイナス極）と負荷１０２との間に挿入されていてもよい。

本実施形態に係る電磁継電器１は、図１に示すように、上述した接点装置２、主電磁石装置３、補助電磁石装置４に加えて、ホルダ１４と、接圧ばね１５と、シャフト１６と、一対のヨーク１７，１８とを備えている。さらに、電磁継電器１は、走行用のバッテリ１０１（図２参照）から負荷１０２（図２参照）への直流電力の供給路上に挿入される一対の出力端子Ｔ１，Ｔ２と、励磁用電源１０５に接続される一対の入力端子Ｔ３，Ｔ４（図２参照）とを備えている。

主電磁石装置３は、励磁コイル３１および主可動子３２の他に、主固定子３３と、継鉄３４と、復帰ばね３５とを有している。なお、主電磁石装置３は、合成樹脂製であって励磁コイル３１が巻き付けられるコイルボビン（図示せず）を有していてもよい。

継鉄３４は、主固定子３３および主可動子３２と共に、励磁コイル３１の通電時に生じる磁束が通る磁気回路を形成する。そのため、継鉄３４と主固定子３３と主可動子３２とは磁性材料から形成されている。

本実施形態においては、継鉄３４は、励磁コイル３１の中心軸方向の両側に設けられて互いに対向する第１継鉄３４１および第２継鉄３４２を具備している。以下では、励磁コイル３１の中心軸方向を上下方向とし、励磁コイル３１から見て第１継鉄３４１側を上方、第２継鉄３４２側を下方として説明するが、電磁継電器１の使用形態を限定する趣旨ではない。

継鉄３４は、第１継鉄３４１と第２継鉄３４２との周縁部同士を連結する第３継鉄３４３と、第２継鉄３４２の上面の中央部から上方に突出する形の円筒状に形成された第４継鉄３４４とをさらに具備している。ここでは、第１継鉄３４１および第２継鉄３４２はそれぞれ矩形板状に形成されている。第３継鉄３４３は、第１継鉄３４１の下面において互いに対向する一対の辺と、第２継鉄３４２の上面における互いに対向する一対の辺とを連結するように、一対設けられている。第４継鉄３４４は、その下端部が第２継鉄３４２の中央部に形成された保持孔（図示せず）に嵌合している。

励磁コイル３１は、これら第１継鉄３４１と第２継鉄３４２と第３継鉄３４３とで囲まれた空間に配置されており、その内側に第４継鉄３４４と主固定子３３と主可動子３２とが配置されている。励磁コイル３１は、その両端が一対の入力端子Ｔ３，Ｔ４（図２参照）に接続されている。

主固定子３３は、第１継鉄３４１の下面の中央部から下方に突出する形の円筒状に形成された固定鉄芯であって、その上端部が継鉄（第１継鉄３４１）３４に固定されている。主固定子３３の外径は、第４継鉄３４４の内径よりも小さく形成されている。さらに、主固定子３３の下端面と第４継鉄３４４の上端面との間には、上下方向においてギャップ（隙間）が確保されている。

主可動子３２は、円柱状に形成された可動鉄芯であって、主固定子３３の下方において、その上端面を主固定子３３の下端面に対向させるように配置されている。主可動子３２の外径は第４継鉄３４４の内径よりも小さく形成され、主可動子３２は第４継鉄３４４の内側を第４継鉄３４４の内周面に沿って上下方向に移動する。言い換えれば、主可動子３２は、その上端面が主固定子３３の下端面に接触した第１の位置と、その上端面が主固定子３３の下端面から離れた第２の位置との間で移動可能に構成されている。

また、主電磁石装置３は、非磁性材料からなり主固定子３３および主可動子３２を収納する筒体（図示せず）を有していてもよい。筒体は、上面が開口した有底円筒状に形成され、上端部（開口周部）が第１継鉄３４１に固定され、下部が第４継鉄３４４の内側に嵌合する。これにより、筒体は、主可動子３２の移動方向を上下方向に制限し、且つ主可動子３２の第２の位置を規定する。

なお、主電磁石装置３は、励磁コイル３１と第４継鉄３４４と主固定子３３と主可動子３２とが全て上下方向に沿った同一直線（第１の直線Ｌ１）上に中心軸を有するように構成されている。

復帰ばね３５は、主固定子３３の内側に配置されており、主可動子３２を下方（第２の位置）へ付勢するコイルばねである。

上述した構成により、主可動子３２は、励磁コイル３１に通電されていないとき（非通電時）には、主固定子３３との間に磁気吸引力が生じないため、復帰ばね３５のばね力によって主固定子３３から離れた第２の位置に位置することになる。一方、励磁コイル３１に通電されると、主可動子３２は、主固定子３３との間に磁気吸引力が生じるため、復帰ばね３５のばね力に抗して上方に引き寄せられ主固定子３３に接触する第１の位置に移動する。

言い換えれば、主電磁石装置３は、励磁コイル３１の通電時には、継鉄３４と主固定子３３と主可動子３２とで形成される磁気回路に励磁コイル３１が磁束を生じるので、この磁気回路の磁気抵抗が小さくなるように主可動子３２を移動させる。具体的には、主電磁石装置３は、励磁コイル３１の通電時、磁気回路のうち主固定子３３の下端面と第４継鉄３４４の上端面との間のギャップを主可動子３２で埋めるように、主可動子３２を第２の位置から第１の位置へ移動させる。

要するに、主電磁石装置３は、励磁コイル３１への通電時に励磁コイル３１で生じる磁束によって主可動子３２を吸引し上方へ移動させ、励磁コイル３１への通電が停止すると復帰ばね３５のばね力によって主可動子３２を下方へ移動させる。このように、主電磁石装置３は、励磁コイル３１の通電状態の切り替えにより主可動子３２に作用する吸引力を制御し、主可動子３２を上下方向に移動させることにより、接点装置２の開状態と閉状態とを切り替えるための駆動力を発生する。

接点装置２における一対の接点台１１，１２は、主電磁石装置３の上方において上下方向に直交する平面内の一方向に並ぶように配置されており、各々、当該平面内での断面形状が円形状となる円柱状に形成されている。これら一対の接点台１１，１２は、主電磁石装置３の継鉄３４や主固定子３３との位置関係が固定されている。具体的には、電磁継電器１は、下面が開口した箱状に形成され第１継鉄３４１との間に固定接点２１および可動接点２２を収納するケース（図示せず）を備えている。一対の接点台１１，１２は、このケースの底板（上壁）に形成された丸孔に挿通された形でケースに接合されている。ケースは、たとえばセラミックなどの耐熱性材料より形成されており、その開口周部が第１継鉄３４１の上面の周縁部に対して、連結体（図示せず）を介して接合されている。

なお、ケースと連結体と第１継鉄３４１と上述した筒体とは、内部に気密空間を形成する気密容器を形成することが望ましく、この場合、気密容器内には水素を主体とする消弧ガスが封入されていることが望ましい。これにより、気密容器内に収納されている固定接点２１および可動接点２２において開極する際にアークが発生したとしても、アークは消弧ガスによって急速に冷却され迅速に消弧可能になる。ただし、固定接点２１および可動接点２２は気密容器に収納される構造に限らない。

一対の接点台１１，１２は、導電性材料から形成されており、各々の下端部には固定接点２１が設けられている。一対の接点台１１，１２の各々は、その外径が各接点台１１，１２における上端部以外の部位に比べて上端部で大きく形成されている。一対の接点台１１，１２のうち第１の接点台１１は、その上端部に第１の出力端子Ｔ１が接続されている。一方、一対の接点台１１，１２のうち第２の接点台１２は、その上端部に第２の出力端子Ｔ２が補助コイル４１を介して接続されている。つまり、補助電磁石装置４の補助コイル４１は、第２の接点台１２と第２の出力端子Ｔ２との間に挿入されている。言い換えれば、補助コイル４１は、図２に示すように一対の出力端子Ｔ１，Ｔ２間において接点装置２と直列に接続されている。

可動接触子１３は、導電性材料から矩形板状に形成されており、その長手方向の両端部を一対の接点台１１，１２の下端部に対向させるように一対の接点台１１，１２の下方に配置されている。可動接触子１３のうち、各接点台１１，１２に設けられている固定接点２１に対向する各部位には、可動接点２２がそれぞれ設けられている。

可動接触子１３は、主電磁石装置３によって上下方向に駆動される。これにより、可動接触子１３に設けられている各可動接点２２は、それぞれ対応する固定接点２１に接触する閉位置と、固定接点２１から離れた開位置との間で移動することになる。可動接点２２が閉位置にあるとき、つまり接点装置２が閉じた状態では、第１の接点台１１と第２の接点台１２とは可動接触子１３を介して短絡する。したがって、接点装置２が閉じた状態では、第１の出力端子Ｔ１と第２の出力端子Ｔ２との間は補助コイル４１を介して導通し、走行用のバッテリ１０１から負荷１０２へ補助コイル４１を介して直流電力が供給されることになる。

シャフト１６は、非磁性材料にて上下方向に延びた丸棒状に形成されており、主電磁石装置３で発生した駆動力を、主電磁石装置３の上方に設けられている接点装置２へ伝達する。シャフト１６は、第１継鉄３４１の中央部に形成された透孔３４５に挿通されており、主固定子３３および復帰ばね３５の内側を通って、その下端部が主可動子３２に固定されている。シャフト１６の上端部は、可動接触子１３を保持するホルダ１４に固定されている。

ホルダ１４は、可動接触子１３の上下方向の両側に設けられて互いに対向する上板１４１および下板１４２と、上板１４１と下板１４２との周縁部同士を連結する側板１４３とを具備している。ここでは、上板１４１および下板１４２はそれぞれ矩形板状に形成されている。側板１４３は、上板１４１の下面において互いに対向する一対の辺と、下板１４２の上面における互いに対向する一対の辺とを連結するように、一対設けられている。下板１４２の中央部にはシャフト１６の上端部が固定されている。これにより、主電磁石装置３で発生した駆動力はシャフト１６にてホルダ１４へと伝達され、主可動子３２が上下方向に移動するのに伴いホルダ１４が上下方向に移動する。

一対のヨーク１７，１８は、磁性材料からなり、ホルダ１４に囲まれた空間において可動接触子１３の上下方向の両側に設けられている。一対のヨーク１７，１８のうち、可動接触子１３の上側に設けられた第１のヨーク１７は、上板１４１の下面に固着され、ホルダ１４と一体化されている。一対のヨーク１７，１８のうち、可動接触子１３の下側に設けられた第２のヨーク１８は、可動接触子１３に固着され、可動接触子１３と一体化されている。ここでは、第２のヨーク１８は、図３Ｂに示すように、その上面に凹部１８１が形成されており、凹部１８１内に可動接触子１３が嵌り込むような形で可動接触子１３と一体化されている。一対のヨーク１７，１８の機能については後述する。

接圧ばね１５は、ホルダ１４の下板１４２と第２のヨーク１８との間に配置されており、可動接触子（第２のヨーク１８）１３を上方へ付勢するコイルばねである。

次に、上述した構成の電磁継電器１の基本的な動作について図３Ａ，図３Ｂ，図４Ａ，図４Ｂを参照して簡単に説明する。なお、図３Ａおよび図４Ａは接点装置２を含む電磁継電器１の要部を示す断面図、図３Ｂは図３ＡのＸ−Ｘ断面図、図４Ｂは図４ＡのＸ−Ｘ断面図である。

図３Ａ，図３Ｂは励磁コイル３１の非通電時における電磁継電器１の状態を示している。この状態では、主電磁石装置３の主可動子３２が第２の位置に位置するため、ホルダ１４は、主電磁石装置３によってシャフト１６を介して下方に引き下げられている。このとき、ホルダ１４は、その上板１４１にて第１のヨーク１７を介して可動接触子１３を下方に押し下げることになる。そのため、可動接触子１３は、第１のヨーク１７によって上方への移動が規制され、一対の可動接点２２を一対の固定接点２１から離れた開位置に位置させる。

このとき、第２のヨーク１８は、接圧ばね１５によって可動接触子１３ごと上方へ付勢されているので、第１のヨーク１７に下方から接触し第１のヨーク１７と共に可動接触子１３を包囲する。この状態（図３Ａ，図３Ｂの状態）では、接点装置２は開いた状態にあるので、一対の接点台１１，１２間は非導通であり、一対の出力端子Ｔ１，Ｔ２間が非導通となる。

一方、図４Ａ，図４Ｂは励磁コイル３１の通電時における電磁継電器１の状態を示している。この状態では、主電磁石装置３の主可動子３２が第１の位置に位置するため、ホルダ１４は、シャフト１６を介して上方に押し上げられている。このとき、ホルダ１４は、その上板１４１に固定されている第１のヨーク１７を上方へ移動させることになる。そのため、可動接触子１３は、第１のヨーク１７による上方への移動規制が解除され、ホルダ１４の下板１４２にて接圧ばね１５および第２のヨーク１８を介して上方に押し上げられ、一対の可動接点２２を一対の固定接点２１に接触する閉位置に位置させる。

このとき、ホルダ１４は、第１のヨーク１７が可動接触子１３から離れる位置まで押し上げられており、第１のヨーク１７と第２のヨーク１８との間にはギャップが形成される。第２のヨーク１８は、接圧ばね１５によって可動接触子１３ごと上方へ付勢されているので、一対の可動接点２２と一対の固定接点２１との間の接圧（接触圧）を確保することができる。この状態（図４Ａ，図４Ｂの状態）では、接点装置２は閉じた状態にあるので、一対の接点台１１，１２間は導通し、一対の出力端子Ｔ１，Ｔ２間が導通する。

次に、一対のヨーク１７，１８の機能について説明する。

まず、一対のヨーク１７，１８がないと仮定した場合について説明する。この場合、励磁コイル３１の通電時において、可動接触子１３（並びにそれと一体化されている構成要素）には図５に示すような力が作用する。すなわち、可動接触子１３には、図５に示すように、接圧ばね１５からの第１の力Ｆ１が上向きに作用し、電磁反発力である第２の力Ｆ２と、垂直抗力である第３の力Ｆ３とが下向きに作用する。

第１の力Ｆ１は、接圧ばね１５から可動接触子１３に対して常時作用する。第２の力Ｆ２は、一対の接点台１１，１２の一方から他方に向けて可動接触子１３を通して流れる電流に起因して発生する。つまり、一対の接点台１１，１２の一方から他方へ可動接触子１３を通して電流Ｉ１（図７Ａ参照）が流れると、この電流Ｉ１によって可動接触子１３の周辺に磁束φ１（図７Ａ参照）が生じる。この磁束φ１と可動接触子１３を流れる電流Ｉ１とによって、可動接触子１３には、可動接点２２を固定接点２１から離す向き（下向き）のローレンツ力（電磁反発力）が、第２の力Ｆ２として作用することになる。第３の力Ｆ３は、可動接触子１３に作用する上向きの力と下向きの力とがつり合うように、固定接点２１から可動接触子１３に作用する垂直抗力である。

また、一対のヨーク１７，１８がないと仮定した場合、励磁コイル３１の通電時において、ホルダ１４および主可動子３２（並びにそれらと一体化されている構成要素）には図６に示すような力が作用する。すなわち、ホルダ１４および主可動子３２には、図６に示すように、磁気吸引力である第４の力Ｆ４が上向きに作用し、接圧ばね１５からの第５の力Ｆ５と、復帰ばね３５からの第６の力Ｆ６と、垂直抗力である第７の力Ｆ７とが下向きに作用する。

第４の力Ｆ４は、励磁コイル３１の通電時に励磁コイル３１で生じる磁束によって主固定子３３から主可動子３２に作用する吸引力である。第５の力Ｆ５は、接圧ばね１５からホルダ１４の下板１４２に対して常時作用する。第６の力Ｆ６は、復帰ばね３５から主可動子３２に対して常時作用する。第７の力Ｆ７は、ホルダ１４および主可動子３２に作用する上向きの力と下向きの力とがつり合うように、主固定子３３から主可動子３２に作用する垂直抗力である。

ここで、一対の接点台１１，１２の一方から他方へ可動接触子１３を通して流れる電流Ｉ１が、短絡電流などの大電流であると、上述したように可動接触子１３に作用する電磁反発力（第２の力Ｆ２）が大きくなる。この電磁反発力は、可動接点２２と固定接点２１との間の接圧を低減させるように作用するので、可動接触子１３への電磁反発力の影響は極力小さく抑えることが望ましい。

そこで、本実施形態の電磁継電器１は、一対のヨーク１７，１８を備えることにより、このような電磁反発力の可動接触子１３への影響を極力小さく抑えている。具体的には、一対のヨーク１７，１８は、電磁反発力の原因となる磁界（磁場）の可動接触子１３への影響の抑制と、一対のヨーク１７，１８間の磁気吸引力との２つの作用によって、可動接触子１３への電磁反発力の影響を抑制する。

すなわち、第１のヨーク１７がない場合、可動接触子１３の周辺には図７Ａに示すような磁束φ１が生じるが、可動接触子１３の上方に第１のヨーク１７が設けられることにより、可動接触子１３の周辺の磁束φ１は図７Ｂに示すように変化する。なお、図７Ａ，図７Ｂは、可動接触子１３および第１のヨーク１７について図４ＡのＸ−Ｘ断面に相当する断面を模式的に表している。

つまり、第１のヨーク１７が設けられた図７Ｂの状態では、可動接触子１３の周辺の磁束φ１のうち、電磁反発力の原因となる向き（図７Ｂでは左向き）の磁界を生じる磁束は、主に第１のヨーク１７内を通過する。上記磁界とは反対向きの（図７Ｂでは右向き）の磁界を生じる磁束は、主に可動接触子１３を通過する。

そのため、可動接触子１３を流れる電流Ｉ１に対して作用する磁界は、電磁反発力の原因となる磁界とは反対向きの磁界が支配的になり、可動接触子１３には、可動接点２２を固定接点２１に接触させる向き（上向き）のローレンツ力Ｆ１０が作用することになる。言い換えれば、第１のヨーク１７は、電磁反発力の原因となる磁界の可動接触子１３への影響を抑制する機能を持つ。

また、一対のヨーク１７，１８は、可動接触子１３を囲むように設けられているので、可動接触子１３に電流Ｉ１が流れると、この電流Ｉ１によって可動接触子１３の周囲に発生する磁束が、一対のヨーク１７，１８を通ることになる。これにより、第１のヨーク１７と第２のヨーク１８との間には磁気吸引力が生じ、第２のヨーク１８には図５に示すように第８の力Ｆ８が上向きに作用し、第１のヨーク１７には図６に示すように第９の力Ｆ９が下向きに作用する。

ここで、第１のヨーク１７はホルダ１４の上板１４１に固定されているので、第２のヨーク１８は、第１のヨーク１７との間の磁気吸引力（図５に示す第８の力Ｆ８）によって可動接触子１３ごと上方に引き上げられる。つまり、一対のヨーク１７，１８間の磁気吸引力は、可動接触子１３に対して可動接点２２を固定接点２１へ接触させる向き（上向き）に作用し、可動接触子１３への電磁反発力の影響を抑制する。

ところで、一対のヨーク１７，１８を用いた構成では、励磁コイル３１の通電時に、第１のヨーク１７に対して作用する磁気吸引力（図６に示す第９の力Ｆ９）は、主固定子３３から主可動子３２に作用する磁気吸引力（図６に示す第４の力Ｆ４）と逆向きに働く。第４の力Ｆ４は、電磁継電器１に外部から振動や衝撃が加わっても主可動子３２が動かないように主可動子３２を主固定子３３側（第１の位置）に固定する力である。そのため、短絡時などで可動接触子１３を流れる電流Ｉ１が増大し、第９の力Ｆ９に対して第４の力Ｆ４が不足しているような場合、主可動子３２を位置固定する力が不足して、電磁継電器１の振動や衝撃に対する耐性が低下する可能性がある。

さらにまた、短絡時などで可動接触子１３を流れる電流Ｉ１が増大して第９の力Ｆ９が第４の力Ｆ４に対して過大となる場合、第１のヨーク１７がホルダ１４ごと第２のヨーク１８側（下方）に引き寄せられることがある。この場合、主可動子３２と主固定子３３との間に乖離が生じて、可動接点２２と固定接点２１との間の接圧が低減する可能性がある。

また、主電磁石装置３において主固定子３３と主可動子３２との間に作用する磁気吸引力を大きくすれば、第９の力Ｆ９に対し第４の力Ｆ４が不足することに起因した、振動や衝撃に対する耐性の低下や接点装置２の接圧の低減は、ある程度抑制できる。しかし、主電磁石装置３の磁気吸引力を大きくすると、主電磁石装置３の大型化につながり、主電磁石装置３での消費電力の増大やコスト増につながる。

本実施形態に係る電磁継電器１は、主電磁石装置３とは別に補助電磁石装置４を備えることにより、これらの課題を解決する。

補助電磁石装置４は、図１に示すように、主可動子３２と機械的に連結された補助可動子４２を吸引することにより、主可動子３２に対して、励磁コイル３１の生じる磁束による上記吸引力（第４の力Ｆ４）と同じ向き（上向き）の力を作用させる。すなわち、補助電磁石装置４は、励磁コイル３１とは別に設けられた補助コイル４１への通電時に補助コイル４１で生じる磁束によって補助可動子４２を吸引し、これにより、励磁コイル３１の通電時に主固定子３３から主可動子３２に作用する吸引力を補助する。

本実施形態では、補助電磁石装置４は、基本的な構成については主電磁石装置３と共通である。つまり、補助電磁石装置４は、励磁コイル３１に対応する補助コイル４１、および主可動子３２に対応する補助可動子４２の他に、主固定子３３に対応する補助固定子４３と、継鉄３４に対応する補助継鉄４４とを有している。

補助継鉄４４は、補助固定子４３および補助可動子４２と共に、補助コイル４１の通電時に生じる磁束が通る磁気回路を形成する。そのため、補助継鉄４４と補助固定子４３と補助可動子４２とは磁性材料から形成されている。

本実施形態においては、補助継鉄４４は、補助コイル４１の上下方向の両側に設けられて互いに対向する第１補助継鉄４４１および第２補助継鉄４４２を具備している。補助継鉄４４は、第１補助継鉄４４１と第２補助継鉄４４２との周縁部同士を連結する第３補助継鉄４４３と、第２補助継鉄４４２の上面の中央部から上方に突出する形の円筒状に形成された第４補助継鉄４４４とをさらに具備している。ここでは、第１補助継鉄４４１および第２補助継鉄４４２はそれぞれ矩形板状に形成されている。第３補助継鉄４４３は、第１補助継鉄４４１の下面において互いに対向する一対の辺と、第２補助継鉄４４２の上面における互いに対向する一対の辺とを連結するように、一対設けられている。第４補助継鉄４４４は、その下端部が第２補助継鉄４４２の中央部に形成された保持孔（図示せず）に嵌合している。

補助コイル４１は、これら第１補助継鉄４４１と第２補助継鉄４４２と第３補助継鉄４４３とで囲まれた空間に配置されており、その内側に第４補助継鉄４４４と補助固定子４３と補助可動子４２とが配置されている。

補助固定子４３は、第１補助継鉄４４１の下面の中央部から下方に突出する形の円筒状に形成された固定鉄芯であって、その上端部が補助継鉄（第１補助継鉄４４１）４４に固定されている。補助固定子４３の外径は、第４補助継鉄４４４の内径よりも小さく形成されている。さらに、補助固定子４３の下端面と第４補助継鉄４４４の上端面との間には、上下方向においてギャップ（隙間）が確保されている。

補助可動子４２は、円柱状に形成された可動鉄芯であって、補助固定子４３の下方において、その上端面を補助固定子４３の下端面に対向させるように配置されている。補助可動子４２の外径は第４補助継鉄４４４の内径よりも小さく形成され、補助可動子４２は第４補助継鉄４４４の内側を第４補助継鉄４４４の内周面に沿って上下方向に移動する。

ここで、補助電磁石装置４は、補助コイル４１と第４補助継鉄４４４と補助固定子４３と補助可動子４２とが全て上下方向に沿った同一直線（第１の直線Ｌ１）上に中心軸を有するように構成されている。

なお、補助電磁石装置４には復帰ばね３５に対応する構成はないが、補助可動子４２は主可動子３２に連結されているので、復帰ばね３５のばね力は主可動子３２と同じように補助可動子４２にも作用する。

上記構成の補助電磁石装置４は、主電磁石装置３の下方に設けられており、その補助可動子４２がシャフト１６と同一直線（第１の直線Ｌ１）上に位置する連結軸１９によって、主電磁石装置３の主可動子３２に連結されている。連結軸１９は、非磁性材料にて上下方向に延びた丸棒状に形成されており、主可動子３２と補助可動子４２とを連結し一体化する。連結軸１９は、第１補助継鉄４４１の中央部に形成された透孔４４５に挿通されており、補助固定子４３の内側を通って、その下端部が補助可動子４２に固定されている。連結軸１９の上端部は、主可動子３２に固定されている。このようにして、主可動子３２および補助可動子４２は、第１の直線Ｌ１上に配置され、当該第１の直線Ｌ１に沿って（上下方向に）直進往復移動するように構成されている。

なお、上述したように主電磁石装置３が主固定子３３および主可動子３２を収納する筒体（図示せず）を有する場合には、補助固定子４３、補助可動子４２、連結軸１９も筒体内に収納される構成とすることが望ましい。

ここにおいて、補助コイル４１は、上述したように一対の出力端子Ｔ１，Ｔ２間において接点装置２と直列に接続されている。本実施形態では、補助コイル４１は、第２の接点台１２と第２の出力端子Ｔ２との間に接続されている。これにより、補助コイル４１は、接点装置２が閉じた状態で、走行用のバッテリ１０１から負荷１０２へ供給される負荷電流（電流Ｉ１）の経路の一部を形成し、この負荷電流によって励磁される。

補助電磁石装置４は、このとき補助コイル４１の生じる磁束によって、補助可動子４２と補助固定子４３との間に磁気吸引力が生じるため、補助可動子４２に対して補助固定子４３から上向きの吸引力が作用する。ここで、補助電磁石装置４は、補助可動子４２に作用する吸引力が、主電磁石装置３において励磁コイル３１の生じる磁束により主可動子３２に作用する吸引力と同じ向き（上向き）になるように構成されている。したがって、可動接点２２が閉位置にある状態で、補助可動子４２に作用する吸引力が連結軸１９を介して主可動子３２に伝達され、主可動子３２には、主電磁石装置３で生じる吸引力に補助電磁石装置４で生じる吸引力を加えた力が作用することになる。

さらに詳しく説明すると、本実施形態の電磁継電器１は、図１に示すように、主可動子３２が主固定子３３に接触する第１の位置にある状態で、補助可動子４２が補助固定子４３に接触しないように連結軸１９の長さが設定されている。そのため、主可動子３２が第１の位置にある状態から補助可動子４２と共に上方に移動する際、補助可動子４２が補助固定子４３に接触するより先に主可動子３２が主固定子３３に接触する。

補助可動子４２は、主可動子３２が主固定子３３に接触することにより、それ以上の上方への移動が規制されるので、補助固定子４３と接触する位置まで移動することはなく、その上端面と補助固定子４３の下端面との間には常に隙間が生じる。したがって、主可動子３２が主固定子３３に接触する励磁コイル３１の通電時において、補助コイル４１に負荷電流が流れることで補助可動子４２に作用する吸引力は、主可動子３２をさらに主固定子３３側に押し付ける力として主可動子３２に作用する。

ここで、補助コイル４１には、走行用のバッテリ１０１から負荷１０２へ供給される負荷電流が流れるので、補助コイル４１での損失（銅損）を小さく抑えるように、コイル線（銅線）の線径を大きく且つ線長を短くすることが望ましい。補助コイル４１の起磁力は、補助コイル４１を流れる電流の大きさと、補助コイル４１の巻き数（ターン数）との積で表される。補助コイル４１で生じる磁束が必要になるのは、基本的には、短絡電流などの過大な電流Ｉ１が可動接触子１３を流れる場合である。たとえば数千アンペア（Ａ）の短絡電流を想定すれば、補助コイル４１は、３〜１０回程度の巻き数で十分な起磁力を生じることができるので、補助コイル４１の巻き数を３〜１０回程度に抑えてコイル線を短くすることが望ましい。

また、本実施形態においては、励磁コイル３１および補助コイル４１は、主可動子３２および補助可動子４２の中心軸と同一直線（第１の直線Ｌ１）の周りに巻かれている。つまり、励磁コイル３１および補助コイル４１は、同軸（第１の直線Ｌ１）周りに巻かれている。

以上説明した本実施形態の電磁継電器１によれば、可動接点２２が閉位置にあるときに接点装置２を通して流れる負荷電流により補助コイル４１で生じる磁束によって補助可動子４２を吸引する補助電磁石装置４が、主電磁石装置３に加えて備わっている。この補助電磁石装置４は、補助可動子４２が主電磁石装置３の主可動子３２に連結されており、補助可動子４２の吸引により、主可動子３２に対して励磁コイル３１の生じる磁束による吸引力と同じ向きの力を作用させるように構成されている。

したがって、主可動子３２に作用する吸引力（図６に示す第４の力Ｆ４）は、主電磁石装置３で生じる吸引力に、接点装置２を流れる負荷電流の大きさに応じて補助電磁石装置４で生じる補助可動子４２の吸引力を加えた大きさになる。そのため、一対の出力端子Ｔ１，Ｔ２間を流れる電流が大きくなるほど、主可動子３２に作用する吸引力が増大する。よって、本実施形態の電磁継電器１によれば、第１のヨーク１７に作用する磁気吸引力（図６に示す第９の力Ｆ９）に対して第４の力Ｆ４が不足することに起因した、振動や衝撃に対する耐性の低下や、接点装置２の接圧の低減が生じにくくなる。

また、この電磁継電器１は、基本的には、主電磁石装置３の励磁コイル３１が生じる磁束によって接点装置２が開状態から閉状態に切り替えられ、且つ接点装置２が閉状態に維持されるのであって、接点装置２の動作状態は接点装置２に流れる電流には依存しない。したがって、一対の出力端子Ｔ１，Ｔ２間を流れる電流（負荷電流）が小さくなっても、接点装置２の動作状態（閉状態）は主電磁石装置３によって十分に維持され、接点の接触安定性が低下する可能性は低くなる。

さらに、補助コイル４１は、主電磁石装置３とは別の補助電磁石装置４に設けられており、励磁コイル３１とは別の磁気回路上に磁束を生じるので、補助コイル４１の漏れ磁束と励磁コイル３１の漏れ磁束とが互いに相殺する可能性も低い。したがって、補助コイル４１が励磁された状態で、補助コイル４１と励磁コイル３１とで磁束が相殺されることより、接点装置２の動作状態（閉状態）を維持するための磁束が減少することに起因して接点の接触安定性が低下する可能性は低くなる。

結果的に、本実施形態の構成によれば、接点の接触安定性が向上した電磁継電器１を提供することができる。

さらに、本実施形態の電磁継電器１は、補助可動子４２に作用する吸引力によって主可動子３２に作用する吸引力を増大させているので、補助コイル４１で生じる磁束の向きに関係なく、主可動子３２に作用する吸引力を増大させることができる。そのため、一対の出力端子Ｔ１，Ｔ２に対する電源（バッテリ１０１）の極性にかかわらず、一対の出力端子Ｔ１，Ｔ２間に負荷電流が流れた際には、この負荷電流を利用して、主可動子３２に作用する吸引力を増大させることができる。

また、この電磁継電器１は、主電磁石装置３とは別に補助電磁石装置４を設け、補助電磁石装置４で生じた吸引力を主電磁石装置３の主可動子３２に伝達するように構成されているので、主電磁石装置３の構造に大幅な変更を加える必要がない。したがって、電磁継電器１は、補助電磁石装置４を付加することに伴う、補助電磁石装置４以外の構造の変更を最小限に抑えることができる。

しかも、主電磁石装置３の磁気吸引力は、接点装置２に電流（負荷電流）が流れていない状態において、接点装置２を開状態から閉状態に切り替え、且つ接点装置２を閉状態に維持するのに必要十分な大きさであればよい。そのため、短絡電流などの過大な電流Ｉ１が可動接触子１３に流れた際には、補助電磁石装置４により主可動子３２に作用する吸引力を増大しながらも、主電磁石装置３の大型化を避けることができ、主電磁石装置３での消費電力の増大やコスト増を回避できる。言い換えれば、短絡電流などの過大な電流Ｉ１が可動接触子１３に流れた際の主可動子３２に作用する吸引力を同一とするならば、補助電磁石装置４がない場合に比べて、主電磁石装置３を小型化することができ、消費電力の低下やコスト減が期待できる。

また、本実施形態では、主可動子３２および補助可動子４２は、第１の直線Ｌ１上に配置され、当該第１の直線Ｌ１に沿って直進往復移動するように構成されており、励磁コイル３１および補助コイル４１は、第１の直線Ｌ１周りに巻かれている。そのため、電磁継電器１は、励磁コイル３１で生じる磁束と補助コイル４１で生じる磁束とを、主可動子３２に対し、第１の直線Ｌ１に沿った向きの吸引力として効率的に作用させることができる。

なお、本実施形態においては、電磁継電器１が、一対のヨーク１７，１８を備える構成を前提として、補助コイル４１を備える場合について説明したが、この構成に限らず、一対のヨーク１７，１８は省略されていてもよい。

（実施形態２）
本実施形態の電磁継電器１は、図８に示すように、補助電磁石装置４が、補助コイル４１として直列に接続された第１の補助コイル４１１と第２の補助コイル４１２とを有する点で、実施形態１の電磁継電器１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。

第１の補助コイル４１１と第２の補助コイル４１２とは、図８に示すように、主可動子３２および補助可動子４２の中心軸と同一直線（第１の直線Ｌ１）の周りに、互いに重なるように二重巻きにされている。具体的には、第１の補助コイル４１１と第２の補助コイル４１２とは、いずれも第１補助継鉄４４１と第２補助継鉄４４２と第３補助継鉄４４３とで囲まれた空間に配置され、その内側に第４補助継鉄４４４と補助固定子４３と補助可動子４２とが配置されている。

第１の補助コイル４１１は、第１の接点台１１と第１の出力端子Ｔ１との間に挿入され、第２の補助コイル４１２は、第２の接点台１２と第２の出力端子Ｔ２との間に挿入されている。言い換えれば、一対の出力端子Ｔ１，Ｔ２間において、第１の補助コイル４１１と接点装置２と第２の補助コイル４１２とは直列に接続されている。

第１の補助コイル４１１と第２の補助コイル４１２とは、第１の出力端子Ｔ１から第２の出力端子Ｔ２へ流れる負荷電流によって磁気回路（補助継鉄４４と補助固定子４３と補助可動子４２）上に同じ向きの磁束を生じるように、巻き付け方向が設定されている。言い換えれば、補助電磁石装置４は、負荷電流により第１の補助コイル４１１と第２の補助コイル４１２との各々で生じる磁束によって補助可動子４２に同じ向きの吸引力が作用するように構成されている。

以上説明した本実施形態の電磁継電器１によれば、第１の補助コイル４１１と第２の補助コイル４１２との各々が、接点装置２を通して流れる負荷電流によって励磁され、補助可動子４２に作用する吸引力を生じる。したがって、主可動子３２に作用する吸引力は、主電磁石装置３で生じる吸引力に、第１の補助コイル４１１で生じる補助可動子４２の吸引力と、第２の補助コイル４１２で生じる補助可動子４２の吸引力とを加えた大きさになる。その結果、電磁継電器１は、第１の補助コイル４１１と第２の補助コイル４１２とのいずれか一方のみが設けられた構成に比べて、主可動子３２に作用する吸引力が一層増大し、接点の接触安定性がより向上する。

その他の構成および機能は実施形態１と同様である。

（実施形態３）
本実施形態の電磁継電器１は、図９に示すように、励磁コイル３１が第１の直線Ｌ１周りに巻かれており、補助コイル４１が第１の直線Ｌ１とは別の第２の直線Ｌ２周りに巻かれている点で、実施形態１の電磁継電器１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。

ここでいう第１の直線Ｌ１は、主可動子３２および補助可動子４２の中心軸上の直線である。すなわち、主可動子３２および補助可動子４２は、第１の直線Ｌ１上に配置され、第１の直線Ｌ１に沿って直進往復移動するように構成されている。

励磁コイル３１は、主可動子３２および補助可動子４２の中心軸と同一直線（第１の直線Ｌ１）の周りに巻かれている。これに対して、補助コイル４１は、励磁コイル３１と同軸周りではなく、第１の直線Ｌ１とは異なる第２の直線Ｌ２の周りに巻かれている。

具体的には、補助コイル４１は、補助継鉄４４と補助固定子４３と補助可動子４２とで形成される補助電磁石装置４の磁気回路のうち、一対の第３補助継鉄４４３の一方（図９では右側）の第３補助継鉄４４３の周囲に巻かれている。本実施形態においても、補助電磁石装置４は、補助コイル４１に負荷電流が流れると、補助可動子４２の吸引により、主可動子３２に対して励磁コイル３１の生じる磁束による吸引力と同じ向きの力を作用させるように構成されている。

以上説明した本実施形態の電磁継電器１によれば、補助コイル４１が励磁コイル３１と同軸周りに巻かれる必要がないので、補助コイル４１の配置の自由度が高くなる。すなわち、補助コイル４１は、補助電磁石装置４における磁気回路の一部の周囲に巻かれ、接点装置２を流れる負荷電流によって、補助可動子４２に吸引力を作用させる構成であればよい。したがって、電磁継電器１は、たとえば補助可動子４２が直進往復移動するプランジャ型の補助電磁石装置４に限らず、ヒンジ型の電磁石装置を補助電磁石装置４として採用することも可能である。

ところで、図９の例では補助コイル４１は１つのコイルからなるが、この構成に限らず、補助コイル４１は直列に接続された複数のコイルを有していてもよい。

たとえば、図１０の例では、実施形態２と同様に、補助電磁石装置４は、補助コイル４１として直列に接続された第１の補助コイル４１１と第２の補助コイル４１２とを有している。第１の補助コイル４１１は、第１の接点台１１と第１の出力端子Ｔ１との間に挿入され、補助電磁石装置４の磁気回路のうち、一対の第３補助継鉄４４３の一方（図１０では左側）の第３補助継鉄４４３の周囲に巻かれている。第２の補助コイル４１２は、第２の接点台１２と第２の出力端子Ｔ２との間に挿入され、補助電磁石装置４の磁気回路のうち、一対の第３補助継鉄４４３の他方（図１０では右側）の第３補助継鉄４４３の周囲に巻かれている。

ここで、第１の補助コイル４１１と第２の補助コイル４１２とは、第１の出力端子Ｔ１から第２の出力端子Ｔ２へ流れる負荷電流によって磁気回路（少なくとも補助可動子４２）上に同じ向きの磁束を生じるように、巻き付け方向が設定されている。言い換えれば、補助電磁石装置４は、負荷電流により第１の補助コイル４１１と第２の補助コイル４１２との各々で生じる磁束によって補助可動子４２に同じ向きの吸引力が作用するように構成されている。

この構成によれば、実施形態２の電磁継電器１と同様に、電磁継電器１は、第１の補助コイル４１１と第２の補助コイル４１２とのいずれか一方のみが設けられた構成に比べて、主可動子３２に作用する吸引力が一層増大し、接点の接触安定性がより向上する。

その他の構成および機能は実施形態１と同様である。

１電磁継電器
２接点装置
２１固定接点
２２可動接点
３主電磁石装置
３１励磁コイル
３２主可動子
４補助電磁石装置
４１補助コイル
４１１第１の補助コイル
４１２第２の補助コイル
４２補助可動子
Ｌ１第１の直線
Ｌ２第２の直線

Claims

固定接点および可動接点を有する接点装置と、
励磁コイルおよび主可動子を有し、当該励磁コイルへの通電時に前記励磁コイルで生じる磁束によって前記主可動子を吸引し、当該主可動子の吸引に伴って前記固定接点から離れた開位置より前記固定接点に接触する閉位置へ前記可動接点を移動させる主電磁石装置と、
前記接点装置と直列に接続された補助コイル、および前記主可動子と連結された補助可動子を有し、前記可動接点が前記閉位置にあるときに前記接点装置を通して流れる負荷電流により前記補助コイルで生じる磁束によって前記補助可動子を吸引し、当該補助可動子の吸引により、前記主可動子に対して前記励磁コイルの生じる磁束による吸引力と同じ向きの力を作用させる補助電磁石装置とを備え、
前記補助コイルのコイル線は、前記励磁コイルのコイル線に比べて、断面積が大きく、且つ線長が短い
ことを特徴とする電磁継電器。
前記主可動子および前記補助可動子は、第１の直線上に配置され、当該第１の直線に沿って直進往復移動するように構成されており、
前記励磁コイルおよび前記補助コイルは、前記第１の直線周りに巻かれている
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
前記主可動子および前記補助可動子は、第１の直線上に配置され、当該第１の直線に沿って直進往復移動するように構成されており、
前記励磁コイルは、前記第１の直線周りに巻かれており、
前記補助コイルは、前記第１の直線とは別の第２の直線周りに巻かれている
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
前記補助電磁石装置は、前記補助コイルとして直列に接続された第１の補助コイルと第２の補助コイルとを有し、前記負荷電流により前記第１の補助コイルと前記第２の補助コイルとの各々で生じる磁束によって前記補助可動子に同じ向きの吸引力が作用するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁継電器。