JP6204691B2 - 水流エネルギー変換発電装置 - Google Patents
水流エネルギー変換発電装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP6204691B2 JP6204691B2 JP2013096330A JP2013096330A JP6204691B2 JP 6204691 B2 JP6204691 B2 JP 6204691B2 JP 2013096330 A JP2013096330 A JP 2013096330A JP 2013096330 A JP2013096330 A JP 2013096330A JP 6204691 B2 JP6204691 B2 JP 6204691B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- water
- energy conversion
- generator
- conversion power
- power generation
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E10/00—Energy generation through renewable energy sources
- Y02E10/30—Energy from the sea, e.g. using wave energy or salinity gradient
Landscapes
- Other Liquid Machine Or Engine Such As Wave Power Use (AREA)
Description
以上の背景技術に鑑みても、海流、潮流、波動水流等の海水流や河川水流等の各種の水流エネルギーを水面及び水中において効率良く電気エネルギーに変換する発電装置に関するものは公知されていない。
前記、特許文献2で開示されている海流発電装置も椀型の翼を本体からアームで垂らした構造であり、水流の耐用性に問題が予測される。
前記、特許文献1、3で開示されているプロペラ羽根の場合は、流水の方向にプロペラ羽根の軸方向を常に向ける必要があり、構造的不安定性が生じている。従って、従来の海流発電は、構造的不安定性の観点から発電能力を向上する高駆動トルクを要する発電機の使用には問題がある。よって、産業上での有効利用が不向きとなり小電力発電で対応できる標識灯等に用いられているのが公知である。
水流のエネルギーを受け回転運動に変換する翼と、該翼を外周面に備えることにより回転運動を受けて回転する筒状の外郭回転体と、該外郭回転体の内周面に位置し、該外郭回転体の回転力により発電する複数個の発電機と、該外郭回転体の支持中心軸となる円柱型固定中心軸と、該発電機を保持するための該円柱型固定中心軸に固定する発電機保持用台座によって構成する水流エネルギー変換発電装置基部と、該水流エネルギー変換発電装置基部を固定支持し、かつ、水流に対して移動ができないようにしてなる支持構造体とからなる水流エネルギー変換発電装置において、
発電機保持用台座は円盤状からなって、該発電機保持用台座の中心部を貫通する円柱型固定中心軸に発電機保持用台座固定具により発電機保持用台座が固定されており、
該発電機保持用台座の端部は、外郭回転体の回転を円滑にするために外郭回転体の内周面に備えた発電機保持用台座軌道輪に挿入されており、
該発電機保持用台座軌道輪の上部で前記外郭回転体の内周面に輪状の胴体内部固定輪状歯車が設けられており、
複数個の発電機は、前記発電機保持用台座上で、前記円柱型固定中心軸から放射線上に固定され、前記胴体内部固定輪状歯車を介して前記発電機の歯車に回転力を伝達してなることを特徴とする。
ここで、図1、図3、図5に示す、水中で水流のエネルギーを受けて回転する筒状の外郭回転体に内設している複数個の発電機を駆動する水流エネルギー変換発電装置基部100と、施設が容易で、海流、潮流、波動水流等の海水流や河川水流等の各種水流に適応する支持構造体に連結して構成することを特徴とする水流エネルギー変換発電装置である。
該支持構造体300が、浅い水深位の水流エネルギーを有効に得るために水流エネルギー変換発電装置基部の中心軸を水平にして連結し、浅い水流域の河川上流や水深位が変動し水流方向が可逆的に常に変動する海岸線の波打際の水流エネルギーを変換することを特徴とする支持構造体300を用いた水流エネルギー変換発電装置である。
該支持構造体が、水流エネルギー変換発電装置基部100の浮力により水位に同調し水面に浮遊させ、または、水中の任意な位置に固定連結することが可能な発電装置基部連結器301と、支持構造体300を水流に対抗して保持するための、水底に杭打ちすることで大掛かりな基礎工事を行なう必要が無く容易に施設出来る水底固定盤302と、支持構造体300の構造を支持する構造骨格303と、発電された電気を船舶や陸上に送電する送電線304等により構成する支持構造体300を用いた本発明の水流エネルギー変換発電装置である。
該支持構造体400が、常に一定方向の水流で水量が多い河川域に適用し、水中の水流エネルギーを変換することを特徴とする支持構造体400を用いた水流エネルギー変換発電装置である。
該支持構造体400が、該水流エネルギー変換発電装置基部100の中心軸を垂直にして支持構造体400に連結する発電装置基部固定連結器401と、水流を効率よく捕捉促進する水流補足促進用外殻402と、水流を該水流捕捉促進用外殻402に誘導する水流捕捉誘導用翼403と、支持構造体400を水流に対抗して保持するための、水底に杭打ちすることで大掛かりな基礎工事を行なう必要が無く容易に施設出来る水底固定盤404と、発電した電気を地上に送電する送電線405等により構成する支持構造体400を用いた本発明の水流エネルギー変換発電装置である。
該水流エネルギー変換発電装置は、大掛かりな基礎工事を行なう必要が無く容易に施設が出来るため、工事費用の軽減に寄与し、環境汚染や自然破壊を起こすこと無く、莫大な各種水流エネルギーを水中及び水面で、効率良く有効に電気エネルギーに変換されることを特長とする水流エネルギー変換発電装置である。
その中で、図14から図16で示す該支持構造体200は、水流エネルギー変換発電装置基部100を複数機連結できる電気エネルギー変換向上に有効な手段である。また、水流エネルギー変換発電装置は、水流環境に応じて可能な限り連続施設して用いることにより、莫大な水流エネルギーの更なる電気エネルギー変換向上につながる。
よって、地球温暖化の防止とエネルギー問題の解決に寄与する。
1は翼、2は外郭回転体、2aは外郭回転体胴体部、2bは外郭回転体2の一端において軸が貫通する外郭回転体軸貫通蓋部、2cは外郭回転体2の他端を閉塞する外郭回転体閉塞型蓋部、100は水流エネルギー変換発電装置基部を示す。
図2は、水流エネルギー変換発電装置基部100の平面図による翌1の形態とA−A線断面部位を示す。
図3は、水流エネルギー変換発電装置基部100の内部構造の形態をA−A線断面図で示す。
3は発電機、3aは発電機の軸に固定した発電機用歯車、4は水流エネルギー変換発電装置基部100の中心軸となる円柱型固定中心軸、5は発電機用歯車3aに回転力を伝える胴体内部に固定した輪状の歯車、6は中心軸4に固定し発電機3を保持する円盤状の台座、7は円盤状の発電機保持用台座6の端部を受け入れる軌道輪、7aは発電機保持用台座6の押さえ用軌道輪、7bは発電機保持用台座6の受け用軌道輪、8は発電機保持用台座を中心軸に固定する固定具、9は外郭回転体軸貫通部2b側の先端を受け入れるギアボックスと支持構造体に連結する連結部として兼用する支持構造体連結部、9aは浸水防止兼用ギアボックス蓋部、9bは円柱型固定中心軸4と外郭回転体軸貫通蓋部2b間の軸受、9cは外郭回転体軸貫通蓋部2bと支持構造体連結部9の外郭部間の軸受、9dは外郭回転体軸貫通蓋部2bの回転補助用転動体、9eは外郭回転体軸貫通蓋部2bの浸水防止兼用回転補助軌道輪、9fは外郭回転体軸貫通蓋部2bと円柱型固定中心軸4との間に位置し回転補助用転動体9dの回転を補助する浸水防止兼用の押さえ軌道輪、9gは9fと同様の支え軌道輪、9hは外郭回転体2の加重を抗して支える保持機、9iは円柱型固定中心軸4を固定する突起部、9jは外郭回転体軸貫通蓋部2b側のギアボックス兼用支持構造体連結部9の外郭体、10は外郭回転体閉塞型蓋部2c側の先端を受け入れるギアボックスと支持構造体に連結する連結部として兼用する支持構造体連結部、10aは浸水防止兼用ギアボックス蓋部、10bは 円柱型固定中心軸4と外郭回転体閉塞型蓋部2c間の軸受、10cは外郭回転体閉塞型蓋部2cとギアボックス外郭体10f間の軸受、10dは円柱型固定中心軸4の端面と外郭回転体閉塞型蓋部2c間の転動体、10eは外郭回転体閉塞型蓋部2cと外郭体10fの転動体、10fは外郭回転体閉塞型蓋部2c側ギアボックス兼用支持構造体連結部10の外郭体、11は送電線、12は支持構造体に接続する送電用コンセントで示す。
該翼1は、外郭回転体2の中心軸に対して放射線上に2枚以上の翼数を設けることにより、外郭回転体2が円滑に回転する。
該翼1の種類は、図1、5で示す翼1の他に、図3の水流エネルギー変換発電装置基部100の円柱型固定中心軸4と平行に設けられる翼であれば利用できる。例えば、サボニウス翼、螺旋翼、ダリウス翼、クロスフロー翼等が利用可能である。
該翼1の面積は、使用する発電機の駆動トルクを考慮して求めるが、風力発電に用いる翼と比較して、水の密度が空気の密度の800倍であることから水流と風速及び使用する発電機の駆動トルクを一定にすると縮小が可能となる。
図5、図12、図13は、胴体内部固定輪状歯車5から発電機3の歯車に回転力を伝達する動作を明確に示す。
該発電機の回転速度を増速する必要がある場合は、胴体内部固定輪状歯車5と発電機用歯車3aとの間に増速装置を用いることも可能である。
図3で示す該外郭回転体2は、外郭回転体閉塞型蓋部2cで一端を密閉し、他端に円柱型固定中心軸4が挿入できる外郭回転体軸貫通蓋部2bを接合した筒状の外郭回転体2であり、外郭回転体軸貫通蓋部2bの開口部から該外郭回転体閉塞型蓋部2cまで円柱型固定中心軸4が挿入され支持されている。
更に、円柱型固定中心軸4は、発電機3を保持する円盤状の発電機保持用台座6の中心部を貫通し、(発電機保持用台座6は)発電機保持用台座固定具8で(円柱型固定中心軸4により)固定し支持する。
該発電機3の種類は、電気的制御や電力の活用を考慮して直流発電機や交流発電機の中から選択する。水を電気分解して水素ガスを得る場合は、直流発電機を用いると良い。
200は水流変換発電装置基部100を支持固定する支持構造体、201は発電装置基部100を支持構造体200に連結する発電装置基部連結器、202は支持構造体200に設けて水流エネルギー変換発電装置を浮遊させるフロート、203は支持構造体200の構造骨格。
図15は、水流変換発電装置基部100の連結形態を示す図14の水面や水中の水流を応用する水流エネルギー変換発電装置の平面図。
図16は、水流エネルギー変換発電装置を水底に設置する正面図。
204は水流エネルギー変換発電装置を水底に係留する係留用ケーブル、205は係留用ケーブル204を接続し水底に固定する係留用ブロック、206は海上や陸上に送電する送電線を示す。
該係留用ケーブル204及び係留用ブロック205は、水流に対抗させ安定に保持するために水流エネルギー変換発電装置の四方向に設ける。
陸上まで遠距離の海流、潮流を変換し送電ロスが問題になる場合は、水上に電気分解装置を備えたタンカーを待機させ、その電気分解装置に送電し、水を電気分解して水素ガスを得る方法もある。この場合は、直流発電機を用いると良い。
300は水流エネルギー変換発電装置基部100を支持固定し水底に保持する水流エネルギー変換発電装置の支持構造体、301は水流エネルギー変換発電装置基部100を支持構造体300に連結する発電装置基部連結器、302は水流エネルギー変換発電装置を水底に固定する水底固定盤、303は支持構造体300の構造骨格、304は地上に送電する送電線を示す。
ただし、水位に同調させる水面浮遊方法では、悪天候で強力な波力が生じる場合に発電装置を損傷させる恐れもある。その場合は、水中に固定して退避できる。
400は水流変換発電装置基部100を支持固定し水底に保持する支持構造体、401は発電装置基部100を支持構造体400に連結する発電装置基部固定連結器、402は水流エネルギー変換発電装置の外郭で一定方向の水流を効率よく翼に導く半ドーム状の水流捕捉促進用外殻、403は該水流捕捉促進用外殻402に水流を導く水流捕捉誘導用翼、404は支持構造体400を水底に固定する水底固定盤、405は地上に送電する送電線を示す。
実施要領は、図14の水面や水中の水流に応用する水流エネルギー変換発電装置の斜視図で立体的形態を、図15はその平面図、図16は水流エネルギー変換発電装置を水中に施設した実施例を示す。
水流エネルギー変換発電装置の施設は、陸上で水流エネルギー変換発電装置を組み立てた後に輸送船で施設場所の水域まで搬送して水面に浮かせる。次に係留用ブロック205を船上から水底に投入して接地させ、水流エネルギー変換発電装置を牽引して水中の任意な位置に保持する。これにより、大掛かりな基礎工事を必要とせずに水流エネルギー変換発電装置を水中の水流に対抗させて容易に係留する。
発電した電気は、送電線204を介して陸上に送電して有効利用する方法や、陸上に遠距離で送電ロスが生じる場合は、電気分解装置を備えた船舶の電気分解装置に送電し、水を電気分解して水素ガスを生成する。生成した水素ガスは、タンカーで陸上に搬送し、燃料電池の原料として利用できる。
該水流エネルギー変換発電装置は、水中に限らず水面に浮遊した状態で、水面の水流エネルギーを電気エネルギーに変換することも出来る。
実施要領は、図17の変動水位や可逆水流に応用する水流エネルギー変換発電装置の斜視図で実施例を示す。
天候が悪化した海岸線の波打際で用いる場合は、発電装置の損傷を考慮して水流エネルギー変換発電装置基部100を水中に固定する。
該水流エネルギー変換発電装置を浅い水位の河川で用いるときは、図17の水流エネルギー変換発電装置の引き波方向を河川の川上に向けることで、有効に水流エネルギーを変換する。
該水流エネルギー変換発電装置は、単機に限らず、複数機の水流エネルギー変換発電装置を可能な限り連続して施設することにより、更に、有効に電気エネルギーが得られる。
実施要領は、図18の一定方向の水流を応用する水流エネルギー変換発電装置の斜視図で示す。
2 外郭回転体
2a 外郭回転体胴体部
2b 外郭回転体軸貫通蓋部
2c 外郭回転体閉塞型蓋部
3 発電機
3a 発電機用歯車
4 円柱型固定中心軸
5 胴体内部固定輪状歯車
6 発電機保持用台座
7 発電機保持用台座軌道輪
7a 発電機保持用台座軌道輪
7b 発電機保持用台座軌道輪
8 発電機保持用台座固定具
8a 発電機保持用台座固定具
8b 発電機保持用台座固定具
9 ギアボックス兼用支持構造体連結部
9a 浸水防止兼用ギアボックス蓋部
9b 軸受
9c 軸受
9d 回転補助用転動体
9e 浸水防止兼用回転補助軌道輪
9f 浸水防止兼用軌道輪
9g 外郭回転体回転補助用転動体9dの軌道輪
9h 外郭回転体2の加重調整保持機
9i 円柱型固定中心軸4の固定用突起部
9j ギアボックス兼用支持構造体連結部9の外郭体
10 ギアボックス兼用支持構造体連結部
10a 浸水防止兼用ギアボックス蓋部
10b 軸受
10c 軸受
10d 転動体
10e 転動体
10f ギアボックス兼用支持構造体連結部10の外郭体
11 送電線
12 支持構造体接続送電用コンセント
100 水流エネルギー変換発電装置基部
200 支持構造体
201 発電装置基部固定連結器
202 フロート
203 構造骨格
204 係留用ケーブル
205 係留用ブロック
206 送電線
300 支持構造体
301 発電装置基部連結器
302 水底固定盤
303 構造骨格
304 送電線
400 支持構造体
401 発電装置基部固定連結器
402 水流捕捉促進用外殻
403 水流捕捉誘導用翼
404 水底固定盤
405 送電線
Claims (4)
- 水流のエネルギーを受け回転運動に変換する翼と、該翼を外周面に備えることにより回転運動を受けて回転する筒状の外郭回転体と、該外郭回転体の内周面に位置し、該外郭回転体の回転力により発電する複数個の発電機と、該外郭回転体の支持中心軸となる円柱型固定中心軸と、該発電機を保持するための該円柱型固定中心軸に固定する発電機保持用台座によって構成する水流エネルギー変換発電装置基部と、該水流エネルギー変換発電装置基部を固定支持し、かつ、水流に対して移動ができないようにしてなる支持構造体とからなる水流エネルギー変換発電装置において、
発電機保持用台座は円盤状からなって、該発電機保持用台座の中心部を貫通する円柱型固定中心軸に発電機保持用台座固定具により発電機保持用台座が固定されており、
該発電機保持用台座の端部は、外郭回転体の回転を円滑にするために外郭回転体の内周面に備えた発電機保持用台座軌道輪に挿入されており、
該発電機保持用台座軌道輪の上部で前記外郭回転体の内周面に輪状の胴体内部固定輪状歯車が設けられており、
複数個の発電機は、前記発電機保持用台座上で、前記円柱型固定中心軸から放射線上に固定され、前記胴体内部固定輪状歯車を介して前記発電機の歯車に回転力を伝達してなることを特徴とする水流エネルギー変換発電装置 - 支持構造体は、複数個の水流エネルギー変換発電装置基部を連結可能とし、該水流エネルギー変換発電装置基部の中心軸を垂直にして該支持構造体に連結する発電装置基部固定連結器と、該支持構造体を水中に保持する機能を有するフロートと、支持構造体の構造を支持する構造骨格と、支持構造体を係留する係留部品とから構成する請求項1記載の水流エネルギー変換発電装置。
- 支持構造体は、水流エネルギー変換発電装置基部の中心軸を水平にして、かつ、水面や水中の任意な位置に連結する発電装置基部固定連結器と、該支持構造体の構造を支持する構造骨格と、該支持構造体を水流に対抗させて水底に固定する水底固定盤とから構成する請求項1記載の水流エネルギー変換発電装置。
- 支持構造体は、水流エネルギー変換発電装置基部の中心軸を垂直にして連結する発電装置基部固定連結器と、一定方向からの水流を効率よく捕捉促進する水流補足促進用外殻と、水流を該水流捕捉促進用外殻に誘導する水流捕捉誘導用翼と、該支持構造体を水流に対抗させて水底に固定する水底固定盤とから構成する請求項1記載の水流エネルギー変換発電装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013096330A JP6204691B2 (ja) | 2013-05-01 | 2013-05-01 | 水流エネルギー変換発電装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013096330A JP6204691B2 (ja) | 2013-05-01 | 2013-05-01 | 水流エネルギー変換発電装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2014218902A JP2014218902A (ja) | 2014-11-20 |
JP6204691B2 true JP6204691B2 (ja) | 2017-09-27 |
Family
ID=51937605
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2013096330A Active JP6204691B2 (ja) | 2013-05-01 | 2013-05-01 | 水流エネルギー変換発電装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6204691B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN107124071B (zh) * | 2017-06-13 | 2024-03-15 | 浙江大学 | 一种集成式海流能量收集装置 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6263177A (ja) * | 1985-09-17 | 1987-03-19 | Tetsunosu Akiyama | 海川流波の力を利用した発電装置 |
EP1131556B1 (en) * | 1998-10-21 | 2012-01-25 | Paul S. Kouris | Method of using a hydraulic turbine assembly |
US20020088222A1 (en) * | 2000-04-06 | 2002-07-11 | Philippe Vauthier | Dual hydroturbine unit with counter-rotating turbines |
JP2004068764A (ja) * | 2002-08-08 | 2004-03-04 | Lwj Kk | 水力エネルギ回収ユニット |
WO2012164604A1 (ja) * | 2011-05-30 | 2012-12-06 | Fujimura Noriaki | 波浪発電方式 |
-
2013
- 2013-05-01 JP JP2013096330A patent/JP6204691B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2014218902A (ja) | 2014-11-20 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
Zhou et al. | Developments in large marine current turbine technologies–A review | |
JP5508018B2 (ja) | 海流及び潮汐流用の潜水可能なタービン発電機ユニット | |
Zhou et al. | An up-to-date review of large marine tidal current turbine technologies | |
Gorlov | Helical turbines for the gulf stream: conceptual approach to design of a large-scale floating power farm | |
US20060273594A1 (en) | Ocean wave generation | |
JP2019152212A (ja) | 改良型水ロータ用のシステム及び方法 | |
US10947952B2 (en) | Floating wind-wave integrated power generation system | |
WO2021196531A1 (zh) | 一种与近海水平轴风力机塔筒相结合的垂直轴磁悬浮潮流能发电装置及方法 | |
KR101263678B1 (ko) | 해양 복합발전장치 | |
KR101504866B1 (ko) | 파력 발전 장치 | |
CN201671755U (zh) | 一种利用海洋潮汐能的发电装置 | |
KR20140027654A (ko) | 조류와 풍력을 이용한 발전시스템 | |
CN104806435A (zh) | 垂直轴波浪能发电装置 | |
JP2002310054A (ja) | 潮流発電装置 | |
JP6204691B2 (ja) | 水流エネルギー変換発電装置 | |
JP2006183648A (ja) | 流体力発電装置 | |
JP3460044B2 (ja) | 潮力発電方法 | |
GB2443636A (en) | Electrical power generation | |
US20120112462A1 (en) | Wave Energy Converter | |
KR20080023777A (ko) | 듀얼 블레이드형 해양 발전장치 | |
CN210637184U (zh) | 一种单点系泊形式的水平轴浮式潮流能发电装置 | |
CN201810468U (zh) | 风力、水力、海浪潮汐能多用途发电机 | |
KR101310877B1 (ko) | 에너지 샤프트, 이를 이용한 수력 발전장치 및 풍력 발전장치 | |
JP2021095912A (ja) | 海流発電エネルギーシステム | |
JPS6263177A (ja) | 海川流波の力を利用した発電装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130523 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20150827 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20160428 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20160517 |
|
A601 | Written request for extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20160614 |
|
A601 | Written request for extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20160614 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20160826 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20170124 |
|
A601 | Written request for extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20170323 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20170323 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20170324 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20170525 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20170529 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20170823 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20170901 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6204691 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |