JP6296633B1 - 空気調和機 - Google Patents

Abstract

【課題】空気調和機の熱交換器を洗浄する洗浄運転を、適切に規制できるようにする。【解決手段】空気調和機は、周囲の空気を冷却または加熱する熱交換器を有する冷凍サイクルと、暖房運転、冷房運転、除湿運転等の実行が可能であるとともに、熱交換器の表面を洗浄する洗浄運転を実行するように冷凍サイクルを制御する制御装置１３０と、を備える。ここで、制御装置１３０は、所定条件が発生すると、洗浄運転の実行を規制する規制制御部１３８を有する。【選択図】図３

Description

本発明は、空気調和機に関する。

下記特許文献１の明細書の段落００１９には、「また、制御装置１１は、暖房運転モードにおいて、暖房運転後に室内側熱交換器４のフィン４ｂ表面に水を付着させてフィン４ｂ表面の油分などを除去する熱交換器クリーン運転モードを実行する手段を備える」と記載されている。

特許第４９３１５６６号公報

しかし、上記特許文献１には、熱交換器クリーン運転モードを適切に規制する点については特に記載されていない。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、熱交換器を洗浄する洗浄運転を適切に規制できる空気調和機を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため本発明の空気調和機にあっては、空調室の空気を冷却または加熱する室内熱交換器を有する冷凍サイクルと、前記室内熱交換器の表面を洗浄する洗浄運転を実行するように前記冷凍サイクルを制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、所定条件が発生すると、前記洗浄運転の実行を規制する規制制御部と、室外温度を検知する外気温検知部と、を備え、前記制御装置は、前記洗浄運転において前記室内熱交換器に通流する冷媒の蒸発温度を氷点下に設定し、前記規制制御部は、前記室外温度が、前記室内熱交換器からの排水が氷結する可能性がある第１の所定温度未満であると、前記洗浄運転を規制することを特徴とする。

本発明によれば、熱交換器を洗浄する洗浄運転を適切に規制できる。

本発明の一実施形態の空気調和機の模式図である。 室内機の要部の側断面図である。 空気調和機に適用される制御装置のブロック図である。 タイマ割込ルーチンのフローチャート（１／２）である。 タイマ割込ルーチンのフローチャート（２／２）である。 手動洗浄運転ルーチンのフローチャートである。

［実施形態の構成］
〈空気調和機の全体構成〉
図１は、本発明の一実施形態による空気調和機Ｓの模式図である。
図１において、空気調和機Ｓは、室内機１００と、室外機２００と、リモコンＲｅと、を有している。室内機１００と室外機２００とは冷媒配管（図示せず）で接続され、周知の冷凍サイクルによって、室内機１００が設置されている屋内空間（以下、空調室という）を空調する。また、室内機１００と室外機２００とは、通信ケーブル（図示せず）を介して互いに情報を送受信するようになっている。なお、室外機２００には、外気温を検知する外気温検知部１６３が設けられている。

リモコンＲｅはユーザによって操作され、室内機１００のリモコン送受信部Ｑに対して赤外線信号を送信する。当該信号の内容は、運転要求、設定温度の変更、タイマ値の設定、運転モードの変更、停止要求等の指令である。空気調和機Ｓは、これらの信号に基づいて、暖房運転、冷房運転、除湿運転、洗浄運転等の空調運転をおこなう。また、室内機１００のリモコン送受信部Ｑは、室温情報、湿度情報、電気代情報等の情報をリモコンＲｅへ送信し、ユーザにこれらの情報を通知する。

図２は、室内機１００の撮像部１１０の位置における側断面図である。
筐体ベース１０１は、熱交換器１０２、送風ファン１０３、フィルタ１０８等の内部構造体を収容している。熱交換器１０２は複数本の伝熱管１０２ａを有している。伝熱管１０２ａは、送風ファン１０３によって室内機１００内に取り込まれた空気と、伝熱管１０２ａを通流する冷媒とを熱交換させ、この空気を加熱または冷却するように構成されている。なお、伝熱管１０２ａは、上述した冷媒配管（図示せず）に連通し、周知の冷凍サイクル（図示せず）の一部を構成している。

図２に示す送風ファン１０３が回転することによって、空気吸込み口１０７およびフィルタ１０８を介して空調室内の空気を取り込み、熱交換器１０２で熱交換された空気が吹出風路１０９ａに導かれる。さらに、吹出風路１０９ａに導かれた空気は、左右風向板１０４および上下風向板１０５によって風向きが調整され、空気吹出口１０９ｂから送風されて空調室内を空調する。

左右風向板１０４は、後述する制御装置１３０（図３）からの指示に従い、下部に設けた回動軸（図示せず）を支点にして左右風向板用モータ(図示せず)により回動される。上下風向板１０５は、後述する制御装置１３０（図３）からの指示に従い、両端部に設けた回動軸（図示せず）を支点にして上下風向板用モータ（図示せず）により回動される。これにより、空調室内の所望の位置に、空調風を送風することができる。

室内機１００の前面を覆うように設置されている前面パネル１０６の下部には、撮像部１１０と可視光カットフィルタ部１１７設けられている。撮像部１１０には一般的なカメラを適用している。この種のカメラは、人の目で見た色を再現するため可視光帯域を中心に感度を有しているが、紫外線帯域および近赤外線帯域にもある程度の感度を有している。可視光カットフィルタ部１１７は、可視光帯域の光を減衰し、特に近赤外線帯域を通過させる光学フィルタを有している。

撮像部１１０は、光軸の向きを変更することにより、熱交換器１０２の画像データを取得することもできる。フィルタ駆動部１１６は、可視光カットフィルタ部１１７を必要に応じて、撮像部１１０の光軸中に挿入する。この撮像部１１０や可視光カットフィルタ部１１７等の設置位置は取得する映像の目的に応じて、変更可能であり、図１の位置に限定されない。

可視光カットフィルタ部１１７を撮像部１１０の光軸中に置いて空調室内を撮影すると、近赤外線の輝度データすなわち近赤外線画像を取得できる。単純に空調室内の可視光を撮影すると、例えば白色の部分は実際以上に「明るい」と誤検知する場合がある。これに対して、近赤外線画像においては、空調室内の各部の色・柄の影響を除去することができる。そこで、本実施形態においては、フィルタ駆動部１１６は、可視光カットフィルタ部１１７を、必要に応じて、撮像部１１０の光軸中に挿入するようにしている。

なお、空調室内への日射が著しく強い場合には、可視光カットフィルタ部１１７を撮像部１１０の光軸から外すようにしてもよい。また、光学フィルタの仕様を変更し、可視光カットフィルタ部１１７が紫外線を透過させるようにしてもよい。赤外線投光器１１５は、例えば近赤外線ダイオードであり、空調室内に赤外線を照射する。これは、赤外線照射前と、赤外線照射後の輝度差分画像を用いて、人体を正確に検知するためである。

撮像部１１０は、撮像部１１０の設置位置から水平方向に対して所定角度だけ下方を向くように設置され、空調室内を適切に撮像できるようになっている。また、撮像部１１０は、光軸を左右に振ることにより、空調室内の広い範囲の人体を検知することができる。但し、詳細な撮像部１１０の搭載位置や角度については、空気調和機Ｓの仕様や用途に合わせて設定すればよく、構成を限定するものではない。なお、図１、図２に示す空気調和機Ｓの構成は、あくまで本実施形態に係る一例であり、本発明が本実施形態に限定して適用されるものでないことは言うまでもない。

〈制御装置の構成〉
図３は、本実施形態の空気調和機Ｓに適用される制御装置１３０のブロック図である。
図３において制御装置１３０は、カメラマイコン１３０Ａと、メインマイコン１３０Ｂと、負荷駆動部１５０と、環境検知部１６０と、を有している。
また、上述した撮像部１１０は、撮像範囲やピントを調整する光学レンズ１１１と、光学レンズ１１１から入射した室内光を電気信号に変換する撮像素子１１２と、撮像素子１１２の信号をデジタル化して画像データに変換するＡ／Ｄ変換器１１３と、この画像データの輝度や色調を補正するデジタル信号処理部１１４と、を有している。

ここで、撮影を行う際は、適用する製品の仕様に応じて適切な撮影パラメータ（シャッタースピード、ホワイトバランス、コントラスト、ノイズ除去等、一般的な補正）を適用することが好ましい。撮像部１１０の感度によっては、上述した可視光カットフィルタ部１１７（図２参照）を適用することで、人体検知に好ましい画像データを取得することができる。

また、環境検知部１６０は、室温検知部１６１と、照度検知部１６２と、室外の温度を検知する外気温検知部１６３と、熱交換器１０２（図２参照）の温度を検知する熱交換器温度検知部１６４と、を有している。ここで、室温検知部１６１は、空調室内の温度を検知するものであり、サーモパイル等の遠赤外線センサを適用し、撮像部１１０による撮影範囲と、同程度の範囲の室温を検出できるようにすることが好ましい。また、照度検知部１６２は、空調室内の照度を検知する照度センサを有する。また、照度検知部１６２は、照度とともに、空調室内に照射されている日射量を測定してもよい。また、照度検知部１６２に代えて、撮像部１１０による撮像結果に基づいて照度を測定してもよい。

また、図１に示すように、外気温検知部１６３は、室外機２００が設置されている箇所、すなわち空調室外の温度を検知する。外気温検知部１６３は、サーミスタ等の半導体温度センサを有している。また、熱交換器温度検知部１６４は、サーミスタ等の半導体温度センサを有している。図２に示すように、熱交換器温度検知部１６４は、熱交換器１０２の上端部に装着され、熱交換器１０２の表面温度を検知する。なお、環境検知部１６０には、上述したものの他、フレネルレンズおよび赤外線センサを用いた活動量検知センサ、あるいは湿度センサ等、必要に応じて各種のセンサを設けてもよい。

また、カメラマイコン１３０Ａは記憶部１４０Ａを有し、メインマイコン１３０Ｂは記憶部１４０Ｂを有している。そして、記憶部１４０Ａ，１４０Ｂは、各々、ＲＡＭ（Random Access Memory，符号なし）およびＲＯＭ（Read Only Memory，符号なし）を有している。また、カメラマイコン１３０Ａおよびメインマイコン１３０Ｂは、図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）等、一般的なコンピュータとしてのハードウエアを備えており、ＲＯＭには、ＣＰＵによって実行される制御プログラムや、各種データ等が格納されている。カメラマイコン１３０Ａおよびメインマイコン１３０Ｂの内部において、記憶部１４０Ａ，１４０Ｂ以外のブロックは、制御プログラム等によって実現される機能を示している。

すなわち、カメラマイコン１３０Ａは、画像検知部１３９を有ている。そして、この画像検知部１３９は、人体検知部１３１と、汚れ検知部１３２と、を有している。また、メインマイコン１３０Ｂは、演算処理部１４１と、自動運転部１３５と、駆動制御部１３６と、時間計測部１３７と、規制制御部１３８と、を有している。

制御装置１３０は、暖房運転、冷房運転、除湿運転、および洗浄運転の何れかを指定して、空気調和機Ｓの冷凍サイクル（図示せず）を動作させることができる。このうち、暖房運転、冷房運転および除湿運転は、周知の空気調和機のものと同様である。また、洗浄運転とは、熱交換器１０２の表面を結露させ、結露した水で熱交換器１０２の表面を洗浄する運転である。洗浄運転において、制御装置１３０は、熱交換器１０２を通流する冷媒の蒸発温度を、露点温度以下になるように設定する。また、洗浄運転における冷媒の蒸発温度は、除湿運転における冷媒の蒸発温度よりも低くなるように（好ましくは氷点下になるように）設定される。

ここで、洗浄運転には、「強洗浄モード」および「弱洗浄モード」の運転モードがある。弱洗浄モードとは、強洗浄モードよりも熱交換器１０２の温度を高く設定し、エネルギ消費を抑制するための運転モードである。強洗浄モードにおいては、制御装置１３０は、熱交換器１０２の表面が０℃未満になるまで冷却させる。これにより、熱交換器１０２の表面は着霜する。その後、制御装置１３０は、熱交換器１０２を加熱することによって霜を融解し、発生した水によって熱交換器１０２の表面を洗浄する。一方、弱洗浄モードにおいては、熱交換器１０２の表面が０℃以上になる場合がある。

また、メインマイコン１３０Ｂは、リモコン送受信部Ｑを介して、ユーザからの操作指示を受信し、環境検知部１６０から供給された各種環境情報や、リモコン送受信部Ｑからの操作指令に基づいて、負荷駆動部１５０を介して各部を制御する。負荷駆動部１５０は、メインマイコン１３０Ｂからの指令に基づいて、冷凍サイクル（図示せず）、送風ファン１０３用のファンモータ（図示せず）、左右風向板１０４用のファンモータ（図示せず）、上下風向板１０５用のファンモータ（図示せず）、室外機２００が備える圧縮機モータ（図示せず）等を駆動する。

カメラマイコン１３０Ａとメインマイコン１３０Ｂとは、相互に各種動作指令を入出力する。特に、カメラマイコン１３０Ａは、画像検知部１３９等の検知結果をメインマイコン１３０Ｂに供給し、メインマイコン１３０Ｂは、カメラマイコン１３０Ａに対して、撮像要求信号を出力する。また、撮像部１１０で取得した室内の画像データは、画像検知部１３９に供給され、画像検知部１３９において各種の画像処理が行われる。まず、汚れ検知部１３２は、熱交換器１０２の表面に付着した汚れを検知する。ここで、「汚れ」とは、熱交換器１０２の表面に付着した油膜や、熱交換器１０２の表面から浮いた埃等の双方を含む。

また、人体検知部１３１は、撮像部１１０から供給された画像データに基づいて、在室者の数、各在室者の位置、在室者の頭部、胸部、腕、足等の部位の位置や、これら部位の動きを検知するものである。人体検知部１３１および汚れ検知部１３２は、撮像部１１０から供給された同一仕様の画像データに基づいて人体の部位や汚れの検知を行ってもよい。また、人体検知部１３１および汚れ検知部１３２に各々適した撮影パラメータを撮像部１１０のデジタル信号処理部１１４に設定してもよい。この場合、人体検知部１３１および汚れ検知部１３２は、各々異なる信号処理を施した結果に基づいて、人体の部位や、熱交換器１０２の汚れの検知を行うとよい。

人体検知部１３１および汚れ検知部１３２の検知結果は、メインマイコン１３０Ｂの演算処理部１４１に供給される。演算処理部１４１は、制御装置１３０を統括制御し、空調運転（暖房運転、冷房運転、除湿運転または洗浄運転）のために、制御装置１３０内の各部の運転設定を行い、駆動制御部１３６等を制御し、空調運転を実行する。上述した撮像部１１０は、演算処理部１４１からの撮像要求信号に基づいて、室内および熱交換器１０２を撮影する。

ところで、画像検知部１３９の画像処理によって得られる検知結果は、在室者の位置や活動量等の情報、距離情報等の情報のみとし、人が目視で映像として捉えることが可能な画像データは含まないようにしてもよい。これにより、記憶手段１４０Ａ、１４０Ｂに保持するデータ量が軽減できるとともに、画像データが制御装置１３０の外へ取りだせない構成となっているため、空調室内の在室者のプライバシー保護が実現できる。

メインマイコン１３０Ｂに含まれるまた、自動運転部１３５は、主として「おやすみ機能」を実行するものである。これは、特に寝苦しい夜に用いることが好ましい機能である。すなわち、おやすみ機能とは、常時は空気調和機ＳをＯＦＦ状態にしつつ、例えば、室温が所定値以上になった場合に、弱い冷房運転を自動的に実行する機能である。また、駆動制御部１３６は、演算処理部１４１等の指令に基づいて、負荷駆動部１５０等を制御する。
また、時間計測部１３７は、空気調和機Ｓの運転開始時刻、運転継続時間、運転停止時間等、各種時間情報を計測する。また、規制制御部１３８は、演算処理部１４１が実行する洗浄運転を必要に応じて規制する。その詳細は、動作とともに後述する。

また、制御装置１３０は、カメラ基板１２２と、制御基板１２４と、を有している。制御基板１２４にはメインマイコン１３０Ｂが実装され、カメラ基板１２２には、カメラマイコン１３０Ａと撮像部１１０とが実装される。カメラ基板１２２に実装される撮像部１１０およびカメラマイコン１３０Ａは、各種画像処理を行うため、多くのデータ処理を行うため、高速動作する傾向がある。このため、カメラ基板１２２には、比較的高価ではあるが、高速動作に適した多層基板を適用することが好ましい。一方、メインマイコン１３０Ｂには、さほど高速な動作は求められないため、制御基板１２４には低価格な基板を適用できる。

本実施形態において、制御装置１３０は、カメラ基板１２２と制御基板１２４とを有するため、両者間における通信が発生する。しかし、両者間の通信内容は、例えば人体検知部１３１および汚れ検知部１３２による検知結果や各種動作指令等であるため、通信量は比較的小さくすることができる。従って、両者間の通信には、接続線の数が少ないシリアル通信を適用することが好ましい。このように、制御装置１３０に設ける回路基板をカメラ基板１２２および制御基板１２４の２枚に分割する構成により、制御装置１３０を安価に構成することが可能となる。

［実施形態の動作］
〈自動洗浄運転〉
次に、本実施形態の動作を説明する。
上述した「洗浄運転」には、例えば所定時間間隔で自動的に実行される「自動洗浄運転」と、ユーザがリモコンＲｅ（操作部）をマニュアル操作してスタートさせる「手動洗浄運転」の２種類がある。また、ユーザは、自動洗浄運転を許可するか否かを予め指定することができる。さらに、ユーザは、自動洗浄運転を許可する場合に、人の在室時に自動洗浄運転の実行を許可するか否かも指定することができる。これは、洗浄運転を実行すると、室温および湿度が若干下がるため、洗浄運転を自動実行することに不快感を覚えるユーザも存在するためである。

図４および図５は、制御装置１３０において実行されるタイマ割込ルーチンのフローチャートであり、本ルーチンは所定のタイマ割込周期（例えば数秒または数分）で起動される。本ルーチンは、主として自動洗浄運転に適用される。

図４において処理がステップＳ２に進むと、規制制御部１３８は、自動洗浄運転の起動は許可されているか否かを判定する。ここで、「Ｎｏ」と判定されると、規制制御部１３８は、その時点での自動洗浄運転を禁止する。その場合の動作については後述する。一方、ステップＳ２において「Ｙｅｓ」と判定されると処理はステップＳ４に進み、規制制御部１３８は、前回の洗浄運転（自動、手動の何れか）が完了した後の運転時間が所定の運転間隔Ｄ１（第１の動作時間）以上であるか否かを判定する。この運転間隔Ｄ１は、自動洗浄運転を実行し得る間隔であり、例えば１０時間〜１０００時間程度の値にするとよい。

ここで「Ｎｏ」と判定されると、規制制御部１３８は、その時点での自動洗浄運転を禁止する。一方、「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ６に進み、規制制御部１３８は、「人の在室時の自動洗浄運転が許可されている」または「空調室内に人が不在である」のうち、少なくとも一方の条件が満たされているか否かを判定する。換言すれば、人の在室時の自動洗浄運転が禁止されており、かつ、空調室内に人が存在する場合は「Ｎｏ」と判定され、規制制御部１３８は、その時点での自動洗浄運転を禁止する。

一方、ステップＳ６において「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ８に進み、規制制御部１３８は、照度検知部１６２の検知結果に基づいて、空調室内の照度が所定値以上であるか否かを判定する。ここで「Ｎｏ」と判定されると、規制制御部１３８は、その時点での自動洗浄運転を禁止する。これは、照度が所定値未満であれば、在室者が就寝中である可能性が高いためである。
一方、ステップＳ１０において「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ１０に進み、規制制御部１３８は「おやすみ機能」がＯＦＦ状態であるか否かを判定する。

おやすみ機能がＯＮ状態であれば、ステップＳ１０において「Ｎｏ」と判定され、処理はステップＳ１２に進む。ステップＳ１２において、規制制御部１３８は、前回の洗浄運転が完了した後の運転時間が所定の運転間隔Ｄ２（第３の動作時間）を経過したか否かを判定する。ここで、運転間隔Ｄ２は、上述した運転間隔Ｄ１よりも長い時間であり、例えば運転間隔Ｄ１の２倍程度の時間にするとよい。ここで「Ｎｏ」と判定されると、規制制御部１３８は、その時点での自動洗浄運転を禁止する。一方、ステップＳ１０またはＳ１２の何れかにおいて「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ１４に進む。

ここで、ステップＳ１０およびＳ１２の意義について説明しておく。まず、おやすみ機能がＯＮ状態であれば、在室者は就寝中である可能性が高いため、ステップＳ１０において「Ｎｏ」と判定された場合、規制制御部１３８は、原則的には自動洗浄運転を禁止することが好ましい。しかし、起床後も就寝中も、おやすみ機能を途切れることなく連続して使用するユーザも存在する。この場合、おやすみ機能がＯＮ状態であることを理由として直ちに自動洗浄運転を禁止すると、いつまで経っても自動洗浄運転が実行されなくなる。そのため、規制制御部１３８は、ステップＳ１２において、前回の洗浄運転から、通常の運転間隔Ｄ１よりも長い運転間隔Ｄ２が経過したか否かを判定している。すなわち、ステップＳ１２において「Ｙｅｓ」と判定されると、他の条件を充足した場合に自動洗浄運転が実行される。

カメラマイコン１３０Ａにおける人体検知部１３１（図３参照）は、在室者の位置、姿勢、動き等に基づいて、在室者が寝返りを打った場合には、その旨を検出し、メインマイコン１３０Ｂに通知する。図４において処理がステップＳ１４に進むと、規制制御部１３８は、過去の所定時間内に寝返りが未検出であるか否かを判定する。寝返りが検出されていた場合には、「Ｎｏ」と判定され、規制制御部１３８は、その時点での自動洗浄運転を禁止する。これは、寝返りが検出された場合には、在室者が就寝中である可能性が高いためである。一方、ステップＳ１４において「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ１６に進む。

ステップＳ１６において、規制制御部１３８は、外気温検知部１６３（図３参照）で検知した外気温が所定温度Ｔ１（第１の所定温度）以上であるか否かを判定する。ここで、温度Ｔ１は、例えば０℃にするとよい。これは、外気温が氷点下すなわち０℃未満になると、結露した水を室外に排出するドレインパイプ（図示せず）が氷結し、詰まることがあるためである。但し、ユーザは、温度Ｔ１として、０℃以上の所望の値を設定できる。これは、「寒い時間帯（例えば５℃未満の時）にさらに室内を冷やすのは避けたい」と希望するユーザも存在するためである。ステップＳ１６において「Ｎｏ」と判定されると、規制制御部１３８は、その時点での自動洗浄運転を禁止する。一方、ステップＳ１６において「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ１８に進む。

ステップＳ１８において、規制制御部１３８は、熱交換器温度検知部１６４（図３参照）で検知した熱交換器温度が所定温度Ｔ２（第２の所定温度、第３の所定温度）以上であるか否かを判定する。ここで、温度Ｔ２は、「この温度以上であれば、冷凍サイクルおよび熱交換器１０２を安定して洗浄運転できる温度」である。所定温度Ｔ２は、冷凍サイクルや熱交換器１０２の構成によって異なるが、例えば−３０℃にするとよい。ステップＳ１８において「Ｎｏ」と判定されると、規制制御部１３８は、その時点での自動洗浄運転を禁止する。一方、ステップＳ１８において「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ２０（図５参照）に進む。

ステップＳ２０において、規制制御部１３８は、空気調和機Ｓの冷房、暖房、除湿または洗浄運転が停止しており、かつ、停止時から所定時間Ｄ３が経過しているか否かを判定する。これは、運転停止から充分な時間（所定時間Ｄ３）が経過していなければ、前回の運転の影響により、洗浄運転に支障が生じる場合もあるためである。ここで「Ｎｏ」と判定されると、処理はステップＳ２２に進み、規制制御部１３８は、所定の開始条件が充足されているか否かを判定する。これは、運転停止から所定時間Ｄ３が経過していなかったとしても、洗浄運転を開始できる場合があるためである。

ここで、「開始条件」とは、例えば、「冷房運転後、熱交換器温度が露点温度Ｔ３以上である場合」である。このような状況は、例えば、設定温度が２８℃程度の弱い冷房運転の直後に発生することがある。ステップＳ２２において「Ｎｏ」と判定されると、規制制御部１３８は、その時点での自動洗浄運転を禁止する。一方、ステップＳ２０またはＳ２２の何れかにおいて「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ２４に進む。

ステップＳ２４において、演算処理部１４１は、「強洗浄開始条件」が充足しているか否かを判定する。ここで、強洗浄開始条件とは、強洗浄モードによる洗浄運転を開始する条件である。上述したように、洗浄運転には、強洗浄モードおよび弱洗浄モードの運転モードがあり、強洗浄モードは弱洗浄モードよりもエネルギ消費が大きくなる。そこで、本実施形態においては、強洗浄モードと弱洗浄モードとを交互に選択することにより、消費電力を抑制しようとしている。具体的には、「前回の洗浄運転の運転モードが弱洗浄モードであった」「強洗浄モードによる洗浄運転が、動作時間Ｄ４（第２の動作時間）以上実行されていない」等の条件を「強洗浄開始条件」として適用するとよい。これは、強洗浄モードによる洗浄運転から運転時間があまり経過していなければ、熱交換器１０２に付着した汚れが少ないと考えられるためである。

ステップＳ２４において「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ３２に進み、演算処理部１４１は、強洗浄モードにて洗浄運転を開始する。一方、ステップＳ２４において「Ｎｏ」と判定されると、処理はステップＳ３４に進み、演算処理部１４１は、弱洗浄モードにて洗浄運転を開始する。次に、処理がステップＳ３６に進むと、演算処理部１４１は、洗浄運転が完了したか否かを判定する。ここで「Ｎｏ」と判定されると、処理はステップＳ４０に進む。ここでは、上述したステップＳ１８と同様に、規制制御部１３８は、熱交換器温度が所定温度Ｔ２（例えば−３０℃）以上であるか否かを判定する。ここで「Ｎｏ」と判定されると、処理はステップＳ３６に戻る。

以後は、熱交換器温度が所定温度Ｔ２以上である限り、ステップＳ３６およびＳ４０のループが繰り返される。このループが繰り返される期間中、演算処理部１４１は、洗浄運転のプロセスを続行する。例えば、強洗浄モードが選択されている場合、演算処理部１４１は、熱交換器１０２の表面が０℃未満になるまで冷却させ、その状態を所定時間継続することによって、熱交換器１０２の表面を着霜させる。その後、熱交換器１０２によって霜を加熱して、所定温度以上になる状態を所定時間継続する。これによって、霜を融解し、発生した水によって熱交換器１０２の表面を洗浄する。

これら一連のプロセスが完了すると、次に処理がステップＳ３６に進んだ際に「Ｙｅｓ」と判定され、処理はステップＳ３８に進む。ステップＳ３８においては、演算処理部１４１は、時間計測部１３７（図３参照）に設けられている自動洗浄タイマ（図示せず）というタイマをゼロリセットし、本ルーチンの処理が終了する。ここで、自動洗浄タイマとは、空気調和機Ｓが冷房、暖房または除湿運転を実行している時間をカウントするタイマである。先に、ステップＳ４およびＳ１２について説明した際、空気調和機Ｓの「運転時間」について述べたが、この「運転時間」とは、「自動洗浄タイマのカウント結果」という意味である。

また、本実施形態においては、洗浄運転について、「完了」および「停止」という語句を用いている。ここで、「停止」とは、理由の如何を問わず、洗浄運転を止めることを指す。一方、「完了」とは、洗浄運転の一連のプロセスを完遂した結果、洗浄運転を止めることを指す。従って、「完了」は「停止」の概念に含まれるものである。また、洗浄運転が「完了」した場合には、演算処理部１４１は、上述したステップＳ３８によって自動洗浄タイマをゼロリセットする点で、異常等による「停止」とは区別できる。

上述したステップＳ３６およびＳ４０のループが繰り返されている際、熱交換器温度が所定温度Ｔ２（例えば−３０℃）未満になると、ステップＳ４０において「Ｎｏ」と判定され、処理はステップＳ４２に進む。ここでは、規制制御部１３８は、洗浄運転を「停止」させ、本ルーチンの処理が終了する。このステップＳ４２によって洗浄運転が停止される場合は、上述した自動洗浄タイマはゼロリセットされない。従って、次のタイマ割込タイミング（例えば数秒後または数分後）にタイマ割込ルーチン（図４、図５）が再び起動されると、ステップＳ４においては「Ｙｅｓ」（前回の洗浄運転から運転間隔Ｄ１が経過している）と判定される。

そして、その後に処理がステップＳ１８に進んだ際、熱交換器温度が所定温度Ｔ２以上に復帰していれば、「Ｙｅｓ」と判定される。そして、直前の洗浄運転が停止されたタイミング（すなわち、ステップＳ４２が実行されたタイミング）から所定時間Ｄ３が経過していれば、ステップＳ２４以降の処理により、演算処理部１４１は、洗浄運転を再び開始する。

また、上述したように、ステップＳ２〜Ｓ８、Ｓ１２〜Ｓ１８、Ｓ２２のうち何れかにおいて「Ｎｏ」と判定されると、規制制御部１３８は、その時点での自動洗浄運転を禁止する。この場合、処理は図５のステップＳ２６に進み、演算処理部１４１は「汚れ計測条件」を充足したか否かを判定する。すなわち、本実施形態において、演算処理部１４１は、カメラマイコン１３０Ａに対して、熱交換器１０２の汚れの検知を行うように、所定の運転時間毎に指令を出力する。従って、前回の指令を出力したタイミングから、所定の運転時間が経過すると、「汚れ計測条件」を充足することになる。

ステップＳ２６において「Ｙｅｓ」と判定されると、演算処理部１４１は、汚れ計測を行う。すなわち、演算処理部１４１は、カメラマイコン１３０Ａに対して、汚れ計測を実行すべき旨の動作指令を出力する。カメラマイコン１３０Ａは、この動作指令に応じて、撮像部１１０に熱交換器１０２を撮影させ、その画像データを取得する。そして、汚れ検知部１３２は、該画像データに基づいて、熱交換器１０２の汚れ具合を検知する。

次に、処理がステップＳ３０に進むと、演算処理部１４１は、熱交換器１０２の汚れ具合の検知結果に基づいて、運転間隔Ｄ１，Ｄ２を更新する。すなわち、汚れ具合が大きいほど、運転間隔Ｄ１，Ｄ２を短くし、熱交換器１０２が頻繁に洗浄されるようにする。以上により、本ルーチンの処理が終了する。

上述したように、ステップＳ６では、人の在室時の自動洗浄運転が禁止されているならば、在室者が検出された場合にその時点での自動洗浄運転は禁止される。しかし、次回のタイマ割込までに在室者が退室すれば、自動洗浄運転は実行され得る。ここで、タイマ割込ルーチン（図４、図５）は、比較的短いタイマ割込周期（例えば数秒または数分）で起動されるため、本実施形態の動作は、「人体検知部１３１が人体を検出したために自動洗浄運転を規制した後、人体検知部１３１が人体を検出しなくなると、自動洗浄運転を実行する」ものであると考えることができる。

同様に、ステップＳ８では、空調室内の照度が所定値未満であれば、その時点での自動洗浄運転は禁止される。しかし、次回のタイマ割込までに照度が所定値以上になれば、自動洗浄運転は実行され得る。従って、本実施形態の動作は、「照度検知部１６２の検知した照度が所定値未満であるために自動洗浄運転を規制した後、照度が所定値以上になると、自動洗浄運転を実行する」ものであると考えることができる。

〈手動洗浄運転〉
図６は、制御装置１３０において実行される手動洗浄運転ルーチンのフローチャートである。本ルーチンは、リモコンＲｅにおいて、手動洗浄運転を指示する所定の操作をユーザが行った際に起動される。
図６において処理がステップＳ６０に進むと、規制制御部１３８は、上述したステップＳ１６（図４参照）と同様に、外気温が所定温度Ｔ１以上であるか否かを判定する。ここで「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ６２に進む。

ステップＳ６２において、規制制御部１３８は、上述したステップＳ１８（図４参照）と同様に、熱交換器温度が所定温度Ｔ２以上であるか否かを判定する。ここで「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ６４に進む。
一方、ステップＳ６０またはＳ６２において「Ｎｏ」と判定されると、規制制御部１３８は、その時点での自動洗浄運転を禁止し、本ルーチンは終了する。

ステップＳ６４において、規制制御部１３８は、上述したステップＳ２０（図５参照）と同様に、空気調和機Ｓの冷房、暖房、除湿または洗浄運転が停止しており、かつ、停止時から所定時間Ｄ３が経過しているか否かを判定する。ここで「Ｎｏ」と判定されると、処理はステップＳ６６に進み、規制制御部１３８は、上述したステップＳ２２（図５参照）と同様に、所定の開始条件が充足されているか否かを判定する。但し、本ルーチンにおいては、ステップＳ６６において「Ｎｏ」と判定された場合、処理はステップＳ６４に戻る。以後、ステップＳ６４およびＳ６６のループが繰り返されるが、やがて所定時間Ｄ３が経過すると、その時点で、ステップＳ６４において「Ｙｅｓ」と判定される。

ステップＳ６４またはＳ６６において「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ６８に進む。以後のステップＳ６８〜Ｓ７２、Ｓ７６〜Ｓ８２の処理は、上述したタイマ割込ルーチン（図５参照）のステップＳ２４、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３６〜Ｓ４２の処理と同様である。すなわち、強洗浄開始条件が充足されているか否かに基づいて（Ｓ６８）、強洗浄モード（Ｓ７０）または弱洗浄モード（Ｓ７２）にて洗浄運転が開始される。その後、洗浄運転が正常に完了すると（Ｓ７６で「Ｙｅｓ」）、自動洗浄タイマがゼロリセットされ（Ｓ７８）、本ルーチンの処理が終了する。一方、熱交換器温度が所定温度Ｔ２未満になると（Ｓ８０で「Ｎｏ」）、その時点で洗浄運転が停止される（Ｓ８２）。

［実施形態の効果］
以上のように、本実施形態によれば、制御装置（１３０）は、所定条件が発生すると、洗浄運転の実行を規制する規制制御部（１３８）を有するため、熱交換器を洗浄する洗浄運転を適切に規制できる。
また、規制制御部（１３８）は、過去に洗浄運転が実行された後、冷凍サイクルの動作時間が所定の第１の動作時間（Ｄ１）に至るまで、洗浄運転を規制する（手動洗浄運転は許可し、自動洗浄運転は禁止する）。これにより、洗浄運転の間隔を適切に制御できる。
また、制御装置（１３０）は、対象室内の人体または対象室内の人体の動きを検知する人体検知部（１３１）をさらに備え、規制制御部（１３８）は、人体検知部（１３１）が人体または人体の所定の動きを検出すると、洗浄運転を規制する（手動洗浄運転は許可し、自動洗浄運転は禁止する）。これにより、空調室内に人が在室している際の動作を適切に規制できる。

また、制御装置（１３０）は、対象室内の照度を検知する照度検知部（１６２）をさらに備え、規制制御部（１３８）は、照度が所定値未満であれば、洗浄運転を規制する（手動洗浄運転は許可し、自動洗浄運転は禁止する）。これにより、照度に応じて、洗浄運転を適切に規制できる。
また、制御装置（１３０）は、対象室内の室温を検知する室温検知部（１６１）と、検知した室温に応じて、停止中の冷凍サイクルを動作させる自動運転部（１３５）と、をさらに備え、規制制御部（１３８）は、自動運転部（１３５）が動作している場合は、洗浄運転を規制する（手動洗浄運転は許可し、運転間隔Ｄ２が経過するまで自動洗浄運転は禁止する）。これにより、自動運転部の動作中は洗浄運転を適切に規制できる。

また、制御装置（１３０）は、室外温度を検知する外気温検知部（１６３）をさらに備え、規制制御部（１３８）は、室外温度が第１の所定温度（Ｔ１）以下になると、洗浄運転を規制する（Ｓ１６，Ｓ６０：手動、自動とも洗浄運転は禁止する）。これにより、室外温度に応じて、洗浄運転を適切に規制できる。
また、規制制御部（１３８）は、室外温度が氷点下であると、洗浄運転を規制する。これにより、ドレインパイプの氷結による詰まり等を防止できる。

また、制御装置（１３０）は、熱交換器（１０２）の温度を検知する熱交換器温度検知部（１６４）をさらに備え、規制制御部（１３８）は、洗浄運転の実行中に熱交換器（１０２）の温度が第２の所定温度（Ｔ２）未満になると、洗浄運転を停止させる（Ｓ４０，Ｓ４２，Ｓ８０，Ｓ８２）。これにより、熱交換器１０２の温度に応じて、洗浄運転を一層適切に規制できる。
また、規制制御部（１３８）は、熱交換器（１０２）の温度に基づいて洗浄運転を停止させた後、熱交換器（１０２）の温度が第２の所定温度（Ｔ２）以上になるまで、洗浄運転の再実行を禁止する（Ｓ１８，Ｓ６２）。これにより、熱交換器１０２の温度に応じて、洗浄運転を一層適切に規制できる。

また、空気調和機Ｓは、ユーザによって操作される操作部（Ｒｅ）をさらに備え、制御装置（１３０）は、操作部（Ｒｅ）における操作に基づいて洗浄運転を実行するものであり、規制制御部（１３８）は、操作部（Ｒｅ）における操作以外の要因による、洗浄運転の実行を禁止する（Ｓ２：自動洗浄運転は禁止する）機能を有する。これにより、操作部（Ｒｅ）の操作以外の要因による洗浄運転を適切に規制できる。

また、制御装置（１３０）は、洗浄運転として、強洗浄モードまたは強洗浄モードよりも消費エネルギが少ない弱洗浄モードのうち何れかの洗浄モードを選択するものであり、過去、第２の動作時間（Ｄ４）内に強洗浄モードが選択されていた場合は、弱洗浄モードを選択する機能を有する（Ｓ２４）。これにより、消費電力を低減するように、洗浄運転を適切に規制できる。
また、規制制御部（１３８）は、暖房運転が終了した後、所定時間（Ｄ３）が経過するまで、洗浄運転の実行を規制する（Ｓ２０，Ｓ６４）これにより、暖房運転が終了した後の洗浄運転を適切に規制できる。

また、制御装置（１３０）は、熱交換器（１０２）の表面に付着した汚れを検知する汚れ検知部（１３２）をさらに有し、規制制御部（１３８）は、検知された汚れが少ないほど第１の動作時間（Ｄ１）を長くする（Ｓ２６〜Ｓ３０）。これにより、熱交換器（１０２）の汚れに応じて、洗浄運転の間隔を適切に規制できる。
また、規制制御部（１３８）は、自動運転部（１３５）が動作している場合は、過去に洗浄運転が実行された後、冷凍サイクルの動作時間が第１の動作時間（Ｄ１）よりも長い第３の動作時間（Ｄ２）に達すると、洗浄運転を容認する（Ｓ１２）。これにより、自動運転部（１３５）の動作中であっても、洗浄運転の間隔を適切に規制できる。

また、規制制御部（１３８）は、照度が所定値未満であるために洗浄運転を規制した後、照度が所定値以上になると、洗浄運転を実行する（Ｓ８）。これにより、照度に応じて、洗浄運転を適切に規制できる。
また、規制制御部（１３８）は、人体検知部（１３１）が人体を検出したために洗浄運転を規制した後、人体検知部（１３１）が人体を検出しなくなると、洗浄運転を実行する（Ｓ６）。これにより、空調室内に人が在室している際の動作を適切に規制できる。

また、規制制御部（１３８）は、冷房運転または除湿運転が終了した後、熱交換器（１０２）の温度が第３の所定温度（Ｔ３）以上であれば、洗浄運転の実行を直ちに容認する（Ｓ２２，Ｓ６６）。これにより、熱交換器（１０２）の温度に応じて、洗浄運転を適切に規制できる。また、規制制御部（１３８）は、冷房運転または除湿運転が終了した後、所定時間（Ｄ３）が経過するまで、洗浄運転の実行を規制する（Ｓ２０，Ｓ６４）。これにより、冷房運転または除湿運転の終了後の洗浄運転を適切に規制できる。

また、規制制御部（１３８）は、洗浄運転が終了した後、所定時間（Ｄ３）が経過するまで、洗浄運転の実行を規制する（Ｓ２０，Ｓ６４）。これにより、洗浄運転の終了後の次の洗浄運転を適切に規制できる。また、規制制御部（１３８）は、熱交換器（１０２）の温度が第２の所定温度（Ｔ２）未満であれば、洗浄運転の実行を規制する（Ｓ１８，Ｓ６２）。これにより、熱交換器（１０２）の温度に応じて、洗浄運転を適切に規制できる。

また、制御装置（１３０）は、洗浄運転を実行する際、熱交換器（１０２）に通流する冷媒の蒸発温度を露点温度（Ｔ３）以下に設定する。これにより、空気中の水蒸気を適切に結露させることができる。
また、制御装置（１３０）は、洗浄運転における冷媒の蒸発温度を、除湿運転における冷媒の蒸発温度よりも低くする。これにより、空気中の水蒸気を、一層適切に結露させることができる。

［変形例］
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記実施形態の構成に他の構成を追加してもよく、構成の一部について他の構成に置換をすることも可能である。また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上で必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。上記実施形態に対して可能な変形は、例えば以下のようなものである。

（１）上記実施形態におけるメインマイコン１３０Ｂのハードウエアは一般的なコンピュータによって実現できるため、図４〜図６に示したフローチャートに係るプログラム等を記憶媒体に格納し、または伝送路を介して頒布してもよい。

（２）図４〜図６に示した処理は、上記実施形態ではプログラムを用いたソフトウエア的な処理として説明したが、その一部または全部をＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit；特定用途向けＩＣ)、あるいはＦＰＧＡ(field-programmable gate array)等を用いたハードウエア的な処理に置き換えてもよい。

（３）上記実施形態のタイマ割込ルーチン（図４）において、ステップＳ１０にて「Ｎｏ」と判定された場合、すなわち「おやすみ機能」がＯＦＦ状態であった場合に、ステップＳ１２に示す処理を実行した。しかし、ステップＳ１０において「Ｎｏ」と判定された場合には、直ちに自動洗浄運転を禁止し、処理をステップＳ２６（図５参照）に進めるようにしてもよい。

また、上記実施形態のステップＳ１０では、「おやすみ機能がＯＦＦ状態」であるか否かを判定したが、これに代えて、「おやすみ機能がＯＦＦ状態、またはサーモＯＦＦ状態」であるか否かを判定してもよい。ここで、「サーモＯＦＦ状態」とは、「室内機１００の送風ファン１０３を駆動しているが、冷凍サイクルは停止している」状態である。これにより、空気調和機Ｓが、通常の（おやすみ機能ではない）冷房、暖房または除湿運転を連続して実行中であっても、サーモＯＦＦ状態が生じたのであれば、前回の洗浄運転から運転間隔Ｄ２が経過した際に、洗浄運転を実行し得る状態になる（ステップＳ１２）。この場合、ステップＳ２０の処理は、上記実施形態のものに代えて、「冷房、暖房、除湿または洗浄運転における冷凍サイクルの運転が停止しており、かつ、停止時から所定時間Ｄ３が経過しているか否か」を判定するようにするとよい。

（４）また、上記実施形態においては、ステップＳ４０，Ｓ４２，Ｓ８０，Ｓ８２にて洗浄運転を停止させる境界となる温度（第２の所定温度）と、ステップＳ１８，Ｓ６２にて洗浄運転の再実行を禁止する境界となる温度（第３の所定温度）と、は同一の所定温度Ｔ２であった。しかし、第２の所定温度と第３の所定温度とを異なる温度にしてもよい。

（５）上記実施形態におけるステップＳ２２およびＳ６６（図５、図６参照）の「開始条件」は、「冷房運転後、熱交換器温度が露点温度Ｔ３以上である場合」であった。しかし、熱交換器１０２等の安定動作が見込める場合には、直前の運転が「冷房運転」または「除湿運転」であれば、熱交換器温度が露点温度Ｔ３未満であっても「開始条件」を充足することとしてもよい。この場合には、「冷房運転」または「除湿運転」を停止した後であれば、洗浄運転を直ちに開始することができる。なお、「暖房運転」が終了した後である場合は、上記実施形態の場合と同様に、所定時間Ｄ３が経過するまで、洗浄運転の実行を規制することになる。これは、暖房運転の終了後は熱交換器１０２の温度が高くなっており、その状態から熱交換器１０２を冷却しようとすると、時間がかかるとともに、エネルギロスが大きくなるためである。

（６）上記実施形態においては、ドレインパイプ（図示せず）の氷結による詰まりを防止するため、外気温が所定温度Ｔ１（例えば０℃）未満であれば、自動／手動ともに洗浄運転を禁止した（ステップＳ１６，Ｓ６０）。しかし、ドレインパイプにヒータを装着し、外気温が温度Ｔ１未満であっても洗浄運転を実行するようにしてもよい。この場合、ステップＳ１６またはＳ６０において「Ｎｏ」と判定された場合にヒータをＯＮ状態にし、ステップＳ１８以降またはＳ６２以降の処理を続行するようにするとよい。

（７）上記実施形態においては、洗浄運転として強洗浄モードおよび弱洗浄モードの２種類の動作モードを適用したが、洗浄運転は強洗浄モードのみにしてもよい。

１０２ 熱交換器
１３０ 制御装置
１３１ 人体検知部
１３２ 汚れ検知部
１３５ 自動運転部
１３８ 規制制御部
１６１ 室温検知部
１６２ 照度検知部
１６３ 外気温検知部
１６４ 熱交換器温度検知部
Ｄ１ 運転間隔（第１の動作時間）
Ｄ２ 運転間隔（第３の動作時間）
Ｄ３ 所定時間
Ｄ４ 動作時間（第２の動作時間）
Ｒｅ リモコン（操作部）
Ｓ 空気調和機
Ｔ１ 温度（第１の所定温度）
Ｔ２ 温度（第２の所定温度、第３の所定温度）
Ｔ３ 露点温度

Claims (20)

1. 空調室の空気を冷却または加熱する室内熱交換器を有する冷凍サイクルと、
   前記室内熱交換器の表面を洗浄する洗浄運転を実行するように前記冷凍サイクルを制御する制御装置と、
   を備え、前記制御装置は、
   所定条件が発生すると、前記洗浄運転の実行を規制する規制制御部と、
   室外温度を検知する外気温検知部と、
   を備え、
   前記制御装置は、前記洗浄運転において前記室内熱交換器に通流する冷媒の蒸発温度を氷点下に設定し、
   前記規制制御部は、前記室外温度が、前記室内熱交換器からの排水が氷結する可能性がある第１の所定温度未満であると、前記洗浄運転を規制する
   ことを特徴とする空気調和機。
2. 前記規制制御部は、過去に前記洗浄運転が実行された後、前記冷凍サイクルの動作時間が所定の第１の動作時間に至るまで、前記洗浄運転を規制する
   ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
3. 前記制御装置は、対象室内の人体または対象室内の前記人体の動きを検知する人体検知部をさらに備え、
   前記規制制御部は、前記人体検知部が前記人体または前記人体の所定の動きを検出すると、前記洗浄運転を規制する
   ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
4. 前記制御装置は、対象室内の照度を検知する照度検知部をさらに備え、
   前記規制制御部は、前記照度が所定値未満であれば、前記洗浄運転を規制する
   ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
5. 前記制御装置は、対象室内の室温を検知する室温検知部と、検知した前記室温に応じて、停止中の前記冷凍サイクルを動作させる自動運転部と、をさらに備え、
   前記規制制御部は、前記自動運転部が動作している場合は、前記洗浄運転を規制する
   ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
6. 前記規制制御部は、前記室外温度が氷点下であると、前記洗浄運転を規制する
   ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
7. 前記制御装置は、前記室内熱交換器の温度を検知する熱交換器温度検知部をさらに備え、
   前記規制制御部は、前記洗浄運転の実行中に前記室内熱交換器の温度が第２の所定温度未満になると、前記洗浄運転を停止させる
   ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
8. 前記規制制御部は、前記室内熱交換器の温度に基づいて前記洗浄運転を停止させた後、前記室内熱交換器の温度が第３の所定温度以上になるまで、前記洗浄運転の再実行を禁止する
   ことを特徴とする請求項７に記載の空気調和機。
9. ユーザによって操作される操作部をさらに備え、
   前記制御装置は、前記操作部における操作に基づいて前記洗浄運転を実行するものであり、
   前記規制制御部は、前記操作部における操作以外の要因による、前記洗浄運転の実行を禁止する機能を有する
   ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
10. 前記制御装置は、前記洗浄運転として、強洗浄モードまたは前記強洗浄モードよりも消費エネルギが少ない弱洗浄モードのうち何れかの洗浄モードを選択するものであり、過去、第２の動作時間内に前記強洗浄モードが選択されていた場合は、前記弱洗浄モードを選択する機能を有する
    ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
11. 前記規制制御部は、暖房運転が終了した後、所定時間が経過するまで、前記洗浄運転の実行を規制する
    ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
12. 前記規制制御部は、冷房運転または除湿運転が終了した後は、前記洗浄運転の実行を容認する
    ことを特徴とする請求項１０に記載の空気調和機。
13. 前記室内熱交換器の表面に付着した汚れを検知する汚れ検知部をさらに有し、
    前記規制制御部は、検知された汚れが少ないほど前記第１の動作時間を長くする
    ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
14. 前記規制制御部は、前記自動運転部が動作している場合は、過去に前記洗浄運転が実行された後、前記冷凍サイクルの動作時間が前記第１の動作時間よりも長い第３の動作時間に達すると、前記洗浄運転を容認する
    ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
15. 前記規制制御部は、前記照度が前記所定値未満であるために前記洗浄運転を規制した後、前記照度が前記所定値以上になると、前記洗浄運転を実行する
    ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
16. 前記規制制御部は、前記人体検知部が前記人体を検出したために前記洗浄運転を規制した後、前記人体検知部が前記人体を検出しなくなると、前記洗浄運転を実行する
    ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
17. 前記規制制御部は、冷房運転または除湿運転が終了した後、前記所定時間が経過するまで、前記洗浄運転の実行を規制する
    ことを特徴とする請求項１１に記載の空気調和機。
18. 前記規制制御部は、前記洗浄運転が終了した後、前記所定時間が経過するまで、前記洗浄運転の実行を規制する
    ことを特徴とする請求項１７に記載の空気調和機。
19. 前記制御装置は、前記洗浄運転を実行する際、前記冷媒の蒸発温度を露点温度以下に設定する
    ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
20. 前記制御装置は、前記洗浄運転における前記冷媒の蒸発温度を、除湿運転における前記冷媒の蒸発温度よりも低くする
    ことを特徴とする請求項１９に記載の空気調和機。

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