[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6295876B2 - 銅粉末の製造方法 - Google Patents

銅粉末の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6295876B2
JP6295876B2 JP2014154682A JP2014154682A JP6295876B2 JP 6295876 B2 JP6295876 B2 JP 6295876B2 JP 2014154682 A JP2014154682 A JP 2014154682A JP 2014154682 A JP2014154682 A JP 2014154682A JP 6295876 B2 JP6295876 B2 JP 6295876B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
copper powder
copper
producing
polyol
powder
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2014154682A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2015108183A (ja
Inventor
春樹 両見
春樹 両見
聡弘 上田
聡弘 上田
尚人 西村
尚人 西村
啓嗣 鎌田
啓嗣 鎌田
雅男 浅田
雅男 浅田
吉章 松村
吉章 松村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Metal Mining Co Ltd
Original Assignee
Sumitomo Metal Mining Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Metal Mining Co Ltd filed Critical Sumitomo Metal Mining Co Ltd
Priority to JP2014154682A priority Critical patent/JP6295876B2/ja
Publication of JP2015108183A publication Critical patent/JP2015108183A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6295876B2 publication Critical patent/JP6295876B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Conductive Materials (AREA)
  • Manufacture Of Metal Powder And Suspensions Thereof (AREA)
  • Powder Metallurgy (AREA)

Description

本発明は、銅粉末の製造方法に関し、より詳しくは、銅化合物をポリオール中で加熱還元し、得られた銅粉末を特定の条件で洗浄し、大気中で長期保存しても酸化し難い銅粉末が低コストかつ生産性よく製造でき、積層セラミックスコンデンサなどの電子素子の原料粉末として有用な銅粉末の製造方法に関する。
従来より、積層セラミックスコンデンサ(以後、MLCCという)やチップ抵抗器などのチップ部品に外部電極を付与したり、それを基板に接合させたり、絶縁基板の意図する位置に導電回路を配属するのに導電ペーストが使用されている。導電ペーストの導電材料としては、銀、ニッケル、銅などの金属粉末が使用されているが、銅粉末は廉価でありながら抵抗値が低く、かつ、銀のようなマイグレーションが起き難いという長所があるので、銅ペーストが多く使用されている。
最近、MLCCの外部電極として、金属粉末をフィラーとした導電性ペーストを使用する場合には、高温で焼き固めた誘電体であるセラミックスに、外部電極として金属粉末を焼き付けている。例えば、セラミックス素体を導電ペーストにディップ後熱処理すると、加熱中にペースト中のビヒクル分が蒸発または分解除去すると共に金属粉末が焼結して外部電極が形成される。この金属粉末としても銅粉末が多く使用される。
また、スルーホールやビア埋め用のペーストとしても、低価格でメッキ付きの良いペーストとして銅ペーストが利用され(特許文献1参照)、さらには太陽電池やタッチパネル向けの配線用として銅ペーストが用いられている(特許文献2参照)。
銅ペーストに配合される銅粉末の製造方法としては、いわゆる電解法が最も一般的である。しかし、この方法で得られる銅粉は粗大な凝集体となり易い。分散が良好な銅粉を得る方法として、例えば特許文献3では、酸化銅をカップリング剤の存在下で湿式還元する方法が、特許文献4では塩化物を気相還元する方法が、そして不均化反応を利用した方法が提案されている。しかし、これらの方法で得られる銅粉末はいずれも表面活性が高く、銅粉末はペーストとして使用する際に樹脂硬化のための加熱や半田づけなどにより酸化されたり、有機物の揮散を目的とする焼成時に雰囲気中にわずかに存在する酸素によって酸化されてしまう。このようにして得られた銅粉末を用いてペースト化すると、銅粉末中の酸化物により得られる厚膜の導電性が低下し、半田の濡れ性も低下する。
これを防止すべく表面処理により銅粉末の耐酸化性を向上させる方法が提案されている。この例として、特許文献5では、銅粉末をアミンで処理した後に、ほう素−窒素複合型分散剤を被覆する方法が開示されており、それ以外にベンゾトリアゾールやクロム酸塩をペースト中に混入するものや、有機チタネートや有機アルミネートを被覆する方法も知られている。しかし、これらの方法では、添加物により導電性が悪化し、充分な耐酸化効果が得られないという欠点がある。
また特許文献6では、銅微粒子を単結晶とし耐酸化を付与する方法が試みられているが、この方法では耐酸化効果が得られても生産性が低い。
これらの欠点を解消するために、特許文献7には酸化銅をポリオール中で還元する方法が開示されている。これによれば、酸化銅を液状のポリオールに懸濁させ反応温度以上に加熱するので、確かに耐酸化性の優れた銅粉末が得られる。しかし、この方法では、生成した銅析出物を単離した後の洗浄について具体的言及がなく、使用する原料酸化銅の差により得られる銅粉末の粒径、形状、分散性に著しい差異が生じ、粒状で単分散性に優れた銅粉を安定的に得ることは難しい。
さらに上記の問題点を改善した方法として、特許文献8が挙げられ、原料としてニッケル品位が10ppm未満で且つ水分率が10%以下の酸化銅粉及び/又はその含水物を用いることにより、この原料の酸化銅の全量がCuOの超微粒子となった後、CuOからCuに還元されて均一なCu微粒子とするが、還元して得られた銅粉末の洗浄について具体的言及がなく、洗浄剤の種類や条件によっては25℃で2000時間大気中に保存すると酸化が進んでしまい所望の銅ペーストが得られない場合がある。
こうした状況の下、使用する原料酸化銅の種類によらず、得られる銅粉末の粒径、形状、分散性に著しい差異を生ずることなく、粒状で単分散性に優れた銅粉が安定的に得られ、25℃で2000時間大気中に保存しても酸化が進まないことで、MLCCやプリント基板、電磁波シールド、太陽電池やタッチパネルなどの配線材料に使用される還元後に酸化膜の形成を抑えた銅粉末およびその製造方法が切望されていた。
特許第3142462号公報 特開2012−28243号公報 特開平2−3408号公報 特開昭62−63604号公報 特公平1−40069号公報 特開昭63−288990号公報 特開昭59−173206号公報 特許第3399970号公報
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点に鑑み、銅化合物をポリオール中で加熱還元し、得られた銅粉末を特定の条件で洗浄し、大気中で長期保存しても酸化し難い銅粉末が低コストかつ生産性よく製造でき、積層セラミックスコンデンサなどの電子素子の原料粉末として有用な銅粉末の製造方法を提供することにある。
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定量の銅化合物またはその含水物をポリオール中に懸濁させ、160〜320℃に加熱して銅化合物を還元させて、得られた銅粉末を純水で洗浄後、特定量のアルコールを供給して脱水洗浄することで、大気中で長期保存しても酸化し難い銅粉末が低コストでかつ生産性良く得られることを見出して、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の第1の発明によれば、銅化合物をポリオール中に懸濁させ、160〜320℃に加熱して銅化合物を還元し銅粉末を得る工程(A)と、得られた銅粉末を純水で洗浄した後、一価アルコールを供給して脱水洗浄する工程(B)を備えた銅粉末の製造方法であって、工程(A)では、銅化合物とポリオールを5:95〜60:40の重量比で混合し、工程(B)では、純水と一価アルコールを総重量比で95:5〜20:80となるように用いて、銅粉末を洗浄して、25℃で2000時間大気雰囲気下にて保存したとき、その酸素濃度の増加量が、保存前に対して1質量%以下の銅粉末を得ることを特徴とする銅粉末の製造方法が提供される。
また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、前記一価アルコールは、炭素数が1〜5の含酸素炭化水素化合物であることを特徴とする銅粉末の製造方法が提供される。
また、本発明の第3の発明によれば、第1または第2の発明において、前記工程(B)において、純水で撹拌洗浄後、銅粉末を沈降させ上澄み液を回収し、沈降した銅粉末に一価アルコールを供給することを特徴とする銅粉末の製造方法が提供される。
また、本発明の第4の発明によれば、第3の発明において、銅粉末を沈降させ上澄み液を回収する際、遠心分離機で脱水しながら一価アルコールを供給することを特徴とする銅粉末の製造方法が提供される。
また、本発明の第5の発明によれば、第1〜4のいずれかの発明において、前記銅化合物は、含水率が25質量%以下の含水物であることを特徴とする銅粉末の製造方法が提供される。
また、本発明の第6の発明によれば、第1〜5のいずれかの発明において、前記ポリオールは、2〜6個のOH基を有する多価アルコールであることを特徴とする銅粉末の製造方法が提供される。
また、本発明の第の発明によれば、第1〜6のいずれかの発明において、銅粉末は、25℃で2000時間大気雰囲気下にて保存したとき、その酸素濃度の増加量が、保存前に対して0.5質量%以下であることを特徴とする銅粉末の製造方法が提供される。
また、本発明の第の発明によれば、第1〜7のいずれかの発明において、銅粉末は、平均粒径が0.1〜20μmであることを特徴とする銅粉末の製造方法が提供される。
また、本発明の第の発明によれば、第1〜8のいずれかの発明において、銅粉末は、連結粒子の長径が平均粒径の4倍以下であることを特徴とする銅粉末の製造方法が提供される。
本発明では、特定量の銅化合物またはその含水物をポリオール中に懸濁させ、160℃以上に加熱して還元し、得られた銅粉末をまず純水で洗浄した後、引き続き特定量のアルコールを供給して脱水洗浄するために、25℃で2000時間放置しても酸素濃度の増加量が小さい銅粉末が得られる。この製造方法は、比較的低コストかつ生産性が高い。
また、得られた銅粉末は、25℃で2000時間放置しても酸化が進まないことから、MLCCやチップ抵抗器の外部電極、電磁波シールド、スルーホールやビア埋め用のプリント基板、太陽電池・タッチパネルなどの配線材料の電子素子の原料として有用である。
以下、本発明の銅粉末の製造方法の実施形態について詳細に説明する。
1.銅粉末の製造方法
本発明により銅粉末を製造するには、特定量の銅化合物をポリオール中に懸濁させ、160〜320℃に加熱して銅粉末を得る工程(A)において、銅化合物とポリオールを特定量比で供給し、次に、得られた銅粉末を純水で洗浄後、アルコールを供給して脱水洗浄する洗浄工程(B)で、純水と洗浄用アルコールの量を特定することで、酸化し難い銅粉末が得られるようにしている。
(A)銅粉末の形成工程
本発明では、まず下記の銅化合物(a)をポリオール(b)と混合し、160〜320℃に加熱して銅化合物を還元し銅粉末を得る。
銅化合物(a)
本発明において、銅粉末の原料として銅化合物を使用する。銅化合物としては、加熱されたポリオール中で、銅化合物は還元され、最終的に銅粉末として堆積されるものであれば特に限定されない。
例えば、酸化銅(酸化第一銅および酸化第二銅)、水酸化銅、炭酸銅、シュウ酸銅、硫酸銅などが挙げられる。好ましいのは酸化銅、水酸化銅である。また銅化合物は、水和物(含水物)でも構わない。一般的に、銅化合物の含水率が多い場合、生産性が悪化してしまう場合がある。そのため、銅化合物の含水物を用いる場合は、含水率が25質量%以下であることが好ましく、20質量%以下であることがより好ましく、10質量%以下であることがさらに好ましい。
ポリオール(b)
ポリオールは、銅化合物の還元機能を有する多価アルコールである。2〜6個のOH基を有するものが好ましく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、フェニルジグリコールなどが挙げられる。中でもトリエチレングリコールやテトラエチレングリコールが好ましい。これらは複数種を混合しても構わないし、本発明の目的を損なわなければ、水や他の溶剤を添加しても差し支えない。
銅化合物は、ポリオールと混合し、160℃以上320℃以下に加熱し、熱せられたポリオール中で懸濁される。この範囲内の温度で撹拌することで、銅化合物の還元反応が促進され、銅粉末が形成される。
好ましい加熱温度は、180℃以上310℃以下であり、より好ましくは、190℃以上300℃以下で、かつポリオールの沸点以下である。加熱温度が160℃未満の場合、還元反応が十分に進まず得られる銅粉末の酸素濃度が大幅に上昇するとともに、生産性も悪化する。一方、320℃を超えるとポリオールの分解揮発による減少が著しくなり、十分に還元できなくなる恐れがある。そのため、加熱温度を選択したポリオールの沸点より高く設定した場合は、上限の加熱温度を沸点よりも低くすることが望ましい。
還元反応に供される銅化合物とポリオールの量は、重量比で5:95〜60:40の範囲内とする。銅化合物の重量比が5未満の場合は、銅粉末の回収量が悪く、銅化合物の重量比が60を超えると還元が十分に終了しない場合があり、いずれも生産性が低下する。また、銅化合物の重量比が高くなると還元された銅粉末同士が連結しやすく(以降これを連結粒子と呼ぶことがある)なり、特に銅化合物の重量比が60を超えると、連結粒子の長径が個々の銅粉末の平均粒径の4倍を超えるものも発生することがある。銅化合物とポリオールの重量比が10:90〜55:45であることが好ましく、15:85〜50:50であることがより好ましい。
(2)洗浄工程(B)
工程(A)で得られた銅粉末は、次の洗浄工程(B)で、純水洗浄後、アルコールを供給して脱水洗浄する。従来、銅粉末の洗浄は、純水のみ、あるいはアルコールのみを用いて行われていた。しかし、純水洗浄のみの場合、乾燥後の銅粉末の酸素濃度が高く、また、経時変化で酸素濃度がさらに高くなってしまう。また、アルコール洗浄のみの場合、コストが上がり好ましくない。
そこで、本発明では、還元工程で得られた銅粉末の表面状態や共雑物を詳細に観察した結果、銅化合物またはその含水物とポリオールとを160℃以上に加熱して生起する反応で、銅が析出し、銅粉末の表面や凝集物の内部に溶媒であるポリオールなどが、共雑物として懸濁していることが明らかとなった。そのため、反応後に銅粉末を分離し、始めは純水洗浄により溶媒や不純物を洗い流し、その後、一価アルコールを追加して銅粉末の表面に付着した水分を素早く蒸発させるようにする。なお、洗浄の順を変えて、一価アルコールで洗浄後に純水洗浄を行う場合は、水分を素早く蒸発させた後に再び水分で洗浄するので水分の蒸発が遅く酸素濃度が上がり、所期の効果が得られない。
純水(c)
純水は不純物のイオン量で示されるが、不特定のイオンを化学分析で定量することは実際的でなく導電率で管理する。導電率が1.0μS/cm以下を純水といい、これを洗浄に用いるのが好ましい。また導電率が0.1μS/cm未満である超純水洗浄に用いるのがより好ましい。洗浄温度は特に限定されないが、5〜50℃が好ましく、10〜40℃がより好ましい。純水による洗浄温度が50℃を超えると銅粉末が酸化してしまう恐れがあり、5℃未満では洗浄速度が遅く生産性が低下してしまう恐れがある。本発明の趣旨を逸脱しない範囲内であれば、超純水や水道水や工業用水などを使用しても構わない。
一価アルコール(d)
一価アルコールとしては、1個のOH基を有する含酸素有機化合物であり、炭素数や分岐、二重結合の有無などによって制限されるものではない。
すなわち、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノールなどが挙げられる。ただ、炭素数が1〜5の低級アルコールは、炭素数が6以上の高級アルコールと比べ揮発しやすいので、炭素数が1〜5の低級アルコールを用いることにより、銅粉末の乾燥速度が上昇し、乾燥後の酸素濃度の増加および経時変化での酸素濃度の上昇を抑えることができ好ましい。本発明の目的を損なわない範囲内で、その他の溶剤を使用したり、混合しても構わない。
洗浄方法、用いる装置、手段や条件は、銅粉末からポリオールやその他の不純物が洗い落とせれば特に限定されない。
一般的には、還元後、作製した銅粉末を沈降させ上澄みを回収した後、残留物に純水を供給し撹拌洗浄する。その後、再び銅粉末を沈降させ上澄みを回収し、残留物に一価アルコールを供給し撹拌脱水洗浄する。または、純水で撹拌洗浄後、銅粉末を沈降させ上澄みを回収してから遠心分離機にて脱水し、その後、遠心分離機で脱水しながら一価アルコールを添加することで銅粉末の水分を早く乾燥させることができる。
遠心分離機の回転数は、装入する銅粉末の量によって調整する。銅粉末が液中に十分分散されれば特に限定されないが、50〜3000rpm程度が好ましく、より好ましくは100〜2500rpmである。本発明の目的を損なわない限り、貫通洗浄などの別の洗浄方法を利用しても差し支えない。
純水で撹拌洗浄し、銅粉末を沈降させて上澄み液を回収後に一価アルコールを供給するが、撹拌洗浄する純水の重量と純水洗浄後の一価アルコール供給量の総重量比は、95:5〜20:80の範囲内とする。純水と一価アルコールの供給量は、総重量比で90:10〜30:70が好ましく、85:15〜40:60がより好ましい。供給する一価アルコールの重量比が5未満では、乾燥性を十分に上昇させることができず、乾燥後の銅粉末の酸素濃度が高いまたは経時変化で酸素濃度が高くなってしまう恐れがある。供給する一価アルコールの重量比が80を超えると、製造コストが高くなるのみで実用性がない。
2.得られる銅粉末
上記により得られる銅粉末は、平均粒径が0.1〜20μmで、微細な略球状の粉末である。平均粒径は、0.1〜15μmが好ましく、0.1〜10μmがより好ましい。また、連結粒子の長径が平均粒径の4倍以下であるために、溶剤や樹脂等からなるビヒクルに対して分散性が高い。
また、本発明により得られる銅粉末は、25℃で2000時間大気雰囲気下にて保存しても、保存後の酸素濃度と保存前の酸素濃度の差が1質量%以下となる。本発明では、上記の製造条件を最適化することで、酸素濃度の差を0.5質量%以下とすることができる。
25℃で2000時間、大気放置前後の酸素濃度の差が1質量%以下である銅粉末は、積層セラミックスコンデンサまたはチップ抵抗器、スルーホールやビア埋め用のプリント基板、電磁波シールド、太陽電池、タッチパネルなどの電子素子の原料粉末として有用である。
2.銅ペースト
本発明により得られる銅粉末は、溶剤や樹脂等からなるビヒクルと混合、混練させて銅ペーストとする。銅粉末以外に銅ペーストに混合される成分としては、用途に応じて、エポキシ化合物やセルロース、アクリル化合物などの有機樹脂、分散剤、硬化剤や硬化促進剤などの添加剤、有機溶剤、Ag、Au、AlやNiなどの金属粉、シリカ、アルミナなど金属酸化物粉などを適宜選択することができる。
銅粉末の平均粒径は、上記例示した外部電極や配線材料などの用途に応じて適宜設定すればよいが、本発明により得られる銅粉末は、平均粒径が0.1〜20μmであり、連結粒子の長径が平均粒径の4倍以下であるため分散性が高く、また、25℃で2000時間大気雰囲気下にて保存しても、酸素濃度の上昇が低いために、これを配合した銅ペーストは、MLCCやチップ抵抗器の外部電極や電磁波シールド、スルーホールやビア埋め用のプリント基板、太陽電池やタッチパネルに代表される配線材料など電子素子の製造に好ましく使用できる。
以下に、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって何ら限定されるものではない。なお、銅粉末の製造、洗浄には、下記の原材料を使用し、物性を測定・評価した。
「銅原料」
・酸化銅A:酸化第二銅(含水率5質量%、住友金属鉱山株式会社製)
・酸化銅B:酸化第二銅(含水率25質量%、住友金属鉱山株式会社製)
・水酸化銅A:水酸化銅(和光純薬工業株式会社製)
・炭酸銅A:炭酸銅(和光純薬工業株式会社製)
・シュウ酸銅A:シュウ酸銅(和光純薬工業株式会社製)
「ポリオール」
・ポリオールA:トリエチレングリコール(関東化学株式会社製、沸点:287℃)
・ポリオールB:テトラエチレングリコール(関東化学株式会社製、沸点:327℃)
「洗浄剤」
・純水:(導電率1.0μS/cm)
・アルコールA:エタノール(関東化学株式会社)
・アルコールB:1−オクタノール(関東化学株式会社)
・硫酸A:3質量%硫酸水溶液(関東化学株式会社製を純水で希釈)
(1)平均粒径、形状
得られた銅粉末は大きさと形状を走査型電子顕微鏡(以下、SEM)で観察し、平均粒径は画像解析した粒径測定値の平均値を示す。
(2)酸素濃度
得られた銅粉末の酸素濃度(質量%)を作製直後と、25℃で2000時間大気雰囲気下で放置した後に不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)でそれぞれ測定した。酸素濃度上昇は、後者から前者の酸素濃度を差し引いた値である。
(3)連結粒子の長さ
得られた銅粉末をSEMで10000倍の視野で撮影し画像解析した結果、連結粒子の長径が平均粒径の4倍を超えるものがある場合を不可(×)とし、すべてが4倍未満である場合を良(○)とした。なお表には連結粒子の長径/平均粒径の最大値を記載している。
(4)生産性
所定量の銅粉末を得るまでに要する時間を測定し、従来と比べ同等である場合を不可(×)、時間が短縮された場合を可(△)とし、時間が著しく短縮された場合を良(○)とした。
(5)コストメリット
所定量の銅粉末を得るまでに要するコストを試算し、従来法のアルコール洗浄の場合と比べ、同等であれば可(△)、著しく高くなる場合を不可(×)とし、低下した場合を良(○)とした。
(6)総合評価
上記の5項目において、平均粒径が0.1〜20μm、酸素濃度上昇が1%以下、連結粒子の長径が平均粒径の4倍以下、生産性、コストメリットの各条件を全て満たすか可が一つあるものを良(○)とし、1つでも満たさないものがある場合は不可(×)とした。
Figure 0006295876
Figure 0006295876
(実施例1)
酸化銅A(含水率が5質量%の酸化第二銅)を原料とし、表1の条件で原料を溶媒中に供給し、所定の設定温度にして加熱し、1時間撹拌した。その後、還元後の銅粉末を沈降させ上澄みを回収した後、残留品に純水を供給し25℃で撹拌洗浄(純水洗浄)し、再び銅粉末を沈降させ上澄みを回収後に、遠心分離機(2300rpm)で遠心脱水しながら、表1の条件で一価アルコールを供給し脱水洗浄(アルコール洗浄)した。
作製した銅粉末は、平均粒径をSEM観察後、画像解析した。形状は略球形であった。酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらの結果は表1に併記した。
(実施例2、3)
表1に記載したように酸化銅とポリオールの比を変えた以外は実施例1と同様にして銅粉末を作製した。作製した銅粉末の平均粒径をSEMの観察後、画像解析した。形状は略球形であった。酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらの結果は表1に併記した。
(実施例4〜8)
表1に記載したように原料の銅化合物の種類を変えるか、ポリオールの種類を変えた以外は実施例1と同様にして銅粉末を作製した。作製した銅粉末の平均粒径をSEMの観察後、画像解析した。形状は略球形であった。酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらの結果は表1に併記した。
(実施例9、10)
表1に記載したように反応温度を変えた以外は実施例1と同様にして銅粉末を作製した。作製した銅粉末の平均粒径をSEMの観察後、画像解析した。形状は略球形であった。酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらの結果は表1に併記した。
(実施例11〜13)
表1に記載したように洗浄用の純水とアルコールの比を変えるか、アルコールの種類を変えた以外は実施例1と同様にして銅粉末を作製した。作製した銅粉末の平均粒径をSEMの観察後、画像解析した。形状は略球形であった。酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらの結果は表1に併記した。
(比較例1、2)
表2に記載したように酸化銅Aとポリオールの比を変えた以外は実施例1と同様にして銅粉末を作製した。作製した銅粉末の平均粒径をSEMの観察後、画像解析した。形状は略球形であったが、比較例2の銅粉末は連結粒子の長径が大きかった。酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらの結果は表2に併記した。
(比較例3)
表2に記載したように反応温度を変えた以外は実施例1と同様にして銅粉末を作製した。作製した銅粉末の平均粒径をSEMの観察後、画像解析した。形状は略球形であったが、平均粒径は10μmを超えていた。酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらの結果は表2に併記した。
(比較例4、5)
表2に記載したように洗浄時に純水とアルコールの比を変えた以外は実施例1と同様にして銅粉末を作製した。作製した銅粉末の平均粒径をSEMの観察後、画像解析し、酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらの結果は表2に併記した。
(比較例6)
表2に記載したようにアルコール洗浄を行わず、還元後の銅粉末を沈降させ上澄みを回収後に純水を供給して撹拌洗浄を行った以外は実施例1と同様にして銅粉末を作製した。作製した銅粉末の平均粒径をSEMの観察後、画像解析し、酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらの結果は表2に併記した。
(比較例7)
表2に記載したように純水洗浄を行わず、還元後の銅粉末を沈降させ上澄みを回収した後、遠心分離機にて脱水(脱溶媒)しながら、アルコールAを供給して脱水(脱溶媒)洗浄した以外は実施例1と同様にして銅粉末を作製した。作製した銅粉末の平均粒径をSEMの観察後、画像解析し、酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらの結果は表2に併記した。
(比較例8)
表2に記載したように還元後の銅粉末を沈降させ上澄みを回収した後、残留品に純水を供給して撹拌洗浄を行った後に再度銅粉末を沈降させ上澄みを回収した後、遠心分離機にて脱水しながら、5質量%の硫酸水溶液を供給して脱水洗浄した以外は実施例1と同様にして銅粉末を作製した。作製した銅粉末の平均粒径をSEMの観察後、画像解析し、酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらの結果は表2に併記した。
(参考例1〜3)
参考例1は三井金属工業株式会社製の電解銅粉(品名:ECY)を使用し、参考例2は三井金属工業株式会社製の湿式銅粉(品名:1100Y)を用い、参考例3は三井金属工業株式会社製のアトマイズ銅粉(品名:MA−C025K)で、それらの平均粒径をSEMの観察後、画像解析し、酸素濃度を不活性ガスインパルス加熱融解赤外吸収法(型式:TC−436AR,LECO社製)で分析した。これらは前記原料、ポリオールを用いず、洗浄もおこなっていない。結果は表2に併記した。
「評価」
表1から明らかなように、実施例1〜13の銅粉末は、銅化合物とポリオールの比および反応温度を所定の範囲とし、適切な洗浄を行っているので、作製した銅粉末の粒径、酸素濃度上昇、生産性、コストメリットが優れていることがわかる。なお、実施例3、10は酸素濃度上昇がやや高く、実施例13はコストメリットがやや小さいが、いずれも実用上問題のないレベルである。
これに対し、比較例1は、銅化合物とポリオールの比について、銅化合物を本発明の好ましい範囲よりも低くしたため、生産性が悪く、工業的に不利になり不可となった。比較例2は、銅化合物とポリオールの比について、銅化合物を本発明の好ましい範囲よりも高くしたため、十分に還元反応が進まず生産性が悪く、連結粒子の長さ評価も悪く不可となった。比較例3は、反応温度が本発明の好ましい範囲より低いため、還元反応が適切に進まず生産性が悪く、酸素濃度上昇も高く不可となった。
比較例4は、純水とアルコールの比で純水を本発明の好ましい範囲よりも高くしたため、乾燥が十分でなく酸素濃度が高く不可となった。比較例5は、純水とアルコールの比でアルコールを本発明の好ましい範囲よりも高くしたため、工業的に不利になりコストメリットがなく不可となった。
比較例6は、アルコール洗浄を行っていないため、酸素濃度上昇が高くなり不可となった。比較例7は、純水洗浄を行わず全てアルコール洗浄としたため、工業的に不利になりコストメリットがなく不可となった。比較例8は、硫酸洗浄としたため酸素濃度上昇が高くなり不可となった。
また、参考例1〜3は、原材料として、銅化合物とポリオールを用いず、他の製法による銅粉末を用いており、いずれも25℃で2000時間大気保存後の酸素濃度上昇が高くなり不可となった。
本発明により得られる銅粉末は、平均粒径が0.1〜20μmと微細で、25℃で2000時間大気放置した後に酸素濃度が上昇しないので、各種電子素子の原料として適用できる。また、本発明により得られる銅粉末を配合した銅ペーストは、MLCCの内部や外部電極、チップ抵抗器の外部電極、電磁波シールド、各種導電性接着剤、スルーホールやビア埋め用プリント基板、太陽電池・タッチパネルなどの配線材料として、作製後の銅粉末が酸化し難く、高い生産性を維持できるため、その工業的価値は極めて大きい。

Claims (9)

  1. 銅化合物をポリオール中に懸濁させ、160〜320℃に加熱して銅化合物を還元し銅粉末を得る工程(A)と、得られた銅粉末を純水で洗浄した後、一価アルコールを供給して脱水洗浄する工程(B)を備えた銅粉末の製造方法であって、
    工程(A)では、銅化合物とポリオールを5:95〜60:40の重量比で混合し、工程(B)では、純水と一価アルコールを総重量比で95:5〜20:80となるように用いて、銅粉末を洗浄して、25℃で2000時間大気雰囲気下にて保存したとき、その酸素濃度の増加量が、保存前に対して1質量%以下の銅粉末を得ることを特徴とする銅粉末の製造方法。
  2. 前記一価アルコールは、炭素数が1〜5の含酸素炭化水素化合物であることを特徴とする請求項1に記載の銅粉末の製造方法。
  3. 前記工程(B)において、純水で撹拌洗浄後、銅粉末を沈降させ上澄み液を回収し、沈降した銅粉末に一価アルコールを供給することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の銅粉末の製造方法。
  4. 銅粉末を沈降させ上澄み液を回収する際、遠心分離機で脱水しながら一価アルコールを供給することを特徴とする請求項3に記載の銅粉末の製造方法。
  5. 前記銅化合物は、含水率が25質量%以下の含水物であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の銅粉末の製造方法。
  6. 前記ポリオールは、2〜6個のOH基を有する多価アルコールであることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の銅粉末の製造方法。
  7. 銅粉末は、25℃で2000時間大気雰囲気下にて保存したとき、その酸素濃度の増加量が、保存前に対して0.5質量%以下であることを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載の銅粉末の製造方法
  8. 銅粉末は、平均粒径が0.1〜20μmであることを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載の銅粉末の製造方法
  9. 銅粉末は、連結粒子の長径が平均粒径の4倍以下であることを特徴とする請求項1〜8のいずれかに記載の銅粉末の製造方法
JP2014154682A 2013-10-24 2014-07-30 銅粉末の製造方法 Active JP6295876B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014154682A JP6295876B2 (ja) 2013-10-24 2014-07-30 銅粉末の製造方法

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013221054 2013-10-24
JP2013221054 2013-10-24
JP2014154682A JP6295876B2 (ja) 2013-10-24 2014-07-30 銅粉末の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015108183A JP2015108183A (ja) 2015-06-11
JP6295876B2 true JP6295876B2 (ja) 2018-03-20

Family

ID=53438744

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014154682A Active JP6295876B2 (ja) 2013-10-24 2014-07-30 銅粉末の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6295876B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6213584B2 (ja) * 2016-01-29 2017-10-18 住友金属鉱山株式会社 銅粉末の製造方法及び導電ペーストの製造方法
JP7552501B2 (ja) 2020-05-27 2024-09-18 住友金属鉱山株式会社 銅粉の製造方法
JP2023035695A (ja) * 2021-09-01 2023-03-13 Ube株式会社 黒鉛-銅複合材料、それを用いたヒートシンク部材、および黒鉛-銅複合材料の製造方法

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3353648B2 (ja) * 1997-06-05 2002-12-03 住友金属鉱山株式会社 銅粉の製造方法及びその実施に用いる銅の酸化物粉
JP5202858B2 (ja) * 2007-03-23 2013-06-05 古河電気工業株式会社 銅微粒子の製造方法
US8216340B2 (en) * 2009-03-03 2012-07-10 E. I. Du Pont De Nemours And Company Method for producing dispersed, crystalline, stable to oxidation copper particles

Also Published As

Publication number Publication date
JP2015108183A (ja) 2015-06-11

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5631910B2 (ja) 銀被覆銅粉
TWI599420B (zh) 具有樹枝狀結晶之銅粉
JP2013053347A (ja) デンドライト状銅粉
JP5631841B2 (ja) 銀被覆銅粉
KR20150064054A (ko) 은 하이브리드 구리분과 그의 제조법, 상기 은 하이브리드 구리분을 함유하는 도전성 페이스트, 도전성 접착제, 도전성 막 및 전기 회로
JP6295876B2 (ja) 銅粉末の製造方法
JP6213584B2 (ja) 銅粉末の製造方法及び導電ペーストの製造方法
TW201739926A (zh) 覆銀銅粉及其製造方法
JP6562196B2 (ja) 銅微粒子焼結体と導電性基板の製造方法
JP6278969B2 (ja) 銀被覆銅粉
JP6004034B1 (ja) 銅粉末
JP2013168375A (ja) デンドライト状銅粉
WO2017135138A1 (ja) 銀被覆銅粉およびその製造方法
JP6295870B2 (ja) 銅粉末の製造方法
JP7007890B2 (ja) 銅粉
CN110114175B (zh) 高温烧结型银粉末及其制造方法
CN113102749B (zh) 一种低温烧结核壳型锡铋合金粉体及其制备方法与应用
JP5126567B2 (ja) 導電塗料
JP5711435B2 (ja) 銅粉
WO2017179524A1 (ja) 銀被覆銅粉およびその製造方法
JP6056901B2 (ja) 樹枝状銀コート銅粉の製造方法、及びその樹枝状銀コート銅粉を用いた銅ペースト、導電性塗料、導電性シート
JP5994897B1 (ja) 樹枝状銅粉の製造方法、及びその樹枝状銅粉を用いた銅ペースト、導電性塗料、導電性シート
CN115348907A (zh) 铜颗粒及其制造方法

Legal Events

Date Code Title Description
RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20150511

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20150608

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20160921

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20170622

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170718

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20170914

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20180123

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20180205

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6295876

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150