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JP6292055B2 - ファブリペロー干渉計の製造方法 - Google Patents

ファブリペロー干渉計の製造方法 Download PDF

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Description

本発明は、ファブリペロー干渉計の製造方法に関するものである。
従来、特許文献1に記載のファブリペロー干渉計が知られている。このファブリペロー干渉計は、固定ミラーを有する固定ミラー構造体と、可動ミラーを有する可動ミラー構造体と、固定ミラー構造体と可動ミラー構造体との間に介在され、固定ミラーと可動ミラーとの間にギャップを提供する中間犠牲層と、を備えている。固定ミラーと可動ミラーは、ギャップを介して対向しており、可動ミラー構造体におけるギャップを架橋するメンブレンを変位させることで、固定ミラーと可動ミラーの対向距離が変化するように構成されている。
固定ミラー構造体は、シリコンなどを材料として形成された第1高屈折率層及び第2高屈折率層と、両高屈折率層間に局所的に介在された空気層と、を有しており、空気層が介在された部分が固定ミラーとなっている。同じく、可動ミラー構造体は、シリコンなどを材料として形成された第3高屈折率層及び第4高屈折率層と、両高屈折率層間に局所的に介在された空気層と、を有しており、空気層が介在された部分が可動ミラーとなっている。
このように、低屈折率層として空気層を用いると、屈折率比が大きくなり、ミラーの高反射率な帯域(反射帯域)を広くすることができる。すなわち、ファブリペロー干渉計において光を選択的に透過可能な分光帯域を広くすることができる。
特開2008−134388号公報
上記したように空気層を用いる場合、空気層を覆うように第2高屈折率層及び第4高屈折率層を配置することとなる。特許文献1では、ミラーの強度を確保するために、固定ミラー及び可動ミラーを複数に分割している。たとえば、第2高屈折率層を第1高屈折率層に接触させて、隣り合う固定ミラーの空気層を隔てることで、固定ミラーを複数に分割している。
しかしながら、複数に分割された固定ミラーを採用すると、第2高屈折率層において、空気層の上面を覆う部分に対し、第1高屈折率層に接触する部分が凹む。すなわち、第2高屈折率層に段差が生じる。この段差上に中間犠牲層を形成するため、中間犠牲層における第3高屈折率層側の面には、上記した凹み部分に対応して段差が生じてしまう。さらには、中間犠牲層上に形成する第3高屈折率層及び第4高屈折率層にも段差が生じてしまう。
このように可動ミラー構造体を構成する第3高屈折率層及び第4高屈折率層に段差が生じていると、たとえばメンブレンを変位させる際に段差部分に応力が集中するという問題がある。
本発明は上記問題点に鑑み、空気層を有し、複数に分割された固定ミラーを採用しつつ、可動ミラーを構成する高屈折率層に局所的な応力集中が生じるのを抑制することができるファブリペロー干渉計の製造方法を提供することを目的とする。
ここに開示される発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
開示された発明のひとつは、ファブリペロー干渉計の製造方法であって、固定ミラー構造体形成工程と、中間犠牲層形成工程と、可動ミラー形成工程と、エッチング工程と、を備えている。この製造方法により形成されるファブリペロー干渉計は、複数に分割された固定ミラー(M1)を有する固定ミラー構造体(11)と、固定ミラーに対応して形成された可動ミラー(M2)を有する可動ミラー構造体(12)と、固定ミラー構造体と可動ミラー構造体との間に介在されるとともに、固定ミラーと可動ミラーとの間にギャップ(AG)を提供する中間犠牲層(13)と、を備える。そして、ギャップを介して固定ミラーと可動ミラーが対向しており、可動ミラー構造体におけるギャップを架橋するメンブレン(MEM)を変位させることで、固定ミラーと可動ミラーの対向距離が変化するように構成される。
固定ミラー構造体形成工程では、基板(20)の一面上に、多結晶シリコンを材料として第1高屈折率層(30)を形成し、第1高屈折率層上の固定ミラーが形成される複数箇所に固定ミラー犠牲層(35)を形成する。そして、固定ミラー犠牲層を覆うように、多結晶シリコンを材料として第1高屈折率層上に第2高屈折率層(31)を形成する。中間犠牲層形成工程では、第2高屈折率層を覆うように中間犠牲層を形成する。可動ミラー構造体形成工程では、中間犠牲層上に、多結晶シリコンを材料として第3高屈折率層(50)を形成し、第3高屈折率層上の可動ミラーが形成される複数箇所に可動ミラー犠牲層(56)を形成する。そして、可動ミラー犠牲層を覆うように、多結晶シリコンを材料として第3高屈折率層上に第4高屈折率層(51)を形成する。エッチング工程では、エッチングにより、中間犠牲層の一部を除去してギャップを形成するとともに、固定ミラー犠牲層及び可動ミラー犠牲層を除去して空気層(32,52)を形成する。
中間犠牲層形成工程では、第2高屈折率層上に第1犠牲層(40)を形成する。次いで、第1犠牲層とは異なる材料を用いて、第1犠牲層上に第2犠牲層(41)を形成するとともに、加熱により第2犠牲層の平坦化処理を行う。そして、第1犠牲層と同じ材料により、平坦化後の第2犠牲層上に第3犠牲層(42)を形成して、第1犠牲層、第2犠牲層、及び第3犠牲層を含む中間犠牲層を形成する。その際、第1犠牲層及び第3犠牲層を、第2犠牲層よりも熱に対する流動性が低い材料を用いて形成し、平坦化処理において、第1犠牲層及び第2犠牲層のうち、第2犠牲層のみを流動させることを特徴とする。
本発明では、中間犠牲層を3層構造とし、そのうちの第2犠牲層を、加熱処理によって平坦化する。したがって、空気層を有し、複数に分割された固定ミラーを採用しつつ、可動ミラーを構成する第3高屈折率層及び第4高屈折率層に段差が生じるのを抑制することができる。これにより、メンブレンの変位時に、可動ミラー構造体の段差部分に応力が集中するのを抑制することができる。
なお、第2犠牲層と第2高屈折率層との間に第1犠牲層を形成し、第2犠牲層と第3高屈折率層との間に第3犠牲層を形成する。これら第1犠牲層及び第3犠牲層は、第2犠牲層よりも熱に対する流動性が低い材料を用いて形成される。したがって、第2犠牲層の流動にともなって第2高屈折率層の内部応力が圧縮応力化するのを抑制することができる。これにより、エッチング後に、固定ミラーにおける第2高屈折率層の部分が座屈し、第1高屈折率層に接触するのを抑制することができる。同じく、第2犠牲層の流動にともなって第3高屈折率層の内部応力が圧縮応力化するのを抑制することができる。これにより、エッチング後に、第3高屈折率層、ひいては可動ミラー構造体のメンブレンが座屈するのを抑制することができる。
また、開示された他の発明のひとつは、ファブリペロー干渉計の製造方法であって、固定ミラー構造体形成工程と、中間犠牲層形成工程と、可動ミラー形成工程と、エッチング工程と、を備えている。この製造方法により形成されるファブリペロー干渉計は、複数に分割された固定ミラー(M1)を有する固定ミラー構造体(11)と、固定ミラーに対応して形成された可動ミラー(M2)を有する可動ミラー構造体(12)と、固定ミラー構造体と可動ミラー構造体との間に介在されるとともに、固定ミラーと可動ミラーとの間にギャップ(AG)を提供する中間犠牲層(13)と、を備える。そして、ギャップを介して固定ミラーと可動ミラーが対向しており、可動ミラー構造体におけるギャップを架橋するメンブレン(MEM)を変位させることで、固定ミラーと可動ミラーの対向距離が変化するように構成される。
固定ミラー構造体形成工程では、支持基板(61)上に絶縁膜(62)を介して半導体層が配置されてなるSOI基板(60)の半導体層を第1高屈折率層(63)とし、該第1高屈折率層における固定ミラーが形成される複数箇所に、絶縁膜とは反対の一面側から所定深さのトレンチ(65)を形成する。次いで、熱酸化によりトレンチを埋めるとともに一面上の熱酸化膜(66)を除去して固定ミラー犠牲層(67)を形成する。そして、固定ミラー犠牲層を覆うように第1高屈折率層上に、多結晶シリコンを材料として第2高屈折率層(31)を形成する。
中間犠牲層形成工程では、第2高屈折率層を覆うように中間犠牲層を形成する。可動ミラー構造体形成工程では、中間犠牲層上に、多結晶シリコンを材料として第3高屈折率層(50)を形成し、第3高屈折率層上の可動ミラーが形成される複数箇所に可動ミラー犠牲層(56)を形成する。そして、可動ミラー犠牲層を覆うように、多結晶シリコンを材料として第3高屈折率層上に第4高屈折率層(51)を形成する。エッチング工程では、エッチングにより、中間犠牲層の一部を除去してギャップを形成するとともに、固定ミラー犠牲層及び可動ミラー犠牲層を除去して空気層(52,64)を形成することを特徴とする。
本発明では、SOI基板の半導体層を第1高屈折率層とする。そして、第1高屈折率層にトレンチを形成し、熱酸化によりトレンチを埋めるとともに一面上の熱酸化膜を除去して固定ミラー犠牲層を形成する。したがって、第2高屈折率層を平坦に形成することができる。これにより、中間犠牲層、ひいては第3高屈折率層も平坦に形成することができる。したがって、空気層を有し、複数に分割された固定ミラーを採用しつつ、第3高屈折率層及び第4高屈折率層に段差が生じるのを抑制することができる。これにより、メンブレンの変位時に、可動ミラー構造体の段差部分に応力が集中するのを抑制することができる。なお、本発明によれば、中間犠牲層の平坦化処理を不要とすることもできる。
第1実施形態に係るファブリペロー干渉計の概略構成を示す断面図である。 図1に示すファブリペロー干渉計の製造方法を示す断面図である。 図1に示すファブリペロー干渉計の製造方法を示す断面図である。 図1に示すファブリペロー干渉計の製造方法を示す断面図である。 図1に示すファブリペロー干渉計の製造方法を示す断面図である。 図1に示すファブリペロー干渉計の製造方法を示す断面図である。 第2犠牲層の厚みと段差埋め込み性との関係を示す図である。 図3の領域VIIIを拡大した図である。 第1犠牲層の厚みと第2高屈折率層の内部応力との関係を示す図である。 平坦化の熱処理温度と第2高屈折率層の内部応力との関係を示す図である。 第2実施形態に係るファブリペロー干渉計の製造方法を示す断面図である。 第2実施形態に係るファブリペロー干渉計の製造方法を示す断面図である。 第3実施形態に係るファブリペロー干渉計の概略構成を示す断面図である。 図13に示すファブリペロー干渉計の製造方法を示す断面図である。 図13に示すファブリペロー干渉計の製造方法を示す断面図である。 図13に示すファブリペロー干渉計の製造方法を示す断面図である。 図13に示すファブリペロー干渉計の製造方法を示す断面図である。 その他変形例を示す断面図である。
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す各実施形態において、共通乃至関連する要素には同一の符号を付与するものとする。
(第1実施形態)
先ず、図1に基づき、本実施形態のファブリペロー干渉計の概略構成について説明する。このファブリペロー干渉計は、その基本構造が、本出願人により先に出願された特開2008−134388号公報の記載のファブリペロー干渉計と同じであるため、その記載を参照することができる。
図1に示すファブリペロー干渉計10は、周知のMEMS技術を利用して形成されており、透過領域S1に固定ミラーM1を有する固定ミラー構造体11と、透過領域S1に可動ミラーM2を有する可動ミラー構造体12と、固定ミラー構造体11と可動ミラー構造体12の間に介在され、エアギャップAGを提供する中間犠牲層13と、を備えている。なお、エアギャップAG(空隙)が、特許請求の範囲に記載のギャップに相当する。
可動ミラー構造体12のエアギャップAGを架橋する部位は、変位可能なメンブレンMEMとなっている。そして、固定ミラー構造体11の固定電極34と可動ミラー構造体12の可動電極54の間に印加する電圧に基づいて生じる静電気力(静電引力)によりメンブレンMEMが変位し、ミラーM1,M2間の対向距離が変化するようになっている。これにより、対向距離に応じた所望波長の光(赤外線)を選択的に透過させることができる。
固定ミラー構造体11は、基板20の一面上に、絶縁膜21を介して配置されている。本実施形態では、基板20として、単結晶シリコンからなる平面矩形状の半導体基板を採用している。また、基板20の一面上には、シリコン酸化膜やシリコン窒化膜などの絶縁膜21が略均一の厚みをもって形成されている。なお、基板20における透過領域S1に対応する部分に、固定ミラー構造体11とは反対側に開口する溝部を設けてもよい。このような溝部は、たとえば絶縁膜21をエッチングストッパとして形成することができる。
さらに、本実施形態では、基板20の一面側表層に、不純物がドーピングされてなる吸収領域22が、基板20の厚み方向に直交する面内において、透過領域S1を除く領域に選択的に設けられている。この吸収領域22により、透過領域S1外での光の透過を抑制することができる。なお、吸収領域22を有さない構成を採用することもできる。
固定ミラー構造体11は、多結晶シリコンを材料として形成され、絶縁膜21上に積層された第1高屈折率層30と、第1高屈折率層30と同じく多結晶シリコンを材料として形成され、第1高屈折率層30上に積層された第2高屈折率層31と、を有している。そして、透過領域S1における高屈折率層30,31間には、低屈折率層としての空気層32が介在され、この部分が光学多層膜構造の固定ミラーM1となっている。なお、以下においては、第1高屈折率層30及び第2高屈折率層31を、高屈折率層30,31とも示す。本実施形態では、高屈折率層30,31の厚みがともに約0.42μmとされ、空気層32の厚みが約1.4μmとなっている。シリコンの屈折率は3.45、空気の屈折率は1である。
固定ミラーM1は、平面略円形状のメンブレンMEMの中央領域に形成された可動ミラーM2に対向して形成されている。第2高屈折率層31は、第1高屈折率層30に接触する接触部31aと、空気層32の上面を覆う上壁部31bと、上壁部31bと接触部31aとをつなぐ側壁部31cと、を有している。そして、接触部31aと側壁部31cにより、空気層32が区画されて、複数個の固定ミラーM1に分割(細分化)されている。この細分化により、基板20の厚み方向に直交する面内において、固定ミラーM1の形成パターンは、ハニカム状となっている。詳しくは、上壁部31bの平面形状が六角形となっており、空気層32は六角錘台形状となっている。そして、接触部31a及び側壁部31cはハニカム状となっている。
上壁部31bには、空気層32をエッチングにより形成するための貫通孔33が形成されている。メンブレンMEMの対向部位であって透過領域S1を取り囲む周辺領域S2には、例えばp導電型の不純物がイオン注入されてなる固定電極34が形成されている。固定電極34は、高屈折率層30,31のうち、エアギャップAG側の第2高屈折率層31に少なくとも形成されている。本実施形態では、第2高屈折率層31のみに固定電極34が形成されている。固定電極34は、図示しない外部接続用のパッドと電気的に接続されている。
また、固定ミラー構造体11のうち、透過領域S1を除く領域の大部分では、高屈折率層30,31との間に、固定ミラー犠牲層35が介在されている。本実施形態では、固定ミラー犠牲層35が、第1絶縁膜35a及び第2絶縁膜35bを有しており、第1絶縁膜35aとして、不純物が導入されていないノンドープシリコン酸化膜(NSG膜)を採用し、第2絶縁膜35bとして、ボロンとリンが導入されたBPSG膜(Boron Phosphorus Silicon Glass)を採用している。第2高屈折率層31のうち、固定ミラー犠牲層35の上面を覆う上壁部31dは、空気層32の上面を覆う上壁部31bと略面一となっている。すなわち、固定ミラー犠牲層35は、空気層32とほぼ同じ厚みを有している。
固定ミラー構造体11の絶縁膜21と反対の面上、すなわち第2高屈折率層31上であって、メンブレンMEMとの対向部分を除く部分には、中間犠牲層13が所定厚さを有して配置されている。この中間犠牲層13により、基板20の厚み方向に沿うエアギャップAGの長さ、すなわち、メンブレンMEMが変位する前の初期状態におけるミラーM1,M2間の対向距離が決定されている。
本実施形態では、中間犠牲層13が、同一材料を用いて形成された第1犠牲層40及び第3犠牲層42と、これら犠牲層40,42とは異なる材料を用いて形成され、犠牲層40,42間に配置された第2犠牲層41と、を有している。第2犠牲層41は、加熱により平坦化処理がなされる材料を用いて形成され、第1犠牲層40及び第3犠牲層42は、上記平坦化処理の加熱で流動しない材料を用いて形成されている。すなわち、第1犠牲層40及び第3犠牲層42は、熱に対する流動性が第2犠牲層41よりも低い材料を用いて形成されている。
本実施形態では、第1犠牲層40及び第3犠牲層42が、上記した第1絶縁膜35a同様、NSG膜により構成されており、第2犠牲層41が、上記した第2絶縁膜35b同様、BPSG膜により構成されている。また、第1犠牲層40及び第3犠牲層42の厚みがそれぞれ約0.2μmとされ、第2犠牲層41の厚みが約6μmとされている。
中間犠牲層13の固定ミラー構造体11と反対の面上には、可動ミラー構造体12が配置されている。可動ミラー構造体12は、多結晶シリコンを材料として形成され、エアギャップAGを架橋するように中間犠牲層13上に配置された第3高屈折率層50と、第3高屈折率層50と同じく多結晶シリコンを材料として形成され、第3高屈折率層50上に積層された第4高屈折率層51と、を有している。そして、透過領域S1における高屈折率層50,51間には、低屈折率層としての空気層52が介在され、この部分が光学多層膜構造の可動ミラーM2となっている。なお、以下においては、第3高屈折率層50及び第4高屈折率層51を、高屈折率層50,51とも示す。
可動ミラーM1は、平面略円形状のメンブレンMEMの中央領域に形成されている。第4高屈折率層51は、第3高屈折率層50に接触する接触部51aと、空気層52の上面を覆う上壁部51bと、上壁部51bと接触部51aとをつなぐ側壁部51cと、を有している。そして、接触部51aと側壁部51cにより、空気層52が区画されて、複数個の可動ミラーM2に分割(細分化)されている。この細分化により、基板20の厚み方向に直交する面内において、可動ミラーM2の形成パターンも、ハニカム状となっている。詳しくは、上壁部51bの平面形状が六角形となっており、空気層52は六角錘台形状となっている。そして、接触部51a及び側壁部51cはハニカム状となっている。また、固定ミラーM1と可動ミラーM2が対向するように、固定ミラーM1の形成パターンと可動ミラーM2の形成パターンが一致している。
上壁部51bには、空気層52をエッチングにより形成するための貫通孔53が形成されている。周辺領域S2には、例えばp導電型の不純物がイオン注入されてなる可動電極54が形成されている。可動電極54は、高屈折率層50,51のうち、エアギャップAG側の第3高屈折率層50に少なくとも形成されている。本実施形態では、高屈折率層50,51の両方に形成されている。可動電極54は、図示しない外部接続用のパッドと電気的に接続されている。
また、可動ミラー構造体12のうち、透過領域S1を除く領域では、高屈折率層50,51同士が接触している。符号55は、メンブレンMEMを貫通し、エアギャップAGと外部とを連通させる貫通孔である。この貫通孔55は、エッチングにより中間犠牲層13の一部を除去してエアギャップAGを形成するとともに、固定ミラーM1の空気層32を形成するための貫通孔である。
このように、ミラー構造体11,12を構成する高屈折率層30,31,50,51として多結晶シリコンを採用すると、波長2〜10μm程度の赤外光に対して透明であるので、赤外線ガス検出器の波長選択フィルターとして好適である。
次に、図2〜図6に基づき、上記したファブリペロー干渉計10の製造方法について説明する。
先ず、図2に示すように、単結晶シリコンからなる基板20を準備し、この基板20の一面全面に絶縁膜21を形成するとともに、局所的に不純物を注入し、一面側表層に吸収領域22を形成する。
次に、固定ミラー構造体11の形成工程を実施する。図2に示すように、絶縁膜21を覆うように、LP−CVD法により、多結晶シリコンを材料として第1高屈折率層30を形成する。そして、第1高屈折率層30上に、第1絶縁膜35aとしてNSG膜を形成する。次に、第1絶縁膜35a上に、第2絶縁膜35bとしてBPSG膜を形成し、この第2絶縁膜35bをパターニングする。これにより、第2絶縁膜35bは、のちにエッチングにより空気層32となる部分と、透過領域S1より外側の高屈折率層30,31間に残る部分のみとなる。次に、パターニングした第2絶縁膜35bを覆うように、再度第1絶縁膜35aを形成する。そして、第1絶縁膜35aをパターニングし、第1高屈折率層30のうち、第2高屈折率層31との接続部分を露出させる。このようにして、第1絶縁膜35a及び第2絶縁膜35bを有する固定ミラー犠牲層35を形成する。なお、固定ミラー犠牲層35のうち、後にエッチングにより空気層32となる部分は、六角錐台形状をなし、第2絶縁膜35bが第1絶縁膜35aによって包まれている。
固定ミラー犠牲層35の形成後、固定ミラー犠牲層35を覆うように、第1高屈折率層30上に、第2高屈折率層31を形成する。第2高屈折率層31も、LP−CVD法により、多結晶シリコンを材料として形成する。上記したように、透過領域S1の固定ミラー犠牲層35が六角錐台形状をなしているため、第2高屈折率層31のうち、透過領域S1の固定ミラー犠牲層35上に配置される部分に関しては、その形状が受け継がれ、六角錐台形状となる。また、第2高屈折率層31は、透過領域S1において、第1高屈折率層30と接触する接触部31aと、固定ミラー犠牲層35を覆う上壁部31bと、接触部31aと上壁部31bをつなぐ側壁部31cを有することとなる。このように接触部31aは上壁部31bに対して凹み、第2高屈折率層31は段差形状をなす。
第2高屈折率層31の形成後、第2高屈折率層31をエッチングし、上壁部31bに貫通孔33を選択的に形成する。また、第2高屈折率層31に不純物をイオン注入する。本実施形態では、周辺領域S2に不純物をイオン注入する。そして、950℃以上の加熱処理により不純物を活性化させ、固定電極34とする。LP−CVD法による成膜後において、高屈折率層30,31の内部応力は圧縮応力であるが、上記加熱処理により、高屈折率層30,31の内部応力は引っ張り応力となる。
次に、中間犠牲層13の形成工程を実施する。図3に示すように、第2高屈折率層31の表面全面に、第1犠牲層40としてNSG膜を形成する。次いで、第1犠牲層40を覆うように、第2犠牲層41としてBPSG膜を形成する。第2犠牲層41を成膜した時点で、第2犠牲層41の表面に、上記した第2高屈折率層31の段差由来の凹部41aが形成される。
そこで、本実施形態では、図4に示すように、第2犠牲層41の表面を平坦化する平坦化処理を行う。第2犠牲層41はBPSG膜であり、第1犠牲層40のNSG膜に較べて軟化点が低い。本実施形態では、平坦化処理の温度を、後述するように800℃以上、1050℃未満の範囲内とすることで、第1犠牲層40を流動させずに、第2犠牲層41のみを流動させ、第2犠牲層41の表面を平坦化させる。
平坦化処理後、図5に示すように、第2犠牲層41上に、第3犠牲層42としてNSG膜を形成する。平坦化処理後であるため、第3犠牲層42は平坦となる。
次に、可動ミラー構造体12の形成工程を実施する。図5に示すように、第3犠牲層42、すなわち、中間犠牲層13を覆うように、LP−CVD法により、多結晶シリコンを材料として第3高屈折率層50を形成する。上記したように、第2犠牲層41の表面はほぼ平坦であるため、第3高屈折率層50は、第2高屈折率層31における上壁部31bと略平行となる。
そして、第3高屈折率層50上に、第3絶縁膜56aとしてNSG膜を形成する。次に、第3絶縁膜56a上に、第4絶縁膜56bとしてBPSG膜を形成し、この第4絶縁膜56bをパターニングする。これにより、第4絶縁膜56bは、のちにエッチングにより空気層52となる部分のみとなる。次に、パターニングした第4絶縁膜56bを覆うように、再度第3絶縁膜56aを形成する。そして、第3絶縁膜56aをパターニングし、第3高屈折率層50のうち、第4高屈折率層51との接続部分を露出させる。このようにして、第3絶縁膜56a及び第4絶縁膜56bを有する可動ミラー犠牲層56を形成する。なお、可動ミラー犠牲層56のうち、後にエッチングにより空気層52となる部分は、六角錐台形状をなしている。
可動ミラー犠牲層56の形成後、可動ミラー犠牲層56を覆うように、第3高屈折率層50上に、第4高屈折率層51を形成する。第4高屈折率層51も、LP−CVD法により、多結晶シリコンを材料として形成する。上記したように、可動ミラー犠牲層56が六角錐台形状をなしているため、第4高屈折率層51のうち、可動ミラー犠牲層56上に配置される部分に関しては、その形状が受け継がれ、六角錐台形状となる。また、第4高屈折率層51は、透過領域S1において、第3高屈折率層50と接触する接触部51aと、可動ミラー犠牲層56を覆う上壁部51bと、接触部51aと上壁部51bをつなぐ側壁部51cを有することとなる。
第4高屈折率層51の形成後、第4高屈折率層51をエッチングし、上壁部51bに貫通孔53を選択的に形成する。また、メンブレンMEMにおいて、高屈折率層50,51の接触部分に貫通孔55を形成する。さらには、高屈折率層50,51に不純物をイオン注入する。本実施形態では、周辺領域S2に不純物をイオン注入する。そして、950℃以上の温度での加熱処理により不純物を活性化させ、可動電極54とする。この可動電極54は、固定電極34と対向するように形成される。LP−CVD法による成膜後において、高屈折率層50,51の内部応力も圧縮応力であるが、上記加熱処理により、高屈折率層50,51の内部応力は引っ張り応力となる。
次に、エッチング工程を実施する。貫通孔53を通じて、可動ミラー犠牲層56をエッチングするとともに、貫通孔55を通じて、中間犠牲層13におけるエアギャップAGを形成すべき部位をエッチングする。さらには、貫通孔55及び貫通孔33を通じて、透過領域S1の固定ミラー犠牲層35をエッチングする。このエッチングにより、エアギャップAGが形成される、可動ミラー構造体12のうち、エアギャップAGを架橋する部分がメンブレンMEMとなる。また、空気層32,52も形成される。
なお、BPSGとNSGとでは、同じエッチャントに対するレートが異なる。HF系のエッチャントを用いた場合、BPSGの方がNSGよりもエッチングレートが早い。このため、図1及び図6に示すように、中間犠牲層13において、第2犠牲層41よりも、第1犠牲層40及び第3犠牲層42のほうが、残り量が多い。本実施形態では、透過領域S1の固定ミラー犠牲層35を、第1絶縁膜35a(NSG)により第2絶縁膜35b(BPSG膜)を包み込む構造とし、可動ミラー犠牲層56を、第3絶縁膜56a(NSG)により第4絶縁膜56b(BPSG膜)を包み込む構造としている。すなわち、BPSGをNSGでオーバーコートしている。これにより、中間犠牲層13に対し、固定ミラー犠牲層35及び可動ミラー犠牲層56のエッチングが早く完了してしまわないようにしている。以上により、図1に示したファブリペロー干渉計10を得ることができる。
次に、本実施形態に係るファブリペロー干渉計10及びその製造方法の効果について説明する。
本実施形態では、中間犠牲層13を3層構造とし、そのうちの第2犠牲層41を、加熱処理によって平坦化する。したがって、空気層32を有し、複数に分割された固定ミラーM1を採用しつつ、可動ミラーM2を構成する高屈折率層50,51に段差が生じるのを抑制することができる。これにより、メンブレンMEMの変位時に、可動ミラー構造体12の段差部分に応力が集中するのを抑制することができる。
また、第2犠牲層41と第2高屈折率層31との間に第1犠牲層40を形成し、第2犠牲層41と第3高屈折率層50との間に第3犠牲層42を形成する。これら犠牲層40,42は、第2犠牲層41よりも熱に対する流動性が低い材料、換言すれば軟化点の低い材料を用いて形成される。平坦化時の加熱によって第2犠牲層41が流動しても、第1犠牲層40は流動しないため、第2犠牲層41の流動に引きずられて第2高屈折率層31の内部応力が圧縮応力化するのを抑制することができる。これにより、エッチング後に、固定ミラーM1における第2高屈折率層31の上壁部31bが座屈し、第1高屈折率層30に接触するのを抑制することができる。
同じく、可動電極54を形成する際の不純物活性化のための加熱処理により、第2犠牲層41が流動しても、第3犠牲層42は流動しないため、第2犠牲層41の流動に引きずられて第3高屈折率層50の内部応力が圧縮応力化するのを抑制することができる。これにより、エッチング後に、第3高屈折率層50、ひいては可動ミラー構造体12のメンブレンMEMが座屈するのを抑制することができる。
特に本実施形態では、第2犠牲層41としてBPSG膜を採用し、第1犠牲層40及び第3犠牲層42としてNSG膜を採用している。BPSG膜は、800℃以上の加熱によって平坦化することができ、PSG膜(Phosphorus Silicon Glass)に較べると、より低温での平坦化が可能である。また、平坦化の効果もPSG膜より高い。したがって、より少ないエネルギーで、可動ミラーM2を構成する高屈折率層50,51に生じる段差をより小さくすることができる。
ところで、本発明者は、ファブリペロー干渉計10の製造方法について鋭意検討を行った。図7は、第2犠牲層41の厚みT1と段差L1の埋め込み性との関係について行った試験の結果を示している。この試験では、接触幅W1を3μmとした。また、上記したように、高屈折率層30,31を厚み0.42μmの多結晶シリコン、空気層32の厚みを1.4μmとした。また、第1犠牲層40をNSG膜、第2犠牲層41をBPSG膜とし、平坦化処理の温度を850℃とした。
なお、図8は、上記段差L1、接触幅W1、厚みT1を説明するための図であり、図3に破線で示した領域VIIIに対応している。図8に示すように、接触幅W1とは、第2高屈折率層31の接触部31aの幅であり、厚みT1とは、第2犠牲層41の厚みである。段差L1とは、第2犠牲層41の表面における平坦化処理後の段差(凹)の深さである。
図7には、接触幅W1が3μmに対し、第2犠牲層41の厚みT1を3μm、4.5μm、6μm、9μmとした場合の平坦化処理後の段差L1をそれぞれ示している。図7に示すように、厚みT1が6μm以上の場合の傾き(図中、二点鎖線)と、厚みT1が4.5μm以下の場合の傾きとが大きく異なっており、厚みT1が6μm以上の場合の傾きは、ほぼ一定となっている。このように、第2犠牲層41の厚みT1を、6μm以上、すなわち、接触幅W1の2倍以上とすると、段差L1を効果的に小さくできることが明らかとなった。本実施形態では、この点を考慮し、接触幅W1を3μm、第2犠牲層41の厚みT1を6μmとしている。
図9は、第1犠牲層40の厚みと第2高屈折率層31の内部応力との関係について行った試験の結果を示している。この試験では、上記したように、高屈折率層30,31を厚み0.42μmの多結晶シリコン、空気層32の厚みを1.4μmとした。また、第1犠牲層40をNSG膜、第2犠牲層41をBPSG膜とし、第2犠牲層41の厚みT1を6μmとした。さらには、LP−CVD法での多結晶シリコンの成膜温度を540℃とした。
図9には、第2犠牲層41の平坦化処理の温度を3水準(850℃、900℃、950℃)示している。図9に示すように、第1犠牲層40の厚みを0.1μm以上とすると、第2犠牲層41の平坦化の温度によらず、第2高屈折率層31の内部応力を引っ張り応力とし、且つ、安定化することができることが明らかとなった。本実施形態では、この点を考慮し、第1犠牲層40の厚みを0.2μmとしている。なお、図9に示す結果については、第2犠牲層41と第3高屈折率層50との間に介在される第3犠牲層42についても同じことが言える。本実施形態では、第3犠牲層42の厚みを0.2μmとしている。
図10は、第2犠牲層41を平坦化するための熱処理温度と第2高屈折率層31の内部応力との関係について行った試験の結果を示している。この試験では、上記したように、高屈折率層30,31を厚み0.42μmの多結晶シリコン、空気層32の厚みを1.4μmとした。また、第2犠牲層41をBPSG膜とし、第2犠牲層41の厚みT1を6μmとした。さらには、LP−CVD法での多結晶シリコンの成膜温度を540℃とした。
図10には、第1犠牲層40がある場合と、第1犠牲層40がない場合とをそれぞれ示している。なお、第1犠牲層40がある場合、第1犠牲層40をNSG膜とし、その厚みを0.2μmとした。図10に示すように、第1犠牲層40がない場合、910℃以上の温度にて平坦化処理を行うと、第2高屈折率層31の内部応力が圧縮応力となる。一方、第1犠牲層40がある場合、1050℃未満であれば、第2高屈折率層31の内部応力を引っ張り応力に保つことができることが明らかとなった。なお、BPSG膜は、800℃以上であれば流動して平坦化することが知られている。この点を考慮し、本実施形態では、平坦化処理の温度を、800℃以上、1050℃未満の範囲内としている。たとえば、850℃にて平坦化処理を行うと、図10に示すように、第2高屈折率層31の内部応力を200MPa程度の引っ張り応力とすることができる。
なお、図10に示す結果については、第2犠牲層41と第3高屈折率層50との間に介在される第3犠牲層42についても同じことが言える。可動電極54を形成するために不純物活性化のための950℃以上での加熱処理を行うと、第2犠牲層41が流動する。しかしながら、第1犠牲層40及び第3犠牲層42が形成されていれば、図10に示したように、1050℃まで、高屈折率層31,50の内部応力を引っ張り応力に保つことができる。本実施形態では、この点を考慮し、可動電極54を形成するための加熱処理を、950℃以上、1050℃未満で行う。
本実施形態では、周辺領域S2及び該周辺領域S2よりも外側の領域において、第1高屈折率層30と第2高屈折率層31との間に固定ミラー犠牲層35を配置し、上壁部31dを上壁部31bと略面一としている。これによれば、加熱によって第2犠牲層41の表面を平坦化しやすくできる。
(第2実施形態)
本実施形態において、第1実施形態に示したファブリペロー干渉計10及びその製造方法と共通する部分についての説明は割愛する。
本実施形態では、固定電極34と可動電極54の間に電圧を印加し、これにより生じる静電気力によってメンブレンMEMが変位する静電駆動型のファブリペロー干渉計10の製造方法に特徴がある。第1実施形態では、固定ミラー構造体11の形成工程において、加熱による不純物の活性化処理を行って固定電極34を形成し、その後、中間犠牲層13の形成工程を行う例を示した。これに対し、本実施形態では、図11に示す固定ミラー構造体11の形成工程において、固定電極34の形成領域に不純物をイオン注入するまでにとどめる。すなわち、活性化のための加熱処理を行わない。なお、図11に示す符号34aは、活性化前の不純物層である未活性化層を示している。
そして、中間犠牲層13の形成工程において、平坦化処理の温度を、不純物の活性化が可能な950℃以上、1050℃未満の範囲内とする。これにより、図12に示すように、第2犠牲層41の平坦化とともに、不純物を活性化して固定電極34を形成することができる。
これによれば、第2犠牲層41の平坦化に合わせて、不純物を活性化して固定電極34を形成することができるため、製造工程を簡素化することができる。
この場合、第2犠牲層41の平坦化処理まで、第2高屈折率層31の内部応力を圧縮から引っ張り化するための加熱処理がない。したがって、この平坦化処理の加熱によって、第2高屈折率層31(及び第1高屈折率層30)の内部応力を引っ張り応力化させることとなる。本実施形態では、第1犠牲層40を形成するため、平坦化にともなって第2犠牲層41が流動しても、図10に示したように、第2高屈折率層31の内部応力を引っ張り応力とすることができる。
(第3実施形態)
本実施形態において、第1実施形態に示したファブリペロー干渉計10及びその製造方法と共通する部分についての説明は割愛する。
図13に示すファブリペロー干渉計10は、SOI基板60を備えている。SOI基板60は、単結晶シリコンからなる支持基板61の一面上に、シリコン酸化膜からなる絶縁膜62を介して、単結晶シリコンからなる半導体層が配置されてものである。本実施形態では、この半導体層を第1高屈折率層63として用いている。
第1高屈折率層63には、所定深さの溝が形成されて空気層64が構成されている。空気層64は、第1実施形態に示した空気層32同様、透過領域S1に形成されている。また、第1高屈折率層63のうち、空気層64の直下部分が、固定ミラーM1を構成するミラー形成部63aとなっている。本実施形態では、ミラー形成部63aの厚みが、第2高屈折率層31と同じ約0.42μmとされ、空気層64の厚み(深さ)が、約1.4μmとされている。
第1高屈折率層63における絶縁膜62と反対の一面63bには、第1実施形態同様、多結晶シリコンを材料として形成された第2高屈折率層31が配置されている。図13に示すように、第2高屈折率層31は、平坦となっている。この第2高屈折率層31の周辺領域S2には、第1実施形態同様、固定電極34が形成されている。
第2高屈折率層31上には、中間犠牲層13が形成されている。本実施形態では、第1実施形態とは異なり、NSG膜単層によって中間犠牲層13が構成されている。中間犠牲層13は、メンブレンMEMよりも外側の領域に配置されている。
中間犠牲層13上には、可動ミラー構造体12が配置されている。可動ミラー構造体12の構成は、第1実施形態と同じである。すなわち、エアギャップAGを架橋するように、中間犠牲層13上に、多結晶シリコンを材料として形成された第3高屈折率層50が配置され、第3高屈折率層50上に、多結晶シリコンを材料として形成された第4高屈折率層51が配置されている。透過領域S1において、高屈折率層50,51間に空気層52が介在されて可動ミラーM2が構成されている。第4高屈折率層51のうち、空気層52の上面を覆う部分に貫通孔53が形成されている。周辺領域S2には、可動電極54及び貫通孔55が形成されている。
次に、図14〜図17に基づき、上記したファブリペロー干渉計10の製造方法について説明する。
先ず、SOI基板60を準備する。次いで、図14に示すように、SOI基板60の第1高屈折率層63(半導体層)に、一面63b側から所定深さのトレンチ65を形成する。トレンチ65は、空気層64の形成領域に対応して設けられる。また、後述する熱酸化膜66は、シリコンの表面に対して、外側に0.55、内側に0.45の比率で成長していくことが経験的に知られている。このため、空気層64を形成したい領域が熱酸化膜66となるように、トレンチ65を設ける。本実施形態では、複数本のトレンチ65を所定ピッチで設ける。
次に、図15に示すように、熱酸化により、第1高屈折率層63の一面63b側の表面に、熱酸化膜66を形成する。熱酸化膜66は、第1高屈折率層63の一面63b側の表層に形成される。また、トレンチ65の表層にも形成され、これにより、トレンチ65内が埋まるとともに、隣り合うトレンチ65において熱酸化膜66が連結する。そして、対応する空気層64ごとに1つの塊(ブロック)となる。
次に、図16に示すように、エッチバックにより、第1高屈折率層63の一面63b側表層の熱酸化膜66を除去する。たとえば、ケミカルドライエッチング(CDE)法により、一面63bから所定深さ分、熱酸化膜66を除去する。これにより、除去後の一面63bを平坦とすることができる。このエッチバックにより残る熱酸化膜66が、固定ミラー犠牲層67となる。固定ミラー犠牲層67は、空気層64に対応して形成される。
次に、図17に示すように、固定ミラー犠牲層67を覆うように、第1高屈折率層63の一面63b上に、LP−CVD法により、多結晶シリコンを材料として第2高屈折率層31を形成する。一面63bは平坦であるため、第2高屈折率層31も平坦となる。そして、第2高屈折率層31をエッチングし、固定ミラー犠牲層67上に貫通孔33を選択的に形成する。また、第2高屈折率層31に不純物をイオン注入する。本実施形態では、周辺領域S2に不純物をイオン注入する。そして、950℃以上の加熱処理により、不純物を活性化させ、固定電極34とする。この加熱処理により、第2高屈折率層31の内部応力は引っ張り応力となる。
次に、中間犠牲層13の形成工程を実施する。図17に示すように、第2高屈折率層31の表面全面に、中間犠牲層13としてシリコン酸化膜(NSG膜)を形成する。上記したように、第1高屈折率層63は平坦であるため、中間犠牲層13の表面も平坦となる。
次に、可動ミラー構造体12の形成工程を実施する。中間犠牲層13を覆うように、LP−CVD法により、多結晶シリコンを材料として第3高屈折率層50を形成する。上記したように、中間犠牲層13の表面はほぼ平坦であるため、第3高屈折率層50は、第2高屈折率層31と略平行となる。
そして、第3高屈折率層50上に、シリコン酸化膜(NSG膜)を形成し、パターニングして可動ミラー犠牲層56を形成する。なお、可動ミラー犠牲層56は、六角錐台形状をなしている。可動ミラー犠牲層56の形成後、可動ミラー犠牲層56を覆うように、第3高屈折率層50上に、第4高屈折率層51を形成する。第4高屈折率層51も、LP−CVD法により、多結晶シリコンを材料として形成する。そして、第4高屈折率層51をエッチングし、可動ミラー犠牲層56の上面を覆う部分に、貫通孔53を選択的に形成する。また、メンブレンMEMにおいて、高屈折率層50,51の接触部分に貫通孔55を形成する。さらには、高屈折率層50,51に不純物をイオン注入する。本実施形態では、周辺領域S2に不純物をイオン注入する。そして、950℃以上の温度での加熱処理により、不純物を活性化させ、可動電極54とする。この加熱処理により、高屈折率層50,51の内部応力は引っ張り応力となる。可動電極54は、固定電極34と対向するように形成される。
次に、エッチング工程を実施する。貫通孔53を通じて、可動ミラー犠牲層56をエッチングするとともに、貫通孔55を通じて、中間犠牲層13におけるエアギャップAGを形成すべき部位をエッチングする。さらには、貫通孔55及び貫通孔33を通じて、固定ミラー犠牲層35をエッチングする。このエッチングにより、エアギャップAGが形成され、可動ミラー構造体12のうち、エアギャップAGを架橋する部分がメンブレンMEMとなる。また、空気層52,64も形成される。空気層64は、固定ミラー犠牲層67をエッチングしてなるため、第1高屈折率層63(半導体層)内の空洞として形成される。そして、第1高屈折率層63のミラー形成部63a、空気層64、第2高屈折率層31により、固定ミラーM1が形成される。なお、高屈折率層50,51及び空気層52により、可動ミラーM2も形成される。以上により、図13に示したファブリペロー干渉計10を得ることができる。
このように本実施形態によれば、SOI基板60の半導体層を第1高屈折率層63として用いる。そして、第1高屈折率層63にトレンチ65を形成し、熱酸化膜66によってトレンチ65を埋めて、固定ミラー犠牲層67を形成する。したがって、第2高屈折率層31、中間犠牲層13、ひいては第3高屈折率層50を平坦に形成することができる。
したがって、空気層64を有し、複数に分割された固定ミラーM1を採用しつつ、可動ミラー構造体12を構成する高屈折率層50,51に段差が生じるのを抑制することができる。これにより、メンブレンMEMの変位時に、可動ミラー構造体12の段差部分に応力が集中するのを抑制することができる。さらに、本実施形態によれば、中間犠牲層13の構成を簡素化するとともに、中間犠牲層13の平坦化処理を不要とすることもできる。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
基板20として、シリコン基板の例を示した。しかしながら、シリコン以外の半導体基板や、ガラスなどの絶縁基板を採用することも可能である。
ファブリペロー干渉計10は静電駆動型に限定されない。たとえば、図18に示す圧電駆動型のファブリペロー干渉計10にも適用することができる。このファブリペロー干渉計10は、固定電極34及び可動電極54に代えて、メンブレンMEMを変位させるための圧電駆動部14を備えている。
圧電駆動部14は、可動ミラー構造体12における中間犠牲層13と反対の面上に配置されている。この圧電駆動部14は、圧電膜70と、基板20の厚み方向において圧電膜70の両面にそれぞれ配置された電極71,72と、を有しており、可動ミラー構造体12の一面上に配置されて、ユニモルフ構造なしている。そして、電極71,72間に電圧を印加すると、圧電膜70が厚み方向に直交する方向において伸縮し、それにともなって、メンブレンMEMが厚み方向において固定ミラー構造体11に近づく側に変位する。
圧電膜70の材料としては、たとえば、PZTを採用することができる。また、電極71,72の材料としては、白金などを採用することができる。圧電駆動部14は、周辺領域S2の一部と、メンブレンMEM以外の部分、すなわち、中間犠牲層13と重なる部分との両方にわたって配置されている。また、可動ミラーM2とは接触しないように設けられている。図18では、第4高屈折率層51に接して電極71が配置される例を示したが、第4高屈折率層51と電極71との間に、シリコン酸化膜やシリコン窒化膜などの絶縁膜が介在されてもよい。
上記以外の製造方法として、たとえば第2高屈折率層31を形成する際に、第1高屈折率層30の段差を埋めるように多結晶シリコンを成膜してもよい。接触幅W1を第2高屈折率層31の厚みの1.2倍以下とすると、段差を埋めることができる。加えて、六角錐台形状をなす固定ミラー犠牲層35の側面のテーパ角度が85°以下となるように、固定ミラー犠牲層35をパターニングすることが好ましい。これによれば、隣り合う固定ミラーM1において、上壁部31b間の領域に多結晶シリコンの未充填部分、いわゆる「す」ができるのを抑制することができる。なお、テーパ角度とは、基板20の厚み方向に直交する面と、固定ミラー犠牲層35の側面とのなす角度である。
テーパ角度は、ドライエッチングの条件により制御することができる。たとえば、条件Aでは、平行平板電極の電極ギャップを7.45cm、CHFの流量を40sccmに固定し、RFパワーを300〜700W、O流量を25〜30sccm、圧力を100〜160mTorr、磁場の強さを0〜60Gaussの範囲で調整する。これにより、テーパ角度を32°〜48°とすることができる。たとえば、RFパワーを300W、O流量を30sccm、圧力を100mTorr、磁場の強さを0Gaussとすると、テーパ角度を32°とすることができる。なお、同じO流量で圧力を増すと、テーパ角度が大きくなり、同じ圧力でO流量を増すと、テーパ角度が大きくなる。
条件Bでは、平行平板電極の電極ギャップを7.45cm、CHFの流量を30sccmに固定し、RFパワーを700W、Arの流量を70sccm、CFの流量を6sccm、圧力を160mTorr、磁場の強さを60Gaussとする。これにより、テーパ角度を85°程度とすることができる。
固定ミラー犠牲層35のパターニングにおいて条件Bを採用すると、テーパ角度をたとえば85°とすることができる。また、加工中に条件Aと条件Bとを周期的に切り替えることで、85°よりも小さい角度とすることができる。条件Aを32°の条件とし、条件A,Bを交互に切り替える場合、固定ミラー犠牲層35の側面は、32°の部分と85°程度の部分とが交互に現れることとなる。その結果、側面の下端と上端とを結ぶ仮想線が基板20の厚み方向に直交する面となす角度、すなわち平均テーパ角度が85°以下の角度となる。
第1犠牲層40及び第3犠牲層42としてNSG膜、第2犠牲層41としてBPSG膜の例を示したが、これに限定されるものではない。第1犠牲層40及び第3犠牲層42を、第2犠牲層41よりも熱に対する流動性が低い材料を用いて形成すればよい。換言すれば、第2犠牲層41を加熱により平坦化させる際に、第1犠牲層40及び第3犠牲層42が流動しないような材料を用いて形成すればよい。第2犠牲層41としては、PSG膜を採用することもできる。
10…ファブリペロー干渉計、11…固定ミラー構造体、12…可動ミラー構造体、13…中間犠牲層、14…圧電駆動部、20…基板、21…絶縁膜、22…吸収領域、30…第1高屈折率層、31…第2高屈折率層、31a…接触部、31b,31d…上壁部、31c…側壁部、32…空気層、33…貫通孔、34,34a…固定電極、34a…未活性化層、35…固定ミラー犠牲層、35a…第1絶縁膜、35b…第2絶縁膜、40…第1犠牲層、41…第2犠牲層、41a…凹部、42…第3犠牲層、50…第3高屈折率層、51…第4高屈折率層、51a…接触部、51b…上壁部、51c…側壁部、52…空気層、53…貫通孔、54…可動電極、55…貫通孔、56…可動ミラー犠牲層、56a…第3絶縁膜、56b…第4絶縁膜、60…SOI基板、61…支持基板、62…絶縁膜、63…第1高屈折率層、63a…ミラー形成部、63b…一面、64…空気層、65…トレンチ、66…熱酸化膜、67…固定ミラー犠牲層、70…圧電膜、71,72…電極、AG…エアギャップ、M1…固定ミラー、M2…可動ミラー、MEM…メンブレン、S1…透過領域、S2…周辺領域

Claims (7)

  1. 複数に分割された固定ミラー(M1)を有する固定ミラー構造体(11)と、
    前記固定ミラーに対応して形成された可動ミラー(M2)を有する可動ミラー構造体(12)と、
    前記固定ミラー構造体と前記可動ミラー構造体との間に介在されるとともに、前記固定ミラーと前記可動ミラーとの間にギャップ(AG)を提供する中間犠牲層(13)と、を備え、
    前記ギャップを介して前記固定ミラーと前記可動ミラーが対向しており、前記可動ミラー構造体における前記ギャップを架橋するメンブレン(MEM)を変位させることで、前記固定ミラーと前記可動ミラーの対向距離が変化するように構成されるファブリペロー干渉計の製造方法であって、
    基板(20)の一面上に、多結晶シリコンを材料として第1高屈折率層(30)を形成し、前記第1高屈折率層上の前記固定ミラーが形成される複数箇所に固定ミラー犠牲層(35)を形成し、前記固定ミラー犠牲層を覆うように、多結晶シリコンを材料として前記第1高屈折率層上に第2高屈折率層(31)を形成する固定ミラー構造体形成工程と、
    前記第2高屈折率層を覆うように前記中間犠牲層を形成する中間犠牲層形成工程と、
    前記中間犠牲層上に、多結晶シリコンを材料として第3高屈折率層(50)を形成し、前記第3高屈折率層上の前記可動ミラーが形成される複数箇所に可動ミラー犠牲層(56)を形成し、前記可動ミラー犠牲層を覆うように、多結晶シリコンを材料として前記第3高屈折率層上に第4高屈折率層(51)を形成する可動ミラー構造体形成工程と、
    エッチングにより、前記中間犠牲層の一部を除去して前記ギャップを形成するとともに、前記固定ミラー犠牲層及び前記可動ミラー犠牲層を除去して空気層(32,52)を形成するエッチング工程と、
    を備え、
    前記中間犠牲層形成工程では、前記第2高屈折率層上に第1犠牲層(40)を形成し、前記第1犠牲層とは異なる材料を用いて、前記第1犠牲層上に第2犠牲層(41)を形成するとともに、加熱により前記第2犠牲層の平坦化処理を行い、前記第1犠牲層と同じ材料により、平坦化後の前記第2犠牲層上に第3犠牲層(42)を形成して、前記第1犠牲層、前記第2犠牲層、及び前記第3犠牲層を含む前記中間犠牲層を形成し、
    前記第1犠牲層及び前記第3犠牲層を、前記第2犠牲層よりも熱に対する流動性が低い材料を用いて形成し、前記平坦化処理において、前記第1犠牲層及び前記第2犠牲層のうち、前記第2犠牲層のみを流動させることを特徴とするファブリペロー干渉計の製造方法。
  2. 前記中間犠牲層形成工程では、
    BPSG膜を成膜して前記第2犠牲層を形成し、
    ノンドープシリコン酸化膜を成膜して、前記第1犠牲層及び前記第3犠牲層をそれぞれ形成することを特徴とする請求項1に記載のファブリペロー干渉計の製造方法。
  3. 前記第2犠牲層の厚み(T1)が、隣り合う前記固定ミラーの間における前記第1高屈折率層と前記第2高屈折率層との接触幅(W1)の2倍以上となるように、前記第2犠牲層を形成することを特徴とする請求項2に記載のファブリペロー干渉計の製造方法。
  4. 前記第1犠牲層及び前記第3犠牲層の厚みが、それぞれ0.1μm以上となるように、前記第1犠牲層及び前記第3犠牲層を形成することを特徴とする請求項2又は請求項3に記載のファブリペロー干渉計の製造方法。
  5. 前記中間犠牲層形成工程において、前記平坦化処理の温度を、800℃以上、1050℃未満の範囲内とすることを特徴とする請求項2〜4いずれか1項に記載のファブリペロー干渉計の製造方法。
  6. 前記固定ミラー構造体の固定電極(34)と前記可動ミラー構造体の可動電極(54)の間の印加電圧に基づいて発生する静電気力により、前記メンブレンが変位するように構成された前記ファブリペロー干渉計を製造するための請求項5に記載のファブリペロー干渉計の製造方法であって、
    前記固定ミラー構造体形成工程では、前記固定電極を形成するように、前記第1高屈折率層及び前記第2高屈折率層のうちの少なくとも前記第2高屈折率層に不純物を導入し、
    前記可動ミラー構造体形成工程では、前記可動電極を形成するように、前記第3高屈折率層及び前記第4高屈折率層のうちの少なくとも前記第3高屈折率層に不純物を導入して加熱により活性化させ、
    前記中間犠牲層形成工程では、前記平坦化処理の温度を、950℃以上、1050℃未満の範囲内として、前記第2犠牲層の平坦化とともに、前記固定電極を形成するために導入された不純物を活性化させることを特徴とするファブリペロー干渉計の製造方法。
  7. 複数に分割された固定ミラー(M1)を有する固定ミラー構造体(11)と、
    前記固定ミラーに対応して形成された可動ミラー(M2)を有する可動ミラー構造体(12)と、
    前記固定ミラー構造体と前記可動ミラー構造体との間に介在されるとともに、前記固定ミラーと前記可動ミラーとの間にギャップ(AG)を提供する中間犠牲層(13)と、を備え、
    前記ギャップを介して前記固定ミラーと前記可動ミラーが対向しており、前記可動ミラー構造体における前記ギャップを架橋するメンブレン(MEM)を変位させることで、前記固定ミラーと前記可動ミラーの対向距離が変化するように構成されるファブリペロー干渉計の製造方法であって、
    支持基板(61)上に絶縁膜(62)を介して半導体層が配置されてなるSOI基板(60)の前記半導体層を第1高屈折率層(63)とし、該第1高屈折率層における前記固定ミラーが形成される複数箇所に、前記絶縁膜とは反対の一面側から所定深さのトレンチ(65)を形成し、次いで、熱酸化により前記トレンチを埋めるとともに前記一面上の熱酸化膜(66)を除去して固定ミラー犠牲層(67)を形成し、前記固定ミラー犠牲層を覆うように前記第1高屈折率層上に、多結晶シリコンを材料として第2高屈折率層(31)を形成する固定ミラー構造体形成工程と、
    前記第2高屈折率層を覆うように前記中間犠牲層を形成する中間犠牲層形成工程と、
    前記中間犠牲層上に、多結晶シリコンを材料として第3高屈折率層(50)を形成し、前記第3高屈折率層上の前記可動ミラーが形成される複数箇所に可動ミラー犠牲層(56)を形成し、前記可動ミラー犠牲層を覆うように、多結晶シリコンを材料として前記第3高屈折率層上に第4高屈折率層(51)を形成する可動ミラー構造体形成工程と、
    エッチングにより、前記中間犠牲層の一部を除去して、前記ギャップを形成するとともに、前記固定ミラー犠牲層及び前記可動ミラー犠牲層を除去して空気層(52,64)を形成するエッチング工程と、
    を備えることを特徴とするファブリペロー干渉計の製造方法。
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DE102018211325A1 (de) * 2018-07-10 2020-01-16 Robert Bosch Gmbh Fabry-Perot-Interferometer-Einheit und Verfahren zur Herstellung einer Fabry-Perot-Interferometer-Einheit
CN114414844B (zh) * 2022-01-26 2023-06-06 西安交通大学 法珀光学mems加速度敏感芯片、增敏方法及传感器
EP4375628A1 (en) * 2022-11-25 2024-05-29 Murata Manufacturing Co., Ltd. Piezoelectric interferometer

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5050922B2 (ja) * 2008-02-27 2012-10-17 株式会社デンソー ファブリペロー干渉計
JP5157920B2 (ja) * 2009-01-07 2013-03-06 株式会社デンソー ファブリペロー干渉計及びその製造方法
JP2011027780A (ja) * 2009-07-21 2011-02-10 Denso Corp ファブリペロー干渉計及びその製造方法
FI20095976A0 (fi) * 2009-09-24 2009-09-24 Valtion Teknillinen Mikromekaanisesti säädettävä Fabry-Perot -interferometri ja menetelmä sen tuottamiseksi
JP5516358B2 (ja) * 2010-11-18 2014-06-11 株式会社デンソー ファブリペロー干渉計の製造方法

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