JP6282506B2 - 電動圧縮機 - Google Patents

Description

本発明は、車両用空調装置などにおいて冷媒の圧縮に用いられ、圧縮機構、圧縮機構を駆動する電動モータ及び電動モータを駆動するためのインバータが一体化された電動圧縮機に関する。

車両用空調装置などに使用される電動圧縮機では、一般的に車両のバッテリからの直流電流がインバータにより交流電流に変換されて、接続端子を介して電動モータへ給電されている。

この種の電動圧縮機として、例えば特許文献１に記載の電動圧縮機が知られている。特許文献１に記載の電動圧縮機は、環状のステータコアとロータとを有する電動モータと、モータ駆動用のインバータと、電動モータによって駆動される圧縮機構とを備えている。前記インバータは通電端子としてのハーメチック端子（雄端子）を有しており、このハーメチック端子はクラスタハウジング内に備えられた接続端子（雌端子）を介して前記電動モータのステータコイル端部のリード線と導通する。そして、このクラスタハウジングはステータコアの外周面に配置されて構成されている。

特開２００６−４２４０９号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載された電動圧縮機においては、クラスタハウジングをステータコアの径方向外側に配置させているため、電動圧縮機の胴回りの外形寸法が大きくなる。このため、車両等において電動圧縮機を搭載するスペースに余裕がなく、特に電動圧縮機の胴回りの外形寸法の制約が厳しい場合には、特許文献１に記載の電動圧縮機を用いることができない可能性がある。また、クラスタハウジングを取り付けるためにステータコアに係合用の溝を形成する構成であるため、ステータコアの透磁率の低下及びその不均衡が生じ、ひいては、モータ効率の低下を招く可能性もある。

本発明は、このような実情に着目してなされたものであり、モータ効率の低下及び胴回り外形寸法の増大を招くことなく、インバータと電動モータとの間の導通を行うことが可能な電動圧縮機を提供することを目的とする。

本発明の一側面による電動圧縮機は、電動モータと、前記電動モータを駆動するためのインバータと、前記電動モータによって駆動され冷媒を圧縮する圧縮機構とを備える電動圧縮機であって、前記電動モータは、ロータと、前記ロータの径方向外側に配置されるステータコアと、前記ステータコアの端部に配置され電気的絶縁性を有するボビンと、前記ボビン及び前記ステータコアに巻回されるコイルと、前記インバータと前記コイルとの間を電気的に接続する接続端子を有するコネクタハウジングであって、前記ボビンに前記ステータコアの外周面より内側に位置するように設けられるコネクタハウジングと、を含む、構成とする。

かかる構成の電動圧縮機によれば、電気的絶縁性を有するボビンが、ロータの径方向外側に配置されるステータコアの端部に配置され、インバータと電動モータのコイルとの間を電気的に接続する接続端子を有するコネクタハウジングが、ボビンにステータコアの外周面より内側に位置するように設けられる構成であるので、コネクタハウジングをステータコアの外周面より突出しないように設けることができるため、胴回りの外形寸法の増大を招くことがない。
そして、コネクタハウジングは、ステータコアの端部に配置されるボビンに設けられるので、コネクタハウジング取り付け用にステータコアを加工等する必要がなく、コネクタハウジング取り付けに起因するステータコアの透磁率の低下及びその不均衡の発生を防止しつつ、インバータと電動モータとの間の導通を行うことができる。

このようにして、モータ効率の低下及び胴回り外形寸法の増大を招くことなく、インバータとモータとの間の導通を行うことが可能な電動圧縮機を提供することができる。

本発明の一実施形態による電動圧縮機の断面図である。 上記実施形態の電動圧縮機のステータユニットを組み立てた状態を示す斜視図である。 図２のステータユニットの分解斜視図である。 図２に示すＡ部の拡大図である。 上記実施形態の電動圧縮機の通電端子とコネクタハウジングの配置関係を説明するための斜視図である。 図１に示すＢ部の拡大図である。 図６に示した通電端子及びコネクタハウジングをコネクタハウジングの長手方向を含む別の断面で示した要部断面図である。 上記実施形態の電動圧縮機のコネクタハウジングの平面図であり、接続端子装着前の状態を示す図である。 図８に示すＣ矢視方向から見たコネクタハウジングの側面図であり、接続端子装着前の状態を示す図である。

以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電動圧縮機の断面図である。
本実施形態による電動圧縮機１００は、例えば車両用空調装置の冷媒回路に設けられ、当該車両用空調装置の冷媒を吸入し、圧縮して吐出するものであり、電動モータ１と、電動モータ１を駆動するためのインバータ１０と、電動モータ１によって駆動される圧縮機構２０と、を有する。電動モータ１には、インバータ１０からの受電のためのコネクタハウジング３０が備えられる。

本実施形態において、電動圧縮機１００は、いわゆるインバータ一体型の圧縮機であり、図１に示すように、電動モータ１及びインバータ１０をその内側に収容するメインハウジング４１と、圧縮機構２０をその内側に収容する圧縮機構ハウジング４２と、インバータカバー４３と、圧縮機構カバー４４とを有する。そして、これら（４１，４２，４３，４４）が、ボルトなどの接合手段（図示省略）によって一体的に接合されて電動圧縮機１００のハウジング４０を構成している。

前記メインハウジング４１は、環状の周壁部４１ａと仕切壁部４１ｂとから構成される。この仕切壁部４１ｂは、メインハウジング４１内を、電動モータ１を収容する空間とインバータ１０を収容する空間とに仕切る隔壁をなす。周壁部４１ａの一端側（図１中、左側）の開口を介してインバータ１０がメインハウジング４１内に収容され、当該開口はインバータカバー４３によって閉塞される。また、周壁部４１ａの他端側（図１中、右側）の開口を介して電動モータ１がメインハウジング４１内に収容され、当該開口は圧縮機構ハウジング４２（後述の底壁部４２ｂ）によって閉塞される。仕切壁部４１ｂには、その径方向中央部に電動モータ１の後述する回転軸５ａの一端部を支持するための筒状の支持部４１ｂ１が、周壁部４１ａの他端側に向って突設されている。
また、インバータ１０から電動モータ１への給電用の後述する通電端子１１は、仕切壁部４１ｂの適宜位置に開設された貫通孔を介して気液密に、当該仕切壁部４１ｂを貫通している。この気液密の構造については後述する。

前記圧縮機構ハウジング４２は、メインハウジング４１との接合側とは反対側が開口した、一端開口の筒状に形成されており、当該開口を介して圧縮機構２０が圧縮機構ハウジング４２内に収容されるようになっている。圧縮機構ハウジング４２の開口は、圧縮機構カバー４４によって閉塞される。圧縮機構ハウジング４２は、円筒部４２ａとその一端側の底壁部４２ｂとから構成され、これら円筒部４２ａと底壁部４２ｂとによって区画される空間内に圧縮機構２０が収容される。底壁部４２ｂは、メインハウジング４１内と圧縮機構ハウジング４２内とを仕切る隔壁をなす。また底壁部４２ｂには、その径方向中央部に電動モータ１の回転軸２ａの他端部を挿通させる貫通孔が開設されると共に、この回転軸２ａの他端側を支持するベアリング４５を嵌合させる嵌合部が形成されている。

また、図示省略するが、ハウジング４０には、前記冷媒の吸入ポート及び吐出ポートが形成されており、例えば、吸入ポートから吸入される冷媒はメインハウジング４１内を通流した後、圧縮機構ハウジング４２内に吸入される。これにより、電動モータ１は吸入冷媒により冷却される。圧縮機構２０にて圧縮された冷媒は、吐出ポートより吐出される。

前記電動モータ１は、ロータ２と、ロータ２の径方向外側に配置されるステータコア３と、ステータコア３の端部に配置され電気的絶縁性を有するボビン４と、ボビン４及びステータコア３に巻回されるコイル５と、コネクタハウジング３０とを含んで構成され、例えば、三相交流モータが適用される。例えば車両のバッテリ（図示省略）からの直流電流は、インバータ１０により交流電流に変換され、後述するようにインバータ１０の通電端子１１及びコネクタハウジング３０内の接続端子３２を介して電動モータ１へ給電されている。ステータコア３と、ボビン４と、コイル５とを含んで、電動モータ１のステータユニットが構成される。まず、このステータユニットについて、以下に詳述する。

図２は電動モータ１の上記ステータユニットを組み立てた状態を示す斜視図であり、図３はステータユニットの分解斜視図であり、図４は図２に示すＡ部の拡大図である。
前記ステータコア３は、図３に示すように、バックヨーク３ａと、このバックヨーク３ａの径方向内側に突設される複数のティース３ｂとを有し、例えば、ケイ素鋼板を積層して構成される。各ティース３ｂは、バックヨーク３ａの周方向に互いに所定間隔離間して形成される。各ティース３ｂの間はそれぞれスロット部３ｃとなる。各スロット部３ｃには、当該スロット部３ｃの形状に合わせて適宜形状（例えば断面概略Ｃ字状）に形成された絶縁フィルム６が挿入される。これにより、コイル５ステータコア３との間の電気的な絶縁を保持する。また、各スロット部３ｃには、上記絶縁フィルム６と長手方向の寸法を合わせて適宜形状に形成された絶縁フィルム７も挿入される。これにより、互いに隣接するティース３ｂにそれぞれ巻回されたコイル５どうしの電気的な絶縁を保持する。

前記ボビン４は、ステータコア３の端部に配置されものであり、例えば、ステータコア３の軸方向両端にそれぞれ配置される。ボビン４は、例えば合成樹脂により形成されており、電気的な絶縁性を有する。

本実施形態において、ボビン４は、具体的には、インバータ１０側に配置されるインバータ側ボビン４ａと、圧縮機構２０側に配置される圧縮機構側ボビン４ｂとを含んで構成される。
前記インバータ側ボビン４ａは、円筒部４ａ１と、この円筒部４ａ１の径方向内側に突設される複数の突設部４ａ２とを有する。円筒部４ａ１は、その外径がステータコア３のバックヨーク３ａの外径より小さくなるように形成されている。突設部４ａ２は、ステータコア３のティース３ｂと対応する位置に突設され、その突端部が軸方向外方（インバータ側）に向って屈曲形成される。このように屈曲させることにより、コイル５の巻回時のコイル脱落を防止している。

前記圧縮機構側ボビン４ｂは、円筒部４ｂ１と、この円筒部４ｂ１の径方向内側に突設される複数の突設部４ｂ２とを有する。円筒部４ｂ１は、その外径がステータコア３のバックヨーク３ａの外径より小さくなるように形成されている。突設部４ｂ２は、ステータコア３のティース３ｂと対応する位置に突設され、その突端部が軸方向外方（インバータ１０とは反対側）、つまり、インバータ側ボビン４ａの突設部４ａ２の突端部とは反対の方向に、屈曲形成される。このように一対のボビン４ａ，４ｂの突設部４ａ２，４ｂ２の各突端部を互いに反対方向に屈曲させることにより、コイル５を緩みなく確実に巻回させることができる。
ここで、インバータ側ボビン４ａは、その突設部４ａ２がステータコア３のティース３ｂと重なるように、ステータコア３の軸方向一端側に配置される。一方、圧縮機構側ボビン４ｂは、その突設部４ｂ２がステータコア３のティース３ｂと重なるように、ステータコア３の軸方向他端に配置される。つまり、ティース３ｂの軸方向両端面は突設部４ａ２、４ｂ２により覆われ、ティース３ｂのスロット部３ｃ側の側面は絶縁フィルム６に覆われる。このように、各ティース３ｂは、その突設端面を除く外周面が絶縁性の部材（４ａ２，４ｂ２，６）で覆われる。この状態で、各ティース３ｂの周りにコイル５が巻回されている。そして、絶縁フィルム７は、互いに隣接するティース３ｂにそれぞれ巻回されたコイル５の間に挿入されている。このようにして、コイル５がボビン４及びステータコア３に巻回される。

また、本実施形態において、ボビン４（インバータ側ボビン４ａ）は、例えば、インバータ側端部（つまり、円筒部４ａ１のインバータ側端部）に、インバータ１０に向かって延伸する延伸部４ａ３を含む。この延伸部４ａ３は、ボビン径方向に貫通する貫通孔４ａ４（図３参照）を有する。延伸部４ａ３は、図４に示すように、コネクタハウジング３０の後述する嵌合孔３１ｅに嵌合し、嵌合した状態で、突起部３１ｆが貫通孔４ａ４に係合する。これにより、ボビン４（４ａ）にコネクタハウジング３０が係合して取り付けられる。また、延伸部４ａ３の端部４ａ３’（図４参照）は傾斜形成されている。
なお、延伸部４ａ３は、貫通孔４ａ４を有するものとして説明したが、これに限らず、図示省略するが、そのボビン径方向外側に形成される溝部４ａ５を有するものとしてもよい。この場合、この溝部４ａ５に、コネクタハウジング３０の突起部３１ｆが係合する。

図１に戻って、前記ロータ２は、回転軸２ａに挿入され、ステータコア３の径方向内側で回転可能に支持される。回転軸２ａの一端部は、メインハウジング４１に形成された支持部４１ｂ１に回転可能に支持される。回転軸２ａの他端部は、圧縮機構ハウジング４２に形成された貫通孔を挿通して、ベアリング４５によって回転可能に支持される。ロータ２は、円筒状の永久磁石等からなるものである。回転軸２ａは、ロータ２の径方向中央に形成された貫通孔に焼嵌め等により嵌合されて、ロータ２と一体となる。インバータ１０からの給電により、ステータコア３に磁界が発生すると、ロータ２に回転力が作用し、これにより、回転軸２ａが回転駆動される。回転軸２ａの他端部は、圧縮機構２０の後述する可動スクロール２２を旋回駆動可能に連結されている。

前記インバータ１０は、電動モータ１を駆動するためのものである。
本実施形態において、インバータ１０は、通電端子１１を有し、車両のバッテリ（図示省略）からの直流電流を交流電流に変換して、この交流電流は通電端子１１から出力される。インバータ１０は、メインハウジング４１の周壁部４１ａの一端側の開口を介してメインハウジング４１内に収容されて、ロータ２の回転軸２ａの一端側に配置される。

前記通電端子１１は、電動モータ１への給電用の端子であり、コネクタハウジング３０内に保持された接続端子３２と電気的に接続される。後述するように、接続端子３２は、予めコイル５の端部（リード線５ａ）と接続されている。したがって、通電端子１１を接続端子３２に接続することにより、インバータ１０から電動モータ１へ給電することができる。

本実施形態において、通電端子１１は、図１及び図５〜図７に示すように、インバータ１０から電動モータ１に向って延伸する雄端子からなる。
図５は上記実施形態の電動圧縮機の通電端子１１とコネクタハウジング３０の配置関係を説明するための斜視イメージ図であり、図６は図１に示すＢ部の拡大図であり、図７は図６に示した通電端子及びコネクタハウジングをコネクタハウジングの長手方向を含む別の断面で示した要部断面図である。なお、図５においては、説明の便宜のためメインハウジング４１及びインバータカバー４３を図示省略し、通電端子１１とコネクタハウジング３０との接続前の位置関係を概略示している。

具体的には、雄端子からなる通電端子（以下において、リードピンという）１１は、図５に示すように、複数（３本）設けられている。各リードピン１１は、後述するハーメチックプレート１２を貫通して、互いに間隔を空けて配列されている。

各リードピン１１には、図５に示すように、ハーメチックプレート１２の一端面側と他端面側に分割された環状のガイシ１３，１３が嵌合されている。環状ガイシ１３，１３が互いの間にハーメチックプレート１２を挟むと共にリードピン１１と嵌合することにより、リードピン１１がハーメチックプレート１２に固定される。

前記ハーメチックプレート１２は、リードピン１１を支持するためのものであり、図６及び図７に示すように、仕切壁部４１ｂにボルトにより固定されている。ハーメチックプレート１２と仕切壁部４１ｂとの間にはハーメチックガスケット１４が介挿され、これらの間がシールされる。リードピン１１の一端側は、インバータ１０の回路側の雌端子１５と接続される。リードピン１１の他端側は、コネクタハウジング３０の後述する各開口部３１ｂと対応して仕切壁部４１ｂの適宜位置に開設された貫通孔を挿通して、電動モータ１側に突設されて、コネクタハウジング３０内の接続端子３２と接続される。また、各リードピン１１のコネクタハウジング側（電動モータ側）のガイシ１３の外周には、例えばゴムからなり電気絶縁性を有する環状の密封部材１６が取り付けられる。リードピン１１がガイシ１３及び密封部材１６と伴に開口部３１ｂに挿入される。これにより、ガイシ１３とコネクタハウジング３０の開口部３１ｂを形成する周壁３１ｄとの間に、密封部材１６が介装されることになる。
このような構造により、通電端子１１が仕切壁部４１ｂを気液密に貫通している。

前記圧縮機構２０は、電動モータ１によって駆動され冷媒を圧縮するものであり、圧縮機構ハウジング４２内に収容されて、ロータ２の回転軸２ａの他端側に配置される。
本実施形態において、圧縮機構２０は、スクロール式圧縮機であり、固定スクロール２１と、可動スクロール２２とを含んで構成される。可動スクロール２２が固定スクロール２１に対して旋回駆動することにより、冷媒が圧縮される。
前記固定スクロール２１は、圧縮機構ハウジング４２の円筒部４２ａの端部を切り欠いて形成される段付き部に、外周部を当接させて固定される。
前記可動スクロール２２は、固定スクロール２１と底壁部４２ｂとの間に配置され、回転軸２ａの回転により旋回可能に、回転軸２ａの他端部と連結されている。

次に、図８はコネクタハウジング３０の平面図であり、接続端子３２装着前の状態を示し、図９は図８に示すＣ矢視方向から見たコネクタハウジング３０の側面図である。
前記コネクタハウジング３０は、図８及び図９に示すように、コネクタハウジング本体３１と、接続端子３２とを含み、図６及び図７に示すように、コネクタハウジング本体３１内に接続端子３２を保持してなる。このコネクタハウジング３０は、図２に示すように、ボビン４にステータコア３の外周面より内側に位置するように設けられる。コネクタハウジング３０は、具体的には、インバータ側ボビン４ａ（円筒部４ａ１）のインバータ側端部に設けられる。
本実施形態において、コネクタハウジング３０は、ボビン４（４ａ）に対して着脱可能に構成されている。この着脱構造については、後述する。

前記コネクタハウジング本体３１は、図７に示すように、接続端子３２を内部に保持して収容する収容部３１ａを形成するものであり、当該コネクタハウジング本体３１のインバータ側端面に接続端子３２と連通する開口部３１ｂを有する。例えば、コネクタハウジング本体３１のインバータ側端面に貫通孔３１ｃ（図６及び図７参照）が開設され、コネクタハウジング本体３１のインバータ側端面の貫通孔３１ｃの周縁から円筒状の周壁３１ｄを突設させている。これにより、周壁３１ｄの内側及び貫通孔３１ｃを経由して接続端子３２と連通する開口部３１ｂが形成される。

本実施形態において、開口部３１ｂは、図６及び図７に示すように、接続端子３２側に向かうにつれて縮径する縮径部３１ｂ１を含んで構成される。縮径部３１ｂ１は、例えば、周壁３１ｄの基部における内周面を円錐面状に形成して構成する。

本実施形態において、コネクタハウジング本体３１は、複数の接続端子３２を収容可能に複数の収容部３１ａ（図７参照）を有すると共に複数の開口部３１ｂを有する、いわゆるクラスタハウジングタイプのハウジング形状で形成されている。接続端子３２、収容部３１ａ及び開口部３１ｂは、リードピン１１の個数に対応してそれぞれ３個ずつ設けられている。
これら各開口部３１ｂ及び各接続端子３２は、図２及び図５に示すように、コネクタハウジング本体３１がボビン４に取り付けられたとき、各リードピン１１に対応してインバータ側ボビン４ａ（円筒部４ａ１）の円周方向に沿ってそれぞれ配列されるように形成される。
より具体的には、図７〜図９に示すように、クラスタハウジングタイプのコネクタハウジング本体３１は、収容部３１ａを形成する断面矩形状の筒体のインバータ側端面に貫通孔３１ｃが開設され、この貫通孔３１ｃの周縁に上記周壁３１ｄが突設されてなるＬ字状筒体が３個並設されて、一体形成されてなるものである。３個のＬ字状筒体は、図２及び図５に示すように、各開口部３１ｂがインバータ側ボビン４ａの円筒部４ａ１の端部に沿うように、互いに長手方向に位置をずらして一体形成されている。

前記接続端子３２は、インバータ１０のリードピン１１とコイル５との間を電気的に接続するものである。
本実施形態において、接続端子３２は、図７に示すように、コイル５の端部（リード線５ａ）と接続されると共に、リードピン（雄端子）１１を内挿可能な雌端子からなるものである。

具体的には、ボビン４に巻回されたコイル５から引き出されるリード線５ａは、図７〜図９に示すように、その先端部５ａ１を残して被覆されており、この露出した先端部５ａ１が接続端子３２の一端側にカシメられている。そして、当該リード線５ａの被覆されている端部の外周には、例えばゴムからなり電気絶縁性を有する環状の密封部材３３が取り付けられる。接続端子３２がリード線５ａ及び密封部材３３と伴に収容部３１ａ内に挿入されて保持される。これにより、図７に示すように、コネクタハウジング本体３１とリード線５ａとの間に、密封部材３３が介装されることになる。
このような構造により、コイル５の端部（リード線５ａ）がコネクタハウジング３０内に気液密に挿通される。

ここで、コネクタハウジング３０がボビン４のインバータ側端部に取り付けられて固定されると、コイル５の巻回時に邪魔になる場合もある。本実施形態においては、このような場合も想定して、コネクタハウジング３０は、ボビン４（４ａ）に着脱可能に設けられる。
具体的には、コネクタハウジング３０は、図４に示すように、インバータ側ボビン４ａに形成される延伸部４ａ３と嵌合する嵌合孔３１ｅと、インバータ側ボビン４ａの貫通孔４ａ４に係合する突起部３１ｆと、を有して構成される。

より具体的には、図８及び図９に示すように、コネクタハウジング本体３１の基端側のＬ字状筒体の外側面から、互いにＬ字状筒体の長手方向に離間してそれぞれ突設部３１ｇ，３１ｇが形成される。この突設部３１ｇ，３１ｇの端部は、上記外側面と平行に下方に向かって延設されかつ外側面から延伸部４ａ３の厚みに対応した距離だけ離間するＵ字状（図９参照）の連結板３１ｈの端部に、それぞれ接合される。連結板３１ｈのＵ字溝の溝底からは、係合板３１iが上記外側面と平行に上方に立設される。
前記嵌合孔３１ｅは、コネクタハウジング本体３１の上記外側面と突設部３１ｇ，３１ｇと連結板３１ｈとにより形成され、前記突起部３１ｆは、係合板３１iの端部に上記外側面側に向って突設される。

以下に、コネクタハウジング３０のインバータ側ボビン４ａへの着脱操作について、図２〜図４を参照して簡単に説明する。
連結板３１ｈ及び係合板３１iの下部裏面を延伸部４ａ３の外側面に当接させた状態で、コネクタハウジング３０をインバータ側ボビン４ａ側にスライドさせると、延伸部４ａ３がコネクタハウジング３０の嵌合孔３１ｅに嵌合し、係合板３１iの突起部３１ｆが延伸部４ａ３の端部の傾斜部４ａ３’に当接する。この状態で、さらにコネクタハウジング３０をスライドさせると、係合板３１iが弾性変形しつつ、延伸部４ａ３上をスライドし、突起部３１ｆが貫通孔４ａ４に係合したところで、図２及び図４に示すように、コネクタハウジング３０のインバータ側ボビン４ａへの装着が完了する。コネクタハウジング３０の取り外しは、例えば、係合板３１iの端部をつまんで外方に弾性変形させつつ、コネクタハウジング３０を係合解除方向（図４では上方）にスライドさせて、突起部３１ｆの貫通孔４ａ４への係合を解くことで可能となる。このようにして、コネクタハウジング３０は、インバータ側ボビン４ａのインバータ側端部に着脱可能に構成されている。

かかる本実施形態による電動圧縮機１００によれば、電気的絶縁性を有するボビン４が、ロータ２の径方向外側に配置されるステータコア３の端部に配置され、インバータ１０と電動モータ１のコイル５との間を電気的に接続する接続端子３２を有するコネクタハウジング３０が、ボビン４にステータコア３の外周面より内側に位置するように設けられる構成であるので、コネクタハウジング３０をステータコア３の外周面より突出しないように設けることができるため、胴回りの外形寸法の増大を招くことがない。
そして、コネクタハウジング３０は、ステータコア３の端部に配置されるボビン４に設けられるので、コネクタハウジング取り付け用にステータコア３を加工等する必要がなく、コネクタハウジング取り付けに起因するステータコアの透磁率の低下及びその不均衡の発生を防止しつつ、インバータと電動モータとの間の導通を行うことができる。
このようにして、モータ効率の低下及び胴回り外形寸法の増大を招くことなく、インバータとモータとの間の導通を行うことが可能な電動圧縮機を提供することができる。

また、コネクタハウジング３０をボビン４に取り付けて固定することができるため、例えば、電動モータ１のメインハウジング４１内への組み付けの際には、コネクタハウジング３０をボビン（４ａ）に装着させて固定した状態で、電動モータ１をメインハウジング４１内に挿入してリードピン１１をコネクタハウジング３０内の接続端子３２と容易に接続させることができる。つまり、例えば、電動モータ１の組み付け時に、メインハウジング４１の仕切壁部４１ｂから突設されているリードピン１１とコネクタハウジング３０の開口部３１ｂとの位置が合うように、電動モータ１の角度位置を事前に概略合わせた状態で、電動モータ１を挿入する。これにより、リードピン１１とコネクタハウジング３０内の接続端子３２との接続を容易に行うことができる。

本実施形態において、コネクタハウジング３０は、ボビン４（４ａ）に対して着脱可能に構成される。したがって、例えば、コネクタハウジング３０をボビン（４ａ）から取り外して、コイル５の巻回作業を行うことができる。このように、コネクタハウジング３０を着脱可能に構成することにより、接続端子３２とリードピン１１との接続作業だけでなく、コイル５の巻回作業も容易に行うことができる。

本実施形態において、ボビン４（４ａ）は、インバータ１０に向かって延伸する延伸部４ａ３であって、ボビン径方向に貫通する貫通孔４ａ４又はボビン径方向外側に形成される溝部４ａ５（図示省略）を有する延伸部４ａ３を含む。そして、コネクタハウジング３０は、延伸部４ａ３と嵌合する嵌合孔３１ｅと、貫通孔４ａ４又は溝部４ａ５に係合する突起部３１ｆと、を有する構成である。これにより、コネクタハウジング３０のインバータ側ボビン４ａへの装着を、延伸部４ａ３の延伸方向、つまり、回転軸２ａの軸心方向の装着操作だけで、ワンタッチで容易に行うことができる。

本実施形態において、コネクタハウジング３０は、そのインバータ側端面に接続端子３２と連通する開口部３１ｂを有し、この開口部３１ｂは接続端子３２に向かうにつれて縮径する縮径部３１ｂ１を含んで構成される。これにより、例えば、電動モータ１をメインハウジング４１内に組み込む際に、リードピン１１に対する電動モータ１の角度位置を正確に合わせなくても、縮径部３１ｂ１がガイドとなって、リードピン１１と接続端子３２との接続を容易に行うことができる。

また、本実施形態において、リードピン１１、接続端子３２及び開口部３１ｂは、それぞれ複数（３個）設けられ、各開口部３１ｂ及び各接続端子３２は、コネクタハウジング本体３１がボビン４に取り付けられたとき、各リードピン１１に対応してボビン４（４ａ）の円周方向に沿ってそれぞれ配列されるように形成される構成とした。これにより、コネクタハウジング３０をインバータ側ボビン４ａの円筒部４ａ１側に寄せて配置することができるので、例えば、ロータ２の回転軸２ａの一端を支持する構造（仕切壁部４１ｂに形成される回転軸２ａの支持部４１ｂ１）を形成するスペースを確保し易くなる。つまり、回転軸２ａ側のスペースに余裕がない場合や当該スペースを他の目的で利用した場合に便宜であり、レイアウト自由度が高くなり、スペースの有効利用を図ることができる。

以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形及び変更が可能である。

例えば、本実施形態においては、コネクタハウジング３０は着脱可能な場合で説明したが、コイル５の巻回を行うことができれば、取り外せなくてもよい。また、コネクタハウジング３０は、いわゆるクラスタハウジングタイプの形状で形成されているものとして説明したが、接続端子３２毎に分離して形成してもよい。この場合、それぞれのコネクタハウジング３０を個別にインバータ側ボビン４ａに取り付ける。

また、本実施形態において、ボビン４は、インバータ側ボビン４ａ及び圧縮機構側ボビン４ｂとを有し、インバータ側ボビン４ａは、その突設部４ａ２がステータコア３のティース３ｂと重なるように、ステータコア３の軸方向一端側に配置され、圧縮機構側ボビン４ｂは、その突設部４ｂ２がステータコア３のティース３ｂと重なるように、ステータコア３の軸方向他端に配置されるものとして説明したが、ボビン４の構成は、これに限らず、ステータコア３の端部に配置される構成であればよい。

また、電動モータ１としては、三相交流モータを用いた場合で説明したが、これに限らず、単相交流モータであってもよい、この場合、リードピン１１及び接続端子３２及び開口部３１ｂは、２個ずつ設ければよい。そして、通電端子（リードピン）１１は雄端子であり、接続端子３２は雌端子であるものとしたが、通電端子１１が雌端子であり、接続端子３２が雄端子であってもよい。

また、電動圧縮機１００の圧縮機構２０としては、スクロール式圧縮機を用いた場合で説明したが、これに限らず、斜板式圧縮機等の適宜形式の電動圧縮機を用いることができる。

１・・・・・電動モータ
２・・・・・ロータ
２ａ・・・・回転軸
３・・・・・ステータコア
４・・・・・ボビン
４ａ３・・・延伸部
４ａ４・・・貫通孔
４ａ５・・・溝部
５・・・・・コイル
１０・・・・インバータ
１１・・・・通電端子（リードピン）
２０・・・・圧縮機構
３０・・・・コネクタハウジング
３１ｂ・・・開口部
３１ｂ１・・縮径部
３１ｅ・・・嵌合孔
３１ｆ・・・突起部
３２・・・・接続端子
１００・・・電動圧縮機

Claims (7)

1. 電動モータと、前記電動モータを駆動するためのインバータと、前記電動モータによって駆動され冷媒を圧縮する圧縮機構とを備える電動圧縮機であって、
   前記電動モータは、
   ロータと、
   前記ロータの径方向外側に配置されるステータコアと、
   前記ステータコアの端部に配置され電気的絶縁性を有するボビンと、
   前記ボビン及び前記ステータコアに巻回されるコイルと、
   前記インバータと前記コイルとの間を電気的に接続する接続端子を有するコネクタハウジングであって、前記ボビンに前記ステータコアの外周面より内側に位置するように設けられるコネクタハウジングと、
   を含む、電動圧縮機。
2. 前記コネクタハウジングは、前記ボビンに対して着脱可能である、請求項１に記載の電動圧縮機。
3. 前記ボビンは、前記インバータに向かって延伸する延伸部であって、ボビン径方向に貫通する貫通孔又はボビン径方向外側に形成される溝部を有する延伸部を含む構成とし、
   前記コネクタハウジングは、前記延伸部と嵌合する嵌合孔と、前記貫通孔又は前記溝部に係合する突起部と、を有する、請求項２に記載の電動圧縮機。
4. 前記インバータは、雄端子からなる通電端子を有し、
   前記コネクタハウジングは、当該コネクタハウジングのインバータ側端面に前記接続端子と連通する開口部を有し、
   前記接続端子は、予め前記コイルの端部と接続されると共に、前記通電端子を内挿可能な雌端子からなる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
5. 前記開口部は前記接続端子に向かうにつれて縮径する縮径部を含む、請求項４に記載の電動圧縮機。
6. 前記通電端子、前記接続端子及び前記開口部は、それぞれ複数設けられ、
   前記各開口部及び前記各接続端子は、前記各通電端子に対応して前記ボビンの円周方向に沿ってそれぞれ配置されている、請求項４又は５に記載の電動圧縮機。
7. 前記圧縮機構は、スクロール式圧縮機である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の電動圧縮機。