JP6282432B2 - 電子機器 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、電子機器に関する。

従来、筐体の壁部の内側に設けられたアンテナと、アンテナの壁部とは反対側に位置されたシールド部材と、を備えた電子機器が知られている。

特開２００５−２０１５９号公報

この種の電子機器では、一例としては、アンテナの通信性能が低下するのを抑制できる構成が得られれば、好ましい。

実施形態にかかる電子機器は、一例として、筐体と、アンテナと、スペーサと、第二シールド部材と、を備える。筐体には、電磁波透過性の材料で構成され、電磁波を遮蔽する第一シールド部材が設けられていない第一の部分と、第一シールド部材が内側に設けられている第二の部分とを有した壁部が設けられる。アンテナは、第一の部分の壁部内側に接合される。スペーサは、アンテナの第一の部分との接合面を除き、アンテナを覆うように設けられる。第二シールド部材は、壁部の第二の部分の第一シールド部材と接する固定部を有し、スペーサの外側を覆うように設けられる。

図１は、第１実施形態にかかる電子機器の一例を正面側から見た斜視図である。 図２は、図１のII-II断面図である。 図３は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の第一の電磁シールド部材近傍の平面図である。 図４は、図３に示す第一の電磁シールド部材を取り外した状態の平面図である。 図５は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の断面図である。 図６は、第３実施形態にかかる電子機器の一例の断面図である。 図７は、第４実施形態にかかる電子機器の一例の断面図である。

以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、以下の例示的な複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。

また、以下の実施形態では、電子機器がクラムシェル型（ノート型、折り畳み型）のパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、タブレット型（スレート型）やデスクトップ型のパーソナルコンピュータや、スマートフォン、ファブレット、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、電子書籍端末、映像表示装置、テレビジョン受像機、テレビ電話機、ゲーム機、映像表示制御装置、情報記憶装置等、アンテナならびに回路基板を備えた種々の電子機器として構成されうる。

＜第１実施形態＞
本実施形態では、図１に示されるように、電子機器１は、例えば、第一筐体３と第二筐体２とを備える。具体的に、第一筐体３は、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル）を支持している。また、第一筐体３には、表示装置４と重なって透明なタッチパネル５（タッチセンサ、入力操作部、入力受付部、入力部）が設けられている。ユーザ等は、タッチパネル５を介して表示装置４の表示画面４ａに表示される映像（画像）を視認することができる。また、第二筐体２には、基板６（回路基板、制御基板、メイン基板、電気部品、第一電気部品）が収容されている。第二筐体２には、キーボード７（入力操作部、第一入力操作部、入力受付部、入力部）や、ポインティングデバイス８ａ（入力操作部、第二入力操作部、入力受付部、入力部）、クリックボタン８ｂ（入力操作部、入力受付部、入力部）等が設けられる。

第一筐体３と第二筐体２とは、ヒンジ機構２０（ヒンジ部、接続部、連結部、回動支持部、接続機構、連結機構、回動支持機構）によって回動可能に接続されている。第一筐体３と第二筐体２とは、ヒンジ機構２０により、少なくとも図１に示される展開状態と、図示されない折り畳み状態との間で回動可能に接続されている。本実施形態では、一例として、ヒンジ機構２０は、第一筐体３と第二筐体２とを、回動軸Ａｘ回りに回動可能に、接続している。

表示装置４の表示画面４ａは、第一筐体３の面３ａ（前面、上面、正面、面部）に設けられた開口部３ｒを介して視認可能である。また、キーボード７や、ポインティングデバイス８ａ、クリックボタン８ｂ等は、第二筐体２の面２ａ（前面、上面、正面、面部）に露出している。折り畳み状態では、第一筐体３の面３ａと第二筐体２の面２ａとが重なり、表示画面４ａや、キーボード７、ポインティングデバイス８ａ、クリックボタン８ｂ等は、第一筐体３および第二筐体２に隠される。一方、展開状態では、第一筐体３の面３ａおよび第二筐体２の面２ａが露出され、表示画面４ａや、キーボード７、ポインティングデバイス８ａ、クリックボタン８ｂ等は、使用可能（視認可能あるいは操作可能）になる。

第一筐体３は、一例として、図１に示されるように、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、第一筐体３は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。第一筐体３は、面３ａとこの反対側の面３ｂ（後面、下面、背面、面部）とを有する。面３ａおよび面３ｂは、いずれも、第一筐体３の厚さ方向と交差する方向（本実施形態では、一例として直交する方向）に沿って延びている（拡がっている）。面３ａと面３ｂとは略平行である。また、第一筐体３は、図１に示されるように、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。

また、第一筐体３は、面３ａを有する壁部３ｋ（プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、第一筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部３ｋには、一例としては四角形状の開口部３ｒが設けられている。よって、壁部３ｋは、四角形状かつ枠状である。

さらに、第一筐体３は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。第一筐体３は、本実施形態では、一例として、少なくとも壁部３ｋを含む第一筐体部材３１（前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二筐体部材３２（後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域）と、を有する。壁部３ｎは、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材３２）に含まれる。また、第一筐体３は、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されうる。

また、第一筐体３の面３ａ，３ｂ，３ｐには、コネクタや、操作部、カメラモジュール１０（カメラ、撮像装置）等が設けられることができる。コネクタは、例えば、電源ケーブル用のコネクタや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ、カードコネクタ、イヤホンやマイクのコネクタ等であることができる。操作部は、例えば、押しボタンや、押しスイッチ、スライドスイッチ、ポインティングデバイス、ダイヤル等であることができる。なお、カメラモジュール１０は、第一筐体３の壁部３ｋに設けられた開口部３ｓを介して露出している。

また、図１に示されるように、表示装置４の面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して第一筐体３の前方（外方）に露出している。ユーザ等は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では四角形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，Liquid Crystal Display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，Organic Electro-Luminescent Display）等である。

また、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、タッチパネル５が設けられている。タッチパネル５は、透明な比較的薄い四角形状に構成され、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば、手指や部品（例えばスタイラス等、図示されず）等でタッチパネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等をタッチパネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、タッチパネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから第一筐体３の前方（外方）へ出る。

第二筐体２は、一例として、図１に示されるように、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、第二筐体２は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。第二筐体２は、面２ａとこの反対側の面２ｂ（後面、下面、背面、面部）とを有する。面２ａおよび面２ｂは、いずれも、第二筐体２の厚さ方向（Ｚ方向、図２参照）と交差する方向（本実施形態では、一例として直交する方向）に沿って延びている（拡がっている）。面２ａと面２ｂとは略平行である。また、第二筐体２は、面２ａに対する正面視では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。また、端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。

また、第二筐体２は、面２ａを有する壁部２ｋ（プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部、第一の壁部）と、面２ｂを有する壁部２ｍ（プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部２ｋ，２ｍは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、第二筐体２は、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った面２ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部２ｎ（プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部２ｋには、一例としては四角形状の開口部２ｒが設けられている。よって、壁部２ｋは、四角形状かつ枠状である。また、壁部２ｋは、図１に示されるように、第二筐体２が載置面（平面）上に載置された場合に、当該載置面とは反対側に位置される。

また、図２に示されるように、壁部２ｋは、面２ｘ（内面、内側面、面部）と、第一の部分Ａ１と、第二の部分Ａ２と、を有する。面２ｘは、壁部２ｋの面２ａとは反対側の面である。面２ｘは、面２ａと平行に設けられている。また、第一の部分Ａ１は、電磁波を透過するよう構成された部分（領域）であり、第二の部分Ａ２は、電磁波を遮蔽するよう構成された部分（領域）である。具体的に、本実施形態では、一例として、第二筐体２（の壁部２ｋ）が電磁波透過性の材料（例えば、合成樹脂材料）で構成されるとともに、壁部２ｋの筐体内側の面２ｘに膜状（または、箔状や薄板状）のシールド部材１８（第二のシールド部材、電磁シールド部材）が設けられている。シールド部材１８は、壁部２ｋに沿って当該壁部２ｋとは別体で構成され、面２ｘ上を部分的に覆っている。また、シールド部材１８は、導体部２８（第二の導体部、グラウンド導体）を有している。具体的に、シールド部材１８は、導電性を有した金属部材（例えば、スパッタ層等）として構成されうる。第一の部分Ａ１は、厚さ方向（Ｚ方向）の視線で、壁部２ｋとシールド部材１８とが重ならない部分（領域）、すなわち、シールド部材１８が設けられていない部分（領域）である。一方、第二の部分Ａ２は、厚さ方向（Ｚ方向）の視線で、壁部２ｋとシールド部材１８とが重なった部分（領域）、すなわち、第一の部分Ａ１とは外れて位置された部分（領域）である。

また、図１に示されるように、第二筐体２は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。第二筐体２は、本実施形態では、一例として、少なくとも壁部２ｋを含む第一筐体部材２１（前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域）と、少なくとも壁部２ｍを含む第二筐体部材２２（後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域）とを有する。壁部２ｎは、第一筐体部材２１および第二筐体部材２２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材２２）に含まれる。

また、本実施形態では、一例として、キーボード７の操作面７ａ（面、上面）は、開口部２ｒを介して第二筐体２の前方（外方）に露出している。面２ａにおいて、キーボード７は、端部２ｅ側に寄せて位置され、ポインティングデバイス８ａならびにクリックボタン８ｂは端部２ｅとは反対側の端部２ｃ側に寄せて位置されている。端部２ｅは奥行方向（端部２ｄ，２ｆに沿う方向）の奥側に位置され、端部２ｃは手前側に位置されている。また、ポインティングデバイス８ａの左右両側（端部２ｃ，２ｅに沿う方向の両側）には、パームレスト部３０が設けられている。

また、図１に示されるように、第二筐体２内には、キーボード７の後側（裏側、背後側、壁部２ｍ側、操作面７ａとは反対側）に、一つ以上の基板６が収容されている。基板６は、キーボード７と並行して設けられている。基板６は、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等との間に空間（隙間）が形成された状態で、設けられている。

また、基板６には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（Platform Controller Hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（Input/Output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品（図示されず）を実装することができる。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface、登録商標）信号処理部、ＡＶ（Audio Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（Light Emitting Diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。

また、本実施形態では、一例として、第二筐体２内には、アンテナ１２（電気部品、第二電気部品）が設けられている。アンテナ１２は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）アンテナや、平面アンテナ、コイルアンテナ等であることができる。

アンテナ１２は、一例として、図１，２に示されるように、壁部２ｋの内側（第二筐体２の内側）で、パームレスト部３０に設けられた第一の部分Ａ１と少なくとも一部が重なっている。具体的に、アンテナ１２は、第一の部分Ａ１の面２ｘに、接着部（例えば、両面テープや、接着剤等）を介して固定（接合）されている。このように、アンテナ１２は、電磁波を透過するよう構成された第一の部分Ａ１と重なっているため、当該第一の部分Ａ１を介してデータ通信を行うことができる。一例としては、アンテナ１２がＮＦＣアンテナとして構成された場合、ＩＣカード等の端末装置を壁部２ｋの第一の部分Ａ１の外側（第二筐体２の外側）からアンテナ１２に翳すことで、端末装置とアンテナ１２と電気的に接続された制御回路との間で通信（例えば、近距離無線通信）を行うことができる。

アンテナ１２は、一例として、図２，４に示されるように、平面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の扁平な直方体状（板状）に構成されている。アンテナ１２は、面２ｘに固定（接合）される面１２ａ（前面、上面、正面、面部）とこの反対側の面１２ｂ（後面、下面、背面、面部）とを有する。面１２ａおよび面１２ｂは、いずれも、第二筐体２の厚さ方向（Ｚ方向）と交差する方向（本実施形態では、一例として直交する方向）に沿って延びている（拡がっている）。面１２ａと面１２ｂとは略平行である。また、アンテナ１２は、面１２ａと面１２ｂとの間に亘った四つの面１２ｃ（側面、周面）を有する。

また、本実施形態では、一例として、アンテナ１２の壁部２ｋ（第一の部分Ａ１）とは反対側には、シールド部材１３（第一のシールド部材、電磁シールド部材）が設けられている。シールド部材１３は、導体部２３（第一の導体部）を有している。具体的に、シールド部材１３は、導電性を有しかつ可撓性を有した（変形可能な）シート状の金属部材（例えば、アルミシートや、アルミ箔、アルミテープ等）によって構成されている。また、シールド部材１３のアンテナ１２とは反対側には、基板６（回路基板）が設けられている。すなわち、シールド部材１３は、アンテナ１２と基板６との間に位置されている。このように、シールド部材１３は、アンテナ１２と第二筐体２内に収容されるアンテナ１２とは別の電気部品（本実施形態では、一例として基板６）との間に介在することで、当該電気部品の電磁波とアンテナ１２の電磁波とが干渉すること（電気部品とアンテナ１２との相互干渉）を抑制している。なお、シールド部材１３と基板６との間には、これらの導通を抑制する膜状（または薄板状）の絶縁部材２４（例えば、インシュレータ等）が設けられている。

また、シールド部材１３は、一例として、図２，３に示されるように、第一のシールド部１３ａと、第二のシールド部１３ｂと、固定部１３ｃ（部分）と、を有する。第一のシールド部１３ａは、第二筐体２の厚さ方向（Ｚ方向）と交差する方向（本実施形態では、一例として直交する方向、壁部２ｋと略平行な方向）に沿って延び、アンテナ１２の第一の部分Ａ１とは反対側を覆っている。第二のシールド部１３ｂは、壁部２ｋと交差する方向（本実施形態では、一例として第二筐体２の厚さ方向、Ｚ方向）に沿って延び、アンテナ１２の周縁部を覆っている。固定部１３ｃは、第二のシールド部１３ｂのアンテナ１２とは反対側に位置され、第二筐体２の厚さ方向（Ｚ方向）と交差する方向（本実施形態では、一例として直交する方向、壁部２ｋと略平行な方向）に沿って延びている。これら第一のシールド部１３ａ、第二のシールド部１３ｂ、および固定部１３ｃは、一体的に構成され、互いに電気的に繋がっている。

そして、本実施形態では、一例として、アンテナ１２とシールド部材１３（の第一のシールド部１３ａ）との間には、スペーサ１４（第一のスペーサ）が設けられている。スペーサ１４は、図２〜４に示されるように、平面視ではアンテナ１２と略同じ大きさで四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の、扁平な直方体状（板状）に構成され、アンテナ１２（の面１２ｂ）の略全域を覆っている。また、スペーサ１４は、接着部（例えば、両面テープや、接着剤等）によって、アンテナ１２（の面１２ｂ）またはシールド部材１３（の第一のシールド部１３ａ）に固定（接合）されている。スペーサ１４は、非導電性（不導体）であるとともに比較的軽量な弾性部材（本実施形態では、一例としてスポンジ（発泡材料）等）によって構成されうる。このように、スペーサ１４が、アンテナ１２とシールド部材１３（の第一のシールド部１３ａ）との間に介在することにより、アンテナ１２あるいは第一のシールド部１３ａが例えば変形したり移動したりして、第一のシールド部１３ａとアンテナ１２とが互いに近付くのを、抑制することができる。よって、本実施形態によれば、一例としては、アンテナ１２と第一のシールド部１３ａとの間の距離を維持しやすくなり、アンテナ１２の通信性能が低下するのが抑制されやすい。また、スペーサ１４を設けたことにより、シールド部材１３を比較的可撓性の高い（変形しやすい）アルミニウム合金のフィルム等で構成した場合にあっても、アンテナ１２と第一のシールド部１３ａとの距離が維持されやすい。よって、一例としては、シールド部材１３がより安価に構成されやすい。

さらに、本実施形態では、一例として、アンテナ１２と第二のシールド部１３ｂとの間には、スペーサ１５（第二のスペーサ）が設けられている。スペーサ１５は、図２〜４に示されるように、アンテナ１２を取り囲む枠状（本実施形態では、一例として四角形状の枠状）に構成され、アンテナ１２の周縁部の略全域を覆っている。また、スペーサ１５は、接着部（例えば、両面テープや、接着剤等）によって、壁部２ｋ（の面２ｘ）、アンテナ１２（の面１２ｃ）、またはシールド部材１３（の第二のシールド部１３ｂ）に固定（接合）されている。スペーサ１５は、スペーサ１４と同様に、非導電性（不導体）であるとともに比較的軽量な弾性部材（例えば、スポンジ（発泡材料）等）によって構成されうる。このように、スペーサ１５が、アンテナ１２と第二のシールド部１３ｂとの間に介在することにより、アンテナ１２あるいは第二のシールド部１３ｂが例えば変形したり移動したりして、第二のシールド部１３ｂとアンテナ１２とが互いに近付くのを、抑制することができる。よって、本実施形態によれば、一例としては、アンテナ１２と第二のシールド部１３ｂとの間の距離を確保しやすくなり、第二のシールド部１３ｂによってアンテナ１２の通信性能が低下するのが抑制されやすい。また、スペーサ１５を設けたことにより、シールド部材１３を比較的可撓性の高い（変形しやすい）アルミニウム合金のフィルム等で構成した場合にあっても、アンテナ１２と第二のシールド部１３ｂとの距離が維持されやすい。よって、一例としては、シールド部材１３がより安価に構成されやすい。

また、本実施形態では、一例として、シールド部材１３の固定部１３ｃ（アンテナ１２の周縁側に位置された部分）は、壁部２ｋの面２ｘ側（載置面側）に固定されている。すなわち、電子機器１が載置面に載置された状態（姿勢）で、シールド部材１３は、パームレスト部３０が設けられた壁部２ｋから逆さ向きに吊られた状態になる。よって、一例としては、シールド部材１３は、重力によってアンテナ１２から離れる方向に撓むため、シールド部材１３（の第一のシールド部１３ａ）とアンテナ１２とを互いにより一層離す（第一のシールド部１３ａとアンテナ１２とが互いに近付くのをより一層抑制する）ことができる。

また、固定部１３ｃは、導電性接着層（例えば、導電性フィラーを含有した両面テープ等、図示されず）を介して、シールド部材１８と接続（接合）されている。シールド部材１３が電気的に接地されずに浮いた状態であると、電磁ノイズがシールド部材１３を介して伝播してしまう虞がある。この点、本実施形態によれば、シールド部材１３の固定部１３ｃがシールド部材１８と電気的に接続（グラウンド接続）されるため、シールド部材１３のシールド性が高まりやすい。

以上、説明したように、本実施形態では、一例として、アンテナ１２とシールド部材１３（第一のシールド部材）との間には、スペーサ１４（第一のスペーサ）が介在されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、スペーサ１４によってシールド部材１３とアンテナ１２とが互いに離れた状態が維持されやすい。よって、一例としては、アンテナ１２の通信性能が低下するのが抑制されやすい。

また、本実施形態では、一例として、スペーサ１４（第一のスペーサ）が、アンテナ１２と略同じ大きさに構成されている。すなわち、スペーサ１４によってアンテナ１２の面１２ｂの略全域が覆われている。よって、本実施形態によれば、一例としては、スペーサ１４によってアンテナ１２の面１２ｂが部分的に覆われた構成と比べて、シールド部材１３とアンテナ１２との間の距離が一定になりやすい。よって、一例としては、アンテナ１２の通信性能の低下がより一層抑制されやすい。

また、本実施形態では、一例として、シールド部材１３（第一のシールド部材）は、アンテナ１２の第一の部分Ａ１とは反対側に位置された第一のシールド部１３ａと、アンテナ１２の周縁部に位置された第二のシールド部１３ｂと、を有する。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一のシールド部１３ａによってアンテナ１２の第一の部分Ａ１とは反対側を覆うとともに、第二のシールド部１３ｂによってアンテナ１２の周縁部を覆うことができる。よって、一例としては、アンテナ１２の電磁波とシールド部材１３のアンテナ１２とは反対側に位置される電気部品（例えば、基板６）の電磁波とが相互干渉するのが抑制されやすい。

また、本実施形態では、一例として、アンテナ１２と第二のシールド部１３ｂとの間には、スペーサ１５（第二のスペーサ）が介在されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、アンテナ１２の通信性能が低下するのがより一層抑制されやすい。なお、スペーサ１５と第二のシールド部１３ｂとの間、あるいはスペーサ１５とアンテナ１２との間には、多少の隙間が設けられてもよい。

また、本実施形態では、一例として、スペーサ１５（第二のスペーサ）は、アンテナ１２を取り囲む枠状に構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、アンテナ１２の周縁部で、アンテナ１２とシールド部材１３（の第二のシールド部１３ｂ）との間の距離が一定になりやすい。よって、一例としては、アンテナ１２の通信性能の低下がより一層抑制されやすい。

また、本実施形態では、一例として、シールド部材１３の固定部１３ｃ（アンテナ１２の周縁側に位置された部分）は、壁部２ｋの面２ｘ側（載置面側）に固定されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、電子機器１が載置面（平面）上に載置された状態で、重力によってシールド部材１３（の第一のシールド部１３ａ）をアンテナ１２から離すことができる。よって、一例としては、アンテナ１２の通信性能が低下するのがより一層抑制されやすい。また、一例としては、固定部１３ｃのみが壁部２ｋ側に固定されるため、第一のシールド部１３ａや第二のシールド部１３ｂがスペーサ１４，１５にさらに接着部（例えば、両面テープや、接着剤等）によって固定される構成と比べて、電子機器１の施工費用が高価になったり、電子機器１の製造工程が複雑化したりするのが抑制されやすい。なお、電子機器１が載置面（平面）上に載置された状態では、スペーサ１４とシールド部材１３（の第一のシールド部１３ａ）との間、あるいはスペーサ１４とアンテナ１２との間に、多少の隙間が設けられてもよい。

また、本実施形態では、一例として、スペーサ１４（第一のスペーサ）およびスペーサ１５（第二のスペーサ）のうち少なくとも一方（本実施形態では、一例として両方）が、弾性部材で構成されている。よって、本実施形態によれば、スペーサ１４，１５の弾性反発力によって、アンテナ１２とシールド部材１３とが互いに近付くのが抑制されやすい。また、本実施形態によれば、一例としては、電子機器１が軽量化されやすい。なお、本実施形態では、スペーサ１４，１５全体が弾性部材で構成されたが、スペーサ１４，１５の少なくとも一部が弾性部材で構成されてもよい。すなわち、スペーサ１４，１５が弾性部材を有した（含む）構成であってもよい。

また、本実施形態では、一例として、スペーサ１４（第一のスペーサ）およびスペーサ１５（第二のスペーサ）のうち少なくとも一方（本実施形態では、一例として両方）が、スポンジで構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、電子機器１がより一層軽量化されやすい。なお、本実施形態では、スペーサ１４，１５を構成する弾性部材がスポンジ（発泡材料）であったが、弾性部材は、エラストマや、合成樹脂材料、シリコン樹脂材料等で構成されてもよい。

また、本実施形態では、一例として、シールド部材１３（第一のシールド部材）は、変形可能なシート状に構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、固定部１３ｃが壁部２ｋ側に固定されることで、シールド部材１３（の第一のシールド部１３ａ）が壁部２ｋに吊された状態となって重力によってアンテナ１２からより離れやすくなる。よって、一例としては、アンテナ１２の通信性能が低下するのがより一層抑制されやすい。また、一例としては、シールド部材１３がより硬質な金属板等で構成された場合に比べて、シールド部材１３がより安価にかつより軽量に構成されやすく、また、シールド部材１３が接着等によってより容易に取り付けられやすい。

また、本実施形態では、一例として、シールド部材１３（第一のシールド部材）ならびにシールド部材１８（第二のシールド部材）と厚さ方向（Ｚ方向）に重なった基板６（回路基板）を備えている。すなわち、シールド部材１３が、アンテナ１２と基板６との間に位置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、基板６の電磁波とアンテナ１２の電磁波とが相互干渉するのが抑制されやすい。

また、本実施形態では、一例として、シールド部材１３（第一のシールド部材）の導体部２３（第一の導体部）と、シールド部材１８（第二のシールド部材）の導体部２８（第二の導体部）とが電気的に接続されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、シールド部材１３が接地されずに浮いた状態となるのが抑制され、シールド部材１３のシールド性がより一層高まりやすい。

＜第２実施形態＞
図５に示される実施形態にかかる電子機器１は、上記実施形態にかかる電子機器１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。

ただし、本実施形態では、一例として、図５に示されるように、スペーサ１６は、スペーサ１４（第一のスペーサ、図２参照）とスペーサ１５（第二のスペーサ、図２参照）とを含んでいる。すなわち、スペーサ１６は、スペーサ１４（第一のスペーサ）とスペーサ１５（第二のスペーサ）とが一体に構成されたものである。スペーサ１６は、接着部（例えば、両面テープや、接着剤等）によって、アンテナ１２の面１２ｂおよび第一の部分Ａ１の面２ｘに固定されている。また、スペーサ１６は、非導電性（不導体）であるとともに比較的軽量な弾性部材（例えば、スポンジ（発泡材料）等）によって構成されうる。よって、本実施形態によれば、一例としては、スペーサ１４（第一のスペーサ）とスペーサ１５（第二のスペーサ）とが別体で構成された場合と比べて、スペーサ１６をアンテナ１２および壁部２ｋに取り付ける作業の手間が低減されやすい。なお、本実施形態では、スペーサ１６のアンテナ１２と重なる部分の厚さとアンテナ１２の周縁部に位置される部分の厚さとが異なるが、スペーサ１６の厚さは一定であってもよい。これは、上記第１実施形態のスペーサ１４（第一のスペーサ）およびスペーサ１５（第二のスペーサ）にあっても同様である。

＜第３実施形態＞
図６に示される実施形態にかかる電子機器１は、上記実施形態にかかる電子機器１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。

ただし、本実施形態では、一例として、図６に示されるように、アンテナ１２と第一のシールド部１３ａとの間には、シールド部材１９（第三のシールド部材）が設けられている。具体的に、シールド部材１９は、一例として、アンテナ１２とスペーサ１４（第一のスペーサ）との間に位置されている。シールド部材１９は、アンテナ１２と略同じ大きさに構成され、アンテナ１２（の面１２ｂ）の略全域を覆っている。シールド部材１９は、シート状の磁性部材（例えば、フェライトシート等）によって構成されることができる。よって、本実施形態によれば、一例としては、磁性部材で構成されたシールド部材１９（第三のシールド部材）によって、上記第１実施形態の構成と比べて、シールド部材１３（第一のシールド部材）をよりアンテナ１２の近くに位置させることができる。よって、一例としては、第二筐体２の厚さが薄くなりやすい。なお、本実施形態では、シールド部材１９をアンテナ１２（の面１２ｂ）とスペーサ１４（第一のスペーサ）との間にのみ設けたが、アンテナ１２（の面１２ｃ）とスペーサ１５（第二のスペーサ）との間にさらに設けてもよい。

＜第４実施形態＞
図７に示される実施形態にかかる電子機器１は、上記実施形態にかかる電子機器１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。

ただし、本実施形態では、一例として、図７に示されるように、第二筐体２（の壁部２ｋ）が金属材料（導電性材料、導体、例えばマグネシウム合金）で構成されるとともに、壁部２ｋの少なくとも一部が、二色成形等によって例えば合成樹脂材料（非導電性材料、不導体）で構成されている。すなわち、本実施形態では、シールド部材１８（第二のシールド部材）が、壁部２ｋと一体的に構成されている。本実施形態では、壁部２ｋの合成樹脂材料で構成された部分が第一の部分Ａ１に相当し、壁部２ｋの金属材料で構成された部分が第二の部分Ａ２に相当する。よって、本実施形態によれば、一例としては、壁部２ｋの面２ｘに壁部２ｋとは別体のシールド部材１８を設ける構成と比べて、第一の部分Ａ１および第二の部分Ａ２がより容易に成形されやすい。

以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各実施形態の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。

１…電子機器、２…第二筐体（筐体）、２ｋ…壁部（第一の壁部）、４…表示装置、４ａ…表示画面、６…基板（回路基板）、１２…アンテナ、１３…シールド部材（第一のシールド部材）、１３ａ…第一のシールド部、１３ｂ…第二のシールド部、１３ｃ…固定部（部分）、１４…スペーサ（第一のスペーサ）、１５…スペーサ（第二のスペーサ）、１６…スペーサ、１８…シールド部材（第二のシールド部材）、１９…シールド部材（第三のシールド部材）、２３…導体部（第一の導体部）、２８…導体部（第二の導体部）、３０…パームレスト部、Ａ１…第一の部分、Ａ２…第二の部分、Ｚ…厚さ方向。

Claims (9)

1. 電磁波透過性の材料で構成され、電磁波を遮蔽する第一シールド部材が設けられていない第一の部分と、前記第一シールド部材が内側に設けられている第二の部分とを有した壁部が設けられた筐体と、
   前記第一の部分の前記壁部内側に接合されたアンテナと、
   前記アンテナの前記第一の部分との接合面を除き、前記アンテナを覆うように設けられたスペーサと、
   前記壁部の前記第二の部分の前記第一シールド部材と接する固定部を有し、前記スペーサの外側を覆うように設けられた第二シールド部材と、
   を備えた、電子機器。
2. 前記第二シールド部材は、
   前記スペーサの上面部を覆う第一のシールド部と、
   前記第一のシールド部と繋がって前記スペーサの周縁部を覆い、前記固定部を形成する第二のシールド部と、
   を有した、請求項１に記載の電子機器。
3. 前記スペーサは、
   前記アンテナの平面部を覆う第一のスペーサと、
   前記アンテナの周縁部を覆う第二のスペーサと、
   を有した、請求項２に記載の電子機器。
4. 前記第一の部分と前記第二の部分とを含む前記壁部の内側に設けられ、前記第二シールド部材と前記壁部の厚さ方向に重なった回路基板をさらに備えた、請求項１に記載の電子機器。
5. 前記第一シールド部材は第一の導体部を有し、
   前記第二シールド部材は第二の導体部を有し、
   前記第一の導体部と前記第二の導体部とが電気的に接続された、請求項１に記載の電子機器。
6. 前記第一のスペーサおよび前記第二のスペーサのうち少なくとも一方が、弾性部材を有した、請求項３に記載の電子機器。
7. 前記第二シールド部材は、変形可能なシート状に構成された、請求項１に記載の電子機器。
8. 前記アンテナと前記スペーサとの間に設けられた第三シールド部材を備えた、請求項１に記載の電子機器。
9. 前記第三シールド部材は、シート状の磁性部材を有した、請求項８に記載の電子機器。

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