JP6276072B2 - 工事現場用仮囲いの防音構造及び先端改良型消音器 - Google Patents

Description

本発明は、工事現場用仮囲いの防音構造及び先端改良型消音器に関する。特に、仮囲いの頂部で回折して地上付近に広がる騒音を低減する防音構造及び工事現場用仮囲いに取り付け可能な先端改良型消音器に関する。

工事現場用仮囲いは、建設現場や資材置場等の工事現場の外部からの遮蔽や、部外者の工事現場への立ち入りの防止、外部への建築資材等の飛散の防止、工事現場で発生した騒音の外部への漏洩の防止等を目的として設置され、工事が終了すると撤去される。

工事現場の騒音対策としては、特許文献１に記載されているような、吸音材を備えた仮囲い板によって工事用仮囲いを形成し、仮囲いを透過する音を低減する手段が提案されている。また、特許文献２では、仮囲い材上端部を内側に傾斜させる構成が提案されている。一方、仮囲いの頂部で回折して仮囲いの外部の地上付近に広がる騒音の対策としては、仮囲い用パネル材を高くし、又はパネル材の上方に防音シートを設置するなどの手段が知られている。

ところで、道路用遮音壁では、特許文献３に記載されているような、頂部を回折して漏れる騒音を減少させるための先端改良型遮音壁が知られている。道路用先端改良型遮音壁は、その頂部先端に吸音型、干渉型、共鳴型又は能動制御型等の消音器を備えることで、頂部を回折して道路敷地外に漏れる交通騒音を減少させる。

特開平０６−２８８０９８号公報 登実登３００１７５９号公報 特開平９−１５１４２５号公報

特許文献１に記載の手段では、仮囲い板の上端付近の吸音材が仮囲いの頂部で回折する騒音をある程度吸収することが期待できるが、さらに騒音を低減することが望ましかった。特許文献２に記載の手段では、発生騒音の上方への拡散の低減が期待できるが、仮囲いの上端で回折して地上付近に向かう騒音を十分に低減することはできなかった。また、仮囲いの高さを嵩上げしても、騒音は、嵩上げされた仮囲いの上端で回折し、地上付近に向かっていた。

また、仮囲いは、単管パイプを組み合わせた骨組と、その骨組に支持された鋼板パネルとから形成された仮設構造物であるのが一般的である。また、仮囲いは現場ごとに作成され、鋼板パネルの配置形状が同一であっても、骨組の形状は画一化されておらず現場ごとに異なる。よって、恒久的構造物である道路用遮音壁の頂部用の先端改良型消音器を仮囲いに直接取り付けることは困難である。また、仮に、道路用の先端改良型消音器を既存の取付構造を用いて仮囲いの骨組み又は鋼板パネルに固定すると、その取り付け作業が煩雑であり、騒音の漏れる隙間が生じるおそれが高く、仮囲いの解体作業も煩雑となる。

本発明は、以上の事情を鑑みてなされたものであり、頂部を乗り越える音波も含めて騒音を低減させる、工事現場用仮囲いの防音構造を提供することを目的とする。

本発明のある側面は、工事現場用仮囲いの防音構造（２）であって、工事現場を外部から遮蔽するべく立設されたパネル（２０）を有する仮囲い（４）と、前記パネルの上端近傍に配置される先端改良型消音器（２４）とを備え、前記先端改良型消音器はフック（４４）を有し、前記フックは前記仮囲いに係合することを特徴とする。ここで、先端改良型消音器とは、壁状の構造物の頂部を乗り越えて伝播する音の大きさを低減する装置であり、吸音型、干渉型、共鳴型及び能動制御型の消音器を含む。

この構成によれば、工事現場用仮囲いに先端改良型消音器を容易に取り付け、取り外すことができ、仮囲いの頂部を乗り越えて広がる騒音を低減することができる。

本発明の他の側面は、上記構成において、前記仮囲いは、長尺部材を組み合わせて形成されて前記パネル及び前記先端改良型消音器を支持する支持骨組材（６）をさらに有し、前記パネルと前記先端改良型消音器とは、前記支持骨組材に対して互いに相反する側に配置され、前記パネルと前記先端改良型消音器との隙間を塞ぐ遮音カバー（４６）をさらに備えることを特徴とする。

この構成によれば、先端改良型消音器の設置に伴って生じるパネルとの隙間から漏れる騒音を低減することができる。

本発明の他の側面は、上記構成において、前記支持骨組材は、横方向に延在する横部材（１８）を有し、前記フックは、前記横部材に係合することを特徴とする。

この構成によれば、先端改良型消音器の取付がさらに容易になるとともに、先端改良型消音器の高さの調整が容易になる。

本発明の他の側面は、上記構成において、前記先端改良型消音器は、その上端が前記パネルの上端から突出するように配置されることを特徴とする。

この構成によれば、先端改良型消音器が遮音壁としても機能し、仮囲いを嵩上げしたのと同様の効果を得られる。

本発明の他の側面は、上記構成において、前記先端改良型消音器は、上下に延在する複数の共鳴管（２８，３０）を有する共鳴器型の消音器であることを特徴とする。

この構成によれば、仮囲いの頂部を回折して工事敷地外の地表に向けて広がる騒音を音の共鳴を利用して低減することができる。また、運搬及び保管時にかさばらない形状の先端改良型消音器を作成することができる。

本発明の他の側面は、上記構成において、前記複数の共鳴管の少なくとも一部は、互いの凸部が当接するように重ね合わせられた複数の波板（３４，３８）から形成される。

この構成によれば、共鳴管が配列された先端改良型消音器を容易かつ低コストで作成することができる。また、共鳴管の上下方向長さの調整も容易であるため、共鳴管が消音する音の周波数を容易に変更できる。

本発明の他の側面は、上記構成において、前記共鳴管は、第１の上下方向の長さを有する複数の第１共鳴管（３４）と、前記第１の上下方向長さよりも短い第２の上下方向長さを有する複数の第２共鳴管（３８）とを含み、前記複数の第１共鳴管は、互いに隣接するように前記パネルの横方向に沿って配列され、前記複数の第２共鳴管は、前記複数の第１共鳴管の列よりも内側において互いに隣接するように前記パネルの横方向に沿って配列されたことを特徴とする。

この構成によれば、２種類の波長群の騒音に対して消音効果が発揮され、広範囲の波長域の騒音を低減することができる。

本発明の他の側面は、上記構成において、前記パネルの外面に取り付けられる補助パネル（４８）をさらに備え、前記パネルは鋼板を含み、前記補助パネルは、表面材（５２）と、振動絶縁材（５４）を介して前記表面材に取り付けられた磁石（５６）とを備え、前記補助パネルは前記磁石によって前記パネルの外側表面に取り付けられ、前記表面材と前記パネルとは離間していることを特徴とする。

この構成によれば、パネルから固体を介して表面材へ向かう振動が絶縁ないし低減されるため、仮囲いを直線的に透過する騒音を低減することができる。また、既存の仮囲いに対する追加の騒音対策として、容易に施工することができる。

本発明の他の側面は、上記構成において、前記補助パネルは、前記表面材と前記パネルとの間に配置されるように前記表面材に取り付けられる吸音材（５０）をさらに有することを特徴とする。

この構成によれば、パネルから空気を介して表面材へ向かう振動が低減されるため、仮囲いを直線的に透過する騒音をさらに低減することができる。

本発明の他の側面は、上記構成において、前記振動絶縁材は、前記吸音材からなることを特徴とする。

この構成によれば、部材点数を減らし、補助パネルの製造コストを抑制することができる。

本発明の他の側面は、上記構成において、前記パネルは、正面視で矩形の複数の第１板材（２２）から形成され、隣接する前記第１板材は、互いの側面が当接するように配置されており、前記補助パネルの前記表面材は、前記１板材と同形の複数の第２板材（５０）から形成され、隣接する前記第２板材は、互いの側面が当接するように配置されており、隣接する前記第１板材の互いの当接面と、隣接する前記第２板材の互いの当接面とは、正面視で互いにずれていることを特徴とする。

仮囲いは、仮設構造物であるのが一般的であり、ある現場で使われた部材は、解体後、他の現場でも用いられ得る。そのため、パネルを構成する第１板材に歪みが生じ、第１板材の当接面に隙間が生じる場合がある。この構成によれば、このような隙間が生じた場合であっても、その隙間を覆うように補助パネルが存在するため、仮囲いを透過する騒音を抑制することができる。また、補助パネル全体に比べると個々の第２板材は軽いため、個々の第２板材ごとに取り付けおよび取り外しをすることにより、施工性が良くなる。

本発明の他の側面は、上記構成において、上端側又は下端側の一方又は双方で、前記補助パネルを前記パネルに固定する固定手段（５８）をさらに備えたことを特徴とする。

この構成によれば、補助パネルの落下や盗難を防止できる。

本発明のある側面は、工事現場用仮囲いに取り付けられる共鳴器型の先端改良型消音器（２４）であって、列をなし、かつ上下方向に延在する複数の共鳴管（２８，３０）が形成された本体（２６）と、前記本体の側壁の外側に固定され、かつ単管パイプに係合可能なフック（４４）とを備え、前記複数の共鳴管の少なくとも一部は、互いの凸部が当接するように重ね合わせられた複数の波板（３４，３８）から形成されることを特徴とする先端改良型消音器である。

この構成によれば、先端改良型消音器は、ハニカム構造の共鳴管を有するように容易に製造することができるとともに、工事用仮囲いへの取り付け及び取り外しが容易になる。

本発明の実施形態に係る工事用仮囲いの防音構造の模式的側面図である。 本発明の実施形態に係る先端改良型消音器の斜視図である 本発明の実施形態に係る先端改良型消音器の平面図である。 図３におけるＩＶ−ＩＶ断面の断面図である。 本発明の実施形態に係るパネル及び補助パネルの拡大平面図であり、先端改良型消音器および遮音カバーは省略している。

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の説明において、仮囲いの設置位置に対して工事現場敷地内の方向を内側といい、工事現場敷地外の方向を外側という。図１は、本発明の実施形態に係る工事用仮囲いの防音構造２を模式的に描いた側面図である。

仮囲い４は、支持骨組材６を備える。支持骨組材６は、複数の単管パイプをクランプ（図示せず）等で連結して形成される。杭単管８は、上部が地表面から突出するように地面に固定される。杭単管８は、仮囲い４の設置面に沿って２列に配置され、内側杭単管８ａと、内側杭単管８ａよりも外側に配置された外側杭単管８ｂとを含む。互いに最も近接する内側杭単管８ａと外側杭単管８ｂとは、仮囲い４の設置面に直交する方向に整合している。水平つなぎ単管１０は、地表面付近で水平に配置され、両端部において、仮囲い４の設置面に直交する方向に整合している内側杭単管８ａ及び外側杭単管８ｂに連結される内外方向水平つなぎ単管１０ａと、仮囲い４の設置面に沿って配置されるように内側杭単管８ａの各々に連結される横方向水平つなぎ単管１０ｂとを含む。複数の支柱単管１２の各々は、鉛直に配置されるように、下端側において外側杭単管８ｂに連結される。複数の布単管１４の各々は、複数の支柱単管１２の外側において支柱単管１２と交差し、水平に配置されるように支柱単管１２に連結される。支柱単管１２と布単管１４とは、組み合わさって格子状の骨組を形成している。控え単管１６は、上端側において支柱単管１２の上下方向中間位置に連結され、下端側においてその支柱単管１２に最も近接する内側杭単管８ａ近傍で内外方向水平つなぎ単管１０ａに連結され、地表面に対して傾斜している。

本実施形態の支持骨組材６は、支柱単管１２の上部内側でその支柱単管１２と交差し、仮囲い４に沿って水平方向に延在するように支柱単管１２に連結された横部材１８をさらに備える。本実施形態では、横部材１８は、図１に示すように上下に２列になるように配置される単管パイプであるが、１列でもよく、また３列以上になるように配置されてもよく、単管パイプ以外の長尺材、例えば型鋼材を用いてもよい。

なお、横方向水平つなぎ単管１０ｂ、布単管１４及び横部材１８は、仮囲い４の横方向長さにあわせて、複数の単管パイプを継ぎ合わせて形成される。また、内側杭単管８ａ、外側杭単管８ｂ及び横方向水平つなぎ単管１０ｂに代えて、Ｈ型鋼等の重量のある２つの長尺材を仮囲い４の設置面に沿って２列に並べて、支柱単管１２及び控え単管１６の下端側をこれらに固定してもよい。

仮囲い４は、支持骨組材６の外側の面に取り付けられたパネル２０をさらに備える。パネル２０は、各々が布単管１４に取り付けられた複数の第１板材２２から形成される。第１板材２２は、鉛直方向に長辺を有する矩形の鋼板からなり、隣接する第１板材２２は、互いの側面において略隙間なく当接している（図５参照）。

仮囲い４は、建設現場や資材置場等の工事現場を取り囲むように設置され、工事現場を外部から遮蔽し、工事現場内で発生した騒音が外部に漏れることを低減する。また、仮囲い４には、図示しない出入口が設けられる。

先端改良型消音器２４が、仮囲い４の上端近傍内側に配置される。図２〜図４は、本実施形態の先端改良型消音器２４の斜視図、平面図及び断面図である。図２〜図４に示すように、本実施形態の先端改良型消音器２４は、共鳴現象を利用して騒音を減少させる装置であり、箱型の本体２６内に、上下方向に延在する複数の第１共鳴管２８と複数の第２共鳴管３０とを備える。第２共鳴管３０の上下方向長さは、第１共鳴管２８の上下方向長さよりも短い。複数の第１共鳴管２８は、互いに隣接するようにパネル２０の横方向に沿って配列され、複数の第２共鳴管３０は、複数の第１共鳴管２８の列よりも内側において互いに隣接するようにパネル２０の横方向に沿って配列される。第１共鳴管２８及び第２共鳴管３０は、共に上端が開放され、下端に底を有する有底管である。

本体２６の形成方法について説明する。外側から順に、第１の上下方向長さを有する第１平板３２、第１の上下方向長さを有する２枚の第１波板３４、第１の上下方向長さを有する第２平板３６、第１の上下方向長さより短い第２の上下方向長さを有する２枚の第２波板３８、第２の上下方向長さを有する第３平板４０を上端が整合するように重ね合わせて固定する。ここで、隣接する第１波板３４同士、並びに第２波板３８同士は、互いの凸部が当接するように重ね合わせられる。また、２段になった下端のそれぞれに第４平板４２を取り付けて底を形成する。なお、第４平板４２の各々の第１及び第２共鳴管２８，３０に対応する位置に、または、第１及び第２波板、並びに第１〜第３平板の下端に、雨水を排出するための小孔を設けておくことが好ましい。このようにして、図２〜図４に示すようなハニカム構造の第１共鳴管２８及び第２共鳴管３０を備えた本体２６が形成される。なお、第２平板３６の上部を省略して、第１波板３４と第２波板３８とを互いの凸部が重なるように当接させ、２段の底を有して第１共鳴管２８と第２共鳴管３０とが混合し両者の境界がない形状の共鳴管の列を設けても良い。また、第１波板３４及び第２波板３８の一方又は双方の数を増減させて、第１共鳴管２８及び第２共鳴管３０の列の数を増減させてもよい。第１及び第２波板３４，３８並びに第１〜第４平板３２，３６，４０，４２は、ポリカーボネート、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、硬質塩化ビニル等の樹脂や、金属等を素材とすることができる。

第１共鳴管２８及び第２共鳴管３０の上下方向長さは、それぞれ、約９２５ｍｍ及び約５１０ｍｍである。２つの第１波板３４で形成された第１共鳴管２８ａ及び２つの第２波板３８で形成された第２共鳴管３０ａの内外方向の内径は約１５０ｍｍである。また、第１波板３４と第１平板３２又は第２平板３６とで形成された第１共鳴管２８ｂ、及び第２波板３８と第２平板３６又は第３平板４０とで形成された第２共鳴管３０ｂ内径は約７５ｍｍである。

一端が開放された有底管である閉管型共鳴管は、ある音波の半波長の整数倍にその波長の４分の１を加えた長さが、共鳴管の長さに開口端補正（共鳴管の半径の約０．８倍）を加えた長さに一致する場合に、その音波と共鳴する。すなわち、０以上の整数をｎ、音波の波長をλ（ｍｍ）、共鳴管の管長をＬ（ｍｍ）、開口端補正をΔＬ（ｍｍ）とすると、
（ｎ／２＋１／４）λ＝Ｌ＋ΔＬ
が成立するとき、共鳴管と音波とは共鳴する。本実施形態では、第１共鳴管２８では、概ね２５０Ｈｚ前後（２５０Ｈｚオクターブバンド）の音波の騒音を主対象として低減させ、第２共鳴管３０では、概ね５００Ｈｚ前後（５００Ｈｚオクターブバンド）の音波の騒音を主対象として低減させるように、上下方向長さは、主対象の音波の波長の概ね３／４（上記の式でｎ＝１）になるように設定されている。なお、主対象の音波だけでなく、上記式を満たす音波も消音ないし減音される。

なお、第１共鳴管２８及び第２共鳴管３０を上下の端部が開放された開管型の共鳴管としてもよい。開管型の共鳴管は、ある音波の半波長の整数倍が共鳴管の長さに両端の開口端補正を加えた長さに一致する場合に、その音波と共鳴する。したがって、開管型の共鳴管を用いる場合は、その上下方向長さが変更される。なお、騒音が第１共鳴管２８及び第２共鳴管３０の中を通って外部に漏れることを防ぐため、有底の閉管型の共鳴管を用いるほうが望ましい。

先端改良型消音器２４は、本体２６の外側外壁を構成する第１平板３２に固定されたフック４４をさらに備える。フック４４は、上下２列の横部材１８に上方から係合するように、下方が開放されたＵ字状を呈し、上下２段に配列される。各列には、２個以上のフック４４が設けられる。横部材１８の列を１列又は３列以上に変更した場合は、フック４４もそれに合わせて１段又は３段以上に配列される。

図１に示すように、フック４４を支持骨組材６の内側において横部材１８に上方から係合させることによって、先端改良型消音器２４は、支持骨組材６に取り付けられる。このとき、先端改良型消音器２４の上端は、パネル２０の上端よりも高い位置に配置される。これにより、共鳴による防音効果だけでなく、高さの嵩上げによる防音効果を得ることができる。なお、先端改良型消音器２４の上端を、パネル２０の上端と同じ高さに配置してもよく、この場合でも共鳴による防音効果を得られる。

図１に示すように、本実施形態に係る防音構造２は、パネル２０と先端改良型消音器２４との隙間を塞ぐ遮音カバー４６をさらに備える。遮音カバー４６は、樹脂や金属等を素材として平板状を呈する素材の他、防音シート等の遮音性のある素材から形成される。遮音カバー４６は、外側端部がパネル２０の上端に当接し、内側端部が先端改良型消音器２４の外側外壁をなす第１平板３２に当接している。遮音カバー４６は、クリップ、ねじ、粘着テープ、面ファスナー及びフック等によりパネル２０及び先端改良型消音器２４に固定される。パネル２０及び先端改良型消音器２４の外側外壁をなす第１平板３２の一方又は双方が鋼材を素材とする場合には、鋼材に対して磁石で固定してもよい。遮音カバー４６は、略水平に配置されるか、又は雨水を排出しやすいように内側又は外側に向かうにつれて下方に向かうように傾斜させて配置される。工事敷地外に雨水が流れるのを防止するために遮音カバー４６を内側に傾斜させる場合、遮音カバー４６の内側側縁近傍に排水孔（図示せず）を設けるなどの排水対策を行ってもよい。また、遮音カバー４６は、パネル２０及び先端改良型消音器２４を支持骨組材６に取り付けた後に両者に取り付けてもよく、また、あらかじめ先端改良型消音器２４に固定しておき、先端改良型消音器２４を支持骨組材６に取り付けることによって、パネル２０の上端に当接するようにしてもよい。

このように、先端改良型消音器２４を、仮囲い４の上部に設置することによって、仮囲い４を乗り越えて工事現場の外部の地表面に向かう騒音を低減できる。さらに、遮音カバー４６を設けることにより、パネル２０と先端改良型消音器２４との隙間から騒音が漏れることを防止できる。

図５は、先端改良型消音器２４及び遮音カバー４６を省略した平面図であり、パネル２０及び補助パネル４８の構成を示す。図１及び図５に示すように、本実施形態に係る防音構造２は、パネル２０の外面に取り付けられる補助パネル４８をさらに備える。補助パネル４８は、複数の第２板材５０から形成される表面材５２を含む。第２板材５０は、補助パネル４８の鉛直方向に長辺を有する矩形の鋼板からなり、その形状はパネル２０の第１板材２２と略同一である。第２板材５０の内側の全面には吸音材５４が取り付けられている。吸音材５４には、繊維やウレタン樹脂、その他のそれ自体は公知の吸音素材を用いることができる。第２板材５０の内側の４隅近傍には、吸音材５４を介して４つの磁石５６が取り付けられる。この場合、吸音材５４は、振動の伝達を絶縁ないし低減する振動絶縁材としても機能する。磁石５６は、吸音材５４に代えて、他の振動絶縁効果のある部材、例えばゴム材を介して第２板材５０に取り付けてもよい。

第２板材５０は、磁石５６によって鋼材からなる第１板材２２に固定される。このとき、隣接する第２板材５０は、互いの側面において略隙間なく当接しており、その当接面は、内外方向から見て、すなわち正面視で、第１板材２２同士の当接面と互い違いになるようにずれている。そのため、第１板材２２同士の当接面の隙間を第２板材５０が覆い、その隙間から漏れ出る騒音を抑制することができる。補助パネル４８は、パネル２０の外側の面全体を覆っている。さらに、パネル２０と補助パネル４８との上端及び下端の一方又は双方をクランプ等の追加の固定手段５８で固定し、補助パネル４８の落下や盗難を防止してもよい。追加の固定手段５８は、その追加の固定手段５８を介してパネル２０から表面材５２に振動が伝わらないように設けられた振動絶縁材を含むことが好ましい。

パネル２０と表面材５２とは、吸音材５４を介した２重構造になっている。さらに、磁石５６と第２板材５０との間は、吸音材５４または振動絶縁材によって振動の伝達が抑制される。そのため、工事現場で発生した騒音が、パネル２０を振動させても、その振動は固体を通しては表面材５２に伝わらず、又は低減されて伝わる。また、パネル２０と表面材５２との間の空気を通して伝わる振動も吸音材５４で低減される。そのため、工事現場内の騒音によって生じる表面材５２の振動は小さく、表面材５２が空気を振動させて騒音を外部に伝達することを低減できる。すなわち、補助パネル４８によって、仮囲い４を直線的に透過する騒音を低減できる。また、補助パネル４８は、既存の仮囲い４に対する追加の騒音対策として、後から追加することも容易である。また、補助パネル４８は、全体として重量があるが、その重さは、個々の第２板材５０に分割される。補助パネル４８の取り付け及び取り外しは、個々の第２板材５０ごとに行われるため、施工性がよい。

工事現場で発生する騒音は、仮囲い４の上端での音波の回折によって生じる仮囲い４の上端を乗り越える経路と、仮囲い４を直線的に透過する経路とによって外部の地表付近に伝達される。本実施形態では、前者の経路を先端改良型消音器２４及び遮音カバー４６で低減させ、後者の経路を補助パネル４８によって低減させている。そのため、全体的に工事現場で発生する騒音を低減することができる。

また、先端改良型消音器２４は、フック４４によって支持骨組材６に取り付けられ、補助パネル４８は、磁石５６によってパネル２０に取り付けられる。フック４４又は磁石５６による取付構造は、取付作業及び取外作業を容易かつ迅速に行えるため、設置及び解体を繰り返して複数の現場での使用が繰り返される仮設構造物である仮囲い４に適している。

以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。上記実施形態では、長さの異なる２つの共鳴管を用いたが、これを１つにし、または、３つ以上にして、仮囲い４に沿って並べてもよい。また、横部材１８を設置せずに、フック４４を布単管１４に係合させてもよい。また、補助パネル４８では、吸音材５４を省略してもよい。

２...防音構造、４...仮囲い、６...支持骨組材、１８...横部材、２０...パネル、２２...第１板材、２４...先端改良型消音器、２６...本体、２８...第１共鳴管、３０...第２共鳴管、３４...第１波板、３８...第２波板、４４...フック、４６...遮音カバー、４８...補助パネル、５０...第２板材、５２...表面材、５４...吸音材、５６...磁石、５８...追加の固定手段

Claims (12)

1. 長尺部材を組み合わせて形成された支持骨組材、及び工事現場を外部から遮蔽するべく前記支持骨組材に支持されたパネルを有する仮囲いと、
   前記支持骨組材に支持され、前記支持骨組材に対して前記パネルの反対側、かつ前記パネルの上端近傍に配置される先端改良型消音器と、
   前記パネルと前記先端改良型消音器との隙間を塞ぐ遮音カバーとを備え、
   前記先端改良型消音器はフックを有し、前記フックは前記仮囲いに係合することを特徴とする工事現場用仮囲いの防音構造。
2. 前記支持骨組材は、横方向に延在する横部材を有し、
   前記フックは、前記横部材に係合することを特徴とする請求項１に記載の工事現場用仮囲いの防音構造。
3. 前記先端改良型消音器は、その上端が前記パネルの上端から突出するように配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の工事現場用仮囲いの防音構造。
4. 前記先端改良型消音器は、上下に延在する複数の共鳴管を有する共鳴器型の消音器であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の工事現場用仮囲いの防音構造。
5. 前記複数の共鳴管の少なくとも一部は、互いの凸部が当接するように重ね合わせられた複数の波板から形成されることを特徴とする請求項４に記載の工事現場用仮囲いの防音構造。
6. 前記共鳴管は、第１の上下方向長さを有する複数の第１共鳴管と、前記第１の上下方向長さよりも短い第２の上下方向長さを有する複数の第２共鳴管とを含み、
   前記複数の第１共鳴管は、互いに隣接するように前記パネルの横方向に沿って配列され、前記複数の第２共鳴管は、前記複数の第１共鳴管の列よりも内側において互いに隣接するように前記パネルの横方向に沿って配列されたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の工事現場用仮囲いの防音構造。
7. 前記パネルの外面に取り付けられる補助パネルをさらに備え、
   前記パネルは鋼板を含み、
   前記補助パネルは、表面材と、振動絶縁材を介して前記表面材に取り付けられた磁石とを備え、
   前記補助パネルは前記磁石によって前記パネルの外側表面に取り付けられ、前記表面材と前記パネルとは離間していることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の工事現場用仮囲いの防音構造。
8. 前記補助パネルは、前記表面材と前記パネルとの間に配置されるように前記表面材に取り付けられる吸音材をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の工事現場用仮囲いの防音構造。
9. 前記振動絶縁材は、前記吸音材からなることを特徴とする請求項８に記載の工事現場用仮囲いの防音構造。
10. 前記パネルは、正面視で矩形の複数の第１板材から形成され、隣接する前記第１板材は、互いの側面が当接するように配置されており、
    前記補助パネルの前記表面材は、前記第１板材と同形の複数の第２板材から形成され、隣接する前記第２板材は、互いの側面が当接するように配置されており、
    隣接する前記第１板材の互いの当接面と、隣接する前記第２板材の互いの当接面とは、正面視で互いにずれていることを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれか一項に記載の工事現場用仮囲いの防音構造。
11. 上端側又は下端側の一方又は双方で、前記補助パネルを前記パネルに固定する固定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７〜請求項１０のいずれか一項に記載の工事現場用仮囲いの防音構造。
12. 工事現場用仮囲いに取り付けられる共鳴器型の先端改良型消音器であって、
    列をなし、かつ上下方向に延在する複数の共鳴管が形成された本体と、
    前記本体の側壁の外側に固定され、かつ単管パイプに係合可能なフックとを備え、
    前記複数の共鳴管の少なくとも一部は、互いの凸部が当接するように重ね合わせられた複数の波板から形成されることを特徴とする先端改良型消音器。

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