JP6274233B2 - クリップカートリッジシステム - Google Patents

Description

本発明は、クリップカートリッジシステムに関する。

内視鏡下で体腔内の生体組織を切除し、その切除部位を結紮して止血する内視鏡用クリップ装置が提供されている。この種の内視鏡用クリップ装置に関し、特許文献１には、処置具本体に設けられた操作ワイヤの先端の矢尻フックを、クリップの基端部の連結部材に挿入して連結することによって、クリップが処置具本体に連結された状態とするためのクリップカートリッジ（同文献のケース）について記載されている。
特許文献１の内視鏡用クリップ装置を用いて生体組織を結紮するためには、矢尻フックを連結部材に挿入した状態で操作ワイヤの牽引操作を行う。生体組織が結紮された状態から更に操作ワイヤを強く牽引すると、連結部材の細径部が破断し、クリップは生体組織を結紮した状態で体腔内に留置される。
破断した連結部材は、矢尻フックに連結した状態で回収されたのち、矢尻フックから取り外されて廃棄される。

特開２００４−１２１４８５号公報

上述のように、特許文献１の内視鏡用クリップ装置においては、クリップを体腔内に留置した後で、破断した連結部材を回収し、矢尻フックから取り外して廃棄する必要がある。このため、一連の手技が煩雑であり、感染等の問題が発生するおそれがある。

本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、一連の手技を容易に行うことが可能な構造のクリップを、容易且つ確実に処置具本体に装着することが可能なクリップカートリッジシステムを提供するものである。

本発明は、長尺な処置具本体と、
生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップ本体を備えたクリップを前記処置具本体に対して連結するために用いられるクリップカートリッジと、
を備えるクリップカートリッジシステムであって、
前記処置具本体は、長尺なシースと、前記シースの内部に進退移動可能に挿通され遠位端に先端連結部が設けられた操作ワイヤと、前記シースの内部に収納可能で前記先端連結部を収容する筒状のスリーブと、前記操作ワイヤから前記スリーブに前進力及び後退力を伝達する伝達部と、を有し、
前記スリーブは、弾性的に自己拡開可能な拡径部と、前記拡径部よりも近位側に設けられ前記拡径部よりも径方向の剛性が高い筒状のスリーブ本体と、を有し、
前記クリップカートリッジは、
前記クリップを収容する第１収容領域を有する内ケースと、
前記処置具本体が挿通される長尺な挿通孔と、前記挿通孔の先端に連通しているとともに前記内ケースを先端側及び基端側に移動可能に収容する第２収容領域と、を有する外ケースと、
を備え、
前記挿通孔に前記処置具本体が挿入された状態で、前記操作ワイヤが前方に押し込まれることにより、前記先端連結部と前記スリーブの前記拡径部とが、前記シースから先端側に突出して前記第２収容領域における前記内ケースと前記挿通孔との間の領域に入り込むとともに、前記拡径部が弾性的に拡径し、
前記操作ワイヤが更に前方に押し込まれることにより、前記先端連結部が前記スリーブに対して相対的に前進することによって前記スリーブから先端側に突出し、前記先端連結部と前記係止部とが連結された連結状態となり、
前記連結状態で前記操作ワイヤが基端側に牽引されることにより、前記内ケースが前記第２収容領域内で前記外ケースに対して相対的に後退し、前記内ケースが前記スリーブを後方に押圧することにより前記拡径部が縮径しながら前記シースに引き込まれるクリップカートリッジシステムを提供するものである。

本発明によれば、一連の手技を容易に行うことが可能な構造のクリップを、容易且つ確実に処置具本体に装着することが可能となる。

実施形態に係るクリップカートリッジの分解斜視図である。 クリップカートリッジの内ケースを構成する内ケース構成部品の斜視図である。 開腕状態のクリップの平面図である。 クリップカートリッジにクリップを収容した状態を示す平面図である。 図４のＡ−Ａ線に沿った側断面図である。 内視鏡用クリップ装置の一例を示す斜視図である。 内視鏡用クリップ装置の処置具本体にクリップを装着する一連の動作を説明するための模式図である。 内視鏡用クリップ装置の処置具本体にクリップを装着する一連の動作を説明するための模式図である。 内視鏡用クリップ装置の処置具本体にクリップを装着する一連の動作を説明するための模式図である。 内視鏡用クリップ装置の処置具本体にクリップを装着する一連の動作を説明するための模式図である。 閉腕状態のクリップを示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。

図１は実施形態に係るクリップカートリッジ２００の分解斜視図である。図２はクリップカートリッジ２００の内ケース３０（図１）を構成する内ケース構成部品３１の斜視図である。図３は開腕状態のクリップ１１０の平面図である。
図４はクリップカートリッジ２００にクリップ１１０を収容した状態を示す平面図である。なお、図４においては、外ケース４０を構成する一対の外ケース構成部品４１のうち上側の外ケース構成部品４１の図示を省略しているとともに、内ケース３０を構成している一対の内ケース構成部品３１のうち上側の内ケース構成部品３１については、その側壁３１５（後述）及び隣接壁３１６（後述）のみを示している。図５は図４のＡ−Ａ線に沿った側断面図である。図６は内視鏡用クリップ装置（以下、クリップ装置と略記する場合がある）１００の一例を示す斜視図である。
図７から図１０の各図は、内視鏡用クリップ装置１００の処置具本体９０にクリップ１１０を装着する一連の動作を説明するための模式図である。
図１１は閉腕状態のクリップ１１０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。

なお、本明細書において「軸方向」とは、特に断りがない限り、処置具本体９０の操作ワイヤ２０（図７等参照）の進退方向を意味する。また、「断面」とは、特に断りがない限り、内視鏡用クリップ装置１００を軸方向に切断した縦断面を意味する。
また、「遠位側（または遠位）」とは、特に断りのない限り、内視鏡用クリップ装置１００、これに装着されたクリップ１１０又はクリップカートリッジ２００において、内視鏡用クリップ装置１００の操作者から遠い側を呼称し、具体的にはクリップ１１０の腕部１２０の先端（爪部１２６）がある側をいう。また、「近位側（または近位）」とは、特に断りのない限り、内視鏡用クリップ装置１００、クリップ１１０又はクリップカートリッジ２００において操作者に近い側をいう。また、内視鏡用クリップ装置１００、クリップ１１０又はクリップカートリッジ２００の構成要素が遠位側に移動することを前進するといい、逆に近位側に移動することを後退するという場合がある。さらに、「先端側（または先端）」を「遠位側（または遠位）」と同義で用い、「基端側（または基端）」を「近位側（または近位）」と同義で用いる。
また、基端側から先端側、又は、先端側から基端側に向かう方向のことを、先基端方向又は前後方向と称する。
また、後述するようにクリップカートリッジ２００は扁平に形成されている。そして、先基端方向とクリップカートリッジ２００の厚み方向との双方に対して直交する方向を幅方向と称する。

本実施形態に係るクリップカートリッジ２００は、長尺な処置具本体９０に対してクリップ１１０を連結するために用いられるクリップカートリッジ２００である。
図３に示すように、クリップ１１０は、生体組織を把持するための複数の腕部１２０と、腕部１２０の基端側に設けられた係止部１３０を有するクリップ本体１１０ａを備えている。
図６から図１０のいずれかに示されるように、処置具本体９０は、長尺なシース１０と、シース１０の内部に進退移動可能に挿通され遠位端に先端連結部５０が設けられた操作ワイヤ２０と、シース１０の内部に収納可能で先端連結部５０を収容する筒状のスリーブ（縮径スリーブ７０）と、操作ワイヤ２０からスリーブに前進力及び後退力を伝達する伝達部（例えば、伸縮部８０）と、を有する。
スリーブは、弾性的に自己拡開可能な拡径部７２と、拡径部７２よりも近位側に設けられ拡径部７２よりも径方向の剛性が高い筒状のスリーブ本体７６と、を有する。ここで、スリーブ本体７６の径方向の剛性が、拡径部７２の径方向の剛性よりも高いとは、スリーブ本体７６及び拡径部７２に対してそれぞれ径方向内側に力が加わった際に、弾性変形による径方向内側への変位量が、拡径部７２よりもスリーブ本体７６の方が小さくなることを意味する。
図１、図４、図５、図７〜図１０のいずれかに示されるように、クリップカートリッジ２００は、内ケース３０と外ケース４０とを備えている。このうち内ケース３０は、クリップ１１０を収容する第１収容領域３２を有している。また、外ケース４０は、処置具本体９０が挿通される長尺な挿通孔４３と、挿通孔４３の先端に連通しているとともに内ケース３０を先端側及び基端側に移動可能に収容する第２収容領域４２と、を有する。
図７（ａ）から図８（ｂ）に示されるように、挿通孔４３に処置具本体９０が挿入された状態で、操作ワイヤ２０が前方に押し込まれることにより、先端連結部５０とスリーブの拡径部７２とが、シース１０から先端側に突出して第２収容領域４２における内ケース３０と挿通孔４３との間の領域に入り込むとともに、拡径部７２が弾性的に拡径する。
図８（ｃ）に示されるように、操作ワイヤ２０が更に前方に押し込まれることにより、先端連結部５０がスリーブに対して相対的に前進することによってスリーブから先端側に突出し、先端連結部５０と係止部１３０とが連結された連結状態となる。
図９（ａ）から図１０（ａ）に示されるように、連結状態で操作ワイヤ２０が基端側に牽引されることにより、内ケース３０が第２収容領域４２内で外ケース４０に対して相対的に後退し、内ケース３０がスリーブを後方に押圧することにより拡径部７２が縮径しながらシース１０に引き込まれる。

クリップ装置１００が備える処置具本体９０の具体的な構造は特に限定されない。図６には、指掛けリング９２、スライダ９４および本体軸９６を備える処置具本体９０を例示する。クリップ装置１００の使用者は、例えば、指掛けリング９２に指（たとえば親指）を引っ掛けて、スライダ９４を他の指（たとえば人差し指および中指）で挟持した状態で、本体軸９６に対してスライダ９４を相対移動させて操作する。これにより、スライダ９４に連結された操作ワイヤ２０がシース１０の内部で進退移動する。また、処置具本体９０の全体を軸まわりに回転させることで、スライダ９４とともに操作ワイヤ２０が回転する。シース１０が内視鏡の鉗子孔の壁面に密着している場合、操作ワイヤ２０はシース１０の内部で軸回転することとなる。以下、処置具本体９０や操作ワイヤ２０、クリップ１１０が軸回転することを「トルク回転」する、という場合がある。

クリップ装置１００は、操作ワイヤ２０の先端にクリップ１１０を連結した状態で、内視鏡の鉗子孔（不図示）に挿通して用いられる。具体的には、クリップ装置１００は、体腔内に留置された内視鏡の鉗子孔に対して近位側からシース１０を挿入し、鉗子孔の遠位開口からシース１０の遠位端を突出させ、さらにシース１０からクリップ１１０を露出させて生体組織を結紮するのに用いることができる。結紮される生体組織としては、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）の被処置部位などの粘膜壁のほか、血管などの体管を挙げることができる。

クリップ１１０は、生体組織を結紮するものであり、腕部１２０で生体組織を結紮することにより、たとえば止血処置、縫縮およびマーキングなどの処置を行うことができる。腕部１２０は自己拡開力を有し、後述するように閉腕状態の腕部１２０をシース１０から突出させることで腕部１２０は自然に拡開して開腕状態となる。ここで、「自己拡開」とは、閉じようとする外力に対して反発して自ら開こうとすることをいう。

クリップ１１０は、複数の腕部１２０と係止部１３０とを有するクリップ本体１１０ａの他に、複数の腕部１２０がまとめて挿入された締付リング１５０を備えている。締付リング１５０が腕部１２０に対して相対的に腕部１２０の先端側に移動することによって、複数の腕部１２０の先端（爪部１２６）が互いに閉じた状態となるように構成されている。

より詳細には、クリップ１１０は、互いに対向する一対の腕部１２０を備えている。
一対の腕部１２０は、係止部１３０から遠位側（図３における左方）に向かって突出する基端部１２２と、この基端部１２２の遠位側に連接されている腕本体部１２４と、をそれぞれ備えている。基端部１２２は遠位側に向かって外向きに湾曲している。
ここで、「外向き」とは、操作ワイヤ２０の軸または当該軸の延長線から離れる方向を意味し、たとえば径方向の外方向である。「内向き」とは、操作ワイヤ２０の軸または当該軸の延長線に近づく方向を意味し、たとえば径方向の内方向である。

腕本体部１２４は直線状に形成されており、腕本体部１２４の先端には爪部１２６が形成されている。腕本体部１２４および爪部１２６は生体組織を主として把持する把持領域である。爪部１２６は、一対の腕本体部１２４から内向きに突出しており、生体組織に食い込むことでクリップ１１０の把持力を向上する。
腕部１２０は、基端部１２２と腕本体部１２４との境界で屈曲しており、またかかる境界には腕部１２０の幅寸法が局所的に縮小する細幅部１２３が形成されている（図１１（ｂ）参照）。

図３に示すように、係止部１３０と一対の腕部１２０とは一体成形されてクリップ本体１１０ａを構成している。すなわち一方の爪部１２６、腕本体部１２４および基端部１２２と、他方の爪部１２６、腕本体部１２４および基端部１２２とが係止部１３０を介してシームレスに連続形成されている。
より具体的には、金属製の板材を打ち抜き、プレスおよび曲げ加工することにより、相互に一体的な一対の腕部１２０及び係止部１３０を含むクリップ本体１１０ａを作製することができる。かかる金属材料としては、ステンレス鋼、チタンまたはチタン合金などを例示することができるが、これに限定されない。また上記金属材料は、耐腐食性被覆処理がなされたものでもよい。

腕本体部１２４には、幅方向の中央の一部をプレス（エンボス）加工することにより補強部１２５が形成されている（図１１（ｂ）参照）。補強部１２５を形成することで腕本体部１２４の厚み寸法が増大し（図３、図１１（ａ）参照）、腕本体部１２４の曲げ剛性が向上する。これにより、生体組織に対する高い把持力を得ることができる。補強部１２５は、腕本体部１２４のうち爪部１２６を除く先端部から、細幅部１２３に至る基端部まで連続形成されている。

クリップ１１０の締付リング１５０は腕部１２０に対し進退可能に装着されている。締付リング１５０を腕部１２０に対して相対的に遠位側に移動させることにより、開腕状態（図３参照）の腕部１２０を自己拡開力に抗して締付リング１５０で締め付けることができる。これにより、腕部１２０は閉腕状態（図１１各図参照）となる。また、締付リング１５０を腕部１２０に対して相対的に後退させることで腕部１２０は自己拡開力により開腕する。なお、環状の締付リング１５０は、周方向に亘り周面全体が連続する全環状でもよく、または周方向の一部に切欠きやスリットが設けられている部分環状でもよい。

腕部１２０の腕本体部１２４は、基端部１２２や細幅部１２３よりも太幅に形成されており、締付リング１５０が細幅部１２３を乗り越えて腕本体部１２４まで前進することが規制されている。また、基端部１２２には、部分的に太幅に形成された太幅部１２１が形成されている。締付リング１５０の近位側の内径は太幅部１２１の幅寸法よりも小さい。このため、締付リング１５０が太幅部１２１を乗り越えてクリップ１１０の近位側に移動することも規制されている。締付リング１５０は太幅部１２１と腕本体部１２４との間の長さ領域で腕部１２０に対して進退移動する。そして、締付リング１５０が細幅部１２３に嵌合することで締付リング１５０は腕部１２０に係止し、クリップ１１０は閉腕状態でロックされる。

クリップ１１０の係止部１３０は、操作ワイヤ２０の先端の先端連結部５０（図７（ａ）等）を受容する空間１３２を内部に有する受容部１３４と、この受容部１３４の基端側に内向きに突出形成された突起部１４０と、を有している。受容部１３４が空間１３２内に先端連結部５０を受容することにより、クリップ１１０と操作ワイヤ２０とは互いに連結される。

突起部１４０は、先端連結部５０によって押し広げられるように弾性的に変形して開放され、また弾性復元することにより先端連結部５０と係合してこれを保持する爪部である。
突起部１４０は受容部１３４の近位側に配置されて空間１３２の一部または全部を開放可能に閉鎖する部位である。突起部１４０の形状、位置および大きさは特に限定されない。たとえば、受容部１３４を環状に形成し、突起部１４０を環状の受容部１３４の周面から径方向の内向きに突出形成してもよい。または、下記のように受容部１３４を環状などの基部１３６と、この基部１３６から近位側に突出する突片部１４２とで構成し、突起部１４０を当該突片部１４２の先端に形成してもよい。

係止部１３０は、腕部１２０の基端に接続された基部１３６と、この基部１３６から基端側に突出形成されて受容部１３４を構成する複数の突片部１４２と、を備えている。突起部１４０は、突片部１４２の近位側の先端部にそれぞれ形成されている。

基部１３６と突片部１４２と突起部１４０とで囲まれる空間１３２に操作ワイヤ２０の先端連結部５０は収容される。基部１３６の内径は先端連結部５０の最大外径よりも小さく、基部１３６は先端連結部５０の前進移動を規制する。突起部１４０は、空間１３２に収容された先端連結部５０が後退することを規制する。空間１３２に収容された先端連結部５０は、基部１３６と突起部１４０とで先基端方向に拘束されて空間１３２の内部で進退移動が規制されてもよく、または空間１３２の内部で先端連結部５０は僅かに軸方向に進退移動可能であってもよい。

ここで、本実施形態の場合、先端連結部５０は塊状のものである。先端連結部５０が「塊状」であるとは、先端連結部５０が係止部１３０よりも肉厚であって、先端連結部５０が係止部１３０に連結され、また先端連結部５０が係止部１３０から抜去されるにあたり、係止部１３０の変形に比して先端連結部５０の変形が十分に小さいことをいう。塊状の先端連結部５０の具体的な形状は特に限定されず、図７（ａ）に示すように遠位側部と近位端部とがそれぞれ遠位端と近位端とに向かって縮径する形状であるほか、柱状や球状でもよい。
例えば、先端連結部５０の断面形状は多角形であり、好ましくは正多角形断面である。一例として、先端連結部５０は正六角形断面を有している。

係止部１３０には複数の突片部１４２が対向して配置されている。突片部１４２の数は限定されないが、多角形断面の先端連結部５０の外周平面の数よりも少ない数であることが好ましい。具体的には、係止部１３０は、例えば２本の突片部１４２を有している。突片部１４２は先端連結部５０の直径よりも細幅の板状をなしている。
２本の突片部１４２は、先端連結部５０の外周平面にそれぞれ対面可能な位置に設けられている。より具体的には、２本の突片部１４２は係止部１３０の基部１３６において１８０度対向する位置に設けられている。
ただし、本発明はこの例に限らず、３本の突片部１４２が１２０度間隔で均等に対向配置されていてもよい。突片部１４２どうしの対向間隔は、先端連結部５０の外周平面に突片部１４２がそれぞれ密着または近接することが可能な寸法に設定されている。

先端連結部５０をクリップ１１０（クリップ本体１１０ａ）に連結すると、受容部１３４に受容された先端連結部５０の外周平面を取り囲むようにして、複数の突片部１４２は先端連結部５０に密着または近接して配置される。これにより、先端連結部５０をトルク回転させると先端連結部５０の外周平面は突片部１４２を軸まわりに回転させ、係止部１３０を介してクリップ本体１１０ａ全体にトルクを付与する。

突片部１４２の近位側の先端に形成された突起部１４０は、基部１３６と同心の円周上に配置されており、部分円弧状に形成されている。個々の突起部１４０は、中心角が約１２０度の部分円弧状をなし、２個の突起部１４０により上記円周の約三分の二の領域を保持することができるように形成されている。

基部１３６は、金属材料などの板材を曲げ形成して端縁１３８を互いに突き当ててなる環状をなしている。複数の突片部１４２は、環状の基部１３６の周囲に離間配置されている。
図３および図１１（ａ）に示すように、突き当てられた端縁１３８の合わせ目は、隣接する突片部１４２どうしの中間位置に配置されている。
環状の基部１３６の具体的な形状は特に限定されず、円筒状、角筒状、またはこれらの組み合わせなどを例示することができる。また、基部１３６は、端縁１３８の合わせ目が互いに接触した全環状のほか、端縁１３８の合わせ目が所定の間隔で離間した部分環状でもよい。

基部１３６の基端側の周縁には、遠位側に向かって窪む複数の凹部１３７が形成されている。突片部１４２は、凹部１３７の底部１３９から基端側に突出形成されている。これにより、軸方向における係止部１３０の寸法を抑制しつつ、突片部１４２を長く形成することができ、受容部１３４に操作ワイヤ２０の先端連結部５０を嵌合または抜去する際に突片部１４２を柔軟に変形させることができる。

次に、図６及び図７（ａ）等に示すように、処置具本体９０のシース１０は、長尺で可撓性の管状部材である。シース１０は、クリップ装置１００とともに用いられる内視鏡の鉗子孔よりも長い。シース１０は、たとえば金属ワイヤを長尺に巻回したコイル層（不図示）で構成することができる。コイル層の内周面には、フッ素系ポリマーで作製された内層（不図示）が設けられていてもよい。また、シース１０を樹脂製のワイヤを巻回したコイル層としてもよく、可撓性の樹脂チューブとしてもよい。

シース１０の内径寸法は、操作ワイヤ２０の先端に設けられたセンタリング部６０（図７（ａ）等）を摺動可能に収容する大きさである。シース１０は、閉腕状態のクリップ１１０を内部に収容可能である（図１０（ｂ）、（ｃ）参照）。具体的には、シース１０の内径は、たとえば、１００μｍ以上かつ２４００μｍ以下である。また、シース１０の厚み寸法は、たとえば、１００μｍ以上かつ３５０μｍ以下である。これにより、シース１０の屈曲性をよくすることができる。

操作ワイヤ２０は、シース１０に挿通されており、当該シース１０の内部を軸方向に進退可能となっている。操作ワイヤ２０は、たとえば、ステンレス鋼、耐腐食性被覆された鋼鉄線、チタンまたはチタン合金などの剛性の強い金属材料により形成されている。金属板を構成する金属材料としては、ステンレス鋼、チタンまたはチタン合金などを例示することができるが、これに限定されない。また上記金属部材は、適宜、耐腐食性被覆処理がなされたものであってもよい。操作ワイヤ２０の外周面には、フッ素系ポリマーで作製された外層（不図示）が設けられていてもよい。

操作ワイヤ２０の遠位端部には、例えば、センタリング部６０、支柱部５６、先端連結部５０、伸縮部８０および縮径スリーブ７０が設けられている。
センタリング部６０は、操作ワイヤ２０よりも大径の塊状をなし、操作ワイヤ２０の遠位端部に固定されている。センタリング部６０は円柱状の部位（円柱部）を含み、かかる円柱部の外径はシース１０の内径と同等かつ僅かに小さく形成されている。シース１０の内部で操作ワイヤ２０を進退移動させることに伴ってセンタリング部６０はシース１０の内部を摺動して進退する。このとき、センタリング部６０の外径がシース１０の内径と略同径であることで、操作ワイヤ２０はシース１０の軸心近傍に位置したまま進退移動する。湾曲した内視鏡（図示せず）の鉗子孔にシース１０が挿入された場合にも、操作ワイヤ２０は当該鉗子孔の中心線上にほぼ位置するため操作ワイヤ２０の経路長は変化せず、先端連結部５０やクリップ１１０がシース１０から不測に突出してしまうことが抑制される。

操作ワイヤ２０の遠位端部であってセンタリング部６０よりも遠位側の位置には、操作ワイヤ２０と同軸に支柱部５６が形成されている。支柱部５６の遠位端には先端連結部５０が一体形成されている。支柱部５６と先端連結部５０との間には、縊れ部５１が形成されている（図７（ａ）等参照）。伸縮部８０は支柱部５６を収容するようにして支柱部５６の周囲に設けられ、先端連結部５０は縮径スリーブ７０の内部に収容可能となっている。

先端連結部５０の遠位部に第２傾斜面５４が設けられている。これにより、先端連結部５０を突起部１４０に対して基端側から押圧することで、第２傾斜面５４は突起部１４０を外向きに弾性変形させる。

また、先端連結部５０の近位部に第１傾斜面５２が設けられている。これにより、先端連結部５０が受容部１３４に受容された状態で操作ワイヤ２０を進退方向の近位側に牽引することで、第１傾斜面５２は突起部１４０を外向きに変形させる。

第１傾斜面５２および第２傾斜面５４の一方または両方は、平面でもよく、または曲面でもよい。曲面である場合は、突起部１４０を好適に外向きに押し広げることができるよう、径方向の外向きに膨出する凸面であってもよい。
第１傾斜面５２または第２傾斜面５４の少なくとも一方は、円錐台または角錐台などの錘面状をなしている。
より具体的には、第１傾斜面５２は近位側に向かって縮径する円錐台面であり、第２傾斜面５４は遠位側に向かって縮径する円錐台面である。

操作ワイヤ２０の遠位端部には、シース１０の内部に収納可能で、かつ先端連結部５０を収容する筒状のスリーブ（縮径スリーブ７０）が設けられている。縮径スリーブ７０の少なくとも一部の内径は、先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となるときの係止部１３０の外径よりも小さい。

縮径スリーブ７０は、シース１０に対する締付リング１５０の後退移動を規制し、開腕状態のクリップ１１０（図３参照）を閉腕状態（図１１参照）に遷移させるための部材である。縮径スリーブ７０は、図７（ａ）等に示すようにシース１０の内部に収納可能であり、また操作ワイヤ２０を前進させることで縮径スリーブ７０の一部（拡径部７２）をシース１０から突出させることが可能である（図８（ｂ）等参照）。

スリーブ（縮径スリーブ７０）は、拡径部７２、縮径段差部７４およびスリーブ本体７６を有している。拡径部７２は、縮径スリーブ７０における遠位側に設けられて弾性的に自己拡開可能である。縮径段差部７４は、拡径部７２の近位側に設けられている。スリーブ本体７６は、縮径段差部７４よりも更に近位側に設けられ、拡径部７２よりも径方向の剛性が高い。
スリーブ本体７６の内径は、図９（ｂ）に示すように、先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となるときの係止部１３０の外径よりも小さい。このため、係止部１３０と先端連結部５０とが連結されている状態で、且つ、突起部１４０および突片部１４２がスリーブ本体７６に収容されている状態では、突片部１４２の外向きの変形をスリーブ本体７６が拘束するため、先端連結部５０が受容部１３４から脱離することが防止される。
ただし、突起部１４０および突片部１４２の少なくとも一部をスリーブ本体７６よりも後退させることで、突片部１４２が十分に変形して先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となる。

縮径段差部７４は、スリーブ本体７６と拡径部７２との間において、近位側に向かって縮径するテーパー状に形成されている。縮径スリーブ７０の構成材料は、外力により縮径可能な部材であれば特定の材質に限定されない。たとえば金属材料や、樹脂、ゴムなどのエラストマーを用いることができる。

縮径スリーブ７０はステンレス鋼などの金属材料で作製された筒状体（パイプ）であり、拡径部７２の遠位端から近位側に向けて切り欠き形成された一以上のスリット（図示せず）を有している。スリットは、縮径段差部７４に至る長さで形成されていてもよい。かかるスリットを有することで、縮径スリーブ７０の少なくとも拡径部７２は拡径変形または縮径変形することが可能に構成されている。拡径部７２は、図７（ａ）等に示すように縮径スリーブ７０がシース１０に収容され且つシース１０に拘束されている状態のときに、シース１０に拘束されていない自然状態（図８（ｂ）等）のときよりも縮径変形して、外径がシース１０の内径よりも小径になっている。

そして、図８（ｂ）等に示すように縮径スリーブ７０の拡径部７２がシース１０から遠位側に突出することで拡径部７２は自然状態に弾性復元する。拡径部７２は、自然状態でシース１０の内径よりも大径である。また、スリーブ本体７６は自然状態でシース１０の内径よりも小径であり、縮径段差部７４は自然状態でシース１０の内径よりも大径の部分と小径の部分とを有する。

伸縮部（伝達部）８０は、センタリング部６０と縮径スリーブ７０とを連結する部材であり、軸方向に伸縮可能に構成されている。

伸縮部８０は、金属もしくは樹脂の線材を螺旋巻回したコイル、またはゴムなどのエラストマーにより構成することができる。線材としては、ステンレスやタングステンなどの金属線を好ましく用いることができる。
本実施形態の場合、伸縮部８０はコイルにより構成されている。
伸縮部８０は、センタリング部６０と縮径スリーブ７０にそれぞれ固定される両端部の巻回ピッチを小さくし、中間部の巻回ピッチを両端部よりも大きくした不等ピッチで巻回されたコイルである。より具体的には、伸縮部８０の両端部は、隣接する巻線ループ同士が互いに接触する密巻きに巻回され、伸縮部８０の中間部は、隣接する巻線ループ同士が互いに離間したピッチ巻きにより巻回されている。

縮径スリーブ７０は伸縮部８０に固定された筒状の部材であり、操作ワイヤ２０、伸縮部８０および縮径スリーブ７０はシース１０と同軸に配置されている。縮径スリーブ７０のスリーブ本体７６は伸縮部８０に収容されている。伸縮部８０の遠位端は縮径段差部７４の近位側に当接している。伸縮部８０の遠位部は、スリーブ本体７６の周囲に固定された固着部８２と、固着部８２の遠位側に位置してスリーブ本体７６の周囲に非固定に装着された非固着部８４と、を含む。固着部８２は接着剤、ハンダ等の金属蝋、または溶接によりスリーブ本体７６の周囲に固定されている。

なお、上記においては、操作ワイヤ２０の先端部がセンタリング部６０を介して伸縮部８０の基端部に連結（接続）されている例を説明したが、操作ワイヤ２０の先端部が伸縮部８０の基端部に対して直に連結（接続）されていても良い。
一例として、コイルにより構成された伸縮部８０における縮径スリーブ７０よりも基端側の部分が、当該伸縮部８０の基端に向かって内径及び外径が徐々に縮径するテーパー状の螺旋形状に形成されている構造を例示できる。この場合、例えば、当該螺旋形状の部分の内径を、操作ワイヤ２０の先端部の外径と同等に設定するとともに、当該螺旋形状の部分の内周面を操作ワイヤ２０の先端部の外周面に対して接合することにより、操作ワイヤ２０と伸縮部８０とを相互に連結することができる。

以下、クリップカートリッジ２００について詳細に説明する。

図１に示すように、クリップカートリッジ２００は、内ケース３０と外ケース４０とを備えている。
図５に示すように、内ケース３０は、一対の内ケース構成部品３１を相互に組み付けることにより構成されている。内ケース３０は、平面視矩形状の扁平な形状のものであり、クリップ１１０を収容する第１収容領域３２を内部に有する。
より詳細には、一対の内ケース構成部品３１は、互いに同一形状に形成されている。

また、外ケース４０も、一対の外ケース構成部品４１を相互に組み付けることにより構成されている。外ケース４０は、前後方向に長尺な平面視矩形状の扁平な形状のものであり、内ケース３０を収容する第２収容領域４２を内部に有する。
より詳細には、一対の外ケース構成部品４１は、互いに同一形状に形成されている。

図１及び図２に示すように、内ケース構成部品３１は、平面視矩形状の平板状の板状部３１１を有している。
一対の内ケース構成部品３１は、板状部３１１の一方の面どうしが互いに対向するようにして相互に組み付けられて、内ケース３０を構成する。

内ケース構成部品３１は、更に、板状部３１１の幅方向における一側端に設けられて、板状部３１１の一方の面から起立している側壁３１５を有している。側壁３１５は、前後方向に延在している。
なお、内ケース３０は、一方の側壁３１５が第２収容領域４２の幅方向における一端に、他方の側壁３１５が第２収容領域４２の幅方向における他端に、それぞれ配置されるようにして、第２収容領域４２に収容される（図４参照）。

板状部３１１は、当該板状部３１１の一方の面における前端部に形成された突起部３１２と、当該前端部に形成された孔部３１３と、を有する。孔部３１３は、少なくとも板状部３１１の一方の面に開口している。本実施形態の場合、孔部３１３は、板状部３１１の表裏を貫通しており、したがって、板状部３１１の両面に開口している。
突起部３１２と孔部３１３とは、幅方向において互いに対称に配置されている。より詳細には、突起部３１２と孔部３１３とのうち孔部３１３が側壁３１５の近傍に配置され、突起部３１２が側壁３１５から遠い側に配置されている。
一対の内ケース構成部品３１が相互に組み付けられた状態において、一方の内ケース構成部品３１の突起部３１２が他方の内ケース構成部品３１の孔部３１３に嵌入するとともに、他方の内ケース構成部品３１の突起部３１２が一方の内ケース構成部品３１の孔部３１３に嵌入するようになっている。

更に、板状部３１１の一方の面には、クリップ１１０の腕部１２０を収容するための凹部３１４が形成されている。凹部３１４は、幅方向において対称形に形成されている。
一対の内ケース構成部品３１が組み付けられた状態で、一対の凹部３１４の対向間隔により第１収容領域３２の一部分、すなわち腕部１２０を収容する部分が構成されるようになっている。

板状部３１１の一方の面において、凹部３１４の基端側に隣接する位置には、クリップ１１０の締付リング１５０を嵌合状態で保持するリング保持凹部３１７が形成されている。
図２に示すように、リング保持凹部３１７は、半割筒状（例えば半割円筒状）に形成されており、凹部３１４の底面よりも窪んでいる。リング保持凹部３１７は、幅方向における凹部３１４の中央部の基端側に配置されている。

図２に示すように、板状部３１１の一方の面には、更に、リング保持凹部３１７の基端側に隣接している傾斜面３１８が形成されている。傾斜面３１８は、基端側に向けて高くなるように傾斜している。
傾斜面３１８の下端はリング保持凹部３１７の後端と交差しており、傾斜面３１８は凹部３１４の底面よりも高い位置まで延びている。

更に、板状部３１１の一方の面には、傾斜面３１８の基端側に隣接している係止部収容凹部３１９が形成されている。係止部収容凹部３１９は半割筒状（例えば半割角筒状）に形成されており、凹部３１４の底面よりも高い位置に配置されている。

更に、板状部３１１の一方の面において、リング保持凹部３１７、傾斜面３１８及び係止部収容凹部３１９に対して幅方向における片側に隣接する位置には、側壁３１５と同方向に起立（突出）している隣接壁３１６が形成されている。 隣接壁３１６は、側壁３１５と同等の高さに起立している。隣接壁３１６の後端面は、内ケース構成部品３１の後端位置に配置されている。

隣接壁３１６の後端面などにより、縮径スリーブ７０と先端連結部５０とのうち縮径スリーブ７０の前進を選択的に規制する前進規制部３２２が構成されている。すなわち、内ケース３０が前進規制部３２２を有する。

更に、板状部３１１には、先基端方向に延在する一対のスリット３２０が形成されている。一方のスリット３２０は、リング保持凹部３１７、傾斜面３１８、係止部収容凹部３１９及び隣接壁３１６よりも幅方向における一方の側に配置されており、他方のスリット３２０は、リング保持凹部３１７、傾斜面３１８、係止部収容凹部３１９及び隣接壁３１６よりも幅方向における他方の側に配置されている。
一対のスリット３２０の前端は、例えば、凹部３１４の前端近傍に位置しており、スリット３２０の後端は、内ケース構成部品３１の後端に達している。よって、一対のスリット３２０は、後方に向けて開放している。
このような一対のスリット３２０が板状部３１１に形成されていることにより、板状部３１１において一対のスリット３２０に挟まれている部分は、板状部３１１が弾性変形することにより板状部３１１の厚み方向に変位可能な可動片３２１を構成している。
そして、可動片３２１がリング保持凹部３１７、傾斜面３１８、係止部収容凹部３１９及び隣接壁３１６を含んでいる。

なお、一対の内ケース構成部品３１が相互に組み付けられた状態で、隣接壁３１６は、相手方の板状部３１１と厚み方向において重複するようになっている。このため、可動片３２１には、相手方の隣接壁３１６の先端部との干渉を避けるための切欠形状部３２３が形成されている。

図１及び図４に示すように、前後方向に長尺な平面視矩形状の平板状に形成された板状部４１１を有している。
一対の外ケース構成部品４１は、板状部４１１の一方の面どうしが互いに対向するようにして相互に組み付けられて、外ケース４０を構成する。

板状部４１１の一方の面の前部には、内ケース３０を収容するための凹部４２４が形成されている。一対の外ケース構成部品４１が組み付けられた状態で、一対の凹部４２４の対向間隔により第２収容領域４２が構成されるようになっている。
外ケース４０は、凹部４２４の前側に隣接して配置された先端壁４２１と、幅方向における凹部４２４の両側にそれぞれ隣接して配置された一対の側壁４２２と、を有している。先端壁４２１は幅方向に延在している一方で、一対の側壁４２２はそれぞれ前後方向に延在しており、先端壁４２１及び側壁４２２はそれぞれ板状部４１１の一方の面から起立している。

一対の外ケース構成部品４１が組み付けられた状態で、先端壁４２１の頂面どうしが当接するようになっている。
先端壁４２１の頂面には、相手方の先端壁４２１に向けて突出している突起部４１６が形成されている。先端壁４２１の背面側には、一対の外ケース構成部品４１が組み付けられた状態で相手方の突起部４１６が嵌入する切欠形状部４１７が形成されている。突起部４１６と切欠形状部４１７とは、幅方向において互いに対称位置に配置されている。

板状部４１１の後端部には、突起部４１４と孔部４１５とが形成されている。突起部４１４と孔部４１５とは幅方向において互いに対称位置に配置されている。
突起部４１４は、板状部４１１の一方の面から隆起した隆起部４２３から更に突出した状態に形成されている。
孔部４１５は、隆起部４２３及び板状部４１１を表裏に貫通しており、突起部４１４が嵌入可能な形状に形成されている。
一対の外ケース構成部品４１を相互に組み付けた状態では、突起部４１４が根元まで孔部４１５に嵌入し、互いの隆起部４２３の対向面（頂面）どうしが当接するようになっている。

凹部４２４の後側には、突起部４１２、孔部４２９、周囲壁４２５、係止爪４２８、ガイド突起４１３及び孔部４２７が、互いに横並びの配置で設けられている。

突起部４１２、孔部４２９、周囲壁４２５、係止爪４２８、ガイド突起４１３及び孔部４２７のうち、突起部４１２は、幅方向における一端側に配置されており、板状部４１１の一方の面から、側壁４２２の頂面よりも高く突出している。孔部４２７は、板状部４１１を貫通している。突起部４１２と孔部４２７とは、幅方向において互いに対称位置に配置されている。
一対の外ケース構成部品４１を相互に組み付けた状態では、突起部４１２が孔部４２７に嵌入するようになっている。

ガイド突起４１３は、幅方向において孔部４２７と隣接する位置に配置されており、板状部４１１の一方の面から突起部４１２と同方向に突出している。ガイド突起４１３は、一対の外ケース構成部品４１を相互に組み付ける際に、突起部４１２を孔部４２７に向けて案内する。

係止爪４２８は、幅方向においてガイド突起４１３よりも中心寄りに配置されているとともに、板状部４１１の一方の面から突起部４１２と同方向に突出しており、先端が鉤爪状に屈曲している。

孔部４２９は、板状部４１１を貫通している。孔部４２９と係止爪４２８とは、幅方向において互いに対称位置に配置されている。
一対の外ケース構成部品４１を相互に組み付けた状態では、係止爪４２８が孔部４２９に嵌入して係止されるようになっている。

周囲壁４２５は幅方向における中央部に配置されており、挿通孔４３の先端の開口を囲むものである。周囲壁４２５は、凹部４２４よりも高く形成されている。周囲壁４２５の前面は平坦に形成され、前方を向いている。

外ケース構成部品４１において、突起部４１２、孔部４２９、周囲壁４２５、係止爪４２８、ガイド突起４１３及び孔部４２７が配置されている部位と、後端部の一対の隆起部４２３が配置されている部位との間の部位は、隆起部４２３よりも低段に形成されている。
この低段の部位の前後方向における中間位置には、中間突起部４２６が形成されている。中間突起部４２６の頂面の高さ位置は、隆起部４２３の頂面の高さ位置と同等になっており、一対の外ケース構成部品４１が相互に組み付けられた状態では、一対の中間突起部４２６の頂面どうしが当接するようになっている。
なお、板状部４１１には、例えば、後述する挿通孔構成溝４１８の両側位置に、それぞれ１つずつの中間突起部４２６が形成されている。

板状部４１１の後端部の幅方向における中央部には、後方に向けて幅広になる平面視Ｖ字状の切欠形状部４２０が形成されている。
板状部４１１の一方の面の幅方向における中央部には、切欠形状部４２０の前端部から周囲壁４２５の前端に亘って直線状の挿通孔構成溝４１８が形成されている。
挿通孔構成溝４１８は、軸方向に延在している。挿通孔構成溝４１８は、半割筒状に形成されており、一対の外ケース構成部品４１が相互に組み付けられた状態では、一対の挿通孔構成溝４１８が互いに対向配置されて合わさることにより、円管状の挿通孔４３（図５、図７（ａ）等参照）が形成される。なお、本実施形態では、直線状の挿通孔４３を例示するが、挿通孔４３は湾曲していてもよい。

挿通孔構成溝４１８は、挿通孔構成溝４１８の長手方向における大部分を占める溝本体４１８ａと、溝本体４１８ａの前側に位置し溝本体４１８ａよりも幅方向において幅広に形成されている幅広部４１８ｂと、を含んでいる。
溝本体４１８ａの内径（つまり挿通孔４３の内径）は、シース１０の外径よりも若干大きい程度に設定されており、挿通孔４３にシース１０を挿入する際には、シース１０は挿通孔４３の周壁に沿って前方にガイドされるようになっている。
挿通孔構成溝４１８の前端部には、シース１０の前進を規制するストッパ部４４（図５、図７（ａ）等参照）を構成するストッパ構成部４１９が形成されている。

クリップカートリッジ２００の内ケース構成部品３１及び外ケース構成部品４１は、それぞれ以上のように構成されている。

そして、一対の内ケース構成部品３１は、相互間に形成される第１収容領域３２にクリップ１１０が収容された状態となるように、相互に組み付けられて、内ケース３０を構成している（図５、図７（ａ）等参照）。
更に、一対の外ケース構成部品４１は、相互間に形成される第２収容領域４２に内ケース３０が収容された状態となるように、相互に組み付けられて、外ケース４０を構成している。
こうして、クリップ１１０を内部に保持したクリップカートリッジ２００が構成されている（図４、図５、図７（ａ）等参照）。

ここで、一対の内ケース構成部品３１の突起部３１２と孔部３１３とは相互に嵌合している。すなわち、内ケース３０は、互いに同一形状に形成された一対の内ケース構成部品３１を組み合わせて構成され、一対の内ケース構成部品３１は、互いに対向した状態で相互に嵌合している。

また、一対の外ケース構成部品４１は、突起部４１６と切欠形状部４１７とが相互に嵌合し、突起部４１４と孔部４１５とが相互に嵌合し、突起部４１２と孔部４２７とが相互に嵌合し、係止爪４２８と孔部４２９とが相互に嵌合している。
すなわち、外ケース４０は、互いに同一形状に形成された一対の外ケース構成部品４１を組み合わせて構成され、一対の外ケース構成部品４１は、互いに対向した状態で相互に嵌合している。

なお、幅方向において、内ケース３０の寸法は、第２収容領域４２の内寸よりも若干小さい程度に設定されており、内ケース３０は、第２収容領域４２内において前後に移動可能となっている。より詳細には、一対の側壁３１５の外面が、外ケース構成部品４１の側壁４２２の内面にガイドされて、内ケース３０は外ケース４０に対して前後に摺動するようになっている。

また、締付リング１５０は一対の内ケース構成部品３１の可動片３２１によって挟持されている。より詳細には、締付リング１５０は一対のリング保持凹部３１７に嵌まり、締付リング１５０の後端は一対の傾斜面３１８によって後方への移動が規制されている。
本実施形態の場合、一対の可動片３２１によって一対のリング挟持部が構成されている。

次に、図７から図１０の各図を用いて、操作ワイヤ２０の先端連結部５０をクリップ１１０に連結するための一連の手技を説明する。

先ず、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、シース１０の先端がストッパ部４４に突き当たるまで処置具本体９０のシース１０をクリップカートリッジ２００の外ケース４０の挿通孔４３に挿入する。

次に、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、操作ワイヤ２０を押し込むことにより、先端連結部５０と縮径スリーブ７０の拡径部７２とが、シース１０から先端側に突出して第２収容領域４２における内ケース３０と挿通孔４３との間の領域に入り込むとともに、拡径部７２が弾性的に拡径する。
なお、縮径スリーブ７０は、拡径部７２の先端が前進規制部３２２に突き当たった段階でさらなる前進が規制され、以後は、縮径スリーブ７０と先端連結部５０とのうち先端連結部５０が選択的に前進する。

次に、図８（ｃ）に示すように、操作ワイヤ２０を更に押し込むことにより、先端連結部５０が縮径スリーブ７０に対して相対的に前進することによって縮径スリーブ７０から先端側に突出し、先端連結部５０と係止部１３０とが連結された連結状態となる。なお、内ケース３０は、外ケース４０に対して前後に摺動可能であるため、操作ワイヤ２０を押し込む際に内ケース３０が外ケース４０に対して前進しうるが、内ケース３０の前進は第２収容領域４２の前端位置において規制される。

次に、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、操作ワイヤ２０を牽引すると、クリップ１１０の基端部が少し縮径スリーブ７０内に引き込まれた状態となりながら、内ケース３０とクリップ１１０がシース１０へ引き寄せられる。
このとき、締付リング１５０が傾斜面３１８を後方に押すことにより内ケース３０が後退し、縮径スリーブ７０は内ケース３０の前進規制部３２２により後方に押されて後退する。
また、クリップ１１０の一対の腕部１２０は僅かに閉じながら締付リング１５０内に引き込まれるが、結紮には至らない。

図９（ｂ）から図１０（ａ）に示すように、縮径スリーブ７０は、拡径部７２が周囲壁４２５に当接するまで後退した後は、拡径部７２が縮径しながらシース１０に入り込む。
このとき、内ケース３０が第２収容領域４２内で外ケース４０に対して相対的に後退し、内ケース３０が縮径スリーブ７０を後方に押圧することにより拡径部７２が縮径しながら挿通孔４３に引き込まれる。

ここで、締付リング１５０により一対の腕部１２０を閉じて結紮するのに要する力の大きさは、例えば３０Ｎ以上５０Ｎ以下程度であるのに対して、クリップ１１０を内ケース３０から後方に離脱させるのに要する力Ｆ１の大きさは、例えば１０Ｎ程度である。力Ｆ１は、締付リング１５０をリング挟持部から後方に離脱させるのに要する力である。
したがって、操作ワイヤ２０を力Ｆ１以上の力で牽引することにより、クリップ１１０が先端連結部５０により引っ張られることによって内ケース３０から離脱して後退するが、結紮には至らない（図１０（ｂ）参照）。

ここで、縮径スリーブ７０の拡径部７２を第２収容領域４２からシース１０に引き込むのに要する力Ｆ２の大きさは、例えば２Ｎ以上３Ｎ以下程度である。
また、内ケース３０を第２収容領域４２において外ケース４０に対して相対的に後退させるのに要する力Ｆ３は、力Ｆ２よりも十分に小さいものとする。
すなわち、クリップカートリッジ２００は、連結状態で操作ワイヤ２０が基端側に牽引されることにより、クリップ１１０が先端連結部５０により引っ張られることによって内ケース３０から離脱して後退するように構成されている。そして、クリップ１１０を内ケース３０から離脱させるのに要する力Ｆ１と、縮径スリーブ７０の拡径部７２を第２収容領域４２からシース１０に引き込むのに要する力Ｆ２と、内ケース３０を第２収容領域４２において外ケース４０に対して相対的に後退させるのに要する力Ｆ３とが、Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ３を満たす。
よって、操作ワイヤ２０が締付リング１５０を介して内ケース３０を牽引することにより内ケース３０を後退させつつ、拡径部７２をシース１０に引き込むことができる。
上述のようにクリップ１１０を完全に結紮する（本締めする）ためには３０Ｎ以上５０Ｎ以下程度の力が必要であるため、本締めとなる前に縮径スリーブ７０の拡径部７２が縮径してシース１０に収納される。更に、本締めとなる前に、締付リング１５０とクリップ１１０がシース１０に収納される（図１０（ｂ））。
その後、クリップカートリッジ２００からシース１０を引き抜く（図１０（ｃ））。
以上により、処置具本体９０に対するクリップ１１０の装填が完了する。

ここで、連結状態で操作ワイヤ２０が基端側に牽引される際に、拡径部７２がシース１０に引き込まれる前に、クリップ１１０の係止部１３０及び先端連結部５０が縮径スリーブ７０のスリーブ本体７６の内部に収納されるようになっている（図９（ａ）参照）。よって、連結状態を維持しつつ、拡径部７２をシース１０に引き込むことができる。

より詳細には、クリップ１１０は、複数の腕部１２０がまとめて挿入された締付リング１５０を備え、締付リング１５０が腕部１２０に対して相対的に腕部１２０の先端側に移動することによって複数の腕部１２０の先端が互いに閉じた状態となるように構成されている。
内ケース３０は、締付リング１５０を挟持するリング挟持部（例えば可動片３２１）を有し、連結状態で操作ワイヤ２０が基端側に牽引されることにより、リング挟持部が弾性変形して締付リング１５０がリング挟持部から離脱するように構成されている。
そして、力Ｆ１は、締付リング１５０をリング挟持部から離脱させる際に要する力である。
ここで、締付リング１５０をリング挟持部から離脱させる際に要する力とは、締付リング１５０をリング挟持部から離脱させる際に必要とされる諸々の力の合力である。
上記合力を構成する力には、締付リング１５０をリング挟持部から離脱させるのに要する力が含まれる。この力は、締付リング１５０が基端側に牽引されることによって、当該締付リング１５０が、例えば、一対の可動片３２１の対向間隔を押し拡げながら、一対の可動片３２１に対して摩擦的に摺動して、基端側に移動するために必要な力である。
さらに、上記合力には、クリップ１１０を第１収容領域３２から基端側に離脱させるのに要する力も含まれる。すなわち、クリップ１１０の腕部１２０が自己拡開力を有していることにより、クリップ１１０が第１収容領域３２から後方に離脱する際には、腕部１２０と内ケース３０における第１収容領域３２の内壁面との間に、当該自己拡開力に起因する摩擦抵抗（抵抗力）が生じる。このため、この抵抗力も、上記合力に含まれる。
上記合力には、これら以外にも、各部の摩擦等に起因する力が含まれる。

より詳細には、リング挟持部は、締付リング１５０を嵌合状態で保持するリング保持凹部３１７と、リング保持凹部３１７の基端側に隣接している傾斜面３１８であって基端側に向けてリング挟持部の対向間隔が狭まる方向に傾斜している傾斜面３１８と、を有する。

より詳細には、内ケース３０は、内ケース本体（例えば内ケース構成部品３１における可動片３２１を除く部分）と、リング挟持部と、を有し、リング挟持部は、内ケース本体によって片持ち式に支持された可動片３２１を含む（本実施形態の場合、可動片３２１自体がリング挟持部である）。
そして、連結状態で操作ワイヤ２０が基端側に牽引される際に、可動片３２１がリング挟持部（つまり可動片３２１）の対向間隔が拡大する方向に弾性的に変位することによって、締付リング１５０が内ケース３０から離脱する。つまり、一対の可動片３２１が互いに離間する方向にそれぞれ弾性変形することによって、締付リング１５０が内ケース３０から離脱する。

ここで、図５に示すように、可動片３２１において、外ケース４０の内面と対向する外面３２４が、基端側に向けて外ケース４０の内面から離間する方向に傾斜している。これにより、外面３２４と外ケース４０の内面との間には、一対の可動片３２１が互いの対向間隔が拡大する方向に弾性的に変位するための空間が確保されている。

次に、クリップ１１０を閉腕させ、更に先端連結部５０からクリップ１１０を脱離させるまでの一連の手技を説明する。

図１０（ｃ）に示すようにクリップ１１０がシース１０に収容された状態で、内視鏡の鉗子孔を通じて体腔内にシース１０を侵入させる。シース１０の遠位側端部が、結紮を要する生体組織の近傍に至ったら、操作ワイヤ２０を遠位側へ押し出す。これにより、クリップ１１０および締付リング１５０がシース１０先端より突出し、クリップ１１０は自己拡開力により自然に最大開口幅まで広がる。

このとき、縮径スリーブ７０における少なくとも拡径部７２と縮径段差部７４はシース１０の遠位開口より突出し、自然状態の径に拡径変形する。次に、結紮すべき生体組織に対してクリップ１１０の位置および向きを調整する。

処置具本体９０（図１参照）をトルク回転させると、操作ワイヤ２０および先端連結部５０は連動してトルク回転する。更に、先端連結部５０が係止部１３０にトルクを伝達するので、クリップ１１０の腕部１２０もトルク回転する。これにより、腕部１２０の開腕方向を生体組織の結紮部位に対して所望の向きに指向させることができる。

クリップ１１０の位置および向きを決めたのち、クリップ１１０の先端を結紮部位に押し当てた状態で、操作ワイヤ２０を近位側へ引き込む。締付リング１５０は、縮径段差部７４の内側面に当接するとともに拡径部７２の内側に嵌合しており、縮径スリーブ７０およびシース１０に対する後退移動が規制されている。また、締付リング１５０が拡径部７２に嵌合していることで拡径部７２に外力が付加されても縮径変形することが抑止されており、操作ワイヤ２０を大きな力で近位側に引き込んでも拡径部７２がシース１０内に引き込まれることは防止されている。

操作ワイヤ２０と縮径スリーブ７０とは、伸縮部８０によって連結されている。そのため、縮径スリーブ７０がクリップ装置１００に対する近位側への相対移動を規制された後も、操作ワイヤ２０を近位側に引き込むことによって伸縮部８０が伸び、先端連結部５０をシース１０内において更に近位側に引き込むことが可能である。

先端連結部５０が受容部１３４に受容された状態で操作ワイヤ２０を進退方向の近位側に牽引することで、腕部１２０が閉腕して（図１１（ａ）及び（ｂ）参照）生体組織を把持する。なお、腕部１２０が閉腕する途中で引き込みを中断し、再度、操作ワイヤ２０を押込むことによって、腕部１２０を再び拡開させることも可能である。そして、最適な結紮が確認できた後に、更に操作ワイヤ２０を近位側へ引き込むと、腕部１２０に設けられた細幅部１２３に締付リング１５０が嵌合してクリップ１１０がロックされる。これにより、クリップ１１０は閉腕状態となる。

腕部１２０が閉腕して生体組織を把持するときに、係止部１３０の突起部１４０は縮径スリーブ７０の内部に収容されている。この状態から更に操作ワイヤ２０を近位側に牽引することにより、突起部１４０は縮径スリーブ７０のスリーブ本体７６から基端側に突出して、外向きに大きく変形可能となる。ここで突起部１４０が大きく変形するとは、少なくとも先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となるまで突起部１４０が大径に変形することをいう。
このため、生体組織を結紮する際にスライダ９４を後退させる動作と連続して、スライダ９４を更に後退させることで先端連結部５０が係止部１３０から抜去される。これによりクリップ１１０は操作ワイヤ２０から分離し、生体組織を結紮した状態で体腔内に留置される。

以上により、先端連結部５０をクリップ１１０に連結し、クリップ１１０を閉腕させ、更にクリップ１１０から先端連結部５０を脱離させるまでの一連の手技が終了する。上記の手技を繰り返すことで、多数のクリップ１１０で生体組織を結紮することができる。
特許文献１の技術とは異なり、一連の手技には、破断した連結部材を回収して取り外す作業が含まれないため、一連の手技を容易に行うことができる。

以上のような実施形態によれば、挿通孔４３に処置具本体９０が挿入された状態で、操作ワイヤ２０が前方に押し込まれることにより、先端連結部５０とスリーブの拡径部７２とが、シース１０から先端側に突出して第２収容領域４２における内ケース３０と挿通孔４３との間の領域に入り込むとともに、拡径部７２が弾性的に拡径する。
そして、操作ワイヤ２０が更に前方に押し込まれることにより、先端連結部５０がスリーブに対して相対的に前進することによってスリーブから先端側に突出し、先端連結部５０と係止部１３０とが連結された連結状態となる。
また、連結状態で操作ワイヤ２０が基端側に牽引されることにより、内ケース３０が第２収容領域４２内で外ケース４０に対して相対的に後退し、内ケース３０がスリーブを後方に押圧することにより拡径部７２が縮径しながらシース１０に引き込まれる。
よって、一連の手技を容易に行うことが可能な構造のクリップ１１０を、容易且つ確実に処置具本体９０に装着することが可能である。

なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。

例えば、上述の実施形態においては、先端連結部５０が塊状で、クリップ１１０の基端の爪状の係止部１３０に対して収容される例を説明したが、この例とは逆に、爪状に形成された先端連結部５０によって、クリップ１１０の基端の係止部１３０を包み込むようにして保持するようにしてもよい。

なお、本発明のクリップカートリッジ２００の各構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。

上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）クリップを保持する長尺な処置具本体に対して前記クリップを連結するために用いられるクリップカートリッジであって、
前記クリップは、生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップ本体を備え、
前記処置具本体は、長尺なシースと、前記シースの内部に進退移動可能に挿通され遠位端に先端連結部が設けられた操作ワイヤと、前記シースの内部に収納可能で前記先端連結部を収容する筒状のスリーブと、前記操作ワイヤから前記スリーブに前進力及び後退力を伝達する伝達部と、を有し、
前記スリーブは、弾性的に自己拡開可能な拡径部と、前記拡径部よりも近位側に設けられ前記拡径部よりも径方向の剛性が高い筒状のスリーブ本体と、を有し、
当該クリップカートリッジは、
前記クリップを収容する第１収容領域を有する内ケースと、
前記処置具本体が挿通される長尺な挿通孔と、前記挿通孔の先端に連通しているとともに前記内ケースを先端側及び基端側に移動可能に収容する第２収容領域と、を有する外ケースと、
を備え、
前記挿通孔に前記処置具本体が挿入された状態で、前記操作ワイヤが前方に押し込まれることにより、前記先端連結部と前記スリーブの前記拡径部とが、前記シースから先端側に突出して前記第２収容領域における前記内ケースと前記挿通孔との間の領域に入り込むとともに、前記拡径部が弾性的に拡径し、
前記操作ワイヤが更に前方に押し込まれることにより、前記先端連結部が前記スリーブに対して相対的に前進することによって前記スリーブから先端側に突出し、前記先端連結部と前記係止部とが連結された連結状態となり、
前記連結状態で前記操作ワイヤが基端側に牽引されることにより、前記内ケースが前記第２収容領域内で前記外ケースに対して相対的に後退し、前記内ケースが前記スリーブを後方に押圧することにより前記拡径部が縮径しながら前記シースに引き込まれるクリップカートリッジ。
（２）前記連結状態で前記操作ワイヤが基端側に牽引されることにより、前記クリップが前記先端連結部により引っ張られることによって前記内ケースから離脱して後退するように構成され、
前記クリップを前記内ケースから離脱させるのに要する力Ｆ１と、
前記スリーブの前記拡径部を前記第２収容領域から前記シースに引き込むのに要する力Ｆ２と、
前記内ケースを前記第２収容領域において前記外ケースに対して相対的に後退させるのに要する力Ｆ３とが、
Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ３を満たす（１）に記載のクリップカートリッジ。
（３）前記クリップは、前記複数の腕部がまとめて挿入された締付リングを更に備え、前記締付リングが前記腕部に対して相対的に前記腕部の先端側に移動することによって前記複数の腕部の先端が互いに閉じた状態となるように構成され、
前記内ケースは、前記締付リングを挟持するリング挟持部を有し、前記連結状態で前記操作ワイヤが基端側に牽引されることにより、前記リング挟持部が弾性変形して前記締付リングが前記リング挟持部から離脱するように構成され、
前記力Ｆ１は、前記締付リングを前記リング挟持部から離脱させる際に要する力である（２）に記載のクリップカートリッジ。
（４）前記リング挟持部は、前記締付リングを嵌合状態で保持するリング保持凹部と、前記リング保持凹部の基端側に隣接している傾斜面であって基端側に向けて前記リング挟持部の対向間隔が狭まる方向に傾斜している傾斜面と、を有する（３）に記載のクリップカートリッジ。
（５）前記内ケースは、
内ケース本体と、
前記リング挟持部と、
を有し、
前記リング挟持部は、前記内ケース本体によって片持ち式に支持された可動片を含み、
前記連結状態で前記操作ワイヤが基端側に牽引される際に、前記可動片が前記リング挟持部の対向間隔が拡大する方向に弾性的に変位することによって、前記締付リングが前記内ケースから離脱する（３）又は（４）に記載のクリップカートリッジ。
（６）前記可動片において、前記外ケースの内面と対向する外面が、基端側に向けて前記外ケースの前記内面から離間する方向に傾斜している（５）に記載のクリップカートリッジ。
（７）前記内ケースは、前記スリーブと前記先端連結部とのうち前記スリーブの前進を選択的に規制する前進規制部を有する（１）から（６）のいずれか一項に記載のクリップカートリッジ。
（８）前記内ケースは、互いに同一形状に形成された一対の内ケース構成部品を組み合わせて構成され、
前記一対の内ケース構成部品は、互いに対向した状態で相互に嵌合している（１）から（７）のいずれか一項に記載のクリップカートリッジ。
（９）前記外ケースは、互いに同一形状に形成された一対の外ケース構成部品を組み合わせて構成され、
前記一対の外ケース構成部品は、互いに対向した状態で相互に嵌合している（１）から（８）のいずれか一項に記載のクリップカートリッジ。
（１０）前記連結状態で前記操作ワイヤが基端側に牽引される際に、前記拡径部が前記シースに引き込まれる前に、前記クリップの前記係止部及び前記先端連結部が前記スリーブの前記スリーブ本体の内部に収納される（１）から（９）のいずれか一項に記載のクリップカートリッジ。

１０ シース
２０ 操作ワイヤ
３０ 内ケース
３１ 内ケース構成部品
３２ 第１収容領域
３１１ 板状部
３１２ 突起部
３１３ 孔部
３１４ 凹部
３１５ 側壁
３１６ 隣接壁
３１７ リング保持凹部
３１８ 傾斜面
３１９ 係止部収容凹部
３２０ スリット
３２１ 可動片
３２２ 前進規制部
３２３ 切欠形状部
３２４ 外面
４０ 外ケース
４１ 外ケース構成部品
４２ 第２収容領域
４３ 挿通孔
４４ ストッパ部
４１１ 板状部
４１２ 突起部
４１３ ガイド突起
４１４ 突起部
４１５ 孔部
４１６ 突起部
４１７ 切欠形状部
４１８ 挿通孔構成溝
４１８ａ 溝本体
４１８ｂ 幅広部
４１９ ストッパ構成部
４２０ 切欠形状部
４２１ 先端壁
４２２ 側壁
４２３ 隆起部
４２４ 凹部
４２５ 周囲壁
４２６ 中間突起部
４２７ 孔部
４２８ 係止爪
４２９ 孔部
５０ 先端連結部
５１ 縊れ部
５２ 第１傾斜面
５４ 第２傾斜面
５６ 支柱部
６０ センタリング部
７０ 縮径スリーブ（スリーブ）
７２ 拡径部
７４ 縮径段差部
７６ スリーブ本体
８０ 伸縮部（伝達部）
８２ 固着部
８４ 非固着部
９０ 処置具本体
９２ 指掛けリング
９４ スライダ
９６ 本体軸
１００ 内視鏡用クリップ装置
１１０ クリップ
１１０ａ クリップ本体
１２０ 腕部
１２１ 太幅部
１２２ 基端部
１２３ 細幅部
１２４ 腕本体部
１２５ 補強部
１２６ 爪部
１３０ 係止部
１３２ 空間
１３４ 受容部
１３６ 基部
１３７ 凹部
１３８ 端縁
１３９ 底部
１４０ 突起部
１４２ 突片部
１５０ 締付リング
２００ クリップカートリッジ

Claims (10)

1. 長尺な処置具本体と、
   生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップ本体を備えたクリップを前記処置具本体に対して連結するために用いられるクリップカートリッジと、
   を備えるクリップカートリッジシステムであって、
   前記処置具本体は、長尺なシースと、前記シースの内部に進退移動可能に挿通され遠位端に先端連結部が設けられた操作ワイヤと、前記シースの内部に収納可能で前記先端連結部を収容する筒状のスリーブと、前記操作ワイヤから前記スリーブに前進力及び後退力を伝達する伝達部と、を有し、
   前記スリーブは、弾性的に自己拡開可能な拡径部と、前記拡径部よりも近位側に設けられ前記拡径部よりも径方向の剛性が高い筒状のスリーブ本体と、を有し、
   前記クリップカートリッジは、
   前記クリップを収容する第１収容領域を有する内ケースと、
   前記処置具本体が挿通される長尺な挿通孔と、前記挿通孔の先端に連通しているとともに前記内ケースを先端側及び基端側に移動可能に収容する第２収容領域と、を有する外ケースと、
   を備え、
   前記挿通孔に前記処置具本体が挿入された状態で、前記操作ワイヤが前方に押し込まれることにより、前記先端連結部と前記スリーブの前記拡径部とが、前記シースから先端側に突出して前記第２収容領域における前記内ケースと前記挿通孔との間の領域に入り込むとともに、前記拡径部が弾性的に拡径し、
   前記操作ワイヤが更に前方に押し込まれることにより、前記先端連結部が前記スリーブに対して相対的に前進することによって前記スリーブから先端側に突出し、前記先端連結部と前記係止部とが連結された連結状態となり、
   前記連結状態で前記操作ワイヤが基端側に牽引されることにより、前記内ケースが前記第２収容領域内で前記外ケースに対して相対的に後退し、前記内ケースが前記スリーブを後方に押圧することにより前記拡径部が縮径しながら前記シースに引き込まれるクリップカートリッジシステム。
2. 前記連結状態で前記操作ワイヤが基端側に牽引されることにより、前記クリップが前記先端連結部により引っ張られることによって前記内ケースから離脱して後退するように構成され、
   前記クリップを前記内ケースから離脱させるのに要する力Ｆ１と、
   前記スリーブの前記拡径部を前記第２収容領域から前記シースに引き込むのに要する力Ｆ２と、
   前記内ケースを前記第２収容領域において前記外ケースに対して相対的に後退させるのに要する力Ｆ３とが、
   Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ３を満たす請求項１に記載のクリップカートリッジシステム。
3. 前記クリップは、前記複数の腕部がまとめて挿入された締付リングを更に備え、前記締付リングが前記腕部に対して相対的に前記腕部の先端側に移動することによって前記複数の腕部の先端が互いに閉じた状態となるように構成され、
   前記内ケースは、前記締付リングを挟持するリング挟持部を有し、前記連結状態で前記操作ワイヤが基端側に牽引されることにより、前記リング挟持部が弾性変形して前記締付リングが前記リング挟持部から離脱するように構成され、
   前記力Ｆ１は、前記締付リングを前記リング挟持部から離脱させる際に要する力である請求項２に記載のクリップカートリッジシステム。
4. 前記リング挟持部は、前記締付リングを嵌合状態で保持するリング保持凹部と、前記リング保持凹部の基端側に隣接している傾斜面であって基端側に向けて前記リング挟持部の対向間隔が狭まる方向に傾斜している傾斜面と、を有する請求項３に記載のクリップカートリッジシステム。
5. 前記内ケースは、
   内ケース本体と、
   前記リング挟持部と、
   を有し、
   前記リング挟持部は、前記内ケース本体によって片持ち式に支持された可動片を含み、
   前記連結状態で前記操作ワイヤが基端側に牽引される際に、前記可動片が前記リング挟持部の対向間隔が拡大する方向に弾性的に変位することによって、前記締付リングが前記内ケースから離脱する請求項３又は４に記載のクリップカートリッジシステム。
6. 前記可動片において、前記外ケースの内面と対向する外面が、基端側に向けて前記外ケースの前記内面から離間する方向に傾斜している請求項５に記載のクリップカートリッジシステム。
7. 前記内ケースは、前記スリーブと前記先端連結部とのうち前記スリーブの前進を選択的に規制する前進規制部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載のクリップカートリッジシステム。
8. 前記内ケースは、互いに同一形状に形成された一対の内ケース構成部品を組み合わせて構成され、
   前記一対の内ケース構成部品は、互いに対向した状態で相互に嵌合している請求項１から７のいずれか一項に記載のクリップカートリッジシステム。
9. 前記外ケースは、互いに同一形状に形成された一対の外ケース構成部品を組み合わせて構成され、
   前記一対の外ケース構成部品は、互いに対向した状態で相互に嵌合している請求項１から８のいずれか一項に記載のクリップカートリッジシステム。
10. 前記連結状態で前記操作ワイヤが基端側に牽引される際に、前記拡径部が前記シースに引き込まれる前に、前記クリップの前記係止部及び前記先端連結部が前記スリーブの前記スリーブ本体の内部に収納される請求項１から９のいずれか一項に記載のクリップカートリッジシステム。

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