JP6274277B2 - 冷凍装置 - Google Patents

Description

本発明は、冷凍装置に関する。

従来、圧縮機を含む熱源ユニットに対して、利用側熱交換器を含む複数の利用ユニットが並列に接続された冷媒回路を有する冷凍装置が知られている。例えば、特許文献１（特開２０１３−２４５５４０号公報）に開示される空調システムでは、圧縮機を含む室外ユニットに対して複数の室内ユニットが並列に接続され冷媒回路が構成されている。

係る冷凍装置では、各利用ユニットにおいて、配管破損等を要因として冷媒漏洩が生じる可能性がある。この点、複数の利用ユニットを有する冷凍装置では、単一の利用ユニットを有する冷凍装置と比較して冷媒回路に封入される冷媒量が大きいことから、冷媒漏洩が生じた場合には、当該利用ユニットが設置される空間において漏洩冷媒の濃度が大きくなるケースも想定される。係るケースにおいて、漏洩冷媒が、例えばＲ３２のような微燃性の冷媒、プロパンのような燃焼性を有する冷媒、又は、アンモニアのような毒性を有する冷媒である時には、保安性が担保されない。

そこで、本発明の課題は、複数の利用ユニットを含む冷凍装置の保安性を向上させることである。

本発明の第１観点に係る冷凍装置は、冷媒回路と、複数の入口弁と、制御部と、を備える。冷媒回路は、熱源ユニット及び複数の利用ユニットを含む。熱源ユニットは、圧縮機を有する。各利用ユニットは、利用側熱交換器を有する。複数の利用ユニットは、互いに並列に配置される。入口弁は、閉状態となることで、供給される冷媒の流れを遮断する。制御部は、状況に応じて、所定の制御モードに遷移する。制御部は、制御モードに応じて、圧縮機及び各入口弁の動作を制御する。各入口弁は、いずれかの利用側熱交換器の冷媒の入口側に配置される。制御部は、冷媒漏洩センサと電気的に接続される。冷媒漏洩センサは、各利用ユニット内における冷媒漏洩を検知する。制御部は、冷媒漏洩センサがいずれかの利用ユニットの冷媒漏洩を検知した場合には、冷媒漏洩制御モードに遷移する。制御部は、冷媒漏洩制御モードにおいては、冷媒漏洩を検知された利用ユニットの利用側熱交換器の入口側に配置される入口弁を閉状態に制御するとともに、吸入圧力が大気圧を下回らないように圧縮機を所定の回転数で運転させることで、冷媒回収運転を行わせる。冷媒回収運転は、冷媒漏洩を検知された利用ユニット内の冷媒を熱源ユニットに回収するための運転である。制御部は、冷媒回収運転完了後、冷媒回路内の冷媒の圧力又は温度に基づき、冷媒回路内に残存する冷媒量を判定する。

本発明の第１観点に係る冷凍装置では、制御部は、冷媒漏洩センサがいずれかの利用ユニットの冷媒漏洩を検知した場合には冷媒漏洩制御モードに遷移し、冷媒漏洩を検知された利用ユニットの利用側熱交換器の入口側に配置される入口弁を閉状態に制御するとともに、圧縮機を所定の回転数で運転させる。これにより、冷媒漏洩が生じている利用ユニットへの冷媒の供給が停止される。その結果、いずれかの利用ユニットにおいて冷媒漏洩が生じた場合でも、漏洩冷媒量の増大が抑制される。

また、冷媒漏洩を検知された利用ユニットの利用側熱交換器の入口側に配置される入口弁が閉じられた状態で圧縮機が運転されるため、冷媒漏洩が生じている利用ユニット内に残されている冷媒が熱源ユニットへ回収され、漏洩冷媒量の増大が抑制される。

よって、冷媒漏洩の生じている利用ユニットが設置されている空間において、漏洩冷媒の濃度が大きくなることが抑制される。したがって、冷媒回路に複数の利用ユニットを含む冷凍装置の保安性が向上する。

なお、「入口弁」は利用ユニット内に配置されてもよいし、利用ユニット外に配置されてもよい。

また、「冷媒回路」において使用される冷媒は、特に限定されないが、例えば、Ｒ３２のような微燃性の冷媒、又は、プロパンのような燃焼性を有する冷媒、又は、アンモニアのような毒性を有する冷媒が想定される。

また、「圧縮機を所定の回転数で運転させる」には、圧縮機を予め決められた固定の回転数で運転させることのみならず、圧縮機を予め定義された所定範囲の回転数の中から選択した回転数で運転させる（状況に応じた回転数を適宜選択して運転させる）ことも含まれる。

本発明の第２観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置であって、制御部は、冷媒漏洩制御モードにおいては、冷媒漏洩を検知されていない利用ユニットの利用側熱交換器の入口側に配置される入口弁を、冷媒回収運転用の所定開度に制御する。

これにより、冷媒漏洩が生じている利用ユニットを含む各利用ユニット内の冷媒が熱源ユニットへ回収される。その結果、冷媒漏洩が生じている利用ユニットへ、他の利用ユニットから冷媒が流入して漏洩冷媒量が増大することが抑制される。よって、冷媒回路に複数の利用ユニットを含む冷凍装置の保安性がさらに向上する。

本発明の第３観点に係る冷凍装置は、第１観点又は第２観点に係る冷凍装置であって、複数の出口弁をさらに備える。出口弁は、利用側熱交換器の冷媒の出口側において、出口側から入口側へ向かう冷媒の流れを遮断する。各出口弁は、いずれかの利用側熱交換器の出口側に配置される。制御部は、冷媒漏洩制御モードにおいて、各利用側熱交換器から熱源ユニットへの冷媒の回収が完了したと想定される時には、圧縮機の縮退運転を行わせる。制御部は、縮退運転において、冷媒漏洩を検知されていない利用ユニットの利用側熱交換器の入口側に配置される入口弁を、縮退運転用の所定開度に制御する。

これにより、いずれかの利用ユニットにおいて冷媒漏洩が生じた場合でも、圧縮機は縮退運転される。その結果、冷媒漏洩が生じていない利用ユニットにおいては冷凍サイクルが行われる。よって、冷媒漏洩が生じていない利用ユニットが設置される空間において、温度管理が必要な物品の劣化や快適性の低下が抑制される。

本発明の第４観点に係る冷凍装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る冷凍装置であって、情報出力部をさらに備える。情報出力部は、制御部によって動作を制御されて情報を出力する。制御部は、冷媒漏洩制御モードにおいては、情報出力部において所定の報知情報を出力させる。

これにより、利用ユニットにおいて冷媒漏洩が生じた場合には、所定の報知情報（例えば冷媒漏洩が生じたこと、及び冷媒漏洩が生じている利用ユニットを特定する情報）が出力される。その結果、いずれかの利用ユニットにおいて冷媒漏洩が生じた場合、管理者が係る事態を認識しやすくなり対処を促される。よって冷媒漏洩に対する保安性がさらに向上する。

本発明の第１観点に係る冷凍装置では、冷媒漏洩が生じている利用ユニットへの冷媒の供給が停止される。その結果、いずれかの利用ユニットにおいて冷媒漏洩が生じた場合でも、漏洩冷媒量の増大が抑制される。また、冷媒漏洩が生じている利用ユニット内に残されている冷媒が熱源ユニットへ回収され、漏洩冷媒量の増大が抑制される。よって、冷媒漏洩の生じている利用ユニットが設置されている空間において、漏洩冷媒の濃度が大きくなることが抑制される。したがって、冷媒回路に複数の利用ユニットを含む冷凍装置の保安性が向上する。

本発明の第２観点に係る冷凍装置では、冷媒漏洩が生じている利用ユニットへ、他の利用ユニットから冷媒が流入して漏洩冷媒量が増大することが抑制される。よって、冷媒回路に複数の利用ユニットを含む冷凍装置の保安性がさらに向上する。

本発明の第３観点に係る冷凍装置では、冷媒漏洩が生じていない利用ユニットにおいては冷凍サイクルが行われる。よって、冷媒漏洩が生じていない利用ユニットが設置される空間において、温度管理が必要な物品の劣化や快適性の低下が抑制される。

本発明の第４観点に係る冷凍装置では、利用ユニットにおいて冷媒漏洩が生じた場合には、所定の報知情報が出力される。その結果、いずれかの利用ユニットにおいて冷媒漏洩が生じた場合、管理者が係る事態を認識しやすくなり対処を促される。よって冷媒漏洩に対する保安性がさらに向上する。

本発明の一実施形態に係る冷凍装置の全体構成図。 コントローラの概略構成と、コントローラに接続される各部と、を模式的に示したブロック図。 コントローラの処理の流れの一例を示したフローチャート。 運転時における各開閉弁及び圧縮機の状態変化の一例を示すタイミングチャート。 変形例Ａに係る冷媒回路を有する冷凍装置の全体構成図。 変形例Ｂに係る冷媒回路を有する冷凍装置の全体構成図。

以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る冷凍装置１００について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。

（１）冷凍装置１００
図１は、本発明の一実施形態に係る冷凍装置１００の概略構成図である。冷凍装置１００は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、冷蔵倉庫や店舗のショーケースの庫内等の利用側空間の冷却を行う装置である。冷凍装置１００は、主として、熱源ユニット１０と、複数（ここでは３台）の利用ユニット３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）と、熱源ユニット１０と利用ユニット３０とを接続する液冷媒連絡管Ｌ１及びガス冷媒連絡管Ｇ１と、各利用ユニット３０内の冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩センサ４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）と、入力装置及び表示装置としての複数のリモコン５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）と、冷凍装置１００の動作を制御するコントローラ６０と、を有している。

冷凍装置１００では、１台の熱源ユニット１０と複数（ここでは３台）の利用ユニット３０とが、液冷媒連絡管Ｌ１及びガス冷媒連絡管Ｇ１を介して接続されることで、冷媒回路ＲＣが構成されている。冷凍装置１００では、冷媒回路ＲＣ内に封入された冷媒が、圧縮され、冷却又は凝縮され、減圧され、加熱又は蒸発された後に、再び圧縮される、という冷凍サイクルが行われる。本実施形態では、冷媒回路ＲＣには、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うための冷媒としてＲ３２が充填されている。

（１−１）熱源ユニット１０
熱源ユニット１０は、液冷媒連絡管Ｌ１及びガス冷媒連絡管Ｇ１を介して利用ユニット３０と接続されており、冷媒回路ＲＣの一部を構成している。熱源ユニット１０は、主として、圧縮機１１と、熱源側熱交換器１２と、レシーバ１３と、過冷却器１４と、熱源側膨張弁１５（膨張機構）と、インジェクション弁１６と、液側閉鎖弁１７と、ガス側閉鎖弁１８と、を有している。

また、熱源ユニット１０は、圧縮機１１の吐出側と熱源側熱交換器１２のガス側端とを接続する第１熱源側ガス冷媒管Ｐ１と、熱源側熱交換器１２の液側端と液冷媒連絡管Ｌ１とを接続する熱源側液冷媒管Ｐ２と、圧縮機１１の吸入側とガス冷媒連絡管Ｇ１とを接続する第２熱源側ガス冷媒管Ｐ３と、を有している。

また、熱源ユニット１０は、熱源側液冷媒管Ｐ２を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機１１に戻すインジェクション管Ｐ４を有している。インジェクション管Ｐ４は、熱源側液冷媒管Ｐ２の過冷却器１４の下流側の部分から分岐して、過冷却器１４を通過してから圧縮機１１の圧縮行程の途中に接続されている。

圧縮機１１は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を高圧になるまで圧縮する機器である。ここでは、圧縮機１１として、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示省略）が圧縮機モータＭ１１によって回転駆動される密閉式構造の圧縮機が使用されている。また、ここでは、圧縮機モータＭ１１は、インバータにより運転周波数の制御が可能であり、これにより、圧縮機１１の容量制御が可能になっている。

熱源側熱交換器１２は、冷凍サイクルにおける高圧の冷媒の放熱器又は凝縮器として機能する熱交換器である。ここで、熱源ユニット１０は、熱源ユニット１０内に庫外空気（熱源側空気）を吸入して、熱源側熱交換器１２において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出するための熱源側ファン１９を有している。熱源側ファン１９は、熱源側熱交換器１２を流れる冷媒の冷却源としての熱源側空気を熱源側熱交換器１２に供給するためのファンである。熱源側ファン１９は、熱源側ファンモータＭ１９によって回転駆動される。

レシーバ１３は、熱源側熱交換器１２において凝縮した冷媒を一時的に溜める容器であり、熱源側液冷媒管Ｐ２に配置されている。

過冷却器１４は、レシーバ１３において一時的に溜められた冷媒をさらに冷却する熱交換器であり、熱源側液冷媒管Ｐ２に（より詳細にはレシーバ１３よりも下流側の部分に）配置されている。

熱源側膨張弁１５は、開度制御が可能な電動膨張弁であり、熱源側液冷媒管Ｐ２に（より詳細には過冷却器１４の下流側の部分に）配置されている。

インジェクション弁１６は、インジェクション管Ｐ４に（より詳細には過冷却器１４の入口に至るまでの部分に）配置されている。インジェクション弁１６は、開度制御が可能な電動膨張弁である。インジェクション弁１６は、その開度に応じて、インジェクション管Ｐ４を流れる冷媒を過冷却器１４に流入させる前に減圧する。

液側閉鎖弁１７は、熱源側液冷媒管Ｐ２の液冷媒連絡管Ｌ１との接続部分に配置された手動弁である。

ガス側閉鎖弁１８は、第２熱源側ガス冷媒管Ｐ３のガス冷媒連絡管Ｇ１との接続部分に配置された手動弁である。

熱源ユニット１０には、各種センサが配置されている。具体的には、熱源ユニット１０の圧縮機１１周辺には、圧縮機１１の吸入側における冷媒の圧力である吸入圧力ＬＰを検出する吸入圧力センサ２０と、圧縮機１１の吐出側における冷媒の圧力である吐出圧力ＨＰを検出する吐出圧力センサ２１と、が配置されている。また、熱源側液冷媒管Ｐ２のうちレシーバ１３の出口と過冷却器１４の入口との間の部分には、レシーバ１３の出口における冷媒の温度であるレシーバ出口温度を検出するレシーバ出口温度センサ２２が配置されている。さらに、熱源側熱交換器１２又は熱源側ファン１９の周辺には、熱源ユニット１０内に吸入される熱源側空気の温度を検出する熱源側空気温センサ２３が配置されている。

熱源ユニット１０は、熱源ユニット１０を構成する各部の動作を制御する熱源ユニット制御部２５を有している。熱源ユニット制御部２５は、ＣＰＵやメモリ等を含むマイクロコンピュータを有している。熱源ユニット制御部２５は、各利用ユニット３０の利用ユニット制御部３８と通信線ｃｂ１を介して接続されており、制御信号等の送受信を行う。

（１−２）利用ユニット３０
利用ユニット３０は、液冷媒連絡管Ｌ１及びガス冷媒連絡管Ｇ１を介して熱源ユニット１０と接続されており、冷媒回路ＲＣの一部を構成している。本実施形態においては、１台の熱源ユニット１０に対して３台の利用ユニット３０（３０ａ、３０ｂ、及び３０ｃ）が接続されている。各利用ユニット３０は、互いに並列に配置されている。

各利用ユニット３０は、利用側膨張弁３１と、利用側熱交換器３２（蒸発器）と、を有している。また、各利用ユニット３０は、利用側熱交換器３２の液側端と液冷媒連絡管Ｌ１とを接続する利用側液冷媒管Ｐ５と、利用側熱交換器３２のガス側端とガス冷媒連絡管Ｇ１とを接続する利用側ガス冷媒管Ｐ６と、を有している。

利用側膨張弁３１は、熱源ユニット１０から送られる高圧冷媒の減圧手段（膨張手段）として機能する絞り機構である。本実施形態において、利用側膨張弁３１は、感温筒を含む感温式膨張弁であり、感温筒の温度変化に応じて作動する（開度が自動的に決まる）。

利用側熱交換器３２は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒の蒸発器として機能して庫内空気（利用側空気）を冷却する熱交換器である。ここで、利用ユニット３０は、利用ユニット３０内に利用側空気を吸入して、利用側熱交換器３２において冷媒と熱交換させた後に、利用側空間に供給するための利用側ファン３５を有している。利用側ファン３５は、利用側熱交換器３２を流れる冷媒の加熱源としての利用側空気を利用側熱交換器３２に供給するためのファンである。利用側ファン３５は、利用側ファンモータＭ３５によって回転駆動される。

また、各利用ユニット３０は、利用ユニット３０に流入する冷媒の流れを遮断可能な開閉弁３６（入口弁）を有している。開閉弁３６は、利用ユニット３０の液冷媒の入口側（液冷媒連絡管Ｌ１側）に配置されている。具体的には、開閉弁３６は、利用側熱交換器３２よりも入口側に配置されている。より詳細には、開閉弁３６は、利用側膨張弁３１よりも入口側に配置されている。本実施形態において、開閉弁３６は、開状態と閉状態とを切換えられる電磁弁である。具体的に、開閉弁３６は、通電されることで開状態から閉状態に切換えられる。開閉弁３６は閉状態に切り換えられると、利用ユニット３０（より詳細には利用側熱交換器３２）に流入する冷媒の流れを遮断する。開閉弁３６は、通常、開状態に制御される。

また、各利用ユニット３０は、利用ユニット３０に出口側から流入（逆流）する冷媒の流れを遮断可能な逆止弁３７（出口弁）を有している。逆止弁３７は、利用ユニット３０の液冷媒の出口側（ガス冷媒連絡管Ｇ１側）に配置されている。具体的には、開閉弁３６は、利用側熱交換器３２よりも出口側に配置されている。逆止弁３７は、利用側ガス冷媒管Ｐ６からガス冷媒連絡管Ｇ１に向かう冷媒の流れを許容し、ガス冷媒連絡管Ｇ１から利用側ガス冷媒管Ｐ６（より詳細には逆止弁３７よりも利用側熱交換器３２側）に向かう冷媒の流れを遮断する。

また、各利用ユニット３０は、利用ユニット３０を構成する各部の動作を制御する利用ユニット制御部３８を有している。利用ユニット制御部３８は、ＣＰＵやメモリ等を含むマイクロコンピュータを有している。利用ユニット制御部３８は、熱源ユニット制御部２５と通信線ｃｂ１を介して接続されており、制御信号等の送受信を行う。利用ユニット制御部３８は、冷媒漏洩センサ４０と電気的に接続されており、冷媒漏洩センサ４０からの信号を出力される。

（１−３）冷媒漏洩センサ４０
冷媒漏洩センサ４０は、利用ユニット３０が配置される庫内（より詳細には、利用ユニット３０の空間内）における冷媒漏洩を検知するためのセンサである。本実施形態では、冷媒漏洩センサ４０は、公知の汎用品が用いられる。

冷媒漏洩センサ４０は、対応する利用ユニット３０のケーシング内に配置されている。すなわち、冷凍装置１００では、各利用ユニット３０内に冷媒漏洩センサ４０が配置されており、利用ユニット３０と同数の冷媒漏洩センサ４０を有している。

各冷媒漏洩センサ４０は、対応する利用ユニット３０の利用ユニット制御部３８と電気的に接続されている。具体的に、冷媒漏洩センサ４０ａは利用ユニット３０ａの、冷媒漏洩センサ４０ｂは利用ユニット３０ｂの、冷媒漏洩センサ４０ｃは利用ユニット３０ｃの、利用ユニット制御部３８とそれぞれ接続されている。冷媒漏洩センサ４０は、冷媒漏洩を検出すると、冷媒漏洩が生じている旨を示す電気信号（以下、「冷媒漏洩信号」と記載）を、接続されている利用ユニット制御部３８に対して出力する。

（１−４）リモコン５０（情報出力部）
リモコン５０は、ユーザが冷凍装置１００の運転状態を切り換えるための各種指示を入力するための入力装置である。また、リモコン５０は、冷凍装置１００の運転状態や所定の報知情報を表示するための表示装置としても機能する。リモコン５０は、利用ユニット制御部３８と通信線ｃｂ２を介して接続されており、相互に信号の送受信を行っている。具体的に、リモコン５０ａは利用ユニット３０ａの、リモコン５０ｂは利用ユニット３０ｂの、リモコン５０ｃは利用ユニット３０ｃの、利用ユニット制御部３８とそれぞれ接続されている。

（１−５）コントローラ６０（制御部）
冷凍装置１００では、熱源ユニット制御部２５と、各利用ユニット制御部３８と、が通信線ｃｂ１を介して接続されることで、冷凍装置１００の動作を制御するコントローラ６０が構成されている。コントローラ６０の詳細については、後述の「（３）コントローラ６０の詳細」において説明する。

（２）冷却運転における冷媒回路ＲＣにおける冷媒の流れ
以下、各運転モードにおける冷媒回路ＲＣにおける冷媒の流れについて説明する。冷凍装置１００では、運転時に、冷媒回路ＲＣに充填された冷媒が、主として、圧縮機１１、熱源側熱交換器１２（放熱器）、レシーバ１３、過冷却器１４、熱源側膨張弁１５（膨張機構）、利用側膨張弁３１、利用側熱交換器３２（蒸発器）の順に循環する冷却運転（冷凍サイクル運転）が行われる。

冷却運転が開始されると、冷媒回路ＲＣ内において、冷媒が圧縮機１１に吸入されて圧縮された後に吐出される。ここで、冷凍サイクルにおける低圧は、吸入圧力センサ２０によって検出される吸入圧力ＬＰであり、冷凍サイクルにおける高圧は、吐出圧力センサ２１によって検出される吐出圧力ＨＰである。

圧縮機１１では、利用ユニット３０で要求される冷却負荷に応じた容量制御が行われる。具体的には、吸入圧力ＬＰの目標値が利用ユニット３０で要求される冷却負荷に応じて設定され、吸入圧力ＬＰが目標値になるように圧縮機１１の運転周波数が制御される。圧縮機１１から吐出されたガス冷媒は、第１熱源側ガス冷媒管Ｐ１を経て、熱源側熱交換器１２のガス側端に流入する。

熱源側熱交換器１２のガス側端に流入したガス冷媒は、熱源側熱交換器１２において、熱源側ファン１９によって供給される熱源側空気と熱交換を行って放熱して凝縮し、液冷媒となって熱源側熱交換器１２の液側端から流出する。

熱源側熱交換器１２の液側端から流出した液冷媒は、熱源側液冷媒管Ｐ２の熱源側熱交換器１２からレシーバ１３までの間の部分を経て、レシーバ１３の入口に流入する。レシーバ１３に流入した液冷媒は、レシーバ１３において飽和状態の液冷媒として一時的に溜められた後に、レシーバ１３の出口から流出する。

レシーバ１３の出口から流出した液冷媒は、熱源側液冷媒管Ｐ２のレシーバ１３から過冷却器１４までの間の部分を経て、過冷却器１４の熱源側液冷媒管Ｐ２側の入口に流入する。

過冷却器１４に流入した液冷媒は、過冷却器１４において、インジェクション管Ｐ４を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態の液冷媒になり、過冷却器１４の熱源側液冷媒管Ｐ２側の出口から流出する。

過冷却器１４の熱源側液冷媒管Ｐ２側の出口から流出した液冷媒は、熱源側液冷媒管Ｐ２の過冷却器１４と熱源側膨張弁１５との間の部分を経て、熱源側膨張弁１５に流入する。このとき、過冷却器１４の熱源側液冷媒管Ｐ２側の出口から流出した液冷媒の一部は、熱源側液冷媒管Ｐ２の過冷却器１４と熱源側膨張弁１５との間の部分からインジェクション管Ｐ４に分岐されるようになっている。

インジェクション管Ｐ４を流れる冷媒は、インジェクション弁１６によって冷凍サイクルにおける中間圧になるまで減圧される。インジェクション弁１６によって減圧された後のインジェクション管Ｐ４を流れる冷媒は、過冷却器１４のインジェクション管Ｐ４側の入口に流入する。過冷却器１４のインジェクション管Ｐ４側の入口に流入した冷媒は、過冷却器１４において、熱源側液冷媒管Ｐ２を流れる冷媒と熱交換を行って加熱されてガス冷媒になる。そして、過冷却器１４において加熱された冷媒は、過冷却器１４のインジェクション管Ｐ４側の出口から流出して、圧縮機１１の圧縮行程の途中に戻される。

熱源側液冷媒管Ｐ２から熱源側膨張弁１５に流入した液冷媒は、熱源側膨張弁１５によって減圧された後に、液側閉鎖弁１７、及び液冷媒連絡管Ｌ１を経て、運転中の利用ユニット３０に流入する。

利用ユニット３０に流入した冷媒は、開閉弁３６及び利用側液冷媒管Ｐ５の一部を経て、利用側膨張弁３１に流入する。利用側膨張弁３１に流入した冷媒は、利用側膨張弁３１によって冷凍サイクルにおける低圧になるまで減圧されて、利用側液冷媒管Ｐ５を経て利用側熱交換器３２の液側端に流入する。

利用側熱交換器３２の液側端に流入した冷媒は、利用側熱交換器３２において、利用側ファン３５によって供給される利用側空気と熱交換を行って蒸発し、ガス冷媒となって利用側熱交換器３２のガス側端から流出する。

利用側熱交換器３２のガス側端から流出したガス冷媒は、逆止弁３７、利用側ガス冷媒管Ｐ６、ガス冷媒連絡管Ｇ１、ガス側閉鎖弁１８及び第２熱源側ガス冷媒管Ｐ３を経て、再び、圧縮機１１に吸入される。

（３）コントローラ６０の詳細
冷凍装置１００では、熱源ユニット制御部２５、及び利用ユニット制御部３８が通信線ｃｂ１で接続されることで、コントローラ６０が構成されている。図２は、コントローラ６０の概略構成と、コントローラ６０に接続される各部と、模式的に示したブロック図である。

コントローラ６０は、複数の制御モードを有し、遷移している制御モードに応じて冷凍装置１００の運転を制御する。例えば、コントローラ６０は、制御モードとして、平常時に遷移する通常運転モードと、冷媒漏洩が生じた場合に遷移する冷媒漏洩制御モードと、を有している。

コントローラ６０は、熱源ユニット１０に含まれる各アクチュエータ（具体的には、圧縮機１１（圧縮機モータＭ１１）、熱源側膨張弁１５、インジェクション弁１６、及び熱源側ファン１９（熱源側ファンモータＭ１９））と、各種センサ（吸入圧力センサ２０、吐出圧力センサ２１、レシーバ出口温度センサ２２、及び熱源側空気温センサ２３等）と、電気的に接続されている。また、コントローラ６０は、各利用ユニット３０（３０ａ、３０ｂ、及び３０ｃ）に含まれるアクチュエータ（具体的には、利用側ファン３５（利用側ファンモータＭ３５及び開閉弁３６））と電気的に接続されている。また、コントローラ６０は、各冷媒漏洩センサ４０（４０ａ、４０ｂ及び４０ｃ）と、各リモコン５０（５０ａ、５０ｂ、及び５０ｃ）と、電気的に接続されている。

コントローラ６０は、主として、記憶部６１と、通信部６２と、モード制御部６３と、アクチュエータ制御部６４と、表示制御部６５と、を有している。なお、コントローラ６０内におけるこれらの各部は、熱源ユニット制御部２５及び／又は利用ユニット制御部３８に含まれる各部が一体的に機能することによって実現されている。

（３−１）記憶部６１
記憶部６１は、例えば、ROM、RAM、及びフラッシュメモリ等で構成されており、揮発性の記憶領域と不揮発性の記憶領域を含む。記憶部６１には、コントローラ６０の各部における処理を定義した制御プログラムが格納されている。また、記憶部６１は、コントローラ６０の各部によって、所定の情報（例えば、各センサの検出値、各リモコン５０に入力されたコマンド等）を、所定の記憶領域に適宜格納される。

また、記憶部６１には、所定のビット数を有する複数のフラグが設けられている。例えば、記憶部６１には、各利用ユニット３０内において冷媒漏洩が生じているか否かを判別するための冷媒漏洩判別フラグＦ１、Ｆ２及びＦ３が設けられている。なお、冷媒漏洩判別フラグＦ１は冷媒漏洩センサ４０ａに、冷媒漏洩判別フラグＦ２は冷媒漏洩センサ４０ｂに、冷媒漏洩判別フラグＦ３は冷媒漏洩センサ４０ｃに、それぞれ対応している。

また、記憶部６１には、コントローラ６０が遷移している制御モードを判別可能な制御モード判別フラグＦ４が設けられている。制御モード判別フラグＦ４は、冷媒漏洩制御モードに遷移した場合に立てられる。

（３−２）通信部６２
通信部６２は、コントローラ６０に接続される各機器と、信号の送受信を行うための通信インターフェースとしての役割を果たす機能部である。通信部６２は、アクチュエータ制御部６４からの依頼を受けて、指定されたアクチュエータに所定の信号を送信する。また、通信部６２は、各種センサ（２０〜２３）、各冷媒漏洩センサ４０及び各リモコン５０から出力された信号を受けて、記憶部６１の所定の記憶領域に格納する。

また、通信部６２は、冷媒漏洩センサ４０から冷媒漏洩信号を受信すると、冷媒漏洩判別フラグ（Ｆ１、Ｆ２又はＦ３）を立てる。具体的に、通信部６２は、冷媒漏洩センサ４０ａから冷媒漏洩信号を受信した場合には冷媒漏洩判別フラグＦ１を立て、冷媒漏洩センサ４０ｂから冷媒漏洩信号を受信した場合には冷媒漏洩判別フラグＦ２を立て、冷媒漏洩センサ４０ｃから冷媒漏洩信号を受信した場合には冷媒漏洩判別フラグＦ３を立てる。すなわち、利用ユニット３０ａにおいて冷媒漏洩が生じた場合には冷媒漏洩判別フラグＦ１が立てられ、利用ユニット３０ｂにおいて冷媒漏洩が生じた場合には冷媒漏洩判別フラグＦ２が立てられ、利用ユニット３０ｃにおいて冷媒漏洩が生じた場合には冷媒漏洩判別フラグＦ３が立てられるようになっている。

（３−３）モード制御部６３
モード制御部６３は、制御モードを切り換える機能部である。モード制御部６３は、いずれの冷媒漏洩センサ４０も立てられていない状態にある場合には、制御モードを通常運転モードに切り換える。具体的に、モード制御部６３は、いずれの冷媒漏洩センサ４０も立てられていない状態にある場合、制御モード判別フラグＦ４を解除する。

一方、モード制御部６３は、いずれかの冷媒漏洩センサ４０が立てられると、制御モードを冷媒漏洩制御モードに切り換える。具体的に、モード制御部６３は、いずれかの冷媒漏洩センサ４０が立てられると、制御モード判別フラグＦ４を立てる。

（３−４）アクチュエータ制御部６４
アクチュエータ制御部６４は、制御プログラムに沿って、状況に応じて、冷凍装置１００（熱源ユニット１０及び利用ユニット３０）に含まれる各アクチュエータ（例えば圧縮機１１や開閉弁３６等）の動作を制御する。アクチュエータ制御部６４は、制御モード判別フラグＦ４を参照することで遷移している制御モードを判別し、制御モードに基づき各アクチュエータの動作を制御する。

例えば、アクチュエータ制御部６４は、通常運転モード時には、設定温度や各種センサの検出値等に応じて、圧縮機１１の回転数、熱源側ファン１９及び利用側ファン３５の回転数、及び熱源側膨張弁１５やインジェクション弁１６の開度等をリアルタイムに制御する。

また、アクチュエータ制御部６４は、冷媒漏洩制御モード時には、所定の運転が行われるように各アクチュエータの動作を制御する。具体的に冷媒漏洩制御モード時に行われる運転には、冷媒回収運転、残存冷媒量判定運転及び縮退運転が含まれる。

冷媒回収運転は、冷媒漏洩が生じた利用ユニット３０（以下、「冷媒漏洩利用ユニット３０」と称する）、及び冷媒漏洩が生じていない利用ユニット３０（以下、「運転可能利用ユニット３０」と称する）内の冷媒を、熱源ユニット１０（特に熱源側熱交換器１２やレシーバ１３）に回収する運転である。残存冷媒量判定運転は、冷媒回収運転完了後、冷媒回路ＲＣにおいて冷媒を循環させて冷媒回路ＲＣに残存している（すなわち、漏洩していない）冷媒量（残存冷媒量）を判定するための運転である。縮退運転は、残存冷媒量に応じて圧縮機１１を運転させて、運転可能利用ユニット３０において冷凍サイクルを継続させる運転である。

アクチュエータ制御部６４は、制御モード判別フラグＦ４が立てられると（すなわち冷媒漏洩制御モードに遷移すると）、冷媒漏洩判別フラグＦ１、Ｆ２、及びＦ３を参照し、冷媒漏洩利用ユニット３０を特定する。そして、アクチュエータ制御部６４は、冷媒漏洩利用ユニット３０（冷媒漏洩を検知された利用ユニット３０）に対応する開閉弁３６を閉状態に制御する。その結果、冷媒漏洩が生じている利用ユニット３０において、流入する冷媒の流れが遮断され、冷媒が供給されなくなる。このため、更なる冷媒漏洩が抑制される。

また、アクチュエータ制御部６４は、アクチュエータ制御部６４は、各運転可能利用ユニット３０（冷媒漏洩を検知されていない利用ユニット３０）に対応する開閉弁３６についても閉状態に制御する。そして、アクチュエータ制御部６４は、圧縮機１１を冷媒回収運転用の所定の回転数で駆動させる。これにより、冷媒回収運転が開始され、各利用ユニット３０内の冷媒が熱源ユニット１０へ回収される。なお、本実施形態では、冷媒回収が最短時間で完了するように、冷媒回収運転時における圧縮機１１の回転数は、最大回転数に設定されている。

アクチュエータ制御部６４は、冷媒回収運転開始後、冷媒回収が完了したと想定される状態（具体的には、吸入圧力ＬＰが所定の閾値ΔＴｈ未満の状態）となったことを契機として冷媒回収運転を完了する。なお、閾値ΔＴｈは、冷媒回路ＲＣ内に封入されている冷媒量、及び圧縮機１１の特性から定まる冷媒循環量等に基づいて、大気圧を下回らない程度の値に設定される。本実施形態において、閾値ΔＴｈは、０．１ＭＰａに設定されている。

次に、アクチュエータ制御部６４は、運転可能利用ユニット３０（冷媒漏洩が生じていない利用ユニット３０）に対応する開閉弁３６を開状態に切り換える。その後、圧縮機１１を、残存冷媒量判定運転用の所定の回転数で運転させる。これにより、残存冷媒量判定運転が開始される。具体的には、熱源ユニット１０から運転可能利用ユニット３０に冷媒が送られ、冷媒回路ＲＣにおいて冷媒が循環する。

なお、本実施形態では、アクチュエータ制御部６４は、冷媒回収運転完了後、残存冷媒量判定運転を開始させる前に圧縮機１１を一旦停止させる。これは、圧縮機１１が運転している状態で開閉弁３６を閉状態から開状態に切り換えた場合における冷媒回路ＲＣ内の圧力の急激な変化によって、冷媒配管の接合部分や機器の破損が生じることを抑制するためである。

また、アクチュエータ制御部６４は、残存冷媒量判定運転において冷媒漏洩利用ユニット３０に対応する開閉弁３６については開状態に切り換えず、閉状態を維持させる。これにより、冷媒漏洩利用ユニット３０には冷媒が供給されないため、冷媒漏洩利用ユニット３０からの更なる冷媒漏洩が抑制されている。

アクチュエータ制御部６４は、残存冷媒量判定運転においては、所定のタイミングで、吸入圧力センサ２０の検出値（吸入圧力ＬＰ）と所定の圧力基準値ＳＰとを比較することで残存冷媒量を判定する。本実施形態では、残存冷媒量判定運転開始後、所定時間ｔ１の経過時に残存冷媒量を判定するように構成されている。係る所定時間ｔ１は設計仕様や設置環境に応じて適宜設定され、例えば３分に設定される。

ここで、圧力基準値ＳＰは、レシーバ出口温度センサ２２及び熱源側空気温センサ２３の検出値、圧縮機１１の特性から定まる冷媒循環量、熱源側膨張弁１５のＣｖ値、及び各種冷媒配管の配管長等に応じて決定され、状況別の圧力基準値ＳＰを定義した圧力基準値テーブル（図示省略）が、記憶部６１に格納されている。アクチュエータ制御部６４は、係る圧力基準値テーブルに基づき圧力基準値ＳＰを決定する。そして、アクチュエータ制御部６４は、決定した圧力基準値ＳＰと吸入圧力ＬＰとを比較することで残存冷媒量の不足（ガス欠）の程度を判定する。

その後、アクチュエータ制御部６４は、判定結果に応じた回転数（縮退運転用の回転数）で圧縮機１１を運転させる。これにより、縮退運転が開始される。その結果、熱源ユニット１０及び運転可能利用ユニット３０間において残存冷媒を用いた冷凍サイクルが行われる。このため、運転可能利用ユニット３０が設置される庫内の被冷却物品（特に温度管理が必要な食品等）の冷却が継続され、劣化が抑制される。また、この際、冷媒漏洩利用ユニット３０の開閉弁３６については開状態に切り換えられずに閉状態を維持されているため、運転可能利用ユニット３０が縮退運転を行いつつ、冷媒漏洩利用ユニット３０の修復作業を行うことも可能である。

また、縮退運転においては、圧縮機１１が残存冷媒量に応じて適正に定められた所定の回転数で運転される。これにより、圧縮機１１の故障が抑制されるようになっている。なお、縮退運転における圧縮機１１の回転数を定義した縮退運転テーブル（図示省略）が記憶部６１に格納されており、アクチュエータ制御部６４は、係る縮退運転テーブルを参照することで縮退運転における圧縮機１１の回転数を決定する。

（３−５）表示制御部６５
表示制御部６５は、表示装置としてのリモコン５０の動作を制御する機能部である。表示制御部６５は、運転状態や状況に係る情報を管理者に対して表示すべく、リモコン５０に所定の情報を出力させる。例えば、表示制御部６５は、通常モードで冷却運転中には、設定温度等の各種情報をリモコン５０に表示させる。また、表示制御部６５は、冷媒漏洩制御モード時には、冷媒漏洩が生じていること及び冷媒漏洩利用ユニット３０を具体的に表す情報（報知情報）を、リモコン５０に表示させる。また、表示制御部６５は、冷媒漏洩制御モードにおける冷媒回収運転時には、冷媒回収運転を行っていることを表す報知情報を、リモコン５０に表示させる。また、表示制御部６５は、冷媒漏洩制御モードにおける縮退運転時には、運転可能利用ユニット３０において縮退運転中であることを表す報知情報、及びサービスマンへの通知を促す情報を、リモコン５０に表示させる。

（４）コントローラ６０の処理の流れ
以下、コントローラ６０の処理の流れの一例について、図３を参照しながら説明する。図３は、コントローラ６０の処理の流れの一例を示したフローチャートである。

コントローラ６０は、電源を投入されると、図３のステップＳ１０１からＳ１１７に示すような流れで処理を行う。図３では、ステップＳ１０２からＳ１０４において通常運転モードに係る処理が示されており、ステップＳ１０５からＳ１１６において冷媒漏洩制御モードに係る処理が示されている。より詳細には、ステップＳ１０４において冷却運転が行われ、ステップＳ１０６からＳ１１０において冷媒回収運転が行われ、ステップＳ１１２からＳ１１４において残存冷媒量判定運転が行われ、ステップＳ１１５において縮退運転が行われる様子が示されている。

なお、図３に示す処理の流れは、一例であり、適宜変更可能である。例えば、矛盾のない範囲でステップの順序が変更されてもよいし、一部のステップが他のステップと並列的に実行されてもよい。

ステップＳ１０１において、コントローラ６０は、いずれかの冷媒漏洩センサ４０から冷媒漏洩信号を受信している場合（すなわち、いずれかの利用ユニット３０において冷媒漏洩が生じていると想定される場合）には、ステップＳ１０５へ進む。一方、いずれの冷媒漏洩センサ４０からも冷媒漏洩信号を受信していない場合（すなわち、いずれの利用ユニット３０においても冷媒漏洩が生じていないと想定される場合）には、ステップＳ１０２へ進む。

ステップＳ１０２において、コントローラ６０は、通常運転モードに遷移する。その後ステップＳ１０３へ進む。

ステップＳ１０３において、コントローラ６０は、運転コマンド（運転開始指示）が入力されていない場合には、ステップＳ１０１に戻る。一方、運転コマンドが入力されている場合には、ステップＳ１０４へ進む。

ステップＳ１０４において、コントローラ６０は、設定されている設定温度及び各種センサ（２０〜２３）の検出値等に応じて、各アクチュエータの状態をリアルタイムに制御し、冷却運転を行わせる。また、コントローラ６０は、設定温度等の各種情報をリモコン５０に表示させる。その後、ステップＳ１０１に戻る。

ステップＳ１０５において、コントローラ６０は、冷媒漏洩信号を受信したことに応じて冷媒漏洩制御モードに遷移する。その後、ステップＳ１０６へ進む。

ステップＳ１０６において、コントローラ６０は、冷媒漏洩判別フラグＦ１、Ｆ２、及びＦ３の状態に応じて、冷媒漏洩利用ユニット３０を特定する。そして、コントローラ６０は、特定した冷媒漏洩利用ユニット３０の開閉弁３６を閉状態に制御する。これにより、冷媒漏洩利用ユニット３０への冷媒の流入が停止する。また、コントローラ６０は、冷媒漏洩が生じていること及び冷媒漏洩利用ユニット３０を具体的に表す情報をリモコン５０に表示させる。その後、ステップＳ１０７へ進む。

ステップＳ１０７において、コントローラ６０は、運転可能利用ユニット３０の開閉弁３６を閉状態に制御する。その後、ステップＳ１０８へ進む。

ステップＳ１０８において、コントローラ６０は、圧縮機１１を冷媒回収運転用の回転数（最大回転数）で運転させる。これにより、冷媒回収運転が開始され、冷媒漏洩利用ユニット３０及び運転可能利用ユニット３０内の冷媒が、熱源ユニット１０へと回収される。その後、ステップＳ１０９へ進む。

ステップＳ１０９において、コントローラ６０は、吸入圧力ＬＰが閾値ΔＴｈ未満であるか否かを判定する。当該判定の結果、吸入圧力ＬＰが閾値ΔＴｈ以上である場合には、ステップＳ１０９において当該判定を繰り返す。一方、吸入圧力ＬＰが閾値ΔＴｈ未満である場合には、ステップＳ１１０へ進む。

ステップＳ１１０において、コントローラ６０は、吸入圧力ＬＰが閾値ΔＴｈ未満となって熱源ユニット１０への冷媒回収が完了したと想定される状況になったことを受けて、圧縮機１１を停止して冷媒回収運転を完了させる。その後、ステップＳ１１１へ進む。

ステップＳ１１１において、コントローラ６０は、運転可能利用ユニット３０に関して運転コマンド（運転開始指示）が入力されていない場合には、ステップＳ１１１において待機する。一方、運転コマンドが入力されている場合には、ステップＳ１１２へ進む。

ステップＳ１１２において、コントローラ６０は、運転可能利用ユニット３０の開閉弁３６を開状態に制御する。その後、ステップＳ１１３へ進む。

ステップＳ１１３において、コントローラ６０は、圧縮機１１を残存冷媒量判定運転用の回転数で運転させる。これにより、残存冷媒量判定運転が開始され、熱源ユニット１０及び運転可能利用ユニット３０間を冷媒が循環する。その後、ステップＳ１１４へ進む。

ステップＳ１１４において、コントローラ６０は、残存冷媒量判定を行う。具体的には、コントローラ６０は、圧力基準値テーブルに基づき圧力基準値ＳＰを決定し、決定した圧力基準値ＳＰと吸入圧力ＬＰとを比較することで残存冷媒量の不足（ガス欠）の程度を判定する。その後、ステップＳ１１５へ進む。

ステップＳ１１５において、コントローラ６０は、残存冷媒量判定の結果に応じた回転数（縮退運転用の回転数）で圧縮機１１を運転させる。これにより、縮退運転が開始され、熱源ユニット１０及び運転可能利用ユニット３０間において残存冷媒を用いた冷凍サイクルが行われる。また、係る情報をリモコン５０において表示させる。その後、ステップＳ１１６へ進む。

ステップＳ１１６において、コントローラ６０は、運転可能利用ユニット３０に関して運転停止コマンド（運転停止指示）が入力されていない場合には、ステップＳ１１５に戻る。一方、運転可能利用ユニット３０に関して運転停止コマンドが入力されている場合には、ステップＳ１１７へ進む。

ステップＳ１１７において、コントローラ６０は、圧縮機１１を停止して縮退運転を完了させる。その後、ステップＳ１１１に戻る。

（５）各開閉弁３６及び圧縮機１１の状態の変化について
以下、各開閉弁３６及び圧縮機１１の状況に応じた状態の変化について説明する。図４は、運転時における各開閉弁３６及び圧縮機１１の状態変化の一例を示すタイミングチャートである。図４では、各部が、期間Ａにおいて通常運転モードで制御され、期間ＢからＦにおいて冷媒漏洩制御モードで制御される様子が示されている。

期間Ａにおいては、コントローラ６０が通常運転モードで制御を行っており、各利用ユニット３０の開閉弁３６は、開状態に制御されている。また、圧縮機１１が冷却運転用の所定の回転数（設定温度や負荷等に応じた回転数）で運転する状態に制御され、冷却運転が行われている。

期間Ｂにおいては、冷媒漏洩センサ４０ａからの冷媒漏洩信号を受信した（すなわち、利用ユニット３０ａにおいて冷媒漏洩が生じた）ことを受けてコントローラ６０が、冷媒漏洩制御モードに遷移している。その結果、利用ユニット（冷媒漏洩利用ユニット）３０ａの開閉弁３６が閉状態に制御されている。これにより、利用ユニット３０ａに流入する冷媒の流れが遮断されて冷媒が供給されなくなり、更なる冷媒漏洩が抑制されている。

また、利用ユニット（運転可能利用ユニット）３０ｂ及び３０ｃの各開閉弁３６についても閉状態に制御されるとともに、圧縮機１１が冷媒回収運転用の所定の回転数（ここでは最大回転数）で運転する状態に制御され、冷媒回収運転が行われている。

期間Ｃにおいては、冷媒回収運転開始後、吸入圧力ＬＰが閾値ΔＴｈ未満となった（すなわち、冷媒回収が完了したと想定される状況となった）ことを受けて、圧縮機１１が停止状態に制御され、冷媒回収運転が完了している。

期間Ｄにおいては、利用ユニット（運転可能利用ユニット）３０ｂ及び３０ｃの各開閉弁３６が開状態に制御される。このように、圧縮機１１が停止した状態において、各開閉弁３６が開状態に制御されることで、冷媒回路ＲＣ内の急激な圧力変動による冷媒配管や機器の損傷が抑制される。なお、利用ユニット（冷媒漏洩利用ユニット）３０ａの開閉弁３６については閉状態に制御されたままである。

期間Ｅにおいては、利用ユニット（運転可能利用ユニット）３０ｂ及び３０ｃの各開閉弁３６が開状態に制御された状態において、圧縮機１１が残存冷媒量判定運転用の所定の回転数で運転する状態に制御され、残存冷媒量判定運転が行われている。すなわち、熱源ユニット１０及び運転可能利用ユニット３０間を冷媒が循環する状態となっている。

期間Ｆにおいては、利用ユニット（運転可能利用ユニット）３０ｂ及び３０ｃの各開閉弁３６が開状態に制御された状態で、圧縮機１１が縮退運転用の所定の回転数で運転する状態に制御され、縮退運転が行われている。その結果、熱源ユニット１０及び運転可能利用ユニット３０間で冷凍サイクルが行われ、運転可能利用ユニット３０が設置される庫内の被冷却物品の冷却が継続されて係る物品の劣化が抑制されている。

（６）冷凍装置１００の特徴
（６−１）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０は、冷媒漏洩センサ４０がいずれかの利用ユニット３０の冷媒漏洩を検知した場合には冷媒漏洩制御モードに遷移し、冷媒漏洩を検知された利用ユニット３０の利用側熱交換器３２の入口側に配置される開閉弁３６を閉状態に制御するとともに、圧縮機１１を所定の回転数で運転させている。これにより、冷媒漏洩利用ユニット３０への冷媒の供給が停止されるようになっている。その結果、いずれかの利用ユニット３０において冷媒漏洩が生じた場合でも、漏洩冷媒量の増大が抑制されるようになっている。

また、冷媒漏洩利用ユニット３０の利用側熱交換器３２の入口側に配置される開閉弁３６が閉じられた状態で、圧縮機１１が運転されるように構成されている。このため、冷媒漏洩利用ユニット３０内に残されている冷媒が熱源ユニット１０へ回収されるようになっており、漏洩冷媒量の増大が抑制されるようになっている。

よって、冷媒漏洩利用ユニット３０が設置されている庫内において、漏洩冷媒の濃度が大きくなることが抑制されており、保安性に優れている。

（６−２）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０は、冷媒漏洩制御モードにおいて、冷媒漏洩を検知されていない運転可能利用ユニット３０の利用側熱交換器３２の入口側に配置される開閉弁３６を、冷媒回収運転用の所定開度に制御している。

これにより、冷媒漏洩利用ユニット３０を含む各利用ユニット３０内の冷媒が熱源ユニット１０へ回収されるようになっている。その結果、冷媒漏洩利用ユニット３０へ、運転可能利用ユニット３０から冷媒が流入して漏洩冷媒量が増大することが抑制されており、保安性に優れている。

（６−３）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、各利用ユニット３０の利用側熱交換器３２の冷媒の出口側に、出口側から入口側へ向かう冷媒の流れを遮断する逆止弁３７が配置されている。そして、コントローラ６０は、冷媒漏洩制御モードにおいて、各利用側熱交換器３２から熱源ユニット１０への冷媒の回収が完了したと想定される時には、圧縮機１１の縮退運転を行わせ、運転可能利用ユニット３０の利用側熱交換器３２の入口側に配置される開閉弁３６を縮退運転用の所定開度に制御している。

これにより、いずれかの利用ユニット３０において冷媒漏洩が生じた場合でも、圧縮機１１が縮退運転され、運転可能利用ユニット３０においては冷凍サイクルが行われるようになっている。よって、運転可能利用ユニット３０が設置される庫内において、温度管理が必要な物品の劣化が抑制されている。

（６−４）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０によって動作を制御されて情報を出力するリモコン５０を備え、コントローラ６０は、冷媒漏洩制御モードにおいては、リモコン５０において所定の報知情報を出力させている。

これにより、利用ユニット３０において冷媒漏洩が生じた場合には、冷媒漏洩が生じたこと、及び冷媒漏洩が生じている利用ユニット３０、を特定する報知情報が出力されるようになっている。その結果、いずれかの利用ユニット３０において冷媒漏洩が生じた場合、管理者が係る事態を認識しやすく対処を促されるようになっており、保安性にさらに優れている。

（７）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。

（７−１）変形例Ａ
上記実施形態では、利用ユニット３０において利用側熱交換器３２の冷媒の入口側に、利用ユニット３０に流入する冷媒の流れを遮断する「入口弁」として開閉弁３６が配置されていた。しかし、開閉弁３６の配置態様（位置）は、必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。

例えば、開閉弁３６は、図５に示すように配置されてもよい。図５においては、開閉弁３６の配置態様（位置）が冷媒回路ＲＣとは異なる冷媒回路ＲＣ１を有する冷凍装置１００ａの概略構成が示されている。

冷媒回路ＲＣ１においては、開閉弁３６は、利用ユニット３０内ではなく利用ユニット３０外に配置されている。より詳細には、冷媒回路ＲＣ１においては、開閉弁３６は、利用側液冷媒管Ｐ５の利用ユニット３０外において延びる部分に配置されている（つまり、利用ユニット３０と液冷媒連絡管Ｌ１の間に配置されている）。すなわち、冷凍装置１００では開閉弁３６は利用ユニット３０の構成要素に含まれていたが、冷凍装置１００ａにおける開閉弁３６は、冷媒回路ＲＣ１において利用ユニット３０とは独立した要素として配置されている。

係る冷媒回路ＲＣ１を冷媒回路ＲＣ１に代えて有する冷凍装置１００ａでも、開閉弁３６は、利用側熱交換器３２の冷媒の入口側において配置されており、利用ユニット３０に流入する冷媒の流れを遮断することが可能である。このため、冷凍装置１００と同様の効果を達成することが可能である。

（７−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、利用ユニット３０において利用側熱交換器３２の冷媒の入口側に、利用ユニット３０に流入する冷媒の流れを遮断する「入口弁」として開閉弁３６が配置されていた。しかし、開閉弁３６については設計仕様や設置環境に応じて適宜省略が可能である。

例えば、冷媒回路ＲＣにおいて開閉弁３６を省略し、図６に示す冷媒回路ＲＣ２のように配置されてもよい。図６においては、開閉弁３６が省略された冷媒回路ＲＣ２を有する冷凍装置１００ｂの概略構成が示されている。

冷媒回路ＲＣ２においては、感温式の利用側膨張弁３１に代えて、利用側電子膨張弁３１ａが配置されている。利用側電子膨張弁３１ａは、所定の駆動電圧を供給されることで開度が変化する開度調整が可能な電動弁である。コントローラ６０が係る利用側電子膨張弁３１ａの開度を適宜調整することで、冷凍装置１００と同様の効果を達成することが可能である。

すなわち、図４におけるタイミングチャートにおける各開閉弁３６の閉状態を、利用側電子膨張弁３１ａの最小開度（全閉状態）と置き換えることで、利用側電子膨張弁３１ａが開閉弁３６と同様に「入口弁」として機能し、冷媒漏洩利用ユニット３０に流入する冷媒の流れを遮断することが可能である。また、冷凍装置１００ｂでも、冷却運転、冷媒回収運転、残存冷媒量判定運転、及び縮退運転について冷凍装置１００と同様に行うことが可能である。

なお、冷凍装置１００ｂにおいては、冷媒回収運転完了後、運転可能利用ユニット３０の利用側電子膨張弁３１ａを最小開度から開状態に切り換える前に、必ずしも圧縮機１１を停止させる必要はない。これは、利用側電子膨張弁３１ａは開度調整が可能な電動弁であることから、圧縮機１１を停止させなくとも、開度を徐々に大きくしていくことで、冷媒回路ＲＣ２内の急激な圧力変動を抑制することが可能であり、冷媒配管や機器の損傷が抑制されるためである。

また、冷凍装置１００では冷媒回収運転時に運転可能利用ユニット３０の開閉弁が閉状態に制御されたが、冷凍装置１００ｂにおいては、冷媒回収運転時に、運転可能利用ユニット３０の利用側電子膨張弁３１ａが必ずしも最小開度に制御される必要はない。すなわち、利用側電子膨張弁３１ａの開度は、各利用ユニット３０から熱源ユニット１０への冷媒回収が可能な開度（例えば微小開度）に設定されればよい。

（７−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、利用側熱交換器３２の冷媒の出口側において出口側から入口側への冷媒の流入を抑制する「出口弁」として逆止弁３７が配置されていた。しかし、逆止弁３７に代えて、電磁弁又は電動弁を配置してもよい。係る電磁弁又は電動弁が、冷媒回収運転、残存冷媒量判定運転、及び縮退運転時において、閉状態又は最小開度（全閉状態）に制御されることで、冷媒漏洩利用ユニット３０における更なる冷媒漏洩を抑制しつつ、運転可能利用ユニット３０において縮退運転を行うことが可能となる。すなわち、係る場合、逆止弁３７に代えて配置される電磁弁又は電動弁が「出口弁」として機能する。

（７−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、冷媒回収運転完了後、運転可能利用ユニット３０の開閉弁３６を閉状態から開状態に切り換える前に、圧縮機１１を停止させていた。この点、冷媒回路ＲＣ内の急激な圧力変動によって冷媒配管や機器の損傷を抑制するという観点によれば、係るタイミングにおいて、圧縮機１１を一旦停止させることが好ましい。しかし、圧縮機１１を停止させなくても保安性が担保される状況においては、係るタイミングにおいて必ずしも圧縮機１１を停止させる必要はない。例えば、係るタイミングにおいて圧縮機１１の回転数を小さく設定することで冷媒配管や機器の損傷のおそれがない場合には、圧縮機１１を停止させなくてもよい。

（７−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、冷媒回収運転完了後、残存冷媒量判定運転を行っていた。この点、いずれかの利用ユニット３０において冷媒漏洩が生じた場合において、運転可能利用ユニット３０において縮退運転を行う時には、冷媒回路ＲＣに残存している冷媒量に応じた回転数で圧縮機１１を運転させるのが、保安性の観点からは好ましい。しかし、残存冷媒量判定を行わなくても保安性が担保される状況にある場合には、係るタイミングにおいて必ずしも残存冷媒量判定運転を行う必要はなく、適宜省略が可能である。

また、残存冷媒量判定運転を独立して行うのではなく、縮退運転中に残存冷媒量判定が行われるように構成してもよい。

（７−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、熱源ユニット制御部２５と各利用ユニット制御部３８とが通信線ｃｂ１を介して接続されることで、冷凍装置１００の動作を制御するコントローラ６０が構成されていた。しかし、コントローラ６０の構成態様については必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。例えば、コントローラ６０に含まれる要素（記憶部６１、通信部６２、モード制御部６３、アクチュエータ制御部６４、及び表示制御部６５）の一部又は全部は、必ずしも、熱源ユニット１０及び利用ユニット３０のいずれかに配置される必要はなく、通信ネットワークで接続された遠隔地において、別装置内に配置されてもよいし独立に配置されてもよい。すなわち、コントローラ６０に含まれる要素（記憶部６１、通信部６２、モード制御部６３、アクチュエータ制御部６４、及び表示制御部６５）を構築可能であれば、コントローラ６０の構成態様については特に限定されない。

（７−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、吸入圧力センサ２０の検出値（吸入圧力ＬＰ）が所定の閾値ΔＴｈ未満となることで、冷媒回収が完了したものとして冷媒回収運転が完了するように構成されていた（図３のステップＳ１０９及びステップＳ１１０参照）。しかし、冷媒回収運転が完了する契機については、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。

例えば、吸入圧力センサ２０の検出値（吐出圧力ＨＰ）が所定値未満となることで冷媒回収が完了したものとして冷媒回収運転を完了するように構成されてもよい。

また、例えば、冷媒回収運転開始後、予め設定した所定時間が経過したことを契機として冷媒回収が完了したものとして冷媒回収運転を完了するように構成されてもよい。

（７−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、閾値ΔＴｈは、冷媒回路ＲＣ内に封入されている冷媒量、及び圧縮機１１の特性から定まる冷媒循環量等に基づいて、大気圧を下回らない程度の値に設定され、０．１ＭＰａに設定されていた。しかし、閾値ΔＴｈは、必ずしも０．１ＭＰａに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適当な値が設定されればよい。

（７−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、コントローラ６０は、残存冷媒量判定運転において、吸入圧力センサ２０の検出値（吸入圧力ＬＰ）と所定の圧力基準値ＳＰとを比較することで残存冷媒量を判定していた。しかし、残存冷媒量を判定する方法については、必ずしもこれに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、コントローラ６０は、吐出圧力センサ２１の検出値（吐出圧力ＨＰ）と所定の圧力基準値ＳＰとを比較することで残存冷媒量を判定するように構成してもよい。

（７−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、冷媒回収が最短時間で完了するように、冷媒回収運転時における圧縮機１１の回転数は、最大回転数に設定されていた。しかし、冷媒回収運転における圧縮機１１の回転数は必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。

（７−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、残存冷媒量判定運転後、縮退運転が行われ、縮退運転においては残存冷媒量に見合った回転数で圧縮機１１が運転するように制御されていた。この点、例えば、冷媒回路ＲＣにおいて圧縮機１１が複数配置される場合には、縮退運転時に運転させる圧縮機１１の台数を制限することで能力をセーブしてもよい。

また、例えば、補充用の冷媒を充填されたタンクを冷媒回路ＲＣに予め接続しておき、縮退運転前に或いは縮退運転中に、冷媒回路ＲＣ内に不足分の冷媒が適宜補充されるように構成してもよい。

（７−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、残存冷媒量判定運転開始後、所定時間ｔ１の経過時に残存冷媒量を判定するように構成され、所定時間ｔ１は３分に設定されていた。しかし、所定時間ｔ１は必ずしも３分には限定されず、適宜変更が可能である。例えば所定時間ｔ１は、１分に設定されてもよいし、５分に設定されてもよい。また、残存冷媒量判定運転の開始後、所定時間ｔ１の経過時に残存冷媒量を判定するのではなく、他のイベントを契機として残存冷媒量が判定されるように変更してもよい。

（７−１３）変形例Ｍ
上記実施形態では、冷媒漏洩センサ４０は、利用ユニット３０内に配置されていた。しかし、冷媒漏洩センサ４０は、対応する利用ユニット３０内の冷媒漏洩を検知可能な態様で配置される限り、必ずしも利用ユニと３０内に配置される必要はない。例えば、冷媒漏洩センサ４０は、対応する利用ユニット３０が設置される空間（庫内）に配置されてもよい。

（７−１４）変形例Ｎ
上記実施形態では、各利用ユニット３０の冷媒漏洩を検出するために冷媒漏洩センサ４０が配置されていた。しかし、冷媒漏洩センサ４０によらずとも各利用ユニット３０の冷媒漏洩を検出可能な場合には、冷凍装置１００において冷媒漏洩センサ４０は必ずしも必要ない。例えば、各利用ユニット３０内に冷媒圧力センサや冷媒温度センサ等のセンサを配置し、係るセンサの検出値の変化に基づき、各利用ユニット３０における冷媒漏洩を個別に検出可能な場合には冷媒漏洩センサ４０を省略してもよい。

（７−１５）変形例Ｏ
上記実施形態では、コントローラ６０は、運転状況に応じて所定の情報を、「情報出力部」としてのリモコン５０に出力させていた。特に、コントローラ６０は、冷媒回収運転、残存冷媒量判定運転、及び縮退運転時には、所定の報知情報をリモコン５０に出力させていた。この点、冷媒漏洩が生じた場合に、管理者に対して報知を行えるものであれば、リモコン５０以外の機器を「情報出力部」として機能させてもよい。

例えば、音声を出力可能なスピーカを配置して、当該スピーカに所定の警告音やメッセージ音声を出力させることで、報知情報を出力させて「情報出力部」として機能させてもよい。また、ＬＥＤランプ等の光源を配置して、当該光源を点滅又は点灯させることで報知情報を出力させて「情報出力部」として機能させてもよい。また、冷凍装置１００が適用される施設や現場から離れた遠隔地に設置される集中管理機器等の装置において報知情報を出力させて「情報出力部」として機能させてもよい。

（７−１６）変形例Ｐ
上記実施形態では、本発明が冷蔵倉庫や店舗のショーケースの庫内の冷却を行う冷凍装置１００に適用されていた。しかし、これに限定されず、本発明は、利用ユニットを複数有する冷媒回路を有する他の冷凍装置に適用可能である。例えば、本発明は、輸送コンテナ内の冷却を行う冷凍装置に適用されてもよい。また、例えば、本発明は、建物内の冷房等を行うことで空気調和を実現する空調システム（エアコン）に適用されてもよい。

また、例えば、図１における冷媒回路ＲＣにおいて、四路切換弁を配置する等して利用側熱交換器３２を冷媒の放熱器又は凝縮器として機能させ、利用ユニット３０が設置される空間の加熱運転又は暖房運転を行うように構成してもよい。

（７−１７）変形例Ｑ
上記実施形態では、１台の熱源ユニット１０と、３台の利用ユニット３０と、を有していた。しかし、冷凍装置１００に配置される熱源ユニット１０の台数については特に限定されず、２台以上であってもよい。また、冷凍装置１００が有する利用ユニット３０の台数については特に限定されず、２台であってもよいし、４台以上であってもよい。

また、冷媒回路ＲＣに配置される圧縮機１１の台数は１台であったが、圧縮機１１の台数についても特に限定されず、設計仕様や設置環境に応じて２台以上の圧縮機１１が配置されてもよい。

また、上記実施形態では、利用ユニット３０ａが冷媒漏洩利用ユニットであり、利用ユニット３０ｂ及び３０ｃが運転可能利用ユニットである場合について説明した。しかし、利用ユニット３０ａ以外の利用ユニット３０が冷媒漏洩利用ユニットであっても上記実施形態と同様の効果を奏する。

（７−１８）変形例Ｒ
上記実施形態では、Ｒ３２が冷媒回路ＲＣを循環する冷媒として用いられていた。しかし、冷媒回路ＲＣで用いられる冷媒は、特に限定されない。例えば、冷媒回路ＲＣでは、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ（Ｅ）やこれらの冷媒の混合冷媒などが、Ｒ３２に代えて用いられてもよい。また、冷媒回路ＲＣでは、Ｒ４０７ＣやＲ４１０Ａ等のＨＦＣ系冷媒が用いられてもよい。また、冷媒回路ＲＣでは、プロパンのような燃焼性を有する冷媒、又は、アンモニアのような毒性を有する冷媒が用いられてもよい。

（７−１９）変形例Ｓ
上記実施形態では、冷媒回収運転を行ううえで運転可能利用ユニット３０の開閉弁３６を閉状態に制御していた（図３のステップＳ１０７）。しかし、係る制御については、必ずしも必要なく、省略可能である。係る場合でも、上記（６−１）において記載した作用効果については実現されうる。すなわち、運転可能利用ユニット３０の開閉弁３６が開状態に制御された状態で冷媒回収運転が行われる場合でも、冷媒漏洩利用ユニット３０の開閉弁３６が閉状態に制御されていれば、冷媒漏洩利用ユニット３０への冷媒の流入が停止され、冷媒漏洩利用ユニット３０内の冷媒が熱源ユニット１０へ回収される。よって、漏洩冷媒量の増大が抑制される。

（７−２０）変形例Ｔ
上記実施形態では、冷媒漏洩制御モード時に行われる運転には、冷媒回収運転、残存冷媒量判定運転及び縮退運転が含まれていた。しかし、冷媒漏洩制御モード時に行われる運転には、これらの運転のいずれかに代えて／これらの運転とともに、他の運転が含まれていてもよい。

例えば、冷媒漏洩制御モード時には、冷媒回収運転、残存冷媒量判定運転及び縮退運転に代えて、圧縮機１１の回転数を通常運転モード時から特に変更することなく圧縮機１１を継続的に運転させる継続運転が行われるように構成してもよい。係る継続運転においては、圧縮機１１は、通常運転モード時と同様、冷却負荷等に応じた成り行きの回転数で運転される。

係る場合にも、上記（６−１）等に記載した作用効果について実現されうる。すなわち、上記継続運転においても、冷媒漏洩利用ユニット３０の開閉弁３６が閉状態に制御されていれば、冷媒漏洩利用ユニット３０への冷媒の流入が停止され、漏洩冷媒量の増大が抑制される。また、運転可能利用ユニット３０の開閉弁３６が開状態に制御された状態で圧縮機１１の運転が継続されることで、運転可能利用ユニット３０においては冷凍サイクルが行われ、運転可能利用ユニット３０が設置される庫内において温度管理が必要な物品の劣化が抑制される。

本発明は、冷凍装置に利用可能である。

１０ ：熱源ユニット
１１ ：圧縮機
１２ ：熱源側熱交換器
１３ ：レシーバ
１４ ：過冷却器
１５ ：熱源側膨張弁
１６ ：インジェクション弁
１７ ：液側閉鎖弁
１８ ：ガス側閉鎖弁
１９ ：熱源側ファン
２０ ：吸入圧力センサ
２１ ：吐出圧力センサ
２２ ：レシーバ出口温度センサ
２３ ：熱源側空気温センサ
２５ ：熱源ユニット制御部
３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ） ：利用ユニット
３１ ：利用側膨張弁
３１ａ ：利用側電子膨張弁（入口弁）
３２ ：利用側熱交換器
３５ ：利用側ファン
３６ ：開閉弁（入口弁）
３７ ：逆止弁（出口弁）
３８ ：利用ユニット制御部
４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ） ：冷媒漏洩センサ
５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ） ：リモコン（情報出力部）
６０ ：コントローラ（制御部）
６１ ：記憶部
６２ ：通信部
６３ ：モード制御部
６４ ：アクチュエータ制御部
６５ ：表示制御部
１００、１００ａ、１００ｂ ：冷凍装置
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３ ：冷媒漏洩判別フラグ
Ｆ４ ：制御モード判別フラグ
Ｇ１ ：ガス冷媒連絡管
Ｌ１ ：液冷媒連絡管
Ｍ１１ ：圧縮機モータ
Ｍ１９ ：熱源側ファンモータ
Ｍ３５ ：利用側ファンモータ
Ｐ１ ：第１熱源側ガス冷媒管
Ｐ２ ：熱源側液冷媒管
Ｐ３ ：第２熱源側ガス冷媒管
Ｐ４ ：インジェクション管
Ｐ５ ：利用側液冷媒管
Ｐ６ ：利用側ガス冷媒管
ＲＣ、ＲＣ１、ＲＣ２ ：冷媒回路
ｃｂ１、ｃｂ２ ：通信線

特開２０１３−２４５５４０号公報

Claims (4)

1. 圧縮機（１１）を有する熱源ユニット（１０）、及び利用側熱交換器（３２）を有し互いに並列に配置される複数の利用ユニット（３０）を含む冷媒回路（ＲＣ、ＲＣ１、ＲＣ２）と、
   閉状態となることで供給される冷媒の流れを遮断する複数の入口弁（３６、３１ａ）と、
   状況に応じて所定の制御モードに遷移し、前記制御モードに応じて前記圧縮機及び各前記入口弁の動作を制御する制御部（６０）と、
   を備え、
   各前記入口弁は、いずれかの前記利用側熱交換器の冷媒の入口側に配置され、
   前記制御部は、
   各前記利用ユニット内における冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩センサ（４０）と電気的に接続され、
   前記冷媒漏洩センサがいずれかの前記利用ユニットの冷媒漏洩を検知した場合には冷媒漏洩制御モードに遷移し、
   前記冷媒漏洩制御モードにおいては、冷媒漏洩を検知された前記利用ユニットの前記利用側熱交換器の前記入口側に配置される前記入口弁を前記閉状態に制御するとともに吸入圧力（ＬＰ）が大気圧を下回らないように前記圧縮機を所定の回転数で運転させることで、冷媒漏洩を検知された前記利用ユニット内の冷媒を前記熱源ユニットに回収するための冷媒回収運転を行わせ、前記冷媒回収運転完了後、前記冷媒回路内の冷媒の圧力又は温度に基づき前記冷媒回路内に残存する冷媒量を判定する、
   冷凍装置（１００、１００ａ、１００ｂ）。
2. 前記制御部は、前記冷媒漏洩制御モードにおいては、冷媒漏洩を検知されていない前記利用ユニットの前記利用側熱交換器の前記入口側に配置される前記入口弁を、冷媒回収運転用の所定開度に制御する、
   請求項１に記載の冷凍装置（１００、１００ａ、１００ｂ）。
3. 前記利用側熱交換器の冷媒の出口側において前記出口側から前記入口側へ向かう冷媒の流れを遮断する複数の出口弁（３７）をさらに備え、
   各前記出口弁は、いずれかの前記利用側熱交換器の前記出口側に配置され
   前記制御部は、前記冷媒漏洩制御モードにおいて各前記利用側熱交換器から前記熱源ユニットへの冷媒の回収が完了したと想定される時には、前記圧縮機の縮退運転を行わせ、冷媒漏洩を検知されていない前記利用ユニットの前記利用側熱交換器の前記入口側に配置される前記入口弁を前記縮退運転用の所定開度に制御する、
   請求項１又は２に記載の冷凍装置（１００、１００ａ、１００ｂ）。
4. 前記制御部によって動作を制御されて情報を出力する情報出力部（５０）をさらに備え、
   前記制御部は、前記冷媒漏洩制御モードにおいては、前記情報出力部において所定の報知情報を出力させる、
   請求項１から３のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ、１００ｂ）。

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