JP6270255B1 - 水洗大便器装置 - Google Patents

Abstract

【課題】良好な外観及び清掃性を確保しながら、施工作業性の良い水洗大便器装置を提供する。【解決手段】本発明は、水洗大便器本体(2)と、局部洗浄装置(18)と、を有する水洗大便器装置(1)であって、局部洗浄装置に洗浄水を供給するように、便座後部の接続基端部(24)から、水洗大便器本体の内方に向けて曲がるように延びる曲り供給管(28)と、この曲り供給管に接続された洗浄水供給管(20)と、便座を水洗大便器本体に固定する固定用部材(14)と、を有し、便器上端面には固定用孔(12)と配管用開口(16)が設けられ、配管用開口は、固定用孔よりも、左右方向外方に形成されると共に、配管用開口の中心点は、固定用孔の中心点よりも前方に位置し、配管用開口は、配管用開口の中心点が、接続基端部よりも内方に位置するように形成されていることを特徴としている。【選択図】図４

Description

本発明は、水洗大便器装置に関し、特に、水洗大便器本体と、その便器上端面の後部に載置された局部洗浄装置と、を有する水洗大便器装置に関する。

近年、使用者の局部に向けて洗浄水を噴射し、局部洗浄する衛生洗浄装置（局部洗浄装置）が広く普及している。この衛生洗浄装置には、噴射すべき洗浄水を供給するための給水配管や、洗浄水噴射用のノズルを駆動する電力等を供給する電気配線を接続する必要がある。衛生洗浄装置は水洗大便器本体の上端面に設置して使用されるものであるため、一般的には、給水配管や電気配線を衛生洗浄装置の側面に接続することにより、配管、配線と、水洗大便器本体との干渉を回避している。しかしながら、給水配管や電気配線を衛生洗浄装置の側面に接続すると、これらの配管、配線が水洗大便器本体の外側に露出するため、水洗大便器装置全体の外観が損なわれてしまう。また、露出した配管、配線に埃が積もると、これを除去するのに手間を要し、水洗大便器装置全体の清掃性が悪化してしまう。

特開２０１４−１８９９９９号公報（特許文献１）には、衛生洗浄装置及びトイレ装置が記載されている。この衛生洗浄装置においては、洗浄水を供給するための給水配管を、衛生洗浄装置から後方へ突出させ、後方へ突出した配管を更に下方に折り曲げることにより、水洗大便器本体の上端面に設けた開口に通している。この衛生洗浄装置によれば、給水配管が水洗大便器の側方へ突出することがないので、配管を容易に隠蔽することができる。

欧州特許出願公開第２７７８３０２Ａ２号公報（特許文献２）には、壁掛けトイレが記載されている。この壁掛けトイレにおいては、電気コードや供給管を通すためのアクセサリ孔が水洗大便器の上面に設けられている。

特開２０１４−１８９９９９号公報 欧州特許出願公開第２７７８３０２Ａ２号公報

一般に、水洗大便器装置は、狭いトイレ室内に設置されると共に、水洗大便器装置の背面はトイレ室壁面の近傍に配置される。このため、水洗大便器装置をトイレ室に設置する施工業者は、多くの場合、水洗大便器装置の背面側に回り込んで設置作業を行うことができず、また、水洗大便器装置の側面側から作業を行うことすら困難な場合がある。このように、水洗大便器装置をトイレ室内に設置する作業には様々な制約があり、施工作業が不自由な場合が多い。

特許文献１及び２記載の水洗大便器装置では、局部洗浄装置に洗浄水を供給する給水配管を水洗大便器本体の上面に設けられた開口の中に通すことができるので、配管等が水洗大便器装置の側面に露出せず、水洗大便器装置の外観を良好にすることができる。しかしながら、これらの水洗大便器装置を設置する場合には、まず、給水配管等を局部洗浄装置に接続しておき、局部洗浄装置から延びる配管等を水洗大便器本体の上面に設けた開口に挿入する。次いで、配管等を開口の中に押し込みながら、配管等が接続された局部洗浄装置を水洗大便器本体上面の適所に配置して固定する必要がある。

上記のように、水洗大便器装置の施工作業には様々な制約があり、施工業者は、このような作業を制約の多い作業条件で行なわなければならないという問題がある。加えて、配管等を通すための開口は水洗大便器本体の後部に設けられており、施工作業時に作業者が特にアクセスしにくい位置にあり、作業が困難となる場合が多いという問題がある。また、局部洗浄装置に接続する給水配管にはある程度の固さがあり、小さな曲率半径で湾曲させることができない。このような取り回しの悪い給水配管を、制約の多い作業空間で水洗大便器本体に設けた開口に通す必要があり、この作業が困難となる場合が多いという問題がある。

従って、本発明は、良好な外観及び清掃性を確保しながら、施工作業性の良い水洗大便器装置を提供することを目的としている。

上述した課題を解決するために、本発明は、水洗大便器本体と、その便器上端面の後部に載置された局部洗浄装置と、を有する水洗大便器装置であって、局部洗浄装置に洗浄水を供給するように、局部洗浄装置の底面の側方端部に設けられた接続基端部から、水洗大便器本体の左右方向内方に向けて曲がるように延びる曲り供給管と、この曲り供給管に接続され、曲り供給管に洗浄水を流入させる洗浄水供給管と、局部洗浄装置の底面と便器上端面との間に配置され、局部洗浄装置を水洗大便器本体に固定するための固定用部材と、を有し、便器上端面には、固定用部材を水洗大便器本体に固定するための固定用孔と、洗浄水供給管を通すための配管用開口が設けられ、固定用孔及び配管用開口は、便器上端面に載置された局部洗浄装置によって覆われるように形成され、配管用開口は、固定用孔よりも、水洗大便器本体の左右方向外方に形成されると共に、配管用開口の前後方向の中心点は、固定用孔の前後方向の中心点よりも前方に位置し、配管用開口は、水洗大便器本体の平面視左右方向において、接続基端部と同一の側に設けられ、配管用開口は、平面視において、配管用開口の左右方向の中心点が、接続基端部よりも水洗大便器本体の左右方向内方に位置し、且つ接続基端部と固定用孔の間に位置するように形成されていることを特徴としている。

このように構成された本発明によれば、固定用孔及び配管用開口が便器上端面に載置された局部洗浄装置によって覆われるので、配管用開口を通る洗浄水供給管等を隠蔽することができ、水洗大便器装置全体の外観を良くすることができると共に、清掃性を向上させることができる。また、洗浄水供給管を通す配管用開口が、固定用孔よりも左右方向外方に形成されると共に、その中心点が固定用孔の前後方向の中心点よりも前方に位置するので、施工者は、配管用開口を通る洗浄水供給管を容易に視認しながら、便器上端面上の適所に局部洗浄装置を配置することができると共に、施工作業時における洗浄水供給管へのアクセスが容易となる。さらに、曲り供給管が局部洗浄装置の底面の側方端部に設けられた接続基端部から、水洗大便器本体の左右方向内方に向けて曲がるように延びており、この曲り供給管に洗浄水供給管が接続される。一方、配管用開口は、その左右方向の中心点が、接続基端部よりも左右方向内方に位置するように形成されているので、曲り供給管から延びる洗浄水供給管を無理に曲げることなく、スムーズに配管用開口に導入させることができ、局部洗浄装置を便器上端面の適所に容易に配置することができると共に、洗浄水供給管を確実に隠蔽することができる。

本発明において、好ましくは、配管用開口は、その前後方向の後端が、固定用孔の前後方向の後端よりも、水洗大便器本体の後方側に位置するように形成されている。

水洗大便器本体が陶器製である場合、焼成時において、水洗大便器本体は、その中心に向けて収縮する。上記のように構成された本発明によれば、配管用開口の前後方向の後端が、固定用孔の前後方向の後端よりも、水洗大便器本体の後方側に位置するように形成されている。このため、焼成時における、固定用孔の縁の部分の収縮方向と、配管用開口の縁の部分の収縮方向が平行に近くなり、焼成時において「切れ」が発生しにくくなり、水洗大便器本体の歩留まりを向上させることができる。

本発明において、好ましくは、曲り供給管は接続基端部に対して回動可能に接続され、曲り供給管の回動により、洗浄水供給管が接続された曲り供給管の先端は概ね水平な面内で移動される。

このように構成された本発明によれば、曲り供給管は接続基端部に対して回動可能に接続されているので、曲り供給管に接続された洗浄水供給管を容易に取り回すことができる。また、局部洗浄装置を水洗大便器本体上に配置する際に、局部洗浄装置から配管用開口の中に延びる洗浄水供給管に力が加わった場合、この力を曲り供給管の回動により逃がすことができるので、洗浄水供給管を接続した曲り供給管に無理な力が掛かり、破損されるのを防止することができる。

本発明において、好ましくは、配管用開口は、その前後方向の後端が、平面視において、接続基端部よりも水洗大便器本体の前方側に位置するように形成されている。

このように構成された本発明によれば、配管用開口の前後方向の後端が、接続基端部よりも水洗大便器本体の前方側に位置するように形成されている。この結果、局部洗浄装置が水洗大便器本体上に設置された後、洗浄水供給管が水洗大便器本体の後方に向けて引き出されたとき、この引っ張り力を、曲り供給管にも圧縮力として分散させることができる。これにより、洗浄水供給管を過大な力で引き出した場合の洗浄水供給管等の損傷のリスクを軽減することができる。

本発明において、好ましくは、水洗大便器本体には、配管用開口と連通し、水洗大便器本体の後方に向けて開口した配管用通路が設けられ、この配管用通路を形成する一方の側壁面は、配管用開口の左右方向の中心点を通る鉛直な平面よりも、水洗大便器本体の左右方向内方に位置し、曲り供給管に接続された洗浄水供給管をガイドする。

このように構成された本発明によれば、配管用開口と連通した配管用通路が設けられ、その一方の側壁面が、配管用開口の左右方向の中心点を通る鉛直な平面よりも、水洗大便器本体の左右方向内方に位置している。このため、左右方向内方に向けられた曲り供給管に接続され、左右方向内方に向けられている洗浄水供給管が配管用開口に挿入されると、洗浄水供給管は配管用通路の側壁面に当たってガイドされ、水洗大便器本体の後方へ押し出される。このため、施工者は、配管用開口に挿入した洗浄水供給管を、簡単に水洗大便器本体の後方側へ取り出すことができる。

本発明において、好ましくは、配管用通路の、洗浄水供給管をガイドする側壁面及び底壁面は、水洗大便器本体の左右方向内方から外方に向かって、下方に傾斜するように形成されている。

このように構成された本発明によれば、配管用通路の側壁面及び底壁面は、水洗大便器本体の左右方向内方から外方に向かって、下方に傾斜しているので、これらによってガイドされた洗浄水供給管は、水洗大便器本体の後方、外側に向けて配管用通路から送り出される。このため、施工者は、送り出された洗浄水供給管に容易にアクセスすることができる。

本発明において、好ましくは、配管用通路の底壁面は、水洗大便器本体の後方に向かって、下方に傾斜するように形成されている。

このように構成された本発明によれば、配管用通路の底壁面が水洗大便器本体の後方に向かって、下方に傾斜するように形成されているので、配管用通路内に挿入された洗浄水供給管を、容易に水洗大便器本体の後方に送り出すことができる。また、配管用通路内に侵入した洗浄水や、結露水を、底壁面の傾斜により、配管用通路から排出することができる。

本発明において、好ましくは、配管用通路は、その断面積が、水洗大便器本体の後方に向かって漸増するように形成されている。

このように構成された本発明によれば、配管用通路の断面積が、水洗大便器本体の後方に向かって漸増するので、配管用通路内に挿入された洗浄水供給管を、容易に取り出すことができる。

本発明において、好ましくは、便器上端面と局部洗浄装置の底面との間には、配管用開口への水の侵入を抑制するための浸水防止部材が配置されている。

このように構成された本発明によれば、便器上端面と局部洗浄装置の底面との間に浸水防止部材が配置されているので、便器上端面上に流れた洗浄水等が、配管用開口を通って水洗大便器本体内に侵入するのを防止することができる。

本発明によれば、良好な外観及び清掃性を確保しながら、施工作業性の良い水洗大便器装置を提供することができる。

本発明の第１実施形態による水洗大便器装置の外観を示す斜視図である。 本発明の第１実施形態による水洗大便器装置を、貯水タンクを取り外した状態で示した側面図である。 本発明の第１実施形態における水洗大便器本体の平面図である。 本発明の第１実施形態における水洗大便器本体の平面図であって、水洗大便器本体とその上に配置された局部洗浄装置との位置関係を示す図である。 本発明の第１実施形態における水洗大便器本体から便座の局部洗浄装置、座部及び便座カバーを取り外した状態を示す分解斜視図である。 本発明の第１実施形態において、洗浄水供給管及び電源ケーブルの局部洗浄装置への接続を示す背面部分断面図である。 本発明の第２実施形態による水洗大便器装置の側面図である。

つぎに、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を説明する。
まず、図１乃至図６を参照して、本発明の第１実施形態による水洗大便器装置を説明する。
先ず、図１乃至図４により、本発明の第１実施形態による水洗大便器装置の基本構造を説明する。図１は本発明の第１実施形態による水洗大便器装置の外観を示す斜視図であり、図２は、水洗大便器装置を、貯水タンクを取り外した状態で示した側面図である。図３は水洗大便器本体の平面図である。図４は、水洗大便器本体の平面図であって、水洗大便器本体とその上に配置された局部洗浄装置との位置関係を示す図である。

図１に示すように、本実施形態の水洗大便器装置１は、水洗大便器本体２と、この水洗大便器本体２の便器上端面２ａに配置された便座４と、便器上端面２ａの後部に配置された貯水タンク６と、を有する。
図２に示すように、水洗大便器本体２には、汚物を受けるボウル部２ｂと、このボウル部２ｂの底部と連通した排水トラップ管路２ｃと、水洗大便器本体２の周囲側面を覆うスカート部２ｄと、水洗大便器本体２の後方に向けて開口した配管用通路２ｅと、が形成されている。なお、本実施形態においては、水洗大便器本体２は陶器製で、床置き式である。

図３に示すように、ボウル部２ｂの外周上部にはリム部が形成され、このリム部には第１吐水口１０ａ、第２吐水口１０ｂが設けられている。使用者が、貯水タンク６に設けられた操作部６ａ（図１）を操作することにより、貯水タンク６の洗浄水が、各吐水口から吐出されるように構成されている。これらの吐水口から吐出された洗浄水により、ボウル部２ｂの汚物受け面が洗浄される。ボウル部２ｂを洗浄した洗浄水は、ボウル部２ｂの底部と連通した排水トラップ管路２ｃを通って汚物と共に排水管Ｄから排出される。
スカート部２ｄ（図２）は、本実施形態においては、ボウル部２ｂの周囲を取り囲むように、水洗大便器本体２の側面全周に設けられている。また、水洗大便器本体２の背面側上方にはスカート部２ｄが設けられておらず、この部分には、水洗大便器本体２背面からスカート部２ｄの内側へ延びる配管用通路２ｅが設けられている。

また、図３に示すように、水洗大便器本体２の便器上端面２ａには、前方側にボウル部２ｂが開口していると共に、便器上端面２ａの左右方向中央、後端部には洗浄水供給穴８が設けられている。この洗浄水供給穴８は、水洗大便器本体２内部に設けられ、水洗大便器本体２の前方に向かって延びる中央通水路８ａに連通している。この中央通水路８ａは、ボウル部２ｂの後方で第１通水路８ｂ及び第２通水路８ｃに分岐され、第１通水路８ｂはボウル部２ｂ側部に設けられた第１吐水口１０ａまでボウル部２ｂの外周に沿って延び、第２通水路８ｃはボウル部２ｂ後部に設けられた第２吐水口１０ｂまで延びる。ボウル部２ｂの洗浄時においては、貯水タンク６に貯留されていた洗浄水が、洗浄水供給穴８を通って水洗大便器本体２に流入し、中央通水路８ａから第１、第２通水路を経て、第１、第２吐水口から夫々吐出される。

なお、本明細書においては、図３中のＸ軸で示す方向を水洗大便器本体２の前後方向、Ｙ軸で示す方向を水洗大便器本体２の左右方向という。また、図３における右側を水洗大便器本体２の前方、左側を水洗大便器本体２の後方という。さらに、水洗大便器本体２の前後方向（Ｘ軸方向）の中心軸線に近い側を水洗大便器本体２の左右方向内方、中心軸線から遠い側を水洗大便器本体２の左右方向外方という。

次に、図２に示すように、便座４は、使用者が腰掛ける座部４ａと、この座部４ａを覆う便座カバー４ｂと、ボウル部２ｂの後方に配置された局部洗浄装置１８と、を有する。
座部４ａは、使用者が腰掛ける環状の部材であり、水洗大便器本体２の便器上端面２ａに配置される。
便座カバー４ｂは、後端の水平軸線を中心に回動可能に設けられ、概ね水平に向けられた閉位置では座部４ａ及び局部洗浄装置１８を上方から覆い、概ね垂直に向けられた開位置では、座部４ａ及び局部洗浄装置１８を露出させるように構成されている。

局部洗浄装置１８は、便器上端面２ａ上のボウル部２ｂの後方に取り付けられた、水洗大便器本体２の左右方向に延びる機能ユニットであり、その上端部で便座カバー４ｂを回動可能に支持している。
図４に示すように、局部洗浄装置１８は、使用者の局部に向けて洗浄水を噴射するための噴射ノズル１８ａ、この噴射ノズル１８ａを駆動するためのノズル駆動装置１８ｂ、ノズルから噴射すべき洗浄水を加温するための加温装置１８ｃ、これらの装置を制御するためのマイクロプロセッサ１８ｄ（以上、図示せず）等を備えている。
さらに、局部洗浄装置１８には、噴射ノズル１８ａから噴射すべき洗浄水を供給するための洗浄水供給管２０（図６）、及びノズル駆動装置１８ｂやマイクロプロセッサ１８ｄを作動させるための電力を供給する電源ケーブル２２（図６）が接続される。これらの洗浄水供給管２０や、電源ケーブル２２は、局部洗浄装置１８の底面に接続され（図６）、配管用通路２ｅを通って水洗大便器本体２の後方に引き出される。

次に、図４乃至図６を参照して、便座４の、水洗大便器本体２への取り付け構造を説明する。図５は、水洗大便器本体から便座の局部洗浄装置、座部及び便座カバーを取り外した状態を示す分解斜視図である。図６は、洗浄水供給管及び電源ケーブルの局部洗浄装置への接続を示す背面部分断面図であり、局部洗浄装置の筐体カバー及び水洗大便器本体の一部を破断した状態を示している。

図４に示すように、水洗大便器本体２の便器上端面２ａには、２つの円形断面の固定用孔１２が夫々設けられている。これらの固定用孔１２は、水洗大便器本体２の内部に延びる中央通水路８ａ（図３）の両側に、左右対称の位置に設けられている。また、固定用孔１２は、ボウル部２ｂの後方で、中央通水路８ａから分岐して左右に延びる第１通水路８ｂ及び第２通水路８ｃ（図３）の後方側に夫々設けられている。これらの固定用孔１２は、便器上端面２ａと局部洗浄装置１８の底面との間に配置される固定用部材１４を固定するための孔である。局部洗浄装置１８は、この固定用部材１４を介して水洗大便器本体２の便器上端面２ａに固定される。具体的には、固定用部材１４は、２本の固定用ボルト１４ａを固定用孔１２に固定することによって、水洗大便器本体２の便器上端面２ａに固定され、便座４の局部洗浄装置１８の底面が固定用部材１４にスナップ止めされる。
なお、固定用部材は、局部洗浄装置の底面と一体に形成しても良い。この場合には、局部洗浄装置を便器上端面上に配置した後、所定の固定具で局部洗浄装置の底面を固定用孔に固定する。

さらに、図４に示すように、水洗大便器本体２の便器上端面２ａには、固定用孔１２よりも大きい円形断面の配管用開口１６が設けられており、この配管用開口１６介して、可撓性のある洗浄水供給管及び電源ケーブルが局部洗浄装置１８に接続される。この配管用開口１６は、固定用孔１２よりも、水洗大便器本体２の左右方向外方に設けられている。これら配管用開口１６及び２つの固定用孔１２は、水洗大便器本体２の便器上端面２ａ上に配置される便座４の局部洗浄装置１８によって完全に覆われる位置及び寸法に形成されている。従って、水洗大便器本体２上に便座４が配置されると、配管用開口１６及び２つの固定用孔１２は、使用者によって視認されることはない。また、水洗大便器本体２の便器上端面２ａと局部洗浄装置１８の底面との間には、浸水防止部材であるパッキン３０が配置され、配管用開口１６への水の侵入が抑制されている。即ち、配管用開口１６を取り囲むように円環状のパッキン３０が配置され、便器上端面２ａ上に侵入した水が、配管用開口１６を通って水洗大便器本体２の内部に侵入するのを防止している。

また、配管用開口１６の前後方向の中心点Ｃ１は、固定用孔１２の前後方向の中心点Ｃ２よりも水洗大便器本体２の前方に位置している。なお、本実施形態においては、配管用開口１６、固定用孔１２とも円形断面であるため、配管用開口１６の前後方向の中心点Ｃ１、及び固定用孔１２の前後方向の中心点Ｃ２は、夫々、円の中心と一致する。さらに、配管用開口１６の前後方向の後端は、固定用孔１２の前後方向の後端よりも、水洗大便器本体２の後方側に位置している。即ち、本実施形態においては、固定用孔１２は、配管用開口１６の前後方向の前端と後端の間の領域に形成されている。このように、配管用開口１６は、ボウル部２ｂの外周に設けられた第１通水路８ｂ（図３）と、固定用孔１２と、水洗大便器本体２の側縁と、局部洗浄装置１８の後端によって囲まれた領域内に形成されている。

ここで、図４に示すように、陶器製の水洗大便器本体２は、一般に、その焼成時において、ボウル部２ｂの中心点Ｏ付近に向けて全体的に収縮する。従って、この際、固定用孔１２と配管用開口１６の間の部分も中心点Ｏ付近に向けて収縮する。ここで、中心点Ｏを通り配管用開口１６に接する接線Ｌ１と、中心点Ｏを通り固定用孔１２に接する接線Ｌ２は平行に近いため、収縮する際に、固定用孔１２と配管用開口１６の間の部分に作用する応力が比較的小さくなる。これにより、焼成時の収縮に伴う「切れ」の発生を抑制することができ、水洗大便器本体２の歩留まりを向上させることができる。

一方、配管用開口１６の前後方向の後端が、固定用孔１２の前後方向の後端よりも、水洗大便器本体２の前方側に位置している場合、接線Ｌ１とＬ２の為す角度が大きくなる。このため、焼成により収縮する際に、固定用孔１２と配管用開口１６の間の部分に作用する応力が大きくなり、「切れ」が発生しやすくなる虞がある。

次に、図４乃至図６を参照して、洗浄水供給管２０及び電源ケーブル２２の、局部洗浄装置１８への接続を説明する。
まず、図６に示すように、電源ケーブル２２は配管用開口１６の中を概ね鉛直方向に延び、局部洗浄装置１８に接続される。一方、洗浄水供給管２０は、局部洗浄装置１８の中の接続基端部２４に接続される。この接続基端部２４は、洗浄水供給管２０を介して供給された水道水を流入させる配管を、概ね鉛直方向に受け入れる円筒形の通路である。また、接続基端部２４は、平面視において、局部洗浄装置１８後部の側方端部に設けられており、その上方に電磁弁２６が接続されている。洗浄水供給管２０を介して供給された水道水は、この電磁弁２６によって、局部洗浄装置１８内への流入、停止が切り換えられる。

また、図６に示すように、接続基端部２４は、配管用開口１６に対して、水洗大便器本体２の左右方向外側に位置している。換言すれば、配管用開口１６は、平面視において、配管用開口１６の左右方向の中心点が、接続基端部２４よりも水洗大便器本体２の左右方向内方に位置するように形成されている。一方、曲り供給管２８は、接続基端部２４から、水洗大便器本体２の左右方向内方に向けて曲がるように延びており、洗浄水供給管２０は、この曲り供給管２８を介して接続基端部２４に接続される。

また、図４に示すように、本実施形態においては、配管用開口１６の後端は、平面視において、接続基端部２４の前後方向の中心点Ｃ３よりも水洗大便器本体２の前方側に位置している。このため、便座４が水洗大便器本体２上に設置された後、洗浄水供給管２０が水洗大便器本体２の後方に向けて引き出されたとき、この引っ張り力は洗浄水供給管２０自体に作用すると共に、曲り供給管２８にも圧縮力として分散して作用させることができる。これに対して、配管用開口１６の後端が接続基端部２４の中心点Ｃ３よりも後方側に位置している場合、洗浄水供給管２０が水洗大便器本体２の後方に向けて引かれたとき、洗浄水供給管２０が配管用開口１６の後端に当たり、ここが支点となって引っ張り力の全てが洗浄水供給管２０に集中してしまい、洗浄水供給管２０を損傷させる虞がある。

なお、本実施形態においては、曲り供給管２８は、接続基端部２４から概ね鉛直方向に延びる流出管部２８ａと、この流出管部２８ａから概ね水平方向に延びる水平管部２８ｂと、この水平管部２８ｂから概ね鉛直方向に延びる流入管部２８ｃから構成されたクランク状の管部材により構成されている。このため、曲り供給管２８の流出管部２８ａは、接続基端部２４から概ね鉛直下方に延びる。さらに、水平管部２８ｂは、流出管部２８ａの下端から、便器上端面２ａの上方で、水洗大便器本体２の左右方向内方に向けて便器上端面２ａと概ね平行に延びる。さらに、流入管部２８ｃは、水平管部２８ｂの上流端から配管用開口１６の中に概ね鉛直下方に延び、その下端に洗浄水供給管２０が接続される。

また、本実施形態においては、曲り供給管２８の流出管部２８ａは、接続基端部２４に対して回動可能に接続されている。このため、曲り供給管２８が接続基端部２４に対して、概ね鉛直な軸線を中心に回動されると、曲り供給管２８の先端（流入管部２８ｃの上流端）は、概ね水平な面内で移動される。しかしながら、接続基端部２４は局部洗浄装置１８の側端部に設けられているため、曲り供給管２８が水洗大便器本体２の左右方向外方に向けて曲がる位置に、曲り供給管２８を回動させることはできない。

なお、本実施形態においては、曲り供給管２８は、クランク状に屈曲した管部材により構成されているが、流出管部と水平管部からなる概ねＬ字型の管部材や、湾曲部が所定の曲率半径で緩やかに曲がった管部材等により、曲り供給管２８を構成することもできる。また、本実施形態においては、曲り供給管２８の屈曲部は９０゜屈曲しているが、屈曲又は湾曲する角度は任意に設定することができる。

次に、図５及び図６を参照して、水洗大便器本体２に設けられた配管用通路２ｅの構成を説明する。
配管用通路２ｅは、水洗大便器本体２に、後方に向けて開口するように設けられた通路であり、その内部に洗浄水供給管２０及び電源ケーブル２２が挿通され、これらを導くように構成されている。図６に示すように、配管用通路２ｅは、その天井面、床面、及び両側面を構成する概ね平らな壁面によって構成された通路で側壁面３２ａある。この配管用通路２ｅは、その断面積が水洗大便器本体２の後方に向かって漸増している。

配管用通路２ｅを形成する内側の側壁面３２ａ及び底壁面３２ｂは、水洗大便器本体２の左右方向内方から外方に向かって、下方に傾斜するように形成されている。また、底壁面３２ｂは、水洗大便器本体２の後方に向かって下方に傾斜するように形成されている。さらに、配管用通路２ｅの側壁面３２ａは、配管用開口１６の左右方向の中心点を通る鉛直な平面Ｐ１よりも、水洗大便器本体２の左右方向内方に位置しており、配管用開口１６から挿通された洗浄水供給管２０及び電源ケーブル２２をガイドするように構成されている。

次に、本発明の第１実施形態による水洗大便器装置１の施工手順を説明する。
まず、図２に示すように、水洗大便器本体２の排水トラップ管路２ｃが、水洗大便器装置１を設置すべきトイレ室の床面から立ち上げられた排水管Ｄに接続されるように、水洗大便器本体２を配置し、床面に固定する。次に、図５に示すように、２本の固定用ボルト１４ａによって、固定用部材１４を水洗大便器本体２の便器上端面２ａに固定しておく。

一方、洗浄水供給管２０を曲り供給管２８の上流端（流入管部２８ｃ）に接続し、洗浄水供給管２０を接続した曲り供給管２８の下流端（流出管部２８ａ）を、局部洗浄装置１８の底面から接続基端部２４に接続する。また、電源ケーブル２２のコネクタを、局部洗浄装置１８の底面から接続端子（図示せず）に接続する。この状態で、洗浄水供給管２０及び電源ケーブル２２の先端を、水洗大便器本体２の便器上端面２ａの配管用開口１６から挿入し、配管用通路２ｅを通して水洗大便器本体２の背面側から引き出す。さらに、便器上端面２ａの所定の位置に便座４が配置されるように、局部洗浄装置１８の底面を、水洗大便器本体２に固定されている固定用部材１４にスナップ止めする。この際、局部洗浄装置１８に接続されている洗浄水供給管２０及び電源ケーブル２２は、配管用開口１６を通って水洗大便器本体２の内部に押し込まれる。

水洗大便器本体２の中に入った洗浄水供給管２０及び電源ケーブル２２は、配管用通路２ｅの側壁面３２ａ及び底壁面３２ｂによってガイドされ、スムーズに水洗大便器本体２の背面側に押し出される。ここで、側壁面３２ａ及び底壁面３２ｂは、水洗大便器本体２の左右方向内方から外方に向かって、下方に傾斜するように形成されている。このため、ガイドされた洗浄水供給管２０及び電源ケーブル２２の先端は、水洗大便器本体２の後方、左右方向外方に向けて押し出されるので、施工者は狭いトイレ室の中でも洗浄水供給管２０及び電源ケーブル２２の先端に容易にアクセスすることができる。

本発明の第１実施形態の水洗大便器装置１によれば、固定用孔１２及び配管用開口１６が便器上端面２ａ上に配置された便座４の局部洗浄装置１８によって覆われる（図４）ので、配管用開口１６を通る洗浄水供給管２０等を隠蔽することができ、水洗大便器装置１全体の外観を良くすることができると共に、清掃性を向上させることができる。また、洗浄水供給管２０を通す配管用開口１６が、固定用孔１２よりも左右方向外方に形成されると共に、その中心点Ｃ１が固定用孔１２の前後方向の中心点Ｃ２よりも前方に位置する（図４）ので、施工者は、配管用開口１６を通る洗浄水供給管２０を容易に視認しながら、便器上端面２ａ上の適所に便座４を配置することができると共に、施工作業時における洗浄水供給管へのアクセスが容易となる。さらに、曲り供給管２８が便座４後部の側方端部に設けられた接続基端部２４から、水洗大便器本体２の左右方向内方に向けて曲がるように延びており、この曲り供給管２８に洗浄水供給管２０が接続される（図６）。一方、配管用開口１６は、その左右方向の中心点Ｃ１が、接続基端部２４よりも左右方向内方に位置するように形成されているので、曲り供給管２８から延びる洗浄水供給管２０を無理に曲げることなく、スムーズに配管用開口１６に導入させることができ、便座４を便器上端面２ａの適所に容易に配置することができると共に、洗浄水供給管２０を確実に隠蔽することができる。

また、本実施形態の水洗大便器装置１によれば、配管用開口１６の前後方向の後端が、固定用孔１２の前後方向の後端よりも、水洗大便器本体２の後方側に位置するように形成されている（図４）。このため、陶器製の水洗大便器本体２の焼成時における、固定用孔１２の縁の部分の収縮方向Ｌ２と、配管用開口１６の縁の部分の収縮方向Ｌ１が平行に近くなり、焼成時において「切れ」が発生しにくくなり、水洗大便器本体２の歩留まりを向上させることができる。

さらに、本実施形態の水洗大便器装置１によれば、曲り供給管２８は接続基端部２４に対して回動可能に接続されているので（図６）、曲り供給管２８に接続された洗浄水供給管２０を容易に取り回すことができる。また、便座４を水洗大便器本体２上に配置する際に、局部洗浄装置１８の底面から配管用開口１６の中に延びる洗浄水供給管２０に力が加わった場合、この力を曲り供給管２８の回動により逃がすことができるので、洗浄水供給管２０を接続した曲り供給管２８に無理な力が掛かり、破損されるのを防止することができる。

また、本実施形態の水洗大便器装置１によれば、配管用開口１６の前後方向の後端が、接続基端部２４よりも水洗大便器本体２の前方側に位置するように形成されている（図４）。この結果、便座４が水洗大便器本体２上に設置された後、洗浄水供給管２０が水洗大便器本体２の後方に向けて引き出されたとき、この引っ張り力を、曲り供給管２８にも圧縮力として分散させることができる。これにより、洗浄水供給管２０を過大な力で引き出した場合の洗浄水供給管２０等の損傷のリスクを軽減することができる。

さらに、本実施形態の水洗大便器装置１によれば、配管用開口１６と連通した配管用通路２ｅが設けられ、その一方の側壁面３２ａが、配管用開口１６の左右方向の中心点Ｃ１を通る鉛直な平面Ｐ１よりも、水洗大便器本体２の左右方向内方に位置している（図６）。このため、左右方向内方に向けられた曲り供給管２８に接続され、左右方向内方に向けられている洗浄水供給管２０が配管用開口１６に挿入されると、洗浄水供給管２０は配管用通路２ｅの側壁面３２ａに当たってガイドされ、水洗大便器本体２の後方へ押し出される。このため、施工者は、配管用開口１６に挿入した洗浄水供給管２０を、簡単に水洗大便器本体２の後方側へ取り出すことができる。

また、本実施形態の水洗大便器装置１によれば、配管用通路２ｅの側壁面３２ａ及び底壁面３２ｂは、水洗大便器本体２の左右方向内方から外方に向かって、下方に傾斜している（図６）ので、これらによってガイドされた洗浄水供給管２０は、水洗大便器本体２の後方、外側に向けて配管用通路２ｅから送り出される。このため、施工者は、送り出された洗浄水供給管２０に容易にアクセスすることができる。

さらに、本実施形態の水洗大便器装置１によれば、配管用通路２ｅの底壁面３２ｂが水洗大便器本体２の後方に向かって、下方に傾斜するように形成されている（図６）ので、配管用通路２ｅ内に挿入された洗浄水供給管２０を、容易に水洗大便器本体２の後方に送り出すことができる。また、配管用通路２ｅ内に侵入した洗浄水や、結露水を、底壁面３２ｂの傾斜により、配管用通路２ｅから排出することができる。

また、本実施形態の水洗大便器装置１によれば、配管用通路２ｅの断面積が、水洗大便器本体２の後方に向かって漸増する（図６）ので、配管用通路２ｅ内に挿入された洗浄水供給管２０を、容易に取り出すことができる。

さらに、本実施形態の水洗大便器装置１によれば、便器上端面２ａと便座４の局部洗浄装置１８の底面との間に浸水防止部材であるパッキン３０が配置されている（図５）ので、便器上端面２ａ上に流れた洗浄水等が、配管用開口１６を通って水洗大便器本体２内に侵入するのを防止することができる。

次に、図７を参照して、本発明の第２実施形態による水洗大便器装置を説明する。
本実施形態の水洗大便器装置１０１は、水洗大便器本体の構成が異なる点を除き、その構成、作用、効果は上述した第１実施形態と同様である。従って、ここでは、本実施形態の水洗大便器装置の、第１実施形態とは異なる点のみを説明する。図７は、本発明の第２実施形態による水洗大便器装置の側面図であって、水洗大便器本体の上に局部洗浄装置のみを配置した状態を示している。即ち、図７においては、本発明の第２実施形態の水洗大便器装置から、貯水タンク、便座の座部、便座カバー、局部洗浄装置の筐体カバーを取り除いた状態が示されている。

上述した第１実施形態においては、水洗大便器本体２の便器上端面２ａに設けられた配管用開口１６（図５）は、水洗大便器本体２の後方に向けて開放された配管用通路２ｅに連通していた。換言すれば、第１実施形態における水洗大便器本体２は、その全周がスカート部２ｄによって囲まれた、所謂「フルスカート」タイプの水洗大便器本体であり（図１）、局部洗浄装置１８から延びる洗浄水供給管等は、スカート部２ｄの内側を通って後方から引き出されていた。

これに対して、本発明の第２実施形態における水洗大便器本体１０２は、図７に示すように、その前方側半分のみにスカート部１０２ｄが設けられており、後方側はスカート部によって覆われていない。このため、本実施形態においては、水洗大便器本体１０２に、第１実施形態における配管用通路に相当する構成が備えられていない。従って、局部洗浄装置１１８から延びる洗浄水供給管１２０、電源ケーブル１２２は、便器上端面１０２ａに設けられた配管用開口１１６を通った後、水洗大便器本体１０２の側面から見て、外部に露出することになる。しかしながら、洗浄水供給管１２０等は、配管用開口１１６を通り、便器上端面１０２ａの下方で側面からは露出するものの、上方からは隠蔽されるので、使用者からは視認されにくく、水洗大便器装置１０１の外観が著しく損なわれることはない。
このように、本発明は、「フルスカート」タイプではない水洗大便器本体を備えた水洗大便器装置にも適用することができる。

以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、上述した実施形態に種々の変更を加えることができる。

１ 本発明の第１実施形態による水洗大便器装置
２ 水洗大便器本体
２ａ 便器上端面
２ｂ ボウル部
２ｃ 排水トラップ管路
２ｄ スカート部
２ｅ 配管用通路
４ 便座
４ａ 座部
４ｂ 便座カバー
６ 貯水タンク
６ａ 操作部
８ 洗浄水供給穴
８ａ 中央通水路
８ｂ 第１通水路
８ｃ 第２通水路
１０ａ 第１吐水口
１０ｂ 第２吐水口
１２ 固定用孔
１４ 固定用部材
１４ａ 固定用ボルト
１６ 配管用開口
１８ 局部洗浄装置
１８ａ 噴射ノズル
１８ｂ ノズル駆動装置
１８ｃ 加温装置
１８ｄ マイクロプロセッサ
２０ 洗浄水供給管
２２ 電源ケーブル
２４ 接続基端部
２６ 電磁弁
２８ 曲り供給管
２８ａ 流出管部
２８ｂ 水平管部
２８ｃ 流入管部
３０ パッキン（浸水防止部材）
３２ａ 側壁面
３２ｂ 底壁面
１０１ 本発明の第２実施形態による水洗大便器装置
１０２ 水洗大便器本体
１０２ａ 便器上端面
１１６ 配管用開口
１１８ 局部洗浄装置
１２０ 洗浄水供給管
１２２ 電源ケーブル

Claims (9)

1. 水洗大便器本体と、その便器上端面の後部に載置された局部洗浄装置と、を有する水洗大便器装置であって、
   上記局部洗浄装置に洗浄水を供給するように、上記局部洗浄装置の底面の側方端部に設けられた接続基端部から、上記水洗大便器本体の左右方向内方に向けて曲がるように延びる曲り供給管と、
   この曲り供給管に接続され、上記曲り供給管に洗浄水を流入させる洗浄水供給管と、
   上記局部洗浄装置の底面と上記便器上端面との間に配置され、上記局部洗浄装置を上記水洗大便器本体に固定するための固定用部材と、を有し、
   上記便器上端面には、上記固定用部材を上記水洗大便器本体に固定するための固定用孔と、上記洗浄水供給管を通すための配管用開口が設けられ、
   上記固定用孔及び上記配管用開口は、上記便器上端面に載置された上記局部洗浄装置によって覆われるように形成され、
   上記配管用開口は、上記固定用孔よりも、上記水洗大便器本体の左右方向外方に形成されると共に、上記配管用開口の前後方向の中心点は、上記固定用孔の前後方向の中心点よりも前方に位置し、
   上記配管用開口は、上記水洗大便器本体の平面視左右方向において、上記接続基端部と同一の側に設けられ、
   上記配管用開口は、平面視において、上記配管用開口の左右方向の中心点が、上記接続基端部よりも上記水洗大便器本体の左右方向内方に位置し、且つ上記接続基端部と上記固定用孔の間に位置するように形成されていることを特徴とする水洗大便器装置。
2. 上記配管用開口は、その前後方向の後端が、上記固定用孔の前後方向の後端よりも、上記水洗大便器本体の後方側に位置するように形成されている請求項１記載の水洗大便器装置。
3. 上記曲り供給管は上記接続基端部に対して回動可能に接続され、上記曲り供給管の回動により、上記洗浄水供給管が接続された上記曲り供給管の先端は概ね水平な面内で移動される請求項１又は２に記載の水洗大便器装置。
4. 上記配管用開口は、その前後方向の後端が、平面視において、上記接続基端部よりも上記水洗大便器本体の前方側に位置するように形成されている請求項３記載の水洗大便器装置。
5. 上記水洗大便器本体には、上記配管用開口と連通し、上記水洗大便器本体の後方に向けて開口した配管用通路が設けられ、この配管用通路を形成する一方の側壁面は、上記配管用開口の左右方向の中心点を通る鉛直な平面よりも、上記水洗大便器本体の左右方向内方に位置し、上記曲り供給管に接続された上記洗浄水供給管をガイドする請求項１乃至４の何れか１項に記載の水洗大便器装置。
6. 上記配管用通路の、上記洗浄水供給管をガイドする側壁面及び底壁面は、上記水洗大便器本体の左右方向内方から外方に向かって、下方に傾斜するように形成されている請求項５記載の水洗大便器装置。
7. 上記配管用通路の底壁面は、上記水洗大便器本体の後方に向かって、下方に傾斜するように形成されている請求項５又は６に記載の水洗大便器装置。
8. 上記配管用通路は、その断面積が、上記水洗大便器本体の後方に向かって漸増するように形成されている請求項５乃至７の何れか１項に記載の水洗大便器装置。
9. 上記便器上端面と上記局部洗浄装置の底面との間には、上記配管用開口への水の侵入を抑制するための浸水防止部材が配置されている請求項１乃至８の何れか１項に記載の水洗大便器装置。

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