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JP6269834B2 - 無線送信装置及び無線送信方法 - Google Patents

無線送信装置及び無線送信方法 Download PDF

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JP6269834B2 JP2016535631A JP2016535631A JP6269834B2 JP 6269834 B2 JP6269834 B2 JP 6269834B2 JP 2016535631 A JP2016535631 A JP 2016535631A JP 2016535631 A JP2016535631 A JP 2016535631A JP 6269834 B2 JP6269834 B2 JP 6269834B2
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Description

本発明は無線送信装置及び無線送信方法に関し、特に回路規模を小さくするのに適した無線送信装置及び無線送信方法に関する。
通信速度を高める通信技術として、MIMO(Multiple Input Multiple Output)方式の通信技術が知られている。MIMOが採用された無線送信装置は、信号データを複数の高周波の送信信号に変換して、アンテナアレイを構成する複数のアンテナ素子からそれぞれ無線送信する。それにより、同時に送信可能なデータ量が増加するため、通信速度を向上させることができる。
このとき、この無線送信装置は、初期状態において複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を略同一に制御している(即ち、初期整列させている)。さらに、この無線送信装置は、ビームフォーミング技術を採用している場合には、複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御することで電波に指向性を持たせている。それにより、一定空間内の電波の再利用率を向上させたり不要な干渉を防いだりすることができるため、電波の利用効率及び品質を向上させることができる。
関連する技術が非特許文献1及び特許文献1に開示されている。
非特許文献1には、複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の可変位相器及び複数の振幅調整器を備えた構成が開示されている。
また、特許文献1には、直交変調器入力を適正範囲に補正して直交変調器を適正動作させることを可能にした無線送信装置が開示されている。
近年、無線送信装置は、例えば数十から百を超えるような多数のアンテナ素子を用いたMIMO及びビームフォーミング技術を採用することで、通信速度をさらに向上させたり、電波の利用効率及び品質をさらに向上させたりすることが求められている。ここで、多数のアンテナ素子を用いたMIMOのことを、特にMassive MIMOと呼ぶ。
特開平10−270929号公報
Pekka Salonen et al, "Analysis and Development of 2.45 GHz Phase Shifters for Adaptive Antennas", IEEE, 2002, pp159-163.
非特許文献1に開示された構成では、各アンテナ素子に対して可変位相器及び振幅調整器が設けられる必要があるため、アンテナ素子の数が増加すると可変位相器及び振幅調整器の数も増加する。そのため、非特許文献1に開示された構成では、回路規模が増大してしまうという問題があった。
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、複数のアンテナ素子を介して無線送信される複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の直交変調器を備えることにより、回路規模を小さくすることが可能な無線送信装置及び無線送信方法を提供することを目的とする。
一実施の形態によれば、無線送信装置は、ベースバンド信号を高周波信号に変換する信号変換部と、前記高周波信号を複数の制御電圧に基づいて複数の高周波の送信信号にそれぞれ変調する複数の直交変調器と、前記複数の送信信号をそれぞれ空中に放射する複数のアンテナ素子と、を備える。
一実施の形態によれば、無線送信方法は、ベースバンド信号を高周波信号に変換し、複数の直交変調器を用いて、前記高周波信号を複数の制御電圧に基づいて複数の高周波の送信信号にそれぞれ変調し、前記複数の送信信号をそれぞれ複数のアンテナ素子を介して空中に放射する。
前記一実施の形態によれば、複数のアンテナ素子を介して無線送信される複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の直交変調器を備えることにより、回路規模を小さくすることが可能な無線送信装置及び無線送信方法を提供することができる。
実施の形態1に係る無線送信装置の概略を示すブロック図である。 図1に示す無線送信装置に設けられた直交変調器の第1の具体的構成を示すブロック図である。 図2に示す直交変調器の動作を示す図である。 図1に示す無線送信装置に設けられた直交変調器の第2の具体的構成を示すブロック図である。 図1に示す無線送信装置の第1の具体的構成を示すブロック図である。 図1に示す無線送信装置の第2の具体的構成を示すブロック図である。 図1に示す無線送信装置の第3の具体的構成を示すブロック図である。
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について説明する。なお、図面は簡略的なものであるから、この図面の記載を根拠として実施の形態の技術的範囲を狭く解釈してはならない。また、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、応用例、詳細説明、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等(個数、数値、量、範囲等を含む)に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素(動作ステップ等も含む)は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数等(個数、数値、量、範囲等を含む)についても同様である。
<実施の形態1>
図1は、実施の形態1に係る無線送信装置1の概略を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線送信装置1は、例えば、Massive MIMOやビームフォーミング技術が採用された携帯電話基地局(特に第5世代の携帯電話用基地局)等であって、アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子を介して無線送信される複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の直交変調器を備える。それにより、無線送信装置1は、回路規模を小さくすることができる。なお、本実施の形態では、アンテナアレイと無線装置とを一体化してシンプルな構成とすることで高効率化を実現したAAS(Active Antenna System)が採用されている。以下、具体的に説明する。
図1に示すように、無線送信装置1は、FE(フロントエンド)部10_1〜10_n(nは2以上の整数)と、信号変換部20と、を少なくとも備える。FE部10_1〜10_nは、それぞれ、複数の直交変調器11_1〜11_nと、アンテナアレイを構成する複数のアンテナ素子12_1〜12_nと、を有する。図1では、所謂、張り出し無線部の一部のみが示されている。
信号変換部20は、ベースバンド信号(BB信号)を高周波信号RFaに変換する。信号変換部20の具体的構成については後述する。
直交変調器11_1〜11_nは、信号変換部20から出力された高周波信号RFaを、それぞれ、制御電圧CNT1〜CNTnに応じた位相及び振幅の高周波の送信信号RFb1〜RFbnに変調する。なお、図示されていないが、無線送信装置1には、制御電圧CNT1〜CNTnを生成する制御部が設けられている。
例えば、直交変調器11_1〜11_nは、それぞれ、制御電圧CNT1〜CNTnを調整して送信信号RFb1〜RFbnの位相及び振幅を初期整列させることができる。さらに、直交変調器11_1〜11_nは、ビームフォーミング技術を採用している場合には、それぞれ、制御電圧CNT1〜CNTnを調整して送信信号RFb1〜RFbnの位相及び振幅を制御することにより、電波に指向性を持たせることができる。
(直交変調器11_1〜11_nの第1の具体的構成)
図2は、直交変調器11_1の第1の具体的構成を直交変調器11a_1として示すブロック図である。図3は、直交変調器11a_1の動作を示す図である。なお、直交変調器11_2〜11_nについては、直交変調器11_1と同じ構成であるため、説明を省略する。
図2に示すように、直交変調器11a_1は、分配器111と、ミキサ112,113と、合成器114と、を有する。本例では、制御電圧CNT1は、第1電圧CNT1a及び第2電圧CNT1bからなる。
分配器111は、例えば、信号変換部20から出力された高周波信号RFa(図3における信号A)を同相の第1及び第2分配信号(図3における信号B,C)に分配する。ミキサ112は、第1分配信号と第1電圧CNT1aとを乗算して出力する(図3における信号D)。ミキサ113は、第2分配信号と第2電圧CNT1bとを乗算して出力する(図3における信号E)。合成器114は、ミキサ112の出力信号の位相をミキサ113の出力信号の位相に対して90度移相させた後、この90度移相させたミキサ112の出力信号(図3における信号D2)とミキサ113の出力信号(図3における信号E)とを合成し、送信信号RFb1(図3における信号F)を出力する。なお、図3では、直交変調器11a_1の基本動作を説明するために、各信号の位相を横軸を基準にして表示しており、第1分配信号及び第2分配信号のそれぞれの経路において共通に生じる位相回転に関しては省略されている。
上記では、分配器111が高周波信号RFaを同相の第1及び第2分配信号に分配し、合成器114がミキサ112の出力信号の位相を90度移相させた信号とミキサ113の出力信号とを合成する場合について説明したが、これに限られない。分配器111が高周波信号RFaを90度異なる位相の第1及び第2分配信号に分配し、合成器114がミキサ112,113のそれぞれの出力信号の位相を同相にて合成する構成であってもよい。
(直交変調器11_1〜11_nの第2の具体的構成)
図4は、直交変調器11_1の第2の具体的構成を直交変調器11b_1として示すブロック図である。なお、直交変調器11_2〜11_nについては、直交変調器11_1と同じ構成であるため、説明を省略する。
図4に示すように、直交変調器11b_1は、抵抗素子R1,R2と、トランジスタMT1〜MT6と、定電流源I1と、を備える。本例では、トランジスタMT1〜MT6が何れもNチャネル型のMOSトランジスタである。
抵抗素子R1の一端は、電源電圧VDDが供給される電源電圧端子(以下、電源電圧端子VDDと称す)に接続され、抵抗素子R1の他端は、ノードN1に接続されている。抵抗素子R2の一端は、電源電圧端子VDDに接続され、抵抗素子R2の他端は、ノードN2に接続されている。
トランジスタMT1では、ソースがトランジスタMT5のドレインに接続され、ドレインがノードN1に接続され、ゲートに制御電圧CNT1(より詳しくは、制御電圧CNT1を構成する差動信号の一方)が供給される。トランジスタMT2では、ソースがトランジスタMT5のドレインに接続され、ドレインがノードN2に接続され、ゲートに制御電圧CNT1(より詳しくは、制御電圧CNT1を構成する差動信号の他方)が供給される。
トランジスタMT3では、ソースがトランジスタMT6のドレインに接続され、ドレインがノードN1に接続され、ゲートに制御電圧CNT1(より詳しくは、制御電圧CNT1を構成する差動信号の他方)が供給される。トランジスタMT4では、ソースがトランジスタMT6のドレインに接続され、ドレインがノードN2に接続され、ゲートに制御電圧CNT1(より詳しくは、制御電圧CNT1を構成する差動信号の一方)が供給される。
トランジスタMT5では、ソースが定電流源I1の入力端子に接続され、ゲートに高周波信号RFa(より詳しくは、高周波信号RFaを構成する差動信号の一方)が供給される。トランジスタMT6では、ソースが定電流源I1の入力端子に接続され、ゲートに高周波信号RFa(より詳しくは、高周波信号RFaを構成する差動信号の他方)が供給される。定電流源I1の出力端子は、接地電圧VSSが供給される接地電圧端子(以下、接地電圧端子VSSと称す)。そして、ノードN1,N2のそれぞれの電位が送信信号RFb1(より詳しくは、送信信号RFb1を構成する差動信号の一方及び他方)として外部に出力される。
即ち、直交変調器11b_1は、所謂ギルバートセル型ミキサの構成を有する。かかる構成は、回路の集積化が容易であるので、多数のアンテナ素子を用いたMIMO及びビームフォーミング技術を採用する無線送信装置の小型化には特に顕著な効果を有する。なお、直交変調器11b_1は、上記の構成に限られず、同等の機能を有する他の構成に適宜変更可能である。
図1に戻り、送信信号RFb1〜RFbnは、それぞれアンテナ素子12_1〜12_nを介して空中に放射される(即ち、無線送信される)。
このように、無線送信装置1は、複数のアンテナ素子を介して無線送信される複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の直交変調器を備える。それにより、無線送信装置1は、複数のアンテナ素子に対してそれぞれ複数の可変位相器及び複数の振幅調整器を設ける必要がなくなるため、回路規模の増大を抑制することができる。
(無線送信装置1の第1の具体的構成)
図5は、無線送信装置1の第1の具体的構成を無線送信装置1aとして示すブロック図である。
図5に示すように、無線送信装置1aは、ベースバンド信号生成部(BB信号生成部)31と、ベースバンド信号処理部(BB信号処理部)32と、DAコンバータ16と、アップコンバータ15と、FE部10a_1〜10a_nと、を備える。DAコンバータ16と、アップコンバータ15と、により信号変換部20aが構成される。ベースバンド信号処理部32と、DAコンバータ16と、アップコンバータ15と、FE部10a_1〜10a_nと、により張り出し無線部50aが構成される。
なお、FE部10a_1〜10a_n及び信号変換部20aは、それぞれ、FE部10_1〜10_n及び信号変換部20に対応する。
ベースバンド信号生成部31は、張り出し無線部50aと分離して設けられ、ベースバンド信号を生成する。このベースバンド信号は、例えば、光ケーブルやイーサーネットケーブル等の信号線を介して、張り出し無線部50aに設けられたベースバンド信号処理部32に供給される。
ベースバンド信号処理部32は、ベースバンド信号生成部31により生成されたベースバンド信号を、無線送信するのに適した信号に変換処理する。より詳細には、ベースバンド信号処理部32は、ベースバンド信号生成部31により生成された時分割多重化されたベースバンド信号をデマックスする。
DAコンバータ16は、ベースバンド信号処理部32により処理されたベースバンド信号をアナログ信号に変換する。アップコンバータ15は、DAコンバータ16から出力されたアナログ信号を高周波信号RFaに周波数変換する。
FE部10a_1〜10a_nは、それぞれ、直交変調器11_1〜11_n及びアンテナ素子12_1〜12_nに加えて、増幅器13_1〜13_n及びフィルタ14_1〜14_nをさらに備える。
直交変調器11_1〜11_nは、上記したように、信号変換部20から出力された高周波信号RFaを、それぞれ、制御電圧CNT1〜CNTnに応じた位相及び振幅の送信信号RFb1〜RFbnに変調する。
増幅器13_1〜13_nは、それぞれ、送信信号RFb1〜RFbnを所望の電圧レベルにまで増幅して出力する。フィルタ14_1〜14_nは、それぞれ、増幅器13_1〜13_nの出力信号の所望の通過帯域のみを通過させる。増幅器13_1〜13_nを通過した送信信号RFb1〜RFbnは、それぞれアンテナ素子12_1〜12_nを介して空中に放射される。
(無線送信装置1の第2の具体的構成)
図6は、無線送信装置1の第2の具体的構成を無線送信装置1bとして示すブロック図である。無線送信装置1bは、無線送信装置1aと比較して、アップコンバータ15に代えて、アンテナ素子12_1〜12_nに対応して設けられたアップコンバータ15_1〜15_nを備える。以下、具体的に説明する。
図6に示すように、無線送信装置1bは、ベースバンド信号生成部(BB信号生成部)31と、ベースバンド信号処理部(BB信号処理部)32と、DAコンバータ16と、FE部10b_1〜10b_nと、を備える。FE部10b_1〜10b_nは、それぞれ、FE部10a_1〜10a_nに対応し、アップコンバータ15_1〜15_nをさらに備える。
なお、DAコンバータ16と、アップコンバータ15_1〜15_nと、により信号変換部20bが構成される。ベースバンド信号処理部32と、DAコンバータ16と、FE部10b_1〜10b_nと、により張り出し無線部50bが構成される。
アップコンバータ15_1〜15_nは、それぞれ、DAコンバータ16から出力されたアナログ信号を高周波信号RFa1〜RFanに周波数変換する。直交変調器11_1〜11_nは、それぞれ、高周波信号RFa1〜RFanを、制御電圧CNT1〜CNTnに応じた位相及び振幅の送信信号RFb1〜RFbnに変調する。
無線送信装置1bのその他の構成については、無線送信装置1aと同様であるため、その説明を省略する。
(無線送信装置1の第3の具体的構成)
図7は、無線送信装置1の第3の具体的構成を無線送信装置1cとして示すブロック図である。無線送信装置1cは、無線送信装置1aと比較して、アップコンバータ15に代えて、アンテナ素子12_1〜12_nに対応して設けられたアップコンバータ15_1〜15_nを備えるとともに、DAコンバータ16に代えて、同じくアンテナ素子12_1〜12_nに対応して設けられたDAコンバータ16_1〜16_nを備える。以下、具体的に説明する。
図7に示すように、無線送信装置1cは、ベースバンド信号処理部32(BB信号生成部)31と、ベースバンド信号処理部(BB信号処理部)32と、FE部10c_1〜10c_nと、を備える。FE部10c_1〜10c_nは、それぞれ、FE部10a_1〜10a_nに対応し、アップコンバータ15_1〜15_n、及び、DAコンバータ16_1〜16_nをさらに備える。
なお、DAコンバータ16_1〜16_nと、アップコンバータ15_1〜15_nと、により信号変換部20cが構成される。ベースバンド信号処理部32と、FE部10c_1〜10c_nと、により張り出し無線部50cが構成される。
DAコンバータ16_1〜16_nは、それぞれ、ベースバンド信号処理部32により処理されたベースバンド信号をアナログ信号に変換する。アップコンバータ15_1〜15_nは、それぞれ、DAコンバータ16_1〜16_nから出力されたアナログ信号を高周波信号RFa1〜RFanに周波数変換する。直交変調器11_1〜11_nは、それぞれ、高周波信号RFa1〜RFanを、制御電圧CNT1〜CNTnに応じた位相及び振幅の送信信号RFb1〜RFbnに変調する。
無線送信装置1cのその他の構成については、無線送信装置1aと同様であるため、その説明を省略する。
無線送信装置1aでは、複数のアンテナ素子12_1〜12_nに対して共通のDAコンバータ16及びアップコンバータ15が設けられている。それにより、部品点数を削減することができる。それに対し、無線送信装置1cでは、複数のアンテナ素子12_1〜12_nのそれぞれに対して、複数のDAコンバータ16_1〜16_n及び複数のアップコンバータ15_1〜15_nが設けられている。それにより、DAコンバータ16やアップコンバータ15を共通化した場合に生じうる配線の引き回しの増大を抑制することができる。
以上のように、上記実施の形態1に係る無線送信装置は、複数のアンテナ素子を介して無線送信される複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の直交変調器を備える。それにより、上記実施の形態1に係る無線送信装置は、回路規模を小さくすることができる。
(関連技術との差異)
特許文献1に開示された無線送信装置では、直交変調器がベースバンド信号をIF信号に変調しているに過ぎない。それに対し、上記実施の形態1にかかる無線送信装置では、複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御することを目的として、直交変調器が高周波信号(RFa)を同じく高周波信号(例えば、RFb1)に変調している。つまり、特許文献1に開示された無線送信装置と、上記実施の形態1に係る無線送信装置とでは、構成上の違いがあるだけでなく、直交変調器の利用目的も明確に異なる。
なお、仮に、ベースバンド信号生成部31にて予め複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御しようとした場合、ベースバンド信号生成部31とベースバンド信号処理部32とを結ぶ信号線は、高速かつ広帯域の信号を伝達できることが求められてしまう。それに対し、上記実施の形態1にかかる無線送信装置では、そのような要求は緩和されるため、上記実施の形態1に係る無線送信装置の回路規模を小さくすることが可能である。
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、2014年7月22日に出願された日本出願特願2014−148697を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
1 無線送信装置
1a〜1c 無線送信装置
10_1〜10_n FE部
10a_1〜10a_n FE部
10b_1〜10b_n FE部
10c_1〜10c_n FE部
11_1〜11_n 直交変調器
12_1〜12_n アンテナ素子
13_1〜13_n 増幅器
14_1〜14_n フィルタ
15,15_1〜15_n アップコンバータ
16,16_1〜16_n DAコンバータ
20 信号変換部
20a〜20c 信号変換部
31 ベースバンド信号生成部
32 ベースバンド信号処理部
50 張り出し無線部
50a〜50c 張り出し無線部
111 分配器
112 ミキサ
113 ミキサ
114 合成器
MT1〜MT6 トランジスタ
R1,R2 抵抗素子
I1 定電流源

Claims (9)

  1. ベースバンド信号を高周波信号に変換する信号変換手段と、
    前記高周波信号を複数の制御電圧に基づいて複数の高周波の送信信号にそれぞれ変調する複数の直交変調器と、
    前記複数の送信信号をそれぞれ空中に放射する複数のアンテナ素子と、
    前記複数の制御電圧を生成する制御手段と、を備え、
    前記複数のアンテナ素子はアレイアンテナを構成し、
    前記複数の直交変調器は、前記複数のアンテナ素子のそれぞれに高周波の信号を伝搬する複数のRF経路上に設けられている、無線送信装置。
  2. 各前記直交変調器は、
    前記高周波信号を第1及び第2分配信号に分配する分配器と、
    前記第1及び前記第2分配信号と、前記制御電圧を構成する第1及び第2電圧と、をそれぞれ乗算する第1及び第2ミキサと、
    前記第1及び前記第2ミキサのそれぞれの出力信号を合成する合成器と、を有する、請求項1に記載の無線送信装置。
  3. 各前記直交変調器はギルバートセル型ミキサを備えた、請求項1に記載の無線送信装置。
  4. 前記信号変換手段は、
    前記ベースバンド信号をアナログ信号に変換するDAコンバータと、
    前記アナログ信号を前記高周波信号に周波数変換するアップコンバータと、を有する、請求項1〜3の何れか一項に記載の無線送信装置。
  5. 前記信号変換手段は、
    前記ベースバンド信号をアナログ信号に変換するDAコンバータと、
    前記アナログ信号を複数の前記高周波信号にそれぞれ周波数変換する複数のアップコンバータと、を有し、
    前記複数の直交変調器は、前記複数の高周波信号をそれぞれ前記複数の送信信号に変調する、請求項1〜3の何れか一項に記載の無線送信装置。
  6. 前記信号変換手段は、
    前記ベースバンド信号を複数のアナログ信号にそれぞれ変換する複数のDAコンバータと、
    前記複数のアナログ信号をそれぞれ複数の前記高周波信号に周波数変換する複数のアップコンバータと、を有し、
    前記複数の直交変調器は、前記複数の高周波信号をそれぞれ前記複数の送信信号に変調する、請求項1〜3の何れか一項に記載の無線送信装置。
  7. ベースバンド信号を高周波信号に変換し、
    複数の直交変調器を用いて、前記高周波信号を複数の制御電圧に基づいて複数の高周波の送信信号にそれぞれ変調し、
    前記複数の送信信号をそれぞれアレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子を介して空中に放射し、
    前記複数の制御電圧を生成する、無線送信方法であって、
    前記複数の直交変調器は、前記複数のアンテナ素子のそれぞれに高周波の信号を伝搬する複数のRF経路上に設けられている、
    無線送信方法。
  8. 各前記直交変調器では、
    前記高周波信号を第1及び第2分配信号に分配し、
    前記第1及び前記第2分配信号と、前記制御電圧を構成する第1及び第2電圧と、をそれぞれ乗算し、
    乗算したそれぞれの結果を合成し、前記送信信号を出力する、請求項7に記載の無線送信方法。
  9. 各前記直交変調器として、ギルバートセル型ミキサを設ける、請求項7に記載の無線送信方法。
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