JP6261389B2 - データ送信装置及びデータ送信方法及びプログラム - Google Patents
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Description
また、入退室機器から通行履歴を取得し、保管する。
ID管理システムの稼動後に特定のテナントAで障害が発生した場合など、試験用のテナントBを用いるなどして、テナントAに関する多量の通行履歴を再現し、障害を確認する。
試験データの投入にあたっては、ID管理システムのDBに対して直接通行履歴のデータを与える方式や、ユーザ通行操作をシミュレートしてID管理システムのDBにシミュレーションにより得られた通行履歴のデータを投入する方式がある。
前者の方式は、後者に比べ迅速にデータの作成ができるが、DBの設計情報が必要であったり、サービスの設計者の意図しないようなデータを投入できるなどするため、実際に試験を行い始めてから、データの問題に気づくなどして、手戻りが発生しやすい。
後者の方式は、前者に比べユーザ通行操作のシミュレーションを行う時間がかかるが、サービスの設計者の意図しないデータが投入されないため、前者で発生する手戻りは発生しない。
本明細書は、後者のシミュレーションによる通行履歴データの投入を対象にする。
この方式を前述のID管理システムに適用した場合は、シミュレーションによる試験用の通行履歴データの投入負荷により、エラーが発生する直前の高負荷状態になりうる。
ID管理システムでは、障害が発生していないテナントに対するデータ処理を継続させながら、シミュレーションによる試験用の通行履歴データの投入を行うため、特許文献1の方式によれば、試験用の通行履歴データの投入により、障害が発生していないテナントに対するサービスレベルの低下を引き起こす可能性がある。
データ処理が行われるデータ処理装置にデータを送信するデータ送信装置であって、
前記データ処理装置においてデータ処理が行われないと推測される推測空き時間を抽出する推測空き時間抽出部と、
前記推測空き時間抽出部により抽出された推測空き時間に、前記データ処理装置へのデータ送信を行うデータ送信部とを有することを特徴とする。
図1は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。
ID管理システム00は、データ処理装置の例に相当する。
データ投入システム10は、ID管理システム00が管理対象としているいずれかのテナントにおいて障害が発生した場合に、障害の解析のためのテストデータをID管理システム00に送信する。
データ投入システム10は、データ送信装置の例に相当する。
また、入退室機器21は、カードIDによって通行の許可あるいは不許可を判定する機器である。
データ投入システム10がID管理システム00に送信するテストデータは、入退室機器21からID管理システム00に送信される通行履歴データを模擬したデータである。
ID管理システム00は、データ投入システム10から送信されたデータをDBに格納して、障害の原因を解析する。
データ投入システム10のオペレータは、データ投入システム10に対して投入完了予測時間の繰り上げを指示することができる。
繰り上げの指示方法としては、繰り上げる時間である繰り上げ指示時間を指定し、繰り上げ指示時間分の繰り上げを指示する方法と、繰り上げ指示時間を指定しないで繰り上げを指示する方法がある。
前者の方法により繰り上げが指示された場合は、データ投入システム10は、投入完了予測時間と、繰り上げ指示時間と、ID管理システム00への未送信データのデータ量とに基づき、データの投入間隔(送信間隔)を算出する。
そして、データ投入システム10は、推測空き時間でのデータ送信を停止し、ID管理システム00におけるデータ処理の実行有無に関わらず、算出した投入間隔で、ID管理システム00へのデータ送信を行う。
また、後者の方法により繰り上げが指示された場合は、データ投入システム10は、閾値以下の優先度のデータ処理、換言すれば、低優先度のテナントに関するデータ処理のみが行われていると推測される時間(推測低優先度処理時間)を抽出する。
そして、データ投入システム10は、推測空き時間及び推測低優先度処理時間に、ID管理システム00へのデータ送信を行う。
テナント−個人ID−カード管理テーブルは、ユーザIDとカードIDと入退室機器を管理するテーブルである。
以下では、テナント−個人ID−カード管理テーブルをテナント−個人ID−カード管理テーブル020と表記する。
受信履歴管理テーブル記憶部03は、ID管理システム00のオペレータからの指示(例えばユーザの通行権限の変更データを)を入力部07から受信し、あるいは、入退室機器21から通行履歴データを受信し、指示の受信履歴及び通行履歴データの受信履歴を受信履歴管理テーブルに書き込む。
以下では、受信履歴管理テーブルを受信履歴管理テーブル030と表記する。
配信履歴管理テーブルは、入退室機器21に対してユーザの通行権限の変更データを配信した履歴が示されるテーブルである。
以下では、配信履歴管理テーブルを配信履歴管理テーブル040と表記する。
以下では、テナント情報管理テーブルをテナント情報管理テーブル060と表記する。
また、テナント情報管理部05は、データ投入システム10のデータ投入速度制御部16から問合せがあった場合に、データ投入速度制御部16から問合せのあった時刻におけるID管理システム00のデータ処理実績を解析する。
また、テナント情報管理部05は、テナント情報管理テーブル060及びテナント優先度管理テーブル記憶部08に記憶されているテナント優先度管理テーブルを参照して、問合せのあった時刻における優先度別のID管理システム00のデータ処理実績を解析する。
そして、テナント情報管理部05は、解析結果をデータ投入速度制御部16に応答する。
テナント優先度管理テーブルは、テナントごとの優先度を管理する。
以下では、テナント優先度管理テーブルをテナント優先度管理テーブル080と表記する。
また、データ投入部11は、投入したデータに対するID管理部01の応答時間を計測する。
データ投入部11は、データ送信部の例に相当する。
データ管理部12は、入退室機器21の通行履歴データを模擬したテストデータを、データ投入部11に渡す。
以下では、データ管理テーブルをデータ管理テーブル130と表記する。
データ投入完了予測部15は、繰り上げ指示時間を指定されてオペレータから繰り上げ指示を受けた場合は、投入完了予測時間と、繰り上げ指示時間と、ID管理システム00への未送信データのデータ量とに基づき、データの投入間隔を算出する。
データ投入完了予測部15は、送信完了時間算出部、繰り上げ指示取得部及び送信間隔算出部の例に相当する。
具体的には、データ投入速度制御部16は、過去に、現在時刻と同じ時刻においてID管理システム00でデータ処理が行われたか否かを問い合わせる。
そして、データ投入速度制御部16は、テナント情報管理部05からの応答に基づき、ID管理システム00でデータ処理が行われないと推測される推測空き時間を抽出する。
更に、データ投入速度制御部16は、データ投入部11に推測空き時間にID管理部01へデータを送信するよう指示する。
また、データ投入完了予測部15が繰り上げ指示時間を指定されずにオペレータから繰り上げ指示を受けた場合は、データ投入速度制御部16は、過去に、現在時刻と同じ時刻においてID管理システム00で行われたデータ処理は低優先度のテナントに対するデータ処理のみであるか否かを問い合わせる。
データ投入速度制御部16は、テナント情報管理部05からの応答に基づき、優先度のデータ処理のみが行われると推測される推測低優先度処理時間を抽出する。
そして、データ投入速度制御部16は、データ投入部11に推測空き時間及び推測低優先度処理時間にID管理部01へデータを送信するよう指示する。
また、データ投入速度制御部16は、データ投入完了予測部15から投入間隔を通知された場合は、データ投入部11に、通知された投入間隔でデータを送信するよう指示する。
データ投入速度制御部16は、推測空き時間抽出部の例に相当する。
データ入力部18は、外部ファイルを取り込み、データ管理テーブル130を構築する。
更に、ID管理部01は、入力部07がID管理システム00のオペレータから受け付けた指示内容を受信し、受信した指示内容を受信履歴管理テーブル030に書き込む。
例えば、テナントAにおいて、ユーザ30が入退室機器21を通行できるように変更する場合は、入力部07は、オペレータから、テナントID=A、ユーザID=ユーザ30、入退室機器=入退室機器21というデータを受け付ける。
図16を用いて、入力部07の動作を説明する。
入力部07は、テナントID=A、ユーザID=ユーザ30、入退室機器ID=入退室機器21を受け取った場合に、これらをID管理部01に渡す(S0702)。
ID管理部01は、受け取ったデータを受信履歴管理テーブル030に出力する(S002)。
この際に、新しく受信履歴管理テーブル030上にない、ジョブIDを生成する。
ジョブID=10000001であって、現在時刻が“2013/12/4(水)00:00:00”であれば、図3の受信履歴管理テーブル030の第1レコードのように出力する。
同様に、同じジョブが完了した時刻を第2レコードのように出力する。
次に、ID管理部01は、ユーザID=ユーザ30に関連付けられたカードIDを、テナント−ユーザID−カード管理テーブル020(図8)で検索する(S003)。
この結果、ID管理部01は、カード30を取得する。
次に、ID管理部01は、指定された入退室機器=入退室機器21に、上記で検索されたカードID=カード30を配信する(S004)。
これにより、入退室機器21では、カード30に対して通行許可を与える。
さらに、ID管理部01は、配信履歴管理テーブル040に配信履歴を出力する(S005)。
この際に、新しく配信履歴管理テーブル上にない、ジョブIDを生成する。
ジョブID=20000001であって、時刻が“2013/12/4(水)01:00:00”であれば、図4の配信履歴管理テーブル040の第1レコードのように出力する。
同様に、同じジョブが完了した時刻を第2レコードのように出力する。
テナント情報管理部05は、受信履歴管理テーブル030(図3)を参照し、ジョブID順に処理する。
テナント情報管理部05は、受信履歴管理テーブル030上で、ジョブIDの一致するレコードを抽出し、時刻をテナント情報管理テーブル060(図5)に出力する(S0501)。
例えば、図3のジョブID=100000001では、テナント情報管理部05は、図5上の第1レコードのように出力する。
さらに、テナント情報管理部05は、配信履歴管理テーブル040(図4)を参照し、ジョブIDの一致するレコードを抽出し、時刻をテナント情報管理テーブル060(図5)に出力する(S0502)。
例えば、図4のジョブID=200000001では、図5の第2レコードのように出力する。
ここでは、説明の便宜上、テナント情報管理部05の動作として、入力部07を介したオペレータからの指示の受信履歴及び配信履歴をテナント情報管理テーブル060に反映させる例のみを説明している。
しかしながら、テナント情報管理部05は、入退室機器21からの通行履歴データの受信履歴もテナント情報管理テーブル060に反映させる。
テナント情報管理テーブル060の各レコードは、ID管理部01におけるデータ処理の実績を表している。
いずれかのテナントに障害が発生した場合に、データ投入速度制御部16からの空き時間の問い合わせが発生する。
現在時刻を含む時間帯を持つレコードがあれば、データ投入速度制御部16にNGを返す(S0504)。
つまり、テナント情報管理テーブル060(図5)に現在時刻を含む時間帯を持つレコードがなければ、過去に現在時刻と同じ時刻にID管理部01においてデータ処理が行わなかったことになる。
例えば、現在時刻が“00:00:07”であれば、図5のテナント情報管理テーブル060の第1レコードとマッチするため、テナント情報管理部05はデータ投入速度制御部16にNGを返す。
また、例えば、現在時刻が“00:16:00”であれば、図5のテナント情報管理テーブル060上でマッチしないため、テナント情報管理部05はデータ投入速度制御部16にOKを返す。
なお、テナント情報管理部05が過去のどの程度の期間についてテナント情報管理テーブル060を検索するかについては、予めシステム管理者が設定しておく。
例えば、過去1年間にわたって現在時刻と同じ時刻にID管理部01においてデータ処理が行われていなければ、OKと応答するという運用が考えられる。
データ投入速度制御部16は、データ投入システム10のオペレータから繰り上げ指示時間を指定されずに繰り上げ指示を受けた場合に、低優先度処理時間の問合せとして、過去に現在時刻と同じ時刻に行われたデータ処理が低優先度のテナントに対するデータ処理のみであるか否かを問い合わせる。
現在時刻を含む時間帯を持つレコードがあれば、そのレコードが対象としているテナントの優先度が低優先度であれば、データ投入速度制御部16にOKを返す。
そのレコードが対象としているテナントの優先度が高優先度であれば、データ投入速度制御部16にNGを返す。
テナントの優先度が低優先度であるか高優先度であるかは、テナント優先度管理テーブル080(図2)を参照して判別する。
図2のテナント優先度管理テーブル080では、テナントID=Aが優先度が低く、テナントID=Bが優先度が高い。
例えば、現在時刻が“1:30:00”であれば、図5のテナント情報管理テーブル060上では第2レコードがマッチし、テナント情報管理部05はデータ投入速度制御部16にNGを返す。
データ投入システム10は、ID管理システム00に対し、データを投入し、完了予測を行って、オペレータに完了予測時刻を表示する。
さらに完了予測時刻の繰り上げ指示をオペレータから受け取り、データ投入速度を速めることが可能である。
この問合せに基づき、テナント情報管理部05は、図11のS0504の処理を行う。
この問合せに基づき、テナント情報管理部05は、図11のS0506の処理を行う。
テナント情報管理部05からの応答がOKである場合(S1204でOK)は、データ投入速度制御部16は、データ投入部11を投入間隔0で起動する(S1205)。
つまり、データ投入速度制御部16は、現在が推測空き時間又は推定低優先度処理時間であると判断する。
一方、テナント情報管理部05からの応答がNGである場合(S1204でNG)は、データ投入速度制御部16は、処理をS1201に戻す。
この結果、データ投入部11は、ID管理部01におけるデータ処理の実行有無に関わらず、投入間隔wごとに一定周期でデータをID管理部01に送信することになる。
データ投入速度制御部16がデータ投入部11を投入間隔0で起動する場合(図12のS1205)は、待機時間なくS1302が実行される。
一方、データ投入速度制御部16がデータ投入部11を投入間隔wで起動する場合(図12のS1206)は、投入間隔wごとに、S1302が実行される。
このような場合は、ID管理部01が現在データ処理を行っているためにID管理部01から応答が遅延していると推定することができるため、データ投入部11は以降のデータ投入を停止することが望ましい。
図6の例では、データID=00000000003のレコードを取得し、投入データ“カードID=カード30、入退室機器=入退室機器21、通行日時=2013/11/21 12:01:00”をデータ投入部11に返し、投入時刻列に現在時刻を記載する。
データ投入速度制御部16から平均応答時間などの問い合わせを受け取っていない場合(S1501でNO)は、応答時間記録部14は、データ投入部11から応答時間を渡される。
応答時間記録部14は、データ投入部11から渡された応答時間をデータ管理テーブル130に記載する(S1502)。
例えば、データID=00000000003のデータの投入時刻が“2013/12/3(火)00:15:00”であり、応答時間が1分であった場合は、データ管理テーブル130は、図7のようになる。
また、応答時間記録部14は、残件数、データID=000000001の投入時刻を求め、返す(S1503)。
平均応答時間rは以下のように算出する。
r=Σ(投入したデータの応答時間)/(投入済のデータ件数)
図7のデータ管理テーブル130では、平均応答時間rは次のようになる。
r=Σ1/3=(1+1+1)/3=1
また、残件数は、全データ件数と投入済のデータ件数の差分より算出する。
例えば、図7の例では、全データ件数は3000件であり(末尾のデータのデータIDが00000003000)、投入済みのデータ件数は3であるため、残件数は、3000−3=2997件として算出される。
以上より、応答時間記録部14は、r=1分、残件数=2997件、データID=000000001の投入時刻は、“2013/12/3(火)11:55:00“として返す。
投入完了予測時間dは、次の数式により求める。
d=テストデータ全件数/(テストデータ投入済件数/テストデータ投入を行った時間)
図7のデータ管理テーブル130では、テストデータ投入を行った時間は、最新の投入データのデータID=00000000003とデータID=00000000001の投入時刻の差分により求めるため、20分である。
このため、dは以下のようになる。
d=3000/(3/20)=20000分
そして、データ投入完了予測部15は、テスト開始日時=2013/12/3(火)11:55:00に投入完了予測時間dを加えた値“2013/12/17(火) 09:15:00”をオペレータに表示する(S1701)。
これに基づき、データ投入速度制御部16は、図12のS1203の処理を行う。
このとき、応答時間記録部14では、図15のS1503の処理が行われる。
ここでは、オペレータから、x=48、つまり、48時間の繰り上げが指示された場合を想定する。
前述のように、投入完了予測時間dは、20000分である。
データ投入間隔wは、以下にて算出される。
w=(完了予定までの時間)/(残件)
=(d−(x)×60)/残件
=(20000−48×60)/2997≒5.7(分)
これにより、データ投入速度制御部16は、図12のS1201において、繰り上げ指示時間x=48時間、投入間隔w=5.7分/件を受け取ったことにより、データ投入部11を投入間隔w=5.7時間/件ごとに起動する(S1206)。
取り出したレコードを列ごとに、カンマ区切りでデータを作成する。
つまり、“00000000001”、“2012/12/3(火)11:55:00”、“1”、“カードID=カード30、入退室機器=入退室機器21、通行日時=2013/11/21 10:00:00”のデータを作成し、外部ファイルに出力する(S1802)。
以降は、S1801〜S1802を繰り返し、外部ファイルを作成する。
取得したレコードから、カンマごとにデータを取り出し、データ管理テーブル130にセットする(S1902)。
データ投入システム100はコンピュータであり、データ投入システム100の各要素をプログラムで実現することができる。
データ投入システム100のハードウェア構成としては、バスに、演算装置901、外部記憶装置902、主記憶装置903、通信装置904、入出力装置905が接続されている。
外部記憶装置902は、例えばROM(Read Only Memory)やフラッシュメモリ、ハードディスク装置である。
主記憶装置903は、RAM(Random Access Memory)である。
通信装置904は、NIC(Network Interface Card)に対応する。
入出力装置905は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
プログラムは、図1に示す「〜部」(データ管理テーブル記憶部13以外、以下も同様)として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置902にはオペレーティングシステム(OS)も記憶されており、OSの少なくとも一部が主記憶装置903にロードされ、演算装置901はOSを実行しながら、図1に示す「〜部」の機能を実現するプログラムを実行する。
また、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の抽出」、「〜の算出」、「〜の設定」、「〜の選択」、「〜の生成」、「〜の受信」、「〜の取得」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が主記憶装置903にファイルとして記憶されている。
Claims (10)
- 優先度が設定されたデータ処理が行われるデータ処理装置にデータを送信するデータ送信装置であって、
前記データ処理装置においてデータ処理が行われないと推測される推測空き時間を抽出するとともに、前記データ処理装置において閾値以下の優先度のデータ処理のみが行われると推測される推測低優先度処理時間を抽出する推測空き時間抽出部と、
前記推測空き時間抽出部により抽出された推測空き時間及び前記推測低優先度処理時間に、前記データ処理装置へのデータ送信を行うデータ送信部とを有することを特徴とするデータ送信装置。 - データ処理が行われるデータ処理装置にデータを送信するデータ送信装置であって、
前記データ処理装置においてデータ処理が行われないと推測される推測空き時間を抽出する推測空き時間抽出部と、
前記推測空き時間抽出部により抽出された推測空き時間に、前記データ処理装置へのデータ送信を行うデータ送信部と、
前記データ処理装置へのデータ送信が完了するまでに要する送信完了所要時間を算出する送信完了所要時間算出部と、
前記送信完了所要時間から繰り上げ指示時間分繰り上げて前記データ処理装置へのデータ送信を完了するよう指示する繰り上げ指示を取得する繰り上げ指示取得部と、
前記送信完了所要時間と、前記繰り上げ指示時間と、前記データ処理装置への未送信データのデータ量とに基づき、前記データ送信部によるデータの送信間隔を算出する送信間隔算出部とを有し、
前記データ送信部は、
前記繰り上げ指示取得部が前記繰り上げ指示を取得した場合に、前記推測空き時間でのデータ送信を停止し、前記データ処理装置におけるデータ処理の実行有無に関わらず、前記送信間隔算出部により算出された送信間隔で、前記データ処理装置へのデータ送信を行うことを特徴とするデータ送信装置。 - 前記データ送信部は、
送信したデータに対する前記データ処理装置からの応答を、閾値時間を超えても受信しない場合に、前記推測空き時間であっても、前記データ処理装置へのデータ送信を停止することを特徴とする請求項1又は2に記載のデータ送信装置。 - 前記推測空き時間抽出部は、
前記データ処理装置において過去にデータ処理が行われなかった時間と同時刻の時間を推測空き時間とすることを特徴とする請求項1又は2に記載のデータ送信装置。 - 前記推測空き時間抽出部は、
前記データ処理装置において過去に閾値以下の優先度のデータ処理のみが行われた時間と同時刻の時間を推測低優先度処理時間とすることを特徴とする請求項1に記載のデータ送信装置。 - 前記データ送信部は、
入退室機器から前記データ処理装置に送信される通行履歴データを模擬したデータを、前記推測空き時間に、前記データ処理装置に送信することを特徴とする請求項1又は2に記載のデータ送信装置。 - コンピュータが、優先度が設定されたデータ処理が行われるデータ処理装置にデータを送信するデータ送信方法であって、
前記コンピュータが、前記データ処理装置においてデータ処理が行われないと推測される推測空き時間を抽出するとともに、前記データ処理装置において閾値以下の優先度のデータ処理のみが行われると推測される推測低優先度処理時間を抽出する推測空き時間抽出ステップと、
前記コンピュータが、前記推測空き時間抽出ステップにより抽出された推測空き時間及び前記推測低優先度処理時間に、前記データ処理装置へのデータ送信を行うデータ送信ステップとを有することを特徴とするデータ送信方法。 - コンピュータが、データ処理が行われるデータ処理装置にデータを送信するデータ送信方法であって、
前記コンピュータが、前記データ処理装置においてデータ処理が行われないと推測される推測空き時間を抽出する推測空き時間抽出ステップと、
前記コンピュータが、前記推測空き時間抽出ステップにより抽出された推測空き時間に、前記データ処理装置へのデータ送信を行うデータ送信ステップと、
前記コンピュータが、前記データ処理装置へのデータ送信が完了するまでに要する送信完了所要時間を算出する送信完了所要時間算出ステップと、
前記コンピュータが、前記送信完了所要時間から繰り上げ指示時間分繰り上げて前記データ処理装置へのデータ送信を完了するよう指示する繰り上げ指示を取得する繰り上げ指示取得ステップと、
前記コンピュータが、前記送信完了所要時間と、前記繰り上げ指示時間と、前記データ処理装置への未送信データのデータ量とに基づき、前記データ送信ステップによるデータの送信間隔を算出する送信間隔算出ステップとを有し、
前記データ送信ステップにおいて、
前記コンピュータが、
前記繰り上げ指示取得ステップにより前記繰り上げ指示が取得された場合に、前記推測空き時間でのデータ送信を停止し、前記データ処理装置におけるデータ処理の実行有無に関わらず、前記送信間隔算出ステップにより算出された送信間隔で、前記データ処理装置へのデータ送信を行うことを特徴とするデータ送信方法。 - 優先度が設定されたデータ処理が行われるデータ処理装置にデータを送信するコンピュータに、
前記データ処理装置においてデータ処理が行われないと推測される推測空き時間を抽出するとともに、前記データ処理装置において閾値以下の優先度のデータ処理のみが行われると推測される推測低優先度処理時間を抽出する推測空き時間抽出処理と、
前記推測空き時間抽出処理により抽出された推測空き時間及び前記推測低優先度処理時間に、前記データ処理装置へのデータ送信を行うデータ送信処理とを実行させることを特徴とするプログラム。 - データ処理が行われるデータ処理装置にデータを送信するコンピュータに、
前記データ処理装置においてデータ処理が行われないと推測される推測空き時間を抽出する推測空き時間抽出処理と、
前記推測空き時間抽出処理により抽出された推測空き時間に、前記データ処理装置へのデータ送信を行うデータ送信処理と、
前記データ処理装置へのデータ送信が完了するまでに要する送信完了所要時間を算出する送信完了所要時間算出処理と、
前記送信完了所要時間から繰り上げ指示時間分繰り上げて前記データ処理装置へのデータ送信を完了するよう指示する繰り上げ指示を取得する繰り上げ指示取得処理と、
前記送信完了所要時間と、前記繰り上げ指示時間と、前記データ処理装置への未送信データのデータ量とに基づき、前記データ送信処理によるデータの送信間隔を算出する送信間隔算出処理とを実行させ、
前記データ送信処理において、
前記繰り上げ指示取得処理により前記繰り上げ指示が取得された場合に、前記コンピュータに、前記推測空き時間でのデータ送信を停止させ、前記データ処理装置におけるデータ処理の実行有無に関わらず、前記送信間隔算出処理により算出された送信間隔で、前記データ処理装置へのデータ送信を行わせることを特徴とするプログラム。
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JP3005580B1 (ja) * | 1999-03-12 | 2000-01-31 | 日本電気アイシーマイコンシステム株式会社 | デッドロック検出装置及びその検出方法 |
JP3986346B2 (ja) * | 2002-03-28 | 2007-10-03 | 富士通株式会社 | 処理装置、サーバ、およびプログラム |
EP1669869B1 (en) * | 2003-09-30 | 2014-03-12 | Lenovo (Singapore) Pte. Ltd. | Management device for managing information processing device, managing system, program, and recording medium |
JP4383952B2 (ja) * | 2004-04-27 | 2009-12-16 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | データ配信装置およびデータ配信時刻の変更方法 |
JP2007328508A (ja) * | 2006-06-07 | 2007-12-20 | Sony Corp | 記録装置および方法、並びにプログラム |
EP1870806A1 (en) * | 2006-06-19 | 2007-12-26 | Wolfgang Pree GmbH | System for executing distributed sofware |
US20100043004A1 (en) * | 2008-08-12 | 2010-02-18 | Ashwini Kumar Tambi | Method and system for computer system diagnostic scheduling using service level objectives |
US9235492B2 (en) * | 2010-03-05 | 2016-01-12 | Nec Corporation | Control policy adjusting apparatus, method of adjusting control policy, and program |
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