JP6250208B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。

近年、電子写真方式を用いた画像形成装置は小型化、低コスト化が進められており、様々な提案が為されている。
例えば、特許文献１では、像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に転写後、像担持体上に残留したトナー（転写残トナー）を回収する像担持体クリーニング手段を設けない方式（像担持体クリーナレス方式）の画像形成装置が提案されている。この方式によれば、転写残トナーは現像手段に回収されるため、像担持体上にクリーニング手段を設けなくとも像担持体上のクリーニングを行うことができる。よって、回収トナーを保持する専用の空間等が不必要になり、現像装置や画像形成装置全体の小型化ひいては省部材による低コスト化が可能となる。
ただし、像担持体クリーナレス方式の画像形成装置では、画像形成動作やトナーを用いた各種画像安定化制御を繰り返す内に、帯電手段へトナーが付着・蓄積するという課題があった。これは、転写残トナー中の正規帯電極性と逆極性に帯電したトナーが、帯電手段に印加される電圧と像担持体表面電位との電位差により帯電手段に付着することで発生する。その結果、帯電手段の帯電能力が変化して像担持体表面を均一に帯電できなくなり、画像濃度変動が発生してしまうことが懸念される。
これに対して、帯電手段に付着したトナーを清掃する方法が多数提案されている。例えば、特許文献２では、所定のタイミングで接触帯電手段の清掃工程を設け、クリーニング手段が付設された転写体と接触帯電手段との間に電位勾配を形成し、接触帯電手段に付着したトナーを電位差によりクリーニング手段が付設された転写体に集める。そして、集めたトナーを転写体上に設けられたクリーニング手段により回収している。このように、所定のタイミングで随時帯電手段の清掃を行うことで、帯電手段のトナー付着による帯電能力変動を抑制することができる。

また、帯電手段に付着したトナーの清掃やトナーを用いた各種画像安定化制御等、非画像形成時にトナーが２次転写部を通過する工程では、次のような課題があった。即ち、非画像形成時にトナーが２次転写部を通過する際、電位差により２次転写手段にトナーが付着して、記録材の裏汚れ等を引き起こすという課題があった。
それに対し、２次転写手段へのトナー付着を抑制する方法として、様々な方法が提案されている。例えば、特許文献３では、２次転写部に記録材がないときには、２次転写部を通過するトナーと同極性の電圧を２次転写手段に印加して、静電気力によりトナーを２次転写手段に付着させないようにしている。また、特許文献４では、２次転写部に記録材がないときに中間転写体と２次転写手段とを離間して、物理的にトナーを２次転写手段に付着させないようにしている。これらのように、静電的あるいは物理的に２次転写手段へのトナー付着を抑制することで、記録材の裏汚れ等の発生を抑制することができる。

特開昭６４−２０５８７号公報 特開２００１−０７５４４８号公報 特開２０００−１４７９１５号公報 特開２０００−０１９８６３号公報

ところで、本出願人は、電子写真方式を用いた画像形成装置の小型化、低コスト化を目的として、給電手段からの給電により全周が略一定の電位となる中間転写体を備えた画像形成装置を提案している。
この画像形成装置では、低抵抗の中間転写体を備え、給電手段としての２次転写手段から供給される電流が中間転写体の周方向に流れることで、中間転写体の全周が略一定の電位となる。斯かる構成においては、中間転写体と各色の像担持体表面との電位差により、各１次転写部で１次転写が行われる。この方式によると、各１次転写部に給電手段を備える必要がなく、また、関連部材・配線の省略が行えることから、画像形成装置の省電源化につながる。

本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、画像形成装置の省電源化を達成しつつ、帯電手段に付着したトナーの清掃を行うことである。

上記目的を達成するために本発明にあっては、
像担持体と、前記像担持体に当接して前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体にトナー像を現像する現像手段と、導電性を有し、無端状で回転可能な中間転写体と、前記中間転写体に当接して２次転写部を形成し、前記中間転写体に１次転写されたトナー像を前記２次転写部において記録材に２次転写する２次転写部材と、前記２次転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記中間転写体に付着しているトナーを回収する回収手段と、を備え、前記現像手段が前記像担持体に付着しているトナーを回収可能な画像形成装置であって、
前記２次転写部材は前記中間転写体の外周面に接触し、画像形成時において、前記電圧印加手段から前記２次転写部材にトナーの正規帯電極性とは逆極性の転写電圧を印加して前記２次転写部材から前記中間転写体を介して前記像担持体に電流を供給することにより、前記像担持体から前記中間転写体にトナー像が１次転写され、
前記帯電手段と前記像担持体との間の電界を前記画像形成時とは逆方向にすることと、前記電圧印加手段から前記２次転写部材に前記正規帯電極性と同じ極性の電圧を印加することと、により、前記帯電手段に付着した前記正規帯電極性とは逆極性のトナーを、前記像担持体を介して前記中間転写体に移動させ、前記回収手段によって回収することを特徴とする。

本発明によれば、画像形成装置の省電源化を達成しつつ、帯電手段に付着したトナーの清掃を行うことが可能となる。

実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図 実施例１の中間転写ベルトの抵抗値を測定する場合について説明する概略図 実施例１における帯電ローラの清掃動作のタイミングチャートを示す図 実施例１における清掃工程において各電位の関係を示す図 帯電ローラの清掃工程において、電圧印加時の電流経路について説明する図 帯電ローラの清掃工程において、印加電圧とトナー付着率との関係を示す図

以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、こ
の発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
本発明は、電子写真方式を用いて記録材（記録媒体）に画像形成を行う画像形成装置に関するものである。画像形成装置としては、複写機、プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）等を挙げることができる。そして本発明は、特に、像担持体のクリーニング手段を持たない所謂像担持体クリーナレス方式を用いた画像形成装置に関するものである。

（実施例１）
まず、本発明を適用可能な画像形成装置の一実施例として、電子写真画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１は、実施例１の画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザビームプリンタであり、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布等）にフルカラー画像を形成することができる。また、画像情報は、画像形成装置本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体に入力される。

図１において、画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１，第２，第３，第４の画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一定の間隔をおいて一列に配置されている。
なお、本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下の説明では、特に区別を要しない場合、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは省略して、総括的に説明する。

本実施例では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム）１を有する。
感光ドラム１は、アルミニウム製のドラム基体（不図示）上に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした感光体層を有している。そして、駆動モータ（不図示）の駆動力により、画像形成動作等に応じて所定の周速度で図示矢印ａ方向（時計方向）に回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１は直径２４ｍｍの負帯電性の有機感光ドラムを用いており、周速２４０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
感光ドラム１の周囲には、帯電ローラ２、露光装置３及び現像装置４が配置されている。

帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を所定の極性の電位に一様に（均一に）帯電させる接触帯電手段である。帯電ローラ２は、感光ドラム１表面に所定の圧接力で接触しており、感光ドラム１表面との摩擦により感光ドラム１に対して従動回転する。また、帯電ローラ２の回転軸には、画像形成動作に応じて帯電バイアス電源（不図示）から所定の直流電圧が印加される。本実施例では、帯電ローラ２は、直径５．５ｍｍの金属軸上に、厚さが１．５ｍｍで体積固有抵抗率が１×１０^４Ωｃｍ程度の導電性弾性体からなる基層と、厚さ０．０５μｍで体積固有抵抗率が１×１０^１０Ωｃｍ程度の表層を設けたものを使用している。そして、画像形成動作に応じて、帯電ローラ２の回転軸に対して−１１００Ｖの直流電圧を印加している。このとき、感光ドラム１の表面電位をトレック社製の表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４で測定すると、−５００Ｖ程度であった。

露光装置３は、レーザドライバ、レーザダイオード、ポリゴンミラー、光学レンズ系等
を備えており、ホストコンピュータ（不図示）から入力される画像情報に基づきレーザ光を照射して、一様に帯電された感光ドラム１表面に静電潜像を形成する露光手段である。本実施例では、露光装置３の最大光量で露光された後の感光ドラム１表面の電位が、−１００Ｖとなるように露光量を調整している。

現像装置４は、現像部材（トナー担持体）としての現像ローラ１２及び現像剤としての非磁性一成分トナー（以下、トナー）を備えており、静電潜像をトナー像として現像する（感光ドラム１に現像作用を行う）現像手段である。現像ローラ１２は、画像形成動作に応じて感光ドラム１と所定の当接幅を持って当接している。そして現像ローラ１２は、感光ドラム１の周速度よりも早い周速度で、感光ドラム１との対向部（接触部）において現像ローラ１２の表面移動方向が感光ドラム１の表面移動方向と順方向となるように回転駆動される。
ここで、現像ローラ１２は、感光ドラム１に接離可能に設けられている。即ち、現像装置４と画像形成装置１００本体は、現像ローラ１２と感光ドラム１の当接離間（現像離間）状態を制御する機構（不図示）を備えており、画像形成動作等に応じて現像ローラ１２と感光ドラム１を当接させ、動作が停止するときには離間させている。

また、現像ローラ１２の芯金には、画像形成動作に応じて現像バイアス電源（不図示）から所定の直流電圧が印加される。本実施例では、現像ローラ１２は画像形成動作に応じて周速２８０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動され、現像ローラ１２の芯金には−３００Ｖの直流電圧が印加される。また、現像ローラ１２上には、単位質量あたりのトナー帯電量が−４０μＣ／ｇ程度で、単位面積あたりのトナー量が０．４ｍｇ／ｃｍ^２程度の均一なトナー層が形成されている。
ここで、単位質量あたりのトナー帯電量と単位面積あたりのトナー量は、現像ローラ１２上のトナーを、内部にフィルタをもつ吸引式ファラデーゲージで吸引捕集して、ファラデーゲージで測定された電荷とトナーの捕集面積、フィルタの質量増加から求めた。つまり、単位質量あたりのトナー帯電量は、ファラデーゲージで測定された電荷をフィルタの質量増加で除して求め、単位面積あたりのトナー量は、フィルタの質量増加を捕集面積で除して求めた。

本実施例におけるトナーは、懸濁重合法で製造した負帯電性を有する非磁性のトナーで、体積平均粒径が６．５μｍ程度である。また、表面性を改質するために、体積平均粒径が２０ｎｍ程度の酸化ケイ素粒子をトナー重量の１．５％程度トナー表面に均一に付着させている。ここで、トナーの体積平均粒径は、ベックマン・コールター株式会社製のレーザ回折式粒度分布測定器ＬＳ−２３０で測定した体積平均粒径である。ただし、本実施例では懸濁重合法で製造したトナーを用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、粉砕法や、乳化重合法等の他の重合法を用いて製造されたトナーであってもよい。また、本実施例では、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋには、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収容されている。
即ち、本実施例では、現像装置４は感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光ドラム１表面の露光により電荷が減衰した部分（露光部）に付着させる、所謂反転現像を行う。これにより、感光ドラム１上（像担持体上）の静電潜像が現像されて、トナー像が形成される。

なお、本実施例では、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２及び現像装置４とは、一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００本体に設けられた装着ガイド、位置決め部材等の装着手段（不図示）を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。また、本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼ
ンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。ただし、本実施例ではプロセスカートリッジについて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、現像装置４が画像形成装置１００本体に固定されて、現像装置４にトナーのみを補給する構成としてもよいし、現像装置４が単独でカートリッジ化されて、画像形成装置１００本体に対して着脱可能な構成としてもよい。

一方、４個の感光ドラム１に対向して、感光ドラム１上のトナー像を記録材Ｐ上に転写するために、中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。感光ドラム１の回転方向において、帯電ローラ２による帯電位置、露光装置３による露光位置、現像装置４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置は、この順番で設けられている。

中間転写ベルト５は無端状の回転可能なベルトで形成されており、駆動ローラ５１、２次転写対向ローラ５２、テンションローラ５３間に掛け渡されている（以下、３本合わせて張架ローラという場合もある）。ここで、駆動ローラ５１、２次転写対向ローラ５２、テンションローラ５３は張架部材に相当する。また、２次転写対向ローラ５２は対向部材に相当する。
そして、外周面において全ての感光ドラム１に当接し、駆動モータ（不図示）が接続された駆動ローラ５１の駆動によって、図示矢印ｂ方向（反時計方向）に所定の速度で循環移動（回転）する。本実施例では、中間転写ベルト５は、感光ドラム１の周速度と同じ２４０ｍｍ／ｓｅｃで循環移動（回転）する。
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光ドラム１に対向するように、１次転写手段としての４個の１次転写ローラ８が並設されている。１次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光ドラム１とが接触する１次転写部Ｎ１にニップ（１次転写ニップ）を形成する。また、中間転写ベルト５の外周面側において２次転写対向ローラ５２に対向する位置には、２次転写手段を構成する２次転写部材としての２次転写ローラ９が中間転写ベルト５に当接するように配置されている。
２次転写ローラ９は、中間転写ベルト５を介して２次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と２次転写ローラ９とが接触する２次転写部Ｎ２にニップ（２次転写ニップ）を形成する。そして、２次転写ローラ９には、２次転写バイアス電源６から、所定の直流電圧が印加される。さらに、中間転写ベルト５の外周面側においてテンションローラ５３に対向する位置には、回収手段（中間転写体清掃手段）としての中間転写ベルトクリーニング装置１１が設けられている。ここで、２次転写バイアス電源６は、２次転写ローラ９に電圧を印加すると共に、２次転写ローラ９に電圧を印加することで２次転写ローラ９に当接している中間転写ベルト５に電圧を印加する電圧印加手段に相当する。また、２次転写ローラ９と２次転写バイアス電源６は、２次転写手段を構成する。

中間転写ベルト５としては、次のようなものを用いることができる。それは、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリイミド樹脂等で構成されるものや、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等の弾性材料からなるもの、又はこれらにカーボンや導電粉体を分散させて抵抗調整を行ったもの等である。
本実施例では、中間転写ベルト５は、厚さが１００μｍのポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂にカーボンブラックを分散させた基材上（外周面側）に、厚さが０．５〜３．０μｍで高抵抗のアクリル樹脂の表層を設けたベルトを使用している。また、本実施例の中間転写ベルト５の抵抗値は１１０ｋΩであった。
本実施例における中間転写ベルト５は低抵抗であるため、株式会社三菱化学アナリテック製の抵抗率計ハイレスタＵＰ及び測定電極としてハイレスタＵＰ専用プローブＵＲＳプローブを用いて、印加電圧１００Ｖで測定したところ測定レンジ外であった。
そのため、中間転写ベルト５の抵抗値は、図２に示すように本実施例における画像形成装置１００を用いて測定した。図２（ａ）は、感光ドラム１Ｙの位置で、中間転写ベルト
５の抵抗値を測定する場合について説明するための概略図であり、図２（ｂ）は、感光ドラム１Ｋの位置で、中間転写ベルト５の抵抗値を測定する場合について説明するための概略図である。

図２（ａ）において、中間転写ベルト５の抵抗測定用電極として、２次転写ローラ９と同形の金属ローラである２次転写ローラ９Ｍと、感光体層を除いたアルミドラム１ＹＭが、それぞれ２次転写ローラ９と感光ドラム１Ｙの代わりに配置されている。また、２次転写ローラ９Ｍは２次転写バイアス電源６と接続されており、アルミドラム１ＹＭは電流計を経由して接地されている。そして、２次転写バイアス電源６から２次転写ローラ９Ｍに１００Ｖ印加したときに流れる電流を検出し、以下の式で算出した抵抗値を中間転写ベルト５の周方向抵抗値とした。
抵抗値＝印加電圧／検出された電流値
本実施例では、２次転写部Ｎ２からアルミドラム１ＹＭの１次転写部Ｎ１までの距離が、中間転写ベルト５の上側経路で４２０ｍｍ、下側経路で３７０ｍｍであった。この方法により測定した中間転写ベルト５の周方向抵抗値が１１０ｋΩである。また、図２（ｂ）に示すように、アルミドラムの配置を変えてアルミドラム１ＫＭの位置で測定した場合も、中間転写ベルト５の周方向抵抗値はほぼ同じ値であった。このとき、２次転写部Ｎ２からアルミドラム１ＫＭの１次転写部Ｎ１までの距離は、中間転写ベルト５の上側経路で７１０ｍｍ、下側経路で８０ｍｍであった。
このように、本実施例における中間転写ベルト５は、２次転写バイアス電源６により電圧が印加されることで（２次転写バイアス電源６により供給される電流により）、全周にわたって一定の電位となるように構成されている。

駆動ローラ５１は、中間転写ベルト５を駆動するため、表層に高摩擦で体積抵抗率が１０^５Ωｃｍ以下の導電性ゴム層を有している。
２次転写対向ローラ５２は、２次転写ニップを形成するために、同じく表層に体積抵抗率が１０^５Ωｃｍ以下の導電性ゴム層を有している。また、２次転写対向ローラ５２は、中間転写ベルト５に従動回転する。
テンションローラ５３は、金属ローラからなり、総圧約６０Ｎの張力を中間転写ベルト５に付与し、中間転写ベルト５に従動回転する。

また、駆動ローラ５１、２次転写対向ローラ５２、テンションローラ５３は、所定の抵抗値の抵抗素子を介して接地されている。本実施例では、全て抵抗値１ＧΩの抵抗素子を介して接地されている。ただし、本実施例では、各ローラに接続する抵抗素子の抵抗値を１ＧΩとしたが、これに限定されるものではない。また、本実施例では、各ローラは全て同じ抵抗値の抵抗素子を介して接地したが、これに限定されるものではなく、各ローラに接続している抵抗素子の抵抗値が異なってもよい。また、本実施例では、各ローラに抵抗素子を接続したが、これに限定されるものではなく、例えば、所定の降伏電圧を有するツェナーダイオード等を介して接地してもよい。

１次転写ローラ８は、芯金表面に弾性層を被覆して構成されている。そして、１次転写ローラ８は、１次転写部Ｎ１において中間転写ベルト５を介して感光ドラム１に当接しており、中間転写ベルト５の循環移動に伴い従動回転する。本実施例では、１次転写ローラ８は、体積抵抗率が１０^５〜１０^９Ωｃｍでゴム硬度がアスカーＣ硬度で３０°の弾性ローラを用いている。また、本実施例では、１次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を介して感光ドラム１に総圧約９．８Ｎで当接し、１次転写ニップを形成している。また、本実施例では、１次転写ローラ８は電気的にフロート状態である。

２次転写ローラ９は、芯金表面に弾性層を被覆して構成されている。そして、２次転写ローラ９は、２次転写部Ｎ２において中間転写ベルト５を介して２次転写対向ローラ５２
に当接しており、中間転写ベルト５の循環移動に伴い従動回転する。本実施例では、２次転写ローラ９は、芯金表面にＥＰＤＭ発泡層等の弾性層を被覆して構成され、体積抵抗率が１０^７〜１０^９Ωｃｍで、ゴム硬度がアスカーＣ硬度で３０°の弾性ローラを用いている。また、本実施例では、２次転写ローラ９は、中間転写ベルト５を介して２次転写対向ローラ５２に総圧約３９．２Ｎで当接し、２次転写ニップを形成している。また、本実施例では、２次転写バイアス電源６から２次転写ローラ９に−３０００〜７０００Ｖの直流電圧が印加可能となっており、画像形成動作に応じて２次転写ローラ９には２０００Ｖの電圧（転写電圧）が印加される。

このとき、２次転写ローラ９から２次転写ニップを介して中間転写ベルト５、張架ローラ、抵抗値１ＧΩの抵抗素子を通ってアースに電流が流れるとともに、１次転写部Ｎ１において中間転写ベルト５と感光ドラム１との間で電位差に応じた放電が発生する。これにより、中間転写ベルト５の電位が与えられる。各画像形成部における感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのそれぞれの位置で、トレック社製の表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４を用いて中間転写ベルト５の表面電位を測定すると、いずれの感光ドラム１の位置でも中間転写ベルト５の表面電位は２００Ｖ程度であった。

１次転写部Ｎ１では、感光ドラム１の表面電位（非露光部が−５００Ｖ、露光部が−１００Ｖ）と中間転写ベルト５の表面電位（２００Ｖ）との差により電界（電位勾配）が形成される。ここで、電界の向きは感光ドラム１表面の非露光部、露光部にかかわらず、負帯電トナーが感光ドラム１上から中間転写ベルト５上に移動する方向である。この電界により、感光ドラム１上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５上に転写される。
２次転写部Ｎ２では、中間転写ベルト５の表面電位（２００Ｖ）と２次転写ローラ９に印加される電圧（２０００Ｖ）との差により、負帯電トナーが中間転写ベルト５上から２次転写ローラ９に移動する方向の電界が形成される。この電界により、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材Ｐ上に転写される。

中間転写ベルトクリーニング装置１１は、中間転写ベルト５の外周面に当接して中間転写ベルト５上のトナーを掻き取り、中間転写ベルトクリーニング装置１１内に回収するクリーニングブレードなどを有する。中間転写ベルトクリーニング装置１１は、中間転写ベルト５のうち２次転写部Ｎ２よりも中間転写ベルト５の回転方向下流側で、中間転写ベルト５上（中間転写体上）に付着しているトナーを回収するように配置されている。
また、２次転写部Ｎ２において記録材Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラと加圧ローラとを有する定着手段としての定着装置１０が設けられている。

画像形成時には、まず、感光ドラム１が、画像形成動作開始信号に応じて回転駆動されるとともに、帯電ローラ２によって一様に帯電される。次に、露光装置３から出力される画像情報に応じたレーザ光によって、一様に帯電された感光ドラム１の表面が走査露光され、感光ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。そして、現像装置４により、感光ドラム１上に形成された静電潜像がトナー像として現像される。

次に、感光ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において電界の作用により中間転写ベルト５上に転写（１次転写）される。ここで、例えばフルカラー画像形成時には、前記プロセスが第１〜第４の画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫにおいて順次行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次重ね合わせて１次転写されて、フルカラートナー像が形成される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期が取られて、記録材Ｐが２次転写部Ｎ２へと搬送される。
そして、２次転写バイアス電源６から２次転写ローラ９に電圧が印加されることで、中間転写ベルト５上のトナー像は、２次転写部Ｎ２において電界の作用により記録材Ｐ上に転写（２次転写）される。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置１０に搬送される
。そして、定着ローラと加圧ローラとの接触部に形成されるニップ（定着ニップ）において、記録材Ｐに熱及び圧力が加えられ、トナー像が記録材Ｐ上に定着される。その後、記録材Ｐは画像形成装置１００の外部に排出される。

一方、２次転写部Ｎ２で記録材Ｐ上に２次転写されずに中間転写ベルト５上に残ったトナー（２次転写残トナー）は、中間転写ベルト５の循環移動に伴い中間転写ベルトクリーニング装置１１との対向部に搬送される。そして、２次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって中間転写ベルト５上から除去・回収される。

また、１次転写部Ｎ１で中間転写ベルト５上に１次転写されずに感光ドラム１上に残ったトナー（１次転写残トナー）は、感光ドラム１の回転に伴い帯電ローラ２との接触部を通って現像装置４との対向部に搬送される。このとき、感光ドラム１表面には再び帯電・露光が行われ、画像情報に従った静電潜像が形成されている。また、現像装置４との対向部に搬送されてきた１次転写残トナーは、ほぼ負帯電されている。そして、感光ドラム１の表面電位（非露光部が−５００Ｖ、露光部が−１００Ｖ）と現像ローラ１２に印加される電圧（−３００Ｖ）との差により形成される電界で、１次転写残トナーの一部が現像装置４に回収される。
即ち、非露光部においては、電界の向きが負帯電トナーを感光ドラム１上から現像ローラ１２上に移動させる方向であるため、感光ドラム１上の１次転写残トナーが現像ローラ１２上に移動して現像装置４内に回収される。
一方、露光部においては、電界の向きが負帯電トナーを現像ローラ１２上から感光ドラム１上に移動させる方向であるため、現像ローラ１２上の負帯電トナーが感光ドラム１上に移動して感光ドラム１上の静電潜像を現像する。このとき、感光ドラム１上の１次転写残トナーも静電潜像の現像に使用される。このように、現像装置４は、感光ドラム１に形成された静電潜像をトナー像に現像すると共に感光ドラム１に付着しているトナーを回収可能に構成されている。
なお、画像形成装置１００は、単独又はいくつかの（全てではない）所望の画像形成部のみを用いて、単独またはマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。

次に、本実施例における帯電ローラ２表面へのトナー付着・蓄積について説明する。
１次転写部Ｎ１における転写の影響等により、１次転写残トナーは正規帯電極性と逆極性（本実施例では正極性）に帯電したトナーを一定の割合で含んでいる。そのため、１次転写残トナーが感光ドラム１の回転に伴い帯電ローラ２との接触部を通る際に、帯電ローラ２に印加される電圧と感光ドラム１の表面電位との差により形成される電界で、１次転写残トナー中の正帯電トナーが帯電ローラ２上に移動する。帯電ローラ２表面へのトナー付着は、１次転写残トナーが感光ドラム１の回転に伴い帯電ローラ２との接触部を通る度に発生するので、画像形成動作等を繰り返す内に帯電ローラ２表面にトナーが蓄積していく。

帯電ローラ２表面にトナーが付着すると、帯電ローラ２の帯電性能が変化するため、感光ドラム１の表面電位が変化して画像濃度変動につながる。また、帯電ローラ２表面に付着したトナー量が多いほど帯電性能の変化は大きく、感光ドラム１の表面電位の変化も大きくなる。よって、１回の画像形成動作による影響は小さいが、帯電ローラ２表面にある程度以上の量のトナーが蓄積すると感光ドラム１表面を均一に帯電できなくなり、画像濃度変動が無視できなくなる。

次に、本実施例における帯電ローラ２の清掃について説明する。
本実施例における帯電ローラ２の清掃動作は、感光ドラム１と中間転写ベルト５とを介して帯電ローラ２と２次転写ローラ９との間に、画像形成動作時とは逆方向の電界が形成
されることで行われる。ここで、駆動ローラ５１、２次転写対向ローラ５２、テンションローラ５３に接続されている抵抗素子は、この電界を形成する役割を有している。
帯電ローラ２上のトナーは正帯電しており、帯電ローラ２表面に静電的に付着している。そこで、帯電ローラ２と感光ドラム１との間の電界を画像形成動作時とは逆方向にすることで、帯電ローラ２表面に付着したトナーを除去することができる。このとき、帯電ローラ２に印加される電圧は、帯電ローラ２と感光ドラム１との間の放電開始電圧を放電閾値としてＶａＶとすると、感光ドラム１の表面電位に対してトナーの正規帯電極性と逆極性側に１００Ｖ以上ＶａＶ以下（放電閾値以下）であることが好ましい。これは、１００Ｖ未満の場合には、正帯電トナーを帯電ローラ２上から感光ドラム１上に移動させるのに十分な強さの電界が形成されないためである。一方、ＶａＶを超える場合には、帯電ローラ２と感光ドラム１との間で放電が発生し、帯電ローラ２上の正帯電トナーの一部が負帯電トナーに変わって感光ドラム１上に移動できなくなるためである。

そして、帯電ローラ２と感光ドラム１との間の電界を画像形成動作時とは逆方向にするため、帯電ローラ２の清掃動作（清掃工程、回収工程）は、記録材に対する画像形成動作を行っていない非画像形成時に行う。また、画像濃度変動が出ないように、帯電ローラ２表面にある程度以上の量のトナーが蓄積し、感光ドラム１表面を均一に帯電できなくなる前に帯電ローラ２の清掃を行う。本実施例では、画像形成動作の終了処理工程である後回転工程において、帯電ローラ２の清掃動作を行っている。また、連続印刷時においては、２０枚連続印刷毎に１回、帯電ローラ２の清掃を行うようにしている。帯電ローラ２の清掃動作は、画像形成装置に設けられた制御手段（実行手段）により実行される。

図３は、本実施例における帯電ローラ２の清掃動作のタイミングチャートを示す図である。
図において、画像形成動作の終了に従い、まず現像ローラ１２が感光ドラム１表面から離間される。そして、中間転写ベルト５上の最終トナー像の後端が２次転写部Ｎ２を通過した直後の時間ｔ０において、２次転写ローラ９に印加する電圧を２０００Ｖから−１２００Ｖに切り替える。
ここで、中間転写ベルト５の電位は、２次転写ローラ９から２次転写ニップを介して供給される電流により与えられる。よって、２次転写ローラ９に印加する電圧を切り替えることで、中間転写ベルト５の表面電位が２００Ｖから−９６０Ｖ程度に変化する。

次に、帯電ローラ２に印加する電圧を０Ｖに切り替える。これにより、帯電ローラ２と感光ドラム１との間の電界（電位勾配）が画像形成動作時と逆方向になり、帯電ローラ２表面に付着した正帯電トナーが感光ドラム１上に移動する。そして、感光ドラム１上に移動した正帯電トナーは、感光ドラム１の回転に伴い１次転写部Ｎ１に搬送される。
１次転写部Ｎ１では、感光ドラム１の表面電位（−５００Ｖ）と中間転写ベルト５の表面電位（−９６０Ｖ）との差により、正帯電トナーが感光ドラム１上から中間転写ベルト５上に移動する方向の電界が形成される。この電界により、感光ドラム１上の正帯電トナーが中間転写ベルト５上に移動する。
中間転写ベルト５の表面電位は、感光ドラム１の表面電位に対してトナーの正規帯電極性と同極性側で、かつ１次転写性が良好となる値であることが好ましい。

ここで、一般に、１次転写部Ｎ１において感光ドラム１上のトナーの９０％以上が中間転写ベルト５上に移動する場合を１次転写性が良好であるという。本実施例では、帯電ローラ２の清掃工程において１次転写性が良好な中間転写ベルト５の表面電位は、感光ドラム１の表面電位に対して１００Ｖ以上１０００Ｖ以下であった。そして、中間転写ベルト５上に移動した正帯電トナーは、中間転写ベルト５の循環移動に伴い２次転写部Ｎ２を通って中間転写ベルトクリーニング装置１１との対向部に搬送され、中間転写ベルトクリーニング装置１１により回収される。
以上の工程により、帯電ローラ２表面に付着したトナーを除去することができる。

帯電ローラ２と感光ドラム１との間の電界を画像形成動作時とは逆方向にする時間は、少なくとも次に示す時間が必要である。それは、２次転写部Ｎ２から最も遠い位置にある第１の画像形成部ＳＹの帯電ローラ２Ｙ上から中間転写ベルト５上に移動した正帯電トナーの全てが、２次転写部Ｎ２を通過するまでの時間である。
これは、上記の時間より短いと、各画像形成部の１次転写部Ｎ１や２次転写部Ｎ２における電界の方向が変化してしまうためである。その場合には、中間転写ベルト５上に移動した正帯電トナーが、中間転写ベルト５の循環移動方向下流側の１次転写部Ｎ１や２次転写部Ｎ２において、電界により感光ドラム１上や２次転写ローラ９上に移動してしまう。本実施例では、帯電ローラ２の清掃工程の時間（時間ｔ０から時間ｔ１までの間隔）を７ｓｅｃとした。
なお、本実施例における感光ドラム１の表面電位の暗減衰速度は１．３Ｖ／ｓｅｃ程度であり、帯電ローラ２の清掃工程においては影響をほぼ無視できる程度であった。

次に、本実施例の帯電ローラ２の清掃工程における２次転写ローラ９への印加電圧について説明する。
図４は、本実施例における帯電ローラ２の清掃工程において２次転写ローラ９に印加される電圧と、中間転写ベルト５の電位及び感光ドラム１の表面電位との関係を示すグラフ図である。図５は、帯電ローラ２の清掃工程において、２次転写ローラ９に所定の電圧を印加したときの電流経路について説明するための概略図である。図５（ａ）は、２次転写ローラ９に印加される電圧が−１３００Ｖ以下の場合について説明するための図である。図５（ｂ）は、２次転写ローラ９に印加される電圧が−１３００Ｖを超える場合について説明するための図である。
ここで、中間転写ベルト５の電位及び感光ドラム１の表面電位は、第３の画像形成部ＳＣの位置で、トレック社製の表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４を用いて中間転写ベルト５表面及び感光ドラム１表面をそれぞれ測定した値である。また、本実施例では、中間転写ベルト５及び感光ドラム１の表面電位は、２次転写ローラ９に所定の電圧が印加されてから１ｓｅｃ後に１ｓｅｃ間の測定を行ったときの平均値を用いている。

図４にて、２次転写ローラ９に印加される電圧が−１３００Ｖ以下の場合には、２次転写ローラ９に所定の電圧が印加されると、２次転写ニップを介して中間転写ベルト５、張架ローラ、抵抗値１ＧΩの抵抗素子を通ってアースに電流が流れる（図５（ａ）参照）。そして、各部材の電気抵抗や接触抵抗等に応じて分担電圧が決まり、中間転写ベルト５の電位が与えられる。このとき、２次転写ローラ９と中間転写ベルト５との間には、接触抵抗に応じた電位差が生じる。この電位差により、２次転写部Ｎ２には、正帯電トナーが中間転写ベルト５上から２次転写ローラ９上に移動する方向の電界が形成される。

一方、２次転写ローラ９に印加される電圧が−１３００Ｖを超える場合には、１次転写部Ｎ１において感光ドラム１と中間転写ベルト５の間の電位差の絶対値が、感光ドラム１と中間転写ベルト５の間の放電開始電圧ＶｂＶを超え、電位差に応じた放電が発生する。それによって、感光ドラム１の表面が帯電され、感光ドラム１の表面電位が−５００Ｖから変化する。この場合、２次転写ローラ９に所定の電圧が印加されると、２次転写ニップを介して中間転写ベルト５、張架ローラ、抵抗値１ＧΩの抵抗素子を通ってアースに電流が流れると共に、１次転写部Ｎ１において中間転写ベルト５と感光ドラム１の間で放電電流が流れる。（図５（ｂ）参照）
この放電電流により、中間転写ベルト５の電圧降下が生じて中間転写ベルト５の電位が低くなる。よって、２次転写ローラ９と中間転写ベルト５との間の接触抵抗に応じた電位差は、放電が発生しないときに比べて急激に大きくなる。つまり、２次転写部Ｎ２において形成される電界が強くなり、中間転写ベルト５上から２次転写ローラ９上に移動する正
帯電トナーの量が多くなる。

そこで、本発明では、帯電ローラ２の清掃工程において、２次転写ローラ９に印加する電圧を、２次転写ローラ９に電圧が印加されることで感光ドラム１と中間転写ベルト５との間に形成される電位差の絶対値がＶｂＶ以下となるような値に設定している。
それにより、放電電流による中間転写ベルト５の電圧降下をなくし、２次転写ローラ９と中間転写ベルト５との間の電位差を小さくしている。よって、２次転写部Ｎ２において中間転写ベルト５上から２次転写ローラ９上に移動する正帯電トナーの量が少なくなる。本実施例では、２次転写ローラ９に印加する電圧を−１２００Ｖとした。
ここで、本実施例では、正規帯電極性が負極性である感光ドラム１やトナーを用いたが、これに限定されるものではなく、正規帯電極性が正極性である感光ドラム１やトナーを用いてもよい。その場合には、必要に応じて帯電ローラ２や現像装置４を始めとする各部材に印加する電圧の極性を変えるものとする。

（比較例１）
以下に、比較例１について説明する。
本比較例は、基本的には実施例１に準ずるが、次の点が異なる。本比較例では、帯電ローラ２の清掃工程において２次転写ローラ９に印加する電圧を、感光ドラム１と中間転写ベルト５との間の電位差の絶対値がＶｂＶを超える値にしている。本比較例では、２次転写ローラ９に印加する電圧を−１６００Ｖとした。このとき、中間転写ベルト５の表面電位は−１１００Ｖ程度であった。

次に、実施例１と比較例１の評価について説明する。
実施例１と比較例１の構成について、帯電ローラ２の清掃工程における帯電ローラ２の清掃効果と２次転写ローラ９へのトナー付着の評価を行った。ここで、評価は全て２３℃、５０％ＲＨ環境下で行った。以下、各評価について個別に説明する。

（Ａ）帯電ローラの清掃効果評価
本評価では、まず画像比率１００％のＡ４サイズの全面黒画像を２０枚連続的に印刷する。その後、帯電ローラ２の清掃動作を行い、帯電ローラ２の清掃動作前後の帯電ローラ２上のトナー量変化を評価した。
具体的には、帯電ローラ２上のトナーをポリエステルテープにて採取した後、そのテープ濃度をグレタグマクベス社製の分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４で５点測定し、その平均値をＤｔとした。そして、ポリエステルテープ自体の反射濃度の５点平均値ＤｒとＤｔとの差（Ｄｔ−Ｄｒ）を求め、これを帯電ローラ２上のトナー濃度とした。また、これを帯電ローラ２の清掃動作前後について求め、帯電ローラ２の清掃動作前後の帯電ローラ２上のトナー濃度をそれぞれＤｐ、Ｄａとした。そして、以下の式より帯電ローラ２上のトナー除去率を算出した。
トナー除去率（％）＝（１−Ｄａ／Ｄｐ）×１００
また、帯電ローラ２の清掃効果の評価基準は、以下に示すとおりである。
○：帯電ローラ２上のトナー除去率が９０％以上
×：帯電ローラ２上のトナー除去率が９０％未満

（Ｂ）２次転写ローラへのトナー付着評価
本評価では、まず画像比率１００％のＡ４サイズの全面黒画像を２０枚連続的に印刷する。その後、帯電ローラ２の清掃動作を行い、中間転写ベルト５上の正帯電トナーが２次転写部Ｎ２を通過する際の、２次転写部Ｎ２前後の中間転写ベルト５上のトナー量変化を評価した。
具体的には、（Ａ）と同様の方法で、２次転写部Ｎ２前後の中間転写ベルト５上のトナー濃度を求め、それぞれＤｐ２、Ｄａ２とした。そして、以下の式より２次転写ローラ９
へのトナー付着率を算出した。
トナー付着率（％）＝（１−Ｄａ２／Ｄｐ２）×１００

表１に、実施例１と比較例１の（Ａ）帯電ローラの清掃効果評価結果を示す。また、図６は、帯電ローラ２の清掃工程において、２次転写ローラ９に印加される電圧と２次転写ローラ９へのトナー付着率との関係を示すグラフ図である。

以下では、実施例１と比較例１を比較することで、本発明の優位性について説明する。
まず、表１に示すように、帯電ローラ２の清掃効果は実施例１、比較例１ともに良好であった。これは、実施例１、比較例１ともに帯電ローラ２と感光ドラム１との間の電位差が十分大きく、帯電ローラ２上に蓄積した正帯電トナーを帯電ローラ２上から感光ドラム１上に移動させるために十分な電界が形成されているためである。
また、帯電ローラ２の清掃動作後の感光ドラム１上を目視により観察したところ、実施例１、比較例１ともに感光ドラム１上はほとんどトナーがない状態であった。これらのことから、どちらの場合にも、帯電ローラ２上に蓄積した正帯電トナーは、帯電ローラ２上から感光ドラム１を介して中間転写ベルト５上にほぼ全て移動していることがわかる。

次に、図６に示すように、比較例１を含む２次転写ローラ９への印加電圧が−１３００Ｖを超える領域では、帯電ローラ２の清掃工程における２次転写ローラ９へのトナー付着率が急激に増加している。これは、２次転写ローラ９への印加電圧が−１３００Ｖを超えると、次に示すようにして中間転写ベルト５の電位が低くなるためである。即ち、２次転写ローラ９への印加電圧が−１３００Ｖを超えると、１次転写部Ｎ１において感光ドラム１と中間転写ベルト５との間の電位差の絶対値がＶｂＶを超え、電位差に応じた放電が発生して中間転写ベルト５の電圧降下が生じ中間転写ベルト５の電位が低くなる。
それによって、２次転写部Ｎ２における２次転写ローラ９と中間転写ベルト５との間の電位差が大きくなり、中間転写ベルト５上から２次転写ローラ９上に移動する正帯電トナーの量が多くなる。即ち、記録材の裏汚れ等が発生しやすくなる。

それに対して、実施例１を含む２次転写ローラ９への印加電圧が−１３００Ｖ以下では、帯電ローラ２の清掃工程における２次転写ローラ９へのトナー付着率は５０％以下となっている。これは、２次転写ローラ９への印加電圧が−１３００Ｖ以下では、１次転写部Ｎ１において感光ドラム１と中間転写ベルト５との間の電位差の絶対値がＶｂＶ以下となり、感光ドラム１と中間転写ベルト５との間で放電が発生しないためである。それによって、２次転写部Ｎ２における２次転写ローラ９と中間転写ベルト５との間の電位差が小さくなり、中間転写ベルト５上から２次転写ローラ９上に移動する正帯電トナーの量が少なくなる。

以上のように本実施例では、帯電ローラ２の清掃工程における２次転写ローラ９への印加電圧を、次のような値に設定している。それは、２次転写ローラ９に電圧が印加されることで、１次転写部Ｎ１における感光ドラム１と中間転写ベルト５との間に形成される電位差の絶対値が、ＶｂＶ以下（放電開始電圧以下）となるような値である。
これにより、感光ドラム１と中間転写ベルト５の間で発生する放電による中間転写ベルト５の電圧降下をなくし、２次転写部Ｎ２における２次転写ローラ９と中間転写ベルト５の間の電位差を小さくして、２次転写ローラ９へのトナー付着を低減することができる。
よって、帯電ローラ２の清掃工程において、２次転写ローラ９へのトナー付着を低減しつつ帯電ローラ２の清掃を行うことが可能となる。

１…感光ドラム、２…帯電ローラ、４…現像装置、５…中間転写ベルト、６…２次転写バイアス電源、９…２次転写ローラ、１１…中間転写ベルトクリーニング装置、１２…現像ローラ

Claims (12)

1. 像担持体と、前記像担持体に当接して前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体にトナー像を現像する現像手段と、導電性を有し、無端状で回転可能な中間転写体と、前記中間転写体に当接して２次転写部を形成し、前記中間転写体に１次転写されたトナー像を前記２次転写部において記録材に２次転写する２次転写部材と、前記２次転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記中間転写体に付着しているトナーを回収する回収手段と、を備え、前記現像手段が前記像担持体に付着しているトナーを回収可能な画像形成装置であって、
   前記２次転写部材は前記中間転写体の外周面に接触し、画像形成時において、前記電圧印加手段から前記２次転写部材にトナーの正規帯電極性とは逆極性の転写電圧を印加して前記２次転写部材から前記中間転写体を介して前記像担持体に電流を供給することにより、前記像担持体から前記中間転写体にトナー像が１次転写され、
   前記帯電手段と前記像担持体との間の電界を前記画像形成時とは逆方向にすることと、前記電圧印加手段から前記２次転写部材に前記正規帯電極性と同じ極性の電圧を印加することと、により、前記帯電手段に付着した前記正規帯電極性とは逆極性のトナーを、前記像担持体を介して前記中間転写体に移動させ、前記回収手段によって回収することを特徴とする画像形成装置。
2. 前記電圧印加手段から前記２次転写部材に前記正規帯電極性と同じ極性の電圧を印加した後に、前記帯電手段と前記像担持体との間の電界を前記画像形成時と逆方向にすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記帯電手段と前記像担持体との間の電界を前記画像形成時と逆方向にすることにより、前記帯電手段に付着した前記正規帯電極性とは逆極性のトナーを前記像担持体に移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
4. 前記帯電手段と前記像担持体との間の電界を前記画像形成時と逆方向とする場合、前記帯電手段と前記像担持体との間に形成される電位差の絶対値が、１００Ｖ以上であって前記帯電手段と前記像担持体との間の放電閾値以下となるような電圧を前記帯電手段に印加することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
5. 前記帯電手段と前記像担持体との間の電界を前記画像形成時と逆方向とする場合、前記帯電手段に印加する電圧を０Ｖに切り替えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
6. 前記電圧印加手段は、前記正規帯電極性と同じ極性であり、且つ、前記像担持体と前記中間転写体との間に形成される電位差の絶対値が、前記像担持体と前記中間転写体との間の放電閾値以下のなるような電圧を前記２次転写部材に印加することにより、前記帯電手段に付着した前記正規帯電極性とは逆極性のトナーを前記像担持体から前記中間転写体に移動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
7. 前記現像手段は前記像担持体に対して接離可能であって、前記帯電手段に付着したトナーを前記中間転写体に移動させる場合に、前記現像手段を前記像担持体から離間させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
8. 前記電圧印加手段から前記２次転写部材に前記転写電圧を印加することにより、前記像担持体から前記中間転写体にトナー像を１次転写しつつ、前記中間転写体から記録材にトナー像を２次転写することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
9. 前記中間転写体を介して前記２次転写部材に対向する対向部材を備え、前記対向部材には抵抗素子が接続されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
10. 前記中間転写体は中間転写ベルトであり、前記中間転写ベルトを張架する張架部材を備え、前記張架部材に抵抗素子が接続されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
11. 前記中間転写体を介して前記２次転写部材に対向する対向部材を備え、前記対向部材にツェナーダイオードが接続されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
12. 前記中間転写体は中間転写ベルトであり、前記中間転写ベルトを張架する張架部材を備え、前記張架部材に前記ツェナーダイオードが接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。

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