JP6247822B2 - アルミ合金製エンジン用潤滑油組成物及び潤滑方法 - Google Patents

Description

本発明は、アルミ合金製エンジン用潤滑油組成物及びそれを用いた潤滑方法に関する。さらに詳しくは、特にガソリンエンジン、ディーゼルエンジン及びガスエンジン等の内燃機関に有用なアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物及び潤滑方法に関する。

近年、環境負荷低減を目的とし、自動車業界では排出ガスへの厳しい規制が次々と導入され、排出ガスの後処理装置の開発が行われている。排出ガスには，地球温暖化物質である二酸化炭素（ＣＯ₂）以外にも、有害物質である粒子状物質（ＰＭ）、炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）等が含まれており、中でもＰＭやＮＯｘの規制値は非常に厳しくなっている。これらの排出量削減策として，ガソリン車輌では三元触媒が装着され，ディーゼル車輌ではディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）が装着されている。これにより、排出ガスをクリーンにして、大気中に放出している。
一方、エンジン油中のリン分が三元触媒の活性点を被毒し、触媒機能を低下させること、また金属成分由来の灰分がＤＰＦに堆積し寿命を短くすること等が報告されている。現在、エンジン油の規格であるＩＬＳＡＣ規格やＪＡＳＯ規格にてリン量や灰分の上限値が制定され、これらを減量したエンジン油の開発が進められている。

また近年、燃費向上の観点から、エンジンやミッション部品の非鉄化による軽量化が進められている。中でもアルミニウム合金、特に、Ａｌ−Ｓｉ合金が多く採用されているが、耐摩耗剤には、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）等のＦｅに対しての被膜形成が主反応の添加剤を使用しているため、Ａｌ−Ｓｉ合金等のアルミ材への耐摩耗性の低下が懸念されている。
そのため、アルミ材に対して良好な耐摩耗剤の研究が行われている（例えば、特許文献１参照）。

特表２０１０−５２８１５５号公報

しかし、これらの従来の耐摩耗剤は、いずれも、リン分を多量に含むＺｎＤＴＰと併用しなければ十分な効果が得られないものであり、排ガス後処理装置への悪影響が拭い去られていない状況にあった。したがって、さらにリン分を減少し、若しくはリン分を含まなくとも、アルミ材に対して優れた耐摩耗性を有するエンジン用潤滑油組成物の出現が切望されていた。

本発明は、このような状況下で、摺動部がアルミ合金であるエンジンにおいて、該摺動部に対する耐摩耗性が優れるアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物であって、アルミ合金に対する耐摩耗性を維持しながら、リン分を多量に含むＺｎＤＴＰや金属系清浄剤を大幅に低減することができるアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物及びそれを用いた潤滑方法を提供することを目的とするものである。

本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、コハク酸イミド化合物と、特定の含硫黄複素環化合物とを併用することにより上記目的を達成し得ることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、
〔１〕 基油と、コハク酸イミド化合物と、下記一般式（Ｉ）で表される含硫黄複素環化合物とを含み、
組成物全量基準での硫黄含有量が０．１０質量％以上１．００質量％以下であり、組成物全量基準でのリン含有量が０．０３質量％未満、かつ硫酸灰分量が０．３質量％未満であるアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物、

（式中、Ａｓは含硫黄複素環、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ独立に、水素原子；アミノ基；アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基およびアリール基から選ばれる炭素数１〜５０の炭化水素基；またはこれらが炭化水素基の場合該炭化水素基中に酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる原子を含んでなる炭素数１〜５０のヘテロ原子含有基を表す。ｋ、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０以上５以下の整数である。）
〔２〕 前記コハク酸イミド化合物由来の窒素含有量が、組成物全量基準で０．０８質量％以上０．４０質量％以下である〔１〕に記載のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物、
〔３〕 前記コハク酸イミド化合物がそのホウ素誘導体を含む〔２〕に記載のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物、
〔４〕 前記一般式（Ｉ）において、ｍ及びｎが共に０となることはない〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物、
〔５〕 前記一般式（Ｉ）において、含硫黄複素環が、チアジアゾール環である〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物、
〔６〕 前記チアジアゾール環が１，３，４−チアジアゾール環であり、該１，３，４−チアジアゾール環の２、５位に硫黄原子が結合している〔５〕に記載のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物、
〔７〕 前記１，３，４−チアジアゾール環の２、５位に、それぞれ硫黄原子が１つずつ結合している〔６〕に記載のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物、
〔８〕 摺動部がアルミ合金であるエンジンにおいて、該摺動部に〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物を使用することを特徴とするアルミ合金製エンジンの潤滑方法、
を提供するものである。

本発明によれば、摺動部がアルミ合金であるエンジンにおいて、該摺動部に対する耐摩耗性が優れるアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物であって、アルミ合金に対する耐摩耗性を維持しながら、リン分を多量に含むＺｎＤＴＰや金属系清浄剤を大幅に低減することができるアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物及びそれを用いた潤滑方法が提供される。

本発明のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物（以下、単に「潤滑油組成物」と称する場合がある）は、基油と、コハク酸イミド化合物と、下記一般式（Ｉ）で表される含硫黄複素環化合物とを含み、組成物全量基準での硫黄含有量が０．１０質量％以上１．００質量％以下であり、組成物全量基準でのリン含有量が０．０３質量％未満、かつ硫酸灰分量が０．３質量％未満であることを特徴とする。

上記式中、Ａｓは含硫黄複素環、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ独立に、水素原子；アミノ基；アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基およびアリール基から選ばれる炭素数１〜５０の炭化水素基；またはこれらが炭化水素基の場合該炭化水素基中に酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる原子を含んでなる炭素数１〜５０のヘテロ原子含有基を表す。ｋ、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０以上５以下の整数である。

以下、上記各要件について説明する。
〔基油〕
本発明において用いる基油としては、特に制限はなく、従来、潤滑油の基油として使用されている鉱油や合成油の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。
前記鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等のうちの１つ以上の処理を行って精製した鉱油、あるいはワックスや、ＧＴＬ ＷＡＸを異性化することによって製造される鉱油等が挙げられる。

一方、前記合成油としては、例えば、ポリブテン、ポリオレフィン［α−オレフィン単独重合体や共重合体（例えばエチレン−α−オレフィン共重合体）など］、各種のエステル（例えば、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステルなど）、各種のエーテル（例えば、ポリフェニルエーテルなど）、ポリグリコール、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンなどが挙げられる。これらの合成油のうち、特にポリオレフィン、ポリオールエステルが好ましい。
本発明においては、基油として、前記鉱油は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記合成油を一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。更には、鉱油一種以上と合成油一種以上とを組み合わせて用いてもよい。

基油の粘度については特に制限はないが、１００℃における動粘度が、１．５ｍｍ²／ｓ以上５０ｍｍ²／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは３ｍｍ²／ｓ以上３０ｍｍ²／ｓ以下、さらに好ましくは３ｍｍ²／ｓ以上１５ｍｍ²／ｓ以下である。
１００℃における動粘度が１．５ｍｍ²／ｓ以上であると蒸発損失が少なく、また５０ｍｍ²／ｓ以下であると、粘性抵抗による動力損失が抑制され、燃費改善効果が得られる。

また、基油としては、環分析による％Ｃ_Aが３．０以下で硫黄分の含有量が５０質量ｐｐｍ以下のものが好ましく用いられる。ここで、環分析による％Ｃ_Aとは、環分析ｎ−ｄ−Ｍ法にて算出した芳香族分の割合（百分率）を示す。また、硫黄分はＪＩＳ Ｋ ２５４１に準拠して測定した値である。
％Ｃ_Aが３．０以下で、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下の基油は、良好な酸化安定性を有し、酸価の上昇やスラッジの生成を抑制しうる潤滑油組成物を提供することができる。より好ましい％Ｃ_Aは１．０以下、さらには０．５以下であり、またより好ましい硫黄分は３０質量ｐｐｍ以下である。

さらに、基油の粘度指数は、７０以上が好ましく、より好ましくは９０以上、さらに好ましくは１００以上である。この粘度指数が７０以上の基油は、温度の変化による粘度変化が小さい。

〔コハク酸イミド化合物〕
本発明におけるコハク酸イミド化合物としては、例えば、下記一般式（II）で表されるモノタイプのコハク酸イミド化合物、又は下記一般式（III）で表されるビスタイプのコハク酸イミド化合物が挙げられる。

上記一般式（II）、（III）において、Ｒ³、Ｒ⁵及びＲ⁸は、それぞれ、数平均分子量５００以上４，０００以下のアルケニル基もしくはアルキル基で、Ｒ⁵及びＲ⁸は同一でも異なっていてもよい。Ｒ³、Ｒ⁵及びＲ⁸の数平均分子量は、好ましくは１，０００以上４，０００以下である。
上記Ｒ³、Ｒ⁵及びＲ⁸の数平均分子量が５００以上であれば、基油への溶解性が良好であり、４，０００以下であれば分散性が低下する恐れがない。

また、Ｒ⁴、Ｒ⁶及びＲ⁷は、それぞれ、炭素数２〜５のアルキレン基で、Ｒ⁶及びＲ⁷は同一でも異なっていてもよく、ｒは１以上１０以下の整数を示し、ｓは０又は１以上１０以下の整数を示す。また、上記ｒは、好ましくは２以上５以下、より好ましくは３以上４以下である。ｒが１以上であると、分散性が良好であり、ｒが１０以下であると、基油に対する溶解性も良好である。
さらに一般式（III）において、ｓは好ましくは１以上４以下、より好ましくは２以上３以下である。ｓが上記範囲内であれば、分散性及び基油に対する溶解性の点で好ましい。

前記アルケニル基としては、ポリブテニル基、ポリイソブテニル基、エチレン−プロピレン共重合体を挙げることができ、アルキル基としてはこれらを水添したものである。好適なアルケニル基の代表例としては、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基が挙げられる。該ポリブテニル基は、１−ブテンとイソブテンの混合物あるいは高純度のイソブテンを重合させたものとして得られる。また、好適なアルキル基の代表例は、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基を水添したものである。
コハク酸イミド化合物としては、ポリブテニルコハク酸イミド等のアルケニルコハク酸イミド化合物や、アルキルコハク酸イミド化合物が好ましく用いられる。

上記アルケニルコハク酸イミド化合物若しくはアルキルコハク酸イミド化合物は、通常、ポリオレフィンと無水マレイン酸との反応で得られるアルケニルコハク酸無水物、又はそれを水添して得られるアルキルコハク酸無水物を、ポリアミンと反応させることによって製造することができる。また、前記モノタイプのコハク酸イミド化合物及びビスタイプのコハク酸イミド化合物は、上記アルケニルコハク酸無水物若しくはアルキルコハク酸無水物とポリアミンとの反応比率を変えることによって製造することができる。

前記ポリオレフィンを形成するオレフィン単量体としては、炭素数２〜８のα−オレフィンの一種又は二種以上を混合して用いることができるが、イソブテンと１−ブテンとの混合物を好適に用いることができる。
また、前記ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミン等の単一ジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、ペンタペンチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン；アミノエチルピペラジン等のピペラジン誘導体；などを挙げることができる。

また、コハク酸イミド化合物としては、前記アルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物の他に、そのホウ素誘導体及び／又はこれらを有機酸で変性したものを用いてもよい。
アルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物のホウ素誘導体は、常法により製造したものを使用することができる。例えば、前記ポリオレフィンを無水マレイン酸と反応させてアルケニルコハク酸無水物とした後、更に上記のポリアミンと酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸無水物、ホウ酸エステル、ホウ素酸のアンモニウム塩等のホウ素化合物を反応させて得られる中間体と反応させてイミド化させることによって得られる。
このホウ素誘導体中のホウ素含有量には、特に制限はないが、ホウ素として、通常、０．０５質量％以上５質量％以下、好ましくは０．１質量％以上３質量％以下である。

また、前記コハク酸イミド化合物の配合量は、該コハク酸イミド化合物由来の窒素含有量として潤滑油組成物全量基準で、０．０８質量％以上０．４０質量％以下であることが好ましい。窒素含有量が上記範囲にあると、潤滑油組成物の高温清浄性が十分に改善し、また低温流動性も大幅に改善する。上記窒素含有量は、０．０８質量％以上０．３５質量％以下であることがより好ましい。

さらに、前記コハク酸イミド化合物がそのホウ素誘導体を含む場合には、該ホウ素誘導体由来のホウ素含有量が、組成物全量基準で０．０２０質量％以上０．３質量％以下であることが好ましい。ホウ素含有量がこの範囲にあると、良好な清浄性、分散性を得ることができる。上記ホウ素含有量は、０．０２５質量％以上０．２５質量％以下であることがより好ましい。
またこの場合、前記窒素含有量に対する上記ホウ素含有量の質量比（Ｂ／Ｎ）は、０．０７以上１．０以下であることが好ましく、０．０９以上０．９５以下であることがより好ましい。

〔含硫黄複素環化合物〕
本発明における含硫黄複素環化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される。

上記式中、Ａｓは含硫黄複素環、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ独立に、水素原子；アミノ基；アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基およびアリール基から選ばれる炭素数１〜５０の炭化水素基；またはこれらが炭化水素基の場合該炭化水素基中に酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる原子を含んでなる炭素数１〜５０のヘテロ原子含有基を表す。ｋ、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０以上５以下の整数である。
また、前記一般式（Ｉ）において、ｍ及びｎが共に０とならない、すなわち、前記含硫黄複素環の少なくとも片側に、１以上の硫黄原子が結合していることが、耐摩耗性向上の観点から好ましい。さらにこの硫黄原子は、含硫黄複素環の両側に結合していることがより好ましい。

前記含硫黄複素環としては、例えば、各々置換もしくは非置換の、ベンゾチオフェン環、ナフトチオフェン環、ジベンゾチオフェン環、チエノチオフェン環、ジチエノベンゼン環、チアゾール環、チオフェン環、チアゾリン環、ベンゾチアゾール環、ナフトチアゾール環、イソチアゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ナフトイソチアゾール環、チアジアゾール環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、ジチアナフタレン環、チアントレン環、チオキサンテン環、ビチオフェン環等を挙げることができる。
これらの中では、チアジアゾール環が耐摩耗性向上の観点から好ましく用いられる。

また、上記チアジアゾール環としては、１，３，４−チアジアゾール環がより好ましく、さらに、本発明における含硫黄複素環化合物としては、該１，３，４−チアジアゾール環の２、５位に硫黄原子が結合している構造を含むことが、耐摩耗性向上の観点からより好ましい。
さらに、上記１，３，４−チアジアゾール環の２、５位に、それぞれ硫黄原子が１つずつ結合している構造を含むことが、耐摩耗性向上の観点から特に好ましい。

前記一般式（Ｉ）においてＲ¹及びＲ²で表されるアルキル基は、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜２４のアルキル基がより好ましい。アルキル基の具体例としては、例えばｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、各種オクタデシル基および各種イコシル基等が挙げられる。また、アルキル基は芳香族基で置換されていてもよく、例えばベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
Ｒ¹及びＲ²で表されるシクロアルキル基は、炭素数３〜３０のシクロアルキル基が好ましく、炭素数３〜２４のシクロアルキル基がより好ましい。シクロアルキル基の具体例としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基およびジエチルシクロヘキシル基等が挙げられる。また、シクロアルキル基は芳香族基で置換されていてもよく、例えばフェニルシクロペンチル基、フェニルシクロヘキシル基等が挙げられる。
Ｒ¹及びＲ²で表されるアルケニル基は、炭素数２〜３０のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜２４のアルケニル基がより好ましい。アルケニル基の具体例としては、例えばビニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチルビニル基、１−メチルアリル基、１，１−ジメチルアリル基、２−メチルアリル基、ノネニル基、デセニル基、オクタデセニル基等が挙げられる。また、アルケニル基は芳香族基で置換されていてもよい。
Ｒ¹及びＲ²で表されるシクロアルケニル基は、炭素数３〜３０のシクロアルケニル基が好ましく、炭素数３〜２４のシクロアルケニル基がより好ましい。シクロアルケニル基の具体例としては、シクロブテニル基、メチルシクロブテニル基等が挙げられる。また、シクロアルケニル基は芳香族基で置換されていてもよい。
Ｒ¹及びＲ²で表されるアリール基は、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、炭素数６〜２４のアリール基がより好ましい。アリール基の具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基等が挙げられる。

一般式（Ｉ）で表される含硫黄複素環化合物としては、例えば以下の式で表される化合物が挙げられる。

さらに、上記以外に、一般式（Ｉ）で表される含硫黄複素環化合物として、例えば、２−（２−エチルヘキシルチオ）チアゾール、２，４−ビス（２−エチルヘキシルチオ）チアゾール、２，５−ビス（ｔ−ノリルチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ジメチルヘキシルチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（オクタデセニルチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（メチルヘキサデセニルチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２−オクチルチオ−チアゾリン、２−（２−エチルヘキシルチオ）ベンゾチアゾール、２−（２−エチルヘキシルチオ）チオフェン、２，４−ビス（２−エチルヘキシルチオ）チオフェン、２−（２−エチルヘキシルチオ）チアゾリン、２，５−ビス（２−ヒドロキシオクタデシルチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクトキシカルボニルメチルチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−（２−エチルヘキシルチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−（ｔ−ノリルチオ）−１，３，４−チアジアゾール、

２−（２−エチルヘキシルジチオ）チアゾール、２，４−ビス（２−エチルヘキシルジチオ）チアゾール、２，５−ビス（ｔ−ノリルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ジメチルヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（オクタデセニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（メチルヘキサデセニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２−オクチルジチオ−チアゾリン、２−（２−エチルヘキシルジチオ）ベンゾチアゾール、２−（２−エチルヘキシルジチオ）チオフェン、２，４−ビス（２−エチルヘキシルジチオ）チオフェン、２−（２−エチルヘキシルジチオ）チアゾリン、２，５−ビス（２−ヒドロキシオクタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクトキシカルボニルメチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−（２−エチルヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−（ｔ−ノリルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、

２−（２−エチルヘキシルアミノ）チアゾール、２，４−ビス（２−エチルヘキシルアミノ）チアゾール、２，５−ビス（ｔ−ノリルアミノ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ジメチルヘキシルアミノ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（オクタデセニルアミノ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（メチルヘキサデセニルアミノ）−１，３，４−チアジアゾール、２−オクチルアミノ−チアゾリン、２−（２−エチルヘキシルアミノ）ベンゾチアゾール、２−（２−エチルヘキシルアミノ）チオフェン、２，４−ビス（２−エチルヘキシルアミノ）チオフェン、２−（２−エチルヘキシルアミノ）チアゾリン、２，５−ビス（２−ヒドロキシオクタデシルアミノ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクトキシカルボニルメチルアミノ）−１，３，４−チアジアゾール、２−アミノ−５−（２−エチルヘキシルアミノ）−１，３，４−チアジアゾール、２−アミノ−５−（ｔ−ノリルアミノ）−１，３，４−チアジアゾール、

２−（２−エチルヘキシル）チアゾール、２，４−ビス（２−エチルヘキシル）チアゾール、２，５−ビス（ｔ−ノリル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ジメチルヘキシル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（オクタデセニル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（メチルヘキサデセニル）−１，３，４−チアジアゾール、２−オクチル−チアゾリン、２−（２−エチルヘキシル）ベンゾチアゾール、２−（２−エチルヘキシル）チオフェン、２，４−ビス（２−エチルヘキシル）チオフェン、２−（２−エチルヘキシル）チアゾリン、２，５−ビス（２−ヒドロキシオクタデシル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクトキシカルボニルメチル）−１，３，４−チアジアゾール、２−（２−エチルヘキシル）−１，３，４−チアジアゾール、２−（ｔ−ノリル）−１，３，４−チアジアゾールなどが挙げられる。

また、本発明の潤滑油組成物において、硫黄含有量は組成物全量基準で０．１０質量％以上１．００質量％以下である。硫黄含有量が０．１０質量％未満では十分な耐摩耗性が得られず、１．００質量％を越えると、腐食が生ずるおそれがある。硫黄含有量は組成物全量基準で０．１２質量％以上０．９０質量％以下であることが好ましく、０．１５質量％以上０．８５質量％以下であることがより好ましい。

本発明の潤滑油組成物は、組成物全量基準でリンの含有量が０．０３質量％未満である。上記組成物中のリンの含有量が０．０３質量％未満であれば、三元触媒の活性点の被毒作用が抑制され、触媒寿命を延長させることができる。従って、リンの含有量は、０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。
リンの含有量は、リン系耐摩耗剤の配合量によって調整すればよい。代表的なリン系耐摩耗剤としては、リン酸エステル系、チオリン酸エステル系のものが挙げられるが、亜リン酸エステル、アルキルハイドロゲンホスファイト、リン酸エステルアミン塩等が好ましく、本発明においては、特に、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）が好ましい。

一方、本発明の潤滑油組成物においては、硫酸灰分量が０．３質量％未満である。上記組成物中の硫酸灰分量が０．３質量％未満であれば、金属成分由来の灰分がＤＰＦに堆積することが抑制され、その寿命を延長させることができる。従って、組成物中の硫酸灰分量は、０．２５質量％以下であることが好ましく、０．２０質量％以下であることがより好ましく、０．１５質量％以下であることが特に好ましい。

本発明の潤滑油組成物においては、その効果を阻害しない範囲において従来公知の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、酸化防止剤、金属系清浄剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、金属不活性化剤、防錆剤、及び消泡剤等が挙げられる。

前記酸化防止剤としては、リンを含まない酸化防止剤が好ましく、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、モリブデンアミン錯体系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、ｎ−オクチル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−チオ［ジエチル−ビス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。
これらの中で、特にビスフェノール系及びエステル基含有フェノール系のものが好適である。

また、前記アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系；４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系；テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン；テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系；及びα−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、更にはブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのアルキル置換フェニル−α−ナフチルアミン；などが挙げられる。
これらの中で、ジアルキルジフェニルアミン系及びナフチルアミン系のものが好適である。

前記モリブデンアミン錯体系酸化防止剤としては、６価のモリブデン化合物、具体的には三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるもの、例えば、特開２００３−２５２８８７号公報に記載の製造方法で得られる化合物を用いることができる。
前記６価のモリブデン化合物と反応させるアミン化合物としては特に制限されないが、具体的には、モノアミン、ジアミン、ポリアミン及びアルカノールアミンが挙げられる。より具体的には、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン等の炭素数１〜３０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルアミン；エテニルアミン、プロペニルアミン、ブテニルアミン、オクテニルアミン、及びオレイルアミン等の炭素数２〜３０のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルアミン；メタノールアミン、エタノールアミン、メタノールエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン等の炭素数１〜３０のアルカノール基（これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールアミン；メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、及びブチレンジアミン等の炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン；ウンデシルジエチルアミン、ウンデシルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、オレイルジエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等の上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物やイミダゾリン等の複素環化合物；これらの化合物のアルキレンオキシド付加物；及びこれらの混合物等が例示できる。
また、特公平３−２２４３８号公報及び特開２００４−２８６６号公報に記載されているコハク酸イミドの硫黄含有モリブデン錯体等が例示でき、具体的には、以下の工程（ｍ）および（ｎ）により製造することができる。
（ｍ）酸性モリブデン化合物又はその塩と、コハク酸イミド、カルボン酸アミド、炭化水素モノアミン、炭化水素ポリアミン、マンニッヒ塩基、ホスホン酸アミド、チオホスホン酸アミド、リン酸アミド、分散剤型粘度指数向上剤およびそれらの混合物からなる群より選ばれた塩基性窒素化合物とを、反応温度を約１２０℃以下に維持して反応させてモリブデン錯体を形成する工程。
（ｎ）（ｍ）の工程の生成物を少なくとも一回のストリッピング又は硫化工程または両工程にかける。ただし、モリブデン錯体をイソオクタンで希釈して、希釈したモリブデン錯体１ｇ当りモリブデン０．０００２５ｇの一定モリブデン濃度として、ＵＶ−可視分光光度計で光路長１センチメートルの石英セルで測定したときに、波長３５０ナノメータにおける吸光度が０．７未満であるモリブデン錯体を与えるのに充分な時間をかけ、かつストリッピング又は硫化工程における反応混合物の温度を約１２０℃以下に維持する工程。
また、このモリブデン錯体は、以下の工程（ｏ）、（ｐ）および（ｑ）によっても製造することができる。
（ｏ）酸性モリブデン化合物又はその塩と、コハク酸イミド、カルボン酸アミド、炭化水素モノアミン、炭化水素ポリアミン、マンニッヒ塩基、ホスホン酸アミド、チオホスホン酸アミド、リン酸アミド、分散剤型粘度指数向上剤およびそれらの混合物からなる群より選ばれた塩基性窒素化合物とを、反応温度を約１２０℃以下に維持して反応させてモリブデン錯体を形成する工程。
（ｐ）（ｏ）の工程の生成物を約１２０℃以下の温度でストリッピングする工程。
（ｑ）得られた生成物を約１２０℃以下の温度で、硫黄とモリブデンのモル比が約１：１かそれ以下で、そしてモリブデン錯体をイソオクタンで希釈して希釈したモリブデン錯体１ｇ当りモリブデン０．０００２５ｇの一定モリブデン濃度にして、ＵＶ−可視分光光度計で光路長１センチメートルの石英セルで測定したときに、波長３５０ナノメータにおける吸光度が０．７未満であるモリブデン錯体を与えるのに充分な時間をかけて、硫化する工程。

前記硫黄系酸化防止剤としては、例えばフェノチアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジドデシルサルファイド、ジオクタデシルサルファイド、ジドデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ドデシルオクタデシルチオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。

このような酸化防止剤の中でも、金属分や硫黄分を低減する観点から、フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤が好ましい。また、前記酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。中でも、酸化安定性の効果の観点から、フェノール系酸化防止剤一種又は二種以上とアミン系酸化防止剤一種又は二種以上との混合物が好ましい。
酸化防止剤の配合量は、組成物全量基準で、通常０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３質量％以下がより好ましい。また、モリブデン錯体の配合量は、組成物全量基準でモリブデン量換算により、１０質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ以下が好ましく、３０質量ｐｐｍ以上８００質量ｐｐｍ以下がより好ましく、５０質量ｐｐｍ以上５００質量ｐｐｍ以下がさらに好ましい。

前記金属系清浄剤としては、潤滑油に用いられる任意のアルカリ土類金属系清浄剤が使用可能であり、例えば、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレート及びこれらの中から選ばれる二種類以上の混合物等が挙げられる。

上記アルカリ土類金属スルホネートとしては、分子量３００以上１，５００以下、好ましくは４００以上７００以下のアルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が好ましく用いられる。

前記アルカリ土類金属フェネートとしては、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が特に好ましく用いられる。

前記アルカリ土類金属サリシレートとしては、アルキルサリチル酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が好ましく用いられる。

前記アルカリ土類金属系清浄剤を構成するアルキル基としては、炭素数４〜３０のものが好ましく、より好ましくは６〜１８のアルキル基であり、これらは直鎖状でも分枝状でもよい。
これらはまた１級アルキル基、２級アルキル基又は３級アルキル基でもよい。

また、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートとしては、前記のアルキル芳香族スルホン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物、アルキルサリチル酸等を、直接マグネシウム及び／又はカルシウムのアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートだけでなく、中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートと過剰のアルカリ土類金属塩やアルカリ土類金属塩基を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性アルカリ土類金属スルホネート、塩基性アルカリ土類金属フェネート及び塩基性アルカリ土類金属サリシレートや、炭酸ガスの存在下で中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートをアルカリ土類金属の炭酸塩又はホウ酸塩を反応させることにより得られる過塩基性アルカリ土類金属スルホネート、過塩基性アルカリ土類金属フェネート及び過塩基性アルカリ土類金属サリシレートも含まれる。

本発明において用いる金属系清浄剤としては、組成物中の硫黄分を低減する目的から、アルカリ土類金属サリシレートやアルカリ土類金属フェネートが好ましく、中でも過塩基性サリシレートや過塩基性フェネートが好ましく、特に過塩基性カルシウムサリシレートが好ましい。

本発明において用いる金属系清浄剤の全塩基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、これらの中から選ばれる一種又は二種以上併用することができる。
なお、ここでいう全塩基価とは、ＪＩＳ Ｋ ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の７．に準拠して測定される電位差滴定法（塩基価・過塩素酸法）による全塩基価を意味する。

また、本発明において用いる金属系清浄剤としては、その金属比に特に制限はなく、通常２０以下のものを一種又は二種以上混合して使用できるが、好ましくは、金属比が３以下、より好ましく１．５以下、特に好ましくは１．２以下の金属系清浄剤を用いることが、酸化安定性や塩基価維持性及び高温清浄性等により優れるため特に好ましい。
なお、ここでいう金属比とは、金属系清浄剤における金属元素の価数×金属元素含有量（モル％）／せっけん基含有量（モル％）で表され、金属元素とはカルシウム、マグネシウム等、せっけん基とは、スルホン酸基、フェノール基及びサリチル酸基等を意味する。

前記金属系清浄剤の配合量は、潤滑油組成物全量基準で、０．０１質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下がより好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がさらに好ましい。
配合量が０．０１質量％以上であると、高温清浄性や酸化安定性、塩基価維持性などの性能が得られやすくなる。一方、２０質量％以下であれば、通常その添加量に見合った効果が得られるが、当該金属系清浄剤の配合量の上限については、上記の範囲に関わらず、配合量を可能な限り低くすることが肝要である。それによって、潤滑油組成物の金属分、すなわち硫酸灰分を少なくして、自動車の排出ガス浄化装置の劣化を防止することができる。
また、金属系清浄剤は、上記の規定量を含有する限り、単独又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。

具体的には、前記金属系清浄剤の中では過塩基性カルシウムサリシレートまたは過塩基性カルシウムフェネートが、前記無灰系分散剤の中では前記ポリブテニルコハク酸ビスイミドが特に好ましい。なお、上記過塩基性カルシウムサリシレート及び過塩基性カルシウムフェネートの全塩基価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。

前記粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体など）などが挙げられる。
粘度指数向上剤の配合量は、配合効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、０．５質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。

前記流動点降下剤としては、例えば、質量平均分子量が５，０００以上５０，０００以下程度のポリメタクリレートなどが挙げられる。
流動点降下剤の配合量は、配合効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、０．１質量％以上２質量％以下が好ましく、より好ましくは０．１質量％以上１質量％以下である。

前記金属不活性化剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
金属不活性化剤の配合量は、潤滑油組成物全量基準で、０．０１質量％以上３質量％以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量％以上１質量％以下である。

前記防錆剤としては、例えば石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
これら防錆剤の配合量は、配合効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、０．０１質量％以上１質量％以下が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上０．５質量％以下である。

前記消泡剤としては、例えばシリコーン油、フルオロシリコーン油及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられ、配合量は、消泡効果及び経済性のバランスなどの点から、潤滑油組成物全量基準で、０．００５質量％以上０．５質量％以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量％以上０．２質量％以下である。

本発明の潤滑油組成物においては、さらに必要に応じて摩擦調整剤、耐摩耗剤、極圧剤を配合してもよい。なおこの摩擦調整剤は、本発明の必須成分である極性基含有化合物以外の化合物のことを指す。摩擦調整剤の配合量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１質量％以上２質量％以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量％以上１質量％以下である。

前記耐摩耗剤又は極圧剤としては、ジチオリン酸亜鉛、リン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジチオリン酸モリブデン、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類、ポリサルファイド類等の硫黄含有化合物；亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等のリン含有化合物；チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等の硫黄及びリン含有耐摩耗剤；などが挙げられる。

耐摩耗剤又は極圧剤を配合する場合、その配合量は、耐摩耗剤又は極圧剤を配合することによる潤滑油中のリン分や金属分の含有量が過大にならないように留意する必要がある。

本発明の潤滑油組成物は、上記の組成からなるものであるが、その性状として以下を満たすものである。
（１）硫酸灰分（ＪＩＳ Ｋ２２７２）が、０．３質量％未満、好ましくは０．２５質量％以下であること。かつ、
（２）リン含有量（ＪＩＳ−５Ｓ−３８−９２）が、０．０３質量％未満、好ましくは０．０２質量％以下であること。
（３）硫黄含有量（ＪＩＳ Ｋ２５４１）が、０．１０質量％以上１．００質量％以下、好ましくは０．１２質量％以上０．９０質量％以下であること。
さらに、上記に加えて以下を満たすことがより好ましい。
（４）窒素含有量（ＪＩＳ Ｋ ２６０９）が、好ましくは０．０８質量％以上０．４０質量％以下、より好ましくは０．０８質量％以上０．３５質量％以下であること。
（５）ホウ素含有量（ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２）が、好ましくは０．０２０質量％以上０．３質量以下、より好ましくは０．０２５質量％以上０．２５質量％以下であること。
これらの性状を満たす本発明の潤滑油組成物は、摺動部がアルミ合金であるエンジンにおいて、アルミ合金に対する耐摩耗性を維持しながら、リン分を多量に含むＺｎＤＴＰや金属系清浄剤を大幅に低減することができる。

本発明の潤滑油組成物は、二輪車、四輪車、発電用、舶用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等の内燃機関用潤滑油として好ましく使用することができ、低リン分、低硫黄分、低硫酸灰分であるため、特に排出ガス浄化装置を装着した内燃機関用に好適である。

次に、実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施
例に限定されるものではない。
＜性状、性能の測定方法＞
以下の実施例、比較例における潤滑油組成物の性状及び性能は、次の方法によって求めた。

（１）リン含有量
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
（２）硫黄含有量
ＪＩＳ Ｋ ２５４１に準拠して測定した。
（３）ホウ素含有量
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
（４）硫酸灰分
ＪＩＳ Ｋ ２２７２に準拠して測定した。
（５）窒素含有量
ＪＩＳ Ｋ ２６０９に準拠して測定した。

（６）耐摩耗性の評価
ＳＲＶ摩擦試験機（往復動型摩擦試験機）を用い、下記の試験条件で、リング状鋼材の曲面とディスクとを接触させた状態で往復移動させて両者間の摩擦試験を行い、試験時間中の最大の動摩擦係数を測定した。なお、この動摩擦係数が試験時間内に０．３を超えると、試験片のディスクが大きく摩耗するために、耐摩耗性が問題となる。
−試験条件−
・試験片 ：リング状鋼材（クロムメッキ鋼材、リング幅：１．５ｍｍ）、ディスク（Ｓｉ含有アルミ：ＡＡ（アメリカアルミニウム協会）規格「Ａ３９０」）
・試験温度 ：１３０℃
・荷重 ：１００Ｎ
・移動方向 ：リング状鋼材の幅方向
・振幅 ：３．０ｍｍ
・振動数 ：２０Ｈｚ
・試験時間 ：１時間（ただし動摩擦係数が０．３を超えた時点で試験中止）

＜実施例１〜１３、参考例１４〜１６、及び比較例１〜６＞
第１表及び第２表に示すように、基油及び添加剤を各々の割合で配合してエンジン用潤滑油組成物を調製した。それらの組成物の性状及び性能を第１表及び第２表にまとめて示す。

なお、第１表、第２表に示す潤滑油組成物の調製に用いた各成分は以下のとおりである。
・基油：水素化精製鉱油（１００Ｎ、４０℃動粘度：２１．０ｍｍ²／ｓ、１００℃動粘度：４．５ｍｍ²／ｓ、粘度指数：１２７、硫黄含有量：５質量ｐｐｍ未満）
・ホウ素化イミド１（ポリブテニルコハク酸モノイミドホウ素化物、ポリブテニル基の数平均分子量：９５０、塩基価（過塩素酸法）：３０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、窒素含有量：１．８質量％、ホウ素含有量：２．１質量％）
・ホウ素化イミド２（ポリブテニルコハク酸ビスイミドホウ素化物、ポリブテニル基の数平均分子量：９５０、塩基価（過塩素酸法）：２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、窒素含有量：１．２質量％、ホウ素含有量：１．３質量％）
・非ホウ素化イミド１（ポリブテニルコハク酸モノイミド、ポリブテニル基の数平均分子量：９５０、塩基価（過塩素酸法）：４４ｍｇＫＯＨ／ｇ、窒素含有量：２．１質量％）
・非ホウ素化イミド２（ポリブテニルコハク酸ビスイミド、ポリブテニル基の数平均分子量：１３００、塩基価（過塩素酸法）：１１．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、窒素含有量：１．０質量％）

・化合物Ａ（式（Ｉ−ａ）で示される化合物）
・化合物Ｂ（式（Ｉ−ｂ）で示される化合物）
・化合物Ｃ（式（Ｉ−ｃ）で示される化合物）
・化合物Ｄ（式（Ｉ−ｄ）で示される化合物）
・化合物Ｅ（式（Ｉ−ｅ）で示される化合物）
・化合物Ｆ（式（Ｉ−ｆ）で示される化合物）
・化合物Ｇ（ビス（ｎ−オクトキシカルボニルメチル）ジスルフィド、硫黄含有量：１５８質量ｐｐｍ）
・リン系耐摩耗剤（ジチオアルキルジチオリン酸亜鉛（アルキル基が第２級ブチル基と第２級ヘキシル基の混合物）、Ｚｎ含有量：９．０質量％、リン含有量：８．０質量％、硫黄含有量：１７．１質量％）
・その他の添加剤：酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、及びアミン系酸化防止剤）、金属不活性化剤（アルキルベンゾトリアゾール）及び消泡剤（シリコーン系）との混合物

第１表、第２表から以下のことが分かる。
一般式（Ｉ）で表される含硫黄複素環化合物を含む本発明の潤滑油組成物は、アルミ材に対する動摩擦係数が小さく、耐摩耗性が優れていることが分かる（実施例１〜１３）。特に、式（Ｉ−ｂ）で示される含硫黄複素環化合物を用いた実施例６〜８の潤滑油組成物のアルミ材に対する耐摩耗性は、他の含硫黄複素環化合物を同量配合した他の実施例よりさらに顕著である。
これに対して、硫黄含有量がかなり少ないか、一般式（Ｉ）で表される含硫黄複素環化合物以外の硫黄系耐摩耗剤を用いた潤滑油組成物は、いずれもアルミ材に対する耐摩耗性は劣っている（比較例１〜６）。

本発明のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物は、アルミ材に対する耐摩耗性が優れるものであり、アルミ材に対する耐摩耗性を維持しながら、リン分を多量に含むＺｎＤＴＰや金属系清浄剤を大幅に低減することができる。
したがって、アルミ材を用いる内燃機関の排出ガス後処理装置への影響を軽減することができるエンジン用潤滑油組成物として有用に利用することができる。

Claims (5)

1. 基油と、コハク酸イミド化合物と、下記一般式（Ｉ）で表される含硫黄複素環化合物とを含み、
   前記コハク酸イミド化合物が、アルケニルコハク酸イミド化合物若しくはアルキルコハク酸イミド化合物と、アルケニルコハク酸イミド化合物及びアルキルコハク酸イミド化合物から選ばれる化合物のホウ素誘導体とを共に含み、
   前記コハク酸イミド化合物に由来のホウ素原子と窒素原子との質量比〔Ｂ／Ｎ〕が、０．０７以上１．０以下であり、
   前記コハク酸イミド化合物に由来の窒素含有量が、組成物全量基準で、０．０８質量％以上０．４０質量％以下であり、
   組成物全量基準での硫黄含有量が０．１０質量％以上１．００質量％以下であり、
   組成物全量基準でのリン含有量が０．０３質量％未満、かつ硫酸灰分量が０．３質量％未満であるアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物。
   

   

   
   （式中、Ａｓは１，３，４−チアジアゾール環であり、該１，３，４−チアジアゾール環の２、５位で、前記一般式中の硫黄原子と結合している。Ｒ^１及びＲ^２はそれぞれ独立に、アミノ基；アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基及びアリール基から選ばれる炭素数１〜５０の炭化水素基；またはこれらが炭化水素基の場合該炭化水素基中に酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれる原子を含んでなる炭素数１〜５０のヘテロ原子含有基を表す。ｋ、ｌはそれぞれ独立に１以上５以下の整数であり、ｍ、ｎは１である。）
2. 前記コハク酸イミド化合物に由来の窒素含有量が、組成物全量基準で、０．２０質量％以上０．４０質量％以下である、請求項１に記載のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物。
3. 基油と、コハク酸イミド化合物と、下記式（Ｉ−ｃ）又は（Ｉ−ｆ）で表される含硫黄複素環化合物とを含み、
   前記コハク酸イミド化合物が、アルケニルコハク酸イミド化合物若しくはアルキルコハク酸イミド化合物と、アルケニルコハク酸イミド化合物及びアルキルコハク酸イミド化合物から選ばれる化合物のホウ素誘導体とを共に含み、
   前記コハク酸イミド化合物に由来のホウ素原子と窒素原子との質量比〔Ｂ／Ｎ〕が、０．０７以上１．０以下であり、
   前記コハク酸イミド化合物に由来の窒素含有量が、組成物全量基準で、０．０８質量％以上０．４０質量％以下であり、
   組成物全量基準での硫黄含有量が０．１０質量％以上１．００質量％以下であり、
   組成物全量基準でのリン含有量が０．０３質量％未満、かつ硫酸灰分量が０．３質量％未満であるアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物。
   

   
4. 前記ホウ素誘導体に由来のホウ素含有量が、組成物全量基準で、０．０２０質量％以上０．３質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物。
5. 摺動部がアルミ合金であるエンジンにおいて、該摺動部に請求項１〜４のいずれかに記載のアルミ合金製エンジン用潤滑油組成物を使用することを特徴とするアルミ合金製エンジンの潤滑方法。