JP6244133B2 - 注文システム、サーバ装置及びプログラム - Google Patents

Description

この発明は注文システム、サーバ装置及びプログラムに関し、具体的には複数の店舗における顧客の動向を横断的に収集できるシステム、サーバ装置及びプログラムに関する。

飲食店等における清算に使用する装置として、例えば特許文献１の装置が知られている。この装置は一般的にはＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅ）端末と呼ばれており、販売時点情報管理として知られる手法によって商品等の販売における売上実績を当該商品単位で集計するものである。

一方で、ＰＯＳ端末を含む、或いはＰＯＳ端末と組合せて構築されるシステムとして、特許文献２のシステムが知られている。このシステムはＯＥＳ（Ｏｒｄｅｒ Ｅｎｔｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれ、予め商品を設定登録したハンディターミナルと呼ばれる専用端末と、専用端末からの商品の受注を受信し、受注した商品の種類や数量、優先順位を表示するコンピュータ等から構成されることが一般的である。

特開平１０−１７２０６９号公報 特開２００２−２４５５５３号公報

従来のＰＯＳ端末やＯＥＳは、一店舗内の注文や売上を管理する目的で構築されたものがほとんどであり、店舗間でデータを共有するシステムにおいてもチェーン店等の同一グループ内におけるデータの共有を目的とするものであった。

ここで、商品販売における注文履歴、すなわち顧客の動向は、当該顧客の嗜好等を測るマーケティングを行う上で非常に重要なデータとなるものである。そして、嗜好等を測る上では、一の店舗における注文履歴のみではなく、複数店舗における履歴を横断的に捉えることが望ましく、また、例えば飲食店におけるマーケティングにおいて飲食店以外の店舗における顧客の動向が重要なデータとなる場合が存在する。

しかし、従来のＰＯＳ端末やＯＥＳは、これらの複数の店舗における顧客の嗜好を横断的に測ることができないという問題があった。

本発明は上記の問題に着目し、複数の店舗における顧客の動向を横断的に収集できるシステム、サーバ装置及びプログラムの提供を、その課題とするものである。

前述の課題を解決することを目的としてなされた本発明に係る注文システムの構成は、
ＰＯＳ端末及び／又はＯＥＳを備える複数の店舗に対して、商品の注文を受注するサービ
スを提供する注文システムであって、前記注文システムは、顧客携帯端末と、前記二以上
の店舗のそれぞれが備える前記ＰＯＳ端末又はＯＥＳと通信可能な店舗サーバと、無線ネットワーク通信のためのアクセスポイント装置と、該アクセスポイント装置と無線通信可能な店舗携帯端末と、前記顧客携帯端末及び店舗サーバと通信可能な遠隔サーバと、を備え、前記遠隔サーバは、前記店舗に関する店舗情報を前記顧客携帯端末に送信する店舗情報提供手段と、前記店舗が提供する商品に関する商品情報を前記顧客携帯端末に送信する商品情報提供手段と、前記顧客携帯端末又は店舗サーバから受信した注文情報を記録する注文受付手段と、前記記録した注文情報を前記店舗サーバに送信する注文提供手段と、を備え、前記顧客携帯端末は、前記店舗情報の一覧を前記遠隔サーバから取得し、該取得した店舗情報の一覧から利用する一の店舗を選択する店舗選択手段と、前記商品に対する注文を注文情報として前記遠隔サーバに送信する注文手段と、前記顧客携帯端末が前記アクセスポイント装置により前記無線ネットワーク通信に接続した際に、該接続したアクセスポイント装置から前記店舗を特定する店舗特定手段と、を備え、前記店舗携帯端末は、前記商品に対する注文を注文情報として前記店舗サーバに送信する受注手段と、前記注文情報を前記遠隔サーバから取得し、該取得した注文情報を表示する受注確認手段と、を備え、前記店舗サーバは、前記注文情報を前記遠隔サーバから取得する注文取得手段と、該取得した注文情報及び前記店舗携帯端末から受信した注文情報を前記店舗が有するＰＯＳ端末又はＯＥＳに送信可能な所定の形式に変換する注文変換手段と、該変換した注文情報をＰＯＳ端末又はＯＥＳに送信する、注文送信手段と、前記店舗携帯端末から受信した注文情報を前記遠隔サーバに送信する注文情報同期手段と、を備えたことを特徴としている。

本発明に係る注文システムにおいて、顧客携帯端末は、スマートフォン又はタブレット型コンピュータであるとよい。

本発明に係る注文システムにおいて、店舗携帯端末はスマートフォン又はタブレット型コンピュータであるとよい。

本発明に係る注文システムにおいて、店舗サーバは、さらに、店舗における少なくとも一部の商品について注文の受注を拒む受注ロック手段を備えていることが望ましい。

前述の課題を解決することを目的としてなされた本発明に係るサーバ装置の構成は、前記注文システムにおける遠隔サーバとして用いられるサーバ装置であって、前記店舗に関する店舗情報を前記顧客携帯端末に送信する店舗情報提供手段と、前記店舗が提供する商品に関する商品情報を前記顧客携帯端末に送信する商品情報提供手段と、前記顧客携帯端末又は前記店舗携帯端末から受信した注文情報を記録する注文受付手段と、前記記録した注文情報を前記店舗サーバに送信する注文提供手段と、を備えたことを特徴としている。

前述の課題を解決することを目的としてなされた本発明に係るサーバ装置の構成は、前記注文システムにおける店舗サーバとして用いられるサーバ装置であって、前記注文情報を前記遠隔サーバから取得する注文取得手段と、該取得した注文情報を前記店舗が有するＰＯＳ端末又はＯＥＳに送信可能な所定の形式に変換する注文変換手段と、該変換した注文情報をＰＯＳ端末又はＯＥＳに送信する、注文送信手段と、前記店舗携帯端末から受信した注文情報を前記遠隔サーバに送信する注文情報同期手段と、を備えたことを特徴としている。

本発明に係る注文システムによれば、複数の店舗における顧客の利用履歴が遠隔サーバに記録されるので、複数の店舗における顧客の動向を横断的に収集することができる。

本発明の実施形態における構成を示した模式図。 同実施形態において、提供される機能を示したユースケース図。 同実施形態において、店舗を選択する処理の流れを示したシーケンス図。 同実施形態において、店舗を選択する際に顧客携帯端末に表示する画面の構成図。 同実施形態において、店舗を特定する処理の流れを示したシーケンス図。 同実施形態において、顧客携帯端末から商品を注文する処理の流れを示したシーケンス図。 同実施形態において、商品を注文する際に顧客携帯端末に表示する画面の構成図。 同実施形態において、テーブル状況を確認する際に店舗携帯端末に表示する画面の構成図。 同実施形態において、注文の受注をする処理の流れを示したシーケンス図。 同実施形態において、商品の注文を受注する際に店舗携帯端末に表示する画面の構成図。

以下、図面を参照して本発明の実施形態の例を説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る注文システム１は複数の店舗における注文処理を行う情報システムであり、インターネット等の広域ネットワーク９上の遠隔サーバ２と、複数の店舗Ｍのそれぞれが備える店舗サーバ３、店舗携帯端末４、ネットワーク周辺装置６と、顧客が所持する顧客携帯端末７によって構成され、各店舗の店舗サーバ３が当該店舗の備えるＯＥＳ５と接続されている。

前述における店舗サーバ３、店舗携帯端末４、ネットワーク周辺装置６、店舗端末８、及びＯＥＳ５は店舗が備えるものであり、又、本実施形態では複数の店舗それぞれが備える店舗サーバ３がインターネット等の広域ネットワークを介して遠隔サーバ２と通信する。
複数の店舗Ｍのそれぞれは、店舗内に店舗内ＬＡＮ１０が構築されている。これは店舗内に構築されたローカルネットワークであり、上記店舗サーバ３、店舗携帯端末４、店舗端末８は当該店舗内ＬＡＮ１０のノードである。また、当該店舗内ＬＡＮ１０を構築するために、店舗Ｍはルータ６１やハブ６２、無線アクセスポイント６３等のネットワーク機器６を備えている。また、ＯＥＳ５が店舗内ＬＡＮ１０にネットワーク接続可能な場合は、ＯＥＳ５を店舗内ＬＡＮ１０のノードとして接続してもよい。

遠隔サーバ２は前述の広域ネットワーク９の所定の位置、例えばデータセンタ等に配設されており、各店舗Ｍが備える店舗サーバ３、店舗携帯端末４、店舗端末８、及び、顧客携帯端末７に対して所定の機能を提供するサーバ装置、又はサーバ装置群である。

遠隔サーバ２のハードウェア構成としては一般的なコンピュータすなわち、ＣＰＵ、メモリ、二次記録装置や通信装置等がバスによって繋がれた構成のコンピュータを用いることができるが、遠隔サーバ２は複数の店舗及び複数の顧客に対してサービスを提供するものであり、このため２４時間、３６５日稼動できる構成が望ましく、冗長化された電源や記録装置、無停電電源（ＵＰＳ）やバックアップ装置等を備えていると好適である。また、本実施形態の注文システム１は各装置同士がネットワークを介して通信するため、前述の広域ネットワーク９を介して通信可能な通信装置を備えている必要がある。

遠隔サーバ２は、注文システム１において各店舗Ｍに関する店舗情報、各店舗Ｍが顧客に提供する商品に関する商品情報、注文システム１を利用する顧客に関する顧客情報、商品の注文に関する注文情報を保持し、すなわち店舗サーバ３、店舗携帯端末４、顧客携帯端末７、店舗端末８からの要求に応じて上記情報の提供、記録、修正、削除等を行う。そのために、遠隔サーバ２は上記情報を格納するための店舗データベース２１と、商品データベース２２と、顧客データベース２３と、注文データベース２４を備えている。これらのデータベース２１〜２４は、遠隔サーバ２が備えるＲｅｌａｔｉｏｎａｌ ＤａｔａＢａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ（以下、ＲＤＢＭＳ）を用いて構築されている。

また、遠隔サーバ２は店舗サーバ３、店舗携帯端末４、顧客携帯端末７、店舗端末８からの問い合わせに応じて、店舗データベース２１から店舗情報を検索して結果を返信する店舗情報提供手段２５、商品データベース２２から商品情報を検索して結果を返信する商品情報提供手段２６、注文データベース２４から注文情報を検索して結果を返信する注文情報提供手段２７と、店舗サーバ３、店舗携帯端末４、顧客携帯端末７、店舗端末８から受信した注文情報を注文データベース２４に記録する注文受付手段２８を備えている。

なお、遠隔サーバ２は単一のコンピュータにより構成されていても良いが、これを機能ごとに分離して複数台のコンピュータにより構成してもよい。例えば、遠隔サーバ２をデータベースサーバ装置とアプリケーションサーバ装置の二種類のサーバ装置から構成し、データベースサーバ装置が上記データベース２１〜２４を備え、アプリケーションサーバ装置が上記手段２５〜２８を備えるようにしてもよい。その他、定期的なバッチプログラム群の実行を行うサーバ装置を別途用意してもよいし、一の役割を複数台のサーバ装置に担当させて負荷分散を図る構成としてもよい。

店舗サーバ３は各店舗Ｍの店舗内ＬＡＮ１０に接続されたサーバ装置、又はサーバ装置群である。本実施形態における店舗ＭはそれぞれＯＥＳ５を備えており、店舗Ｍにおける商品や注文に関する情報は各ＯＥＳ５に依存した形式でＯＥＳ装置やＰＯＳ端末に記録されている一方、注文システム１で使用される商品情報や注文情報は特定のＯＥＳ５に依存しない形式である。その為、注文システム１とＯＥＳ５の間でデータ形式等の変換を行い、注文システム１における注文情報をＯＥＳ５に送信することが店舗サーバ３の主な役割である。

店舗サーバ３は上記変換処理を行うための変換データベース３１を備えており、これは店舗サーバ３が備えるＲＤＢＭＳを用いて構築されている。また、店舗サーバ３は、遠隔サーバ３から注文情報を取得する注文取得手段３２と、注文取得手段３２が取得した注文情報を変換データベース３１を参照してＯＥＳ５に送信可能な形式に変換する注文変換手段３３と、注文変換手段３３によって変換された注文情報をＯＥＳ５に送信する注文送信手段３４を備えている。

店舗携帯端末４は店舗Ｍの各従業員Ｍ１が、顧客にサービスを提供する際のハンディターミナルとして使用するための端末である。店舗携帯端末４は具体的にはスマートフォンやタブレット・コンピュータ等の携帯端末、すなわち、筐体内にＣＰＵやメモリ、入出力装置等コンピュータを構成する装置群とディスプレイ装置が組み込まれ、タッチパネルやボタンにより操作を行う携帯可能なコンピュータであって、無線通信が可能な端末である。
本実施形態では店舗携帯端末４は店舗内ＬＡＮ１０のノードとなる端末であるため、無線アクセスポイント６３と接続可能な端末である必要がある。

また、店舗携帯端末４は後述する機能を提供するために、店舗Ｍが提供する商品についての注文を注文情報として店舗サーバ３に送信する受注手段４１と、遠隔サーバ２又は店舗サーバ３に問い合わせを行い、店舗Ｍを利用する任意の顧客に関する注文情報を取得して表示する注文確認手段４２を備えている。

顧客携帯端末７は、顧客が所持する携帯端末を用いて注文を行うための端末であり、具体的には各顧客が所持するスマートフォンやタブレット・コンピュータ等の携帯端末である。当該携帯端末のハードウェア構成は店舗携帯端末４と同様であればよいが、顧客の地理上の位置を取得するためのＧＰＳ受信機能、及び、店舗Ｍのテーブルに設けられた光学コードを読み取るための撮影装置を備えていることが望ましい。

また、顧客携帯端末７は、後述する機能を顧客に提供するために、注文システム１を利用する店舗群に関する情報を遠隔サーバ２から取得し、該取得した店舗群から利用する一の店舗Ｍを選択する店舗選択手段７１と、顧客携帯端末７の現在位置から利用中の店舗Ｍを特定する店舗特定手段７２と、店舗Ｍにおける商品の注文を注文情報として遠隔サーバ２に送信する注文手段７３と、注文した商品についての決済処理を注文システム１を介して所定の決済システムとの間で行う決済手段７４を備えている。

店舗端末８は、店舗携帯端末４と同様に店舗の従業員が使用する端末である。店舗携帯端末４は店舗の従業員それぞれが使用するものとして店舗が備えるが、店舗端末８は従業員が共有して使用するものである。店舗端末８は一般的なコンピュータを用いてよい。

また、店舗端末８は、店舗Ｍにおける注文情報を遠隔サーバ２又は店舗サーバ３から取得して表示する受注確認手段８１と、店舗Ｍの全部又は一部の商品についての注文をキャンセルさせる設定を遠隔サーバ２及び／又は店舗サーバ３に対して行う受注ロック手段８２を備えている。

ＯＥＳ５は、店舗に来客した顧客からの注文を受け付けるためのシステムであり、具体的な構成としてＰＯＳ端末５１と、ＯＥＳ装置５２から構成されている。なお、ＯＥＳとしてはＰＯＳ端末５１とＯＥＳ装置５２のほかに、店員等が使用するハンディターミナルも含まれることが一般的であるが、本実施形態では店舗携帯端末４をハンディターミナルとして使用することができるので不要である。

ＯＥＳ５は、前述の店舗サーバ３と通信することにより、店舗サーバ３から注文情報を受信することができればよく、その他の構成については従来のＯＥＳ装置やＰＯＳ端末等を適宜選択してよい。また、ＯＥＳ装置５２を備えずに、ＰＯＳ端末５１のみをもってＯＥＳとしてもよい。

以上が本実施形態の注文システム１の主要な構成である。
本実施形態の注文システム１では、広域ネットワーク９上の遠隔サーバ２によって管理しており、各店舗Ｍにおける顧客や注文に関する情報を一括して管理する。この構成によって複数の店舗における顧客の利用実態を横断的に捉えることが可能となるので、顧客の嗜好や動向をより高精度に測るためのデータを収集することができる。また、複数の店舗Ｍ間で必要なサーバ装置を遠隔サーバ２として共有するので、一店あたりの導入コストを抑えることができる。

また、顧客が所持する携帯端末を顧客携帯端末７として使用することで、顧客携帯端末７が注文システム１と通信する様々なタイミングで宣伝や販促活動を行うことができ、顧客の注文を処理するＯＥＳ５の機能に、上記宣伝、販促等の機能を拡張させることができる。このとき、店舗内ＬＡＮ１０には店舗サーバ３が接続されており、当該店舗サーバ３が注文システム１とＯＥＳ５の間のデータ形式等の差異を吸収することができるので、注文システム１の導入に際してＯＥＳ５を刷新する等は不要であり、導入コストをさらに抑えることができる。

本実施形態では、店舗携帯端末４を従来のＯＥＳにおけるハンディターミナルとして使用する。従来のＯＥＳにおけるハンディターミナルは専用品であることがほとんどであり、結果として導入コストが高騰する原因となっていた。本実施形態における店舗携帯端末４はスマートフォンやタブレット・コンピュータ等の携帯端末を用いるので、新規に店舗を開く等におけるＯＥＳ導入のコストを抑えることができる。

次に、本実施形態の発注システム１が提供する機能について説明する。
なお、本実施形態において発注システム１はいわゆるクライアント・サーバ・モデルの情報システムとして構築されている。店舗携帯端末４、顧客携帯端末７、店舗端末８はクライアントとして顧客や店舗スタッフに対して発注システム１を利用するためのインタフェースを提供することが主要な役割であり、当該端末４、７、８からの要求に応じて所定の処理を行うサーバとしての役割を遠隔サーバ２及び店舗サーバ３に担わせている。店舗携帯端末４、顧客携帯端末７、店舗端末８は、所定のタイミングで遠隔サーバ２や店舗サーバ３と通信を行いながら処理を実行する。

なお、本実施形態では、店舗携帯端末４、顧客携帯端末７、店舗端末８は可能な限りデータのキャッシュ等を行わずに、必要なデータは可能な限り遠隔サーバ２又は店舗サーバ３から取得する処理を行うものとしているが、通信の頻度や通信データ量を抑えるために、適宜上記端末４、７、８の二次記録装置内に取得したデータをキャッシュとして保管等してもよい。この場合は、後述する処理の流れにおいてキャッシュが存在するデータについてはサーバ２、３への問い合わせを行わずに二次記録装置内から当該データを取得することとなる。

また、本実施形態における店舗携帯端末４及び顧客携帯端末７、店舗端末８の各処理は、当該端末４、７、８の二次記録装置に記録された専用のプログラム群を実行するものであるが、当該処理のために専用のクライアント・プログラム群を用いることは必須ではなく、例えばＷＥＢブラウザ等の汎用アプリケーション・プログラムを用いたいわゆるＷＥＢアプリケーションとして注文システム１を構成してもよい。

図２は、本実施形態において発注システム１が提供する機能を示したユースケース図である。図２で示すように、顧客Ｃは注文システム１により、利用する店舗を選択する（Ｕ１０１）、商品を注文する（Ｕ１０２）、注文した商品の決済をする（Ｕ１０３）の各機能を利用することができる。

顧客Ｃは顧客携帯端末７を介して、注文システム１によって利用できる店舗を選択する（Ｕ１０１）。本実施形態における店舗情報は、店舗が属するフードコートによってカテゴライズされており、そのため顧客Ｃが店舗を選択する際にはまず利用したいカテゴリであるフードコートを選択し、次いで当該選択したフードコートに属する店舗を選択する。顧客携帯端末７がＧＰＳ機能を備えている場合に、これを使用して顧客Ｃの現在位置を取得し、当該現在位置に近い順にフードコートを表示する。上記カテゴリ選択時やカテゴリ内の店舗選択時において、任意のキーワードによって店舗の検索をすることも可能である。

また、顧客携帯端末７が前述の無線アクセスポイント６３と接続した際に、無線アクセスポイント６３を特定する情報から、当該無線アクセスポイント６３を設置している店舗を特定し、顧客Ｃの操作によらずに自動的に上記店舗の選択を行うことができる（Ｕ１０４）。

上記店舗の選択が終了すると、顧客Ｃは当該選択した店舗の商品情報を閲覧し、所望の商品を注文することができる（Ｕ１０２）。
本実施形態では、入店した顧客Ｃと、上記店舗を選定した顧客情報を紐付けるために、配膳等するテーブル、すなわち商品を提供する単位となるものに所定の光学コードを配しており、顧客Ｃが当該光学コードを顧客携帯端末７の撮影装置により読み込むと、顧客携帯端末７は当該読み込んだ光学コードを所定の形式で遠隔サーバ２に送信し、遠隔サーバ２はこれを受信して、当該顧客Ｃとテーブルを紐付ける（Ｕ１０５）。当該紐付けた情報は、後述するテーブル状況を表示する際に、テーブルから当該テーブルに居る顧客Ｃを特定するために使用される。なお、光学コードとしては例えばバーコードやＱＲコード（登録商標）を使用してよい。また、光学コードの代わりにＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信を用いてもよい。

顧客Ｃは、店舗における注文の履歴を確認することができる（Ｕ１０６）。注文の履歴からは、注文した各商品の状況を確認することができると共に、当該商品を再度注文することができる。

顧客Ｃが商品を注文すると、注文システム１は当該注文に関する注文情報をＯＥＳ５に送信する（Ｕ３０２）。ＯＥＳに注文を送信する際には、注文システム１における注文情報をＯＥＳＡ０４に送信可能な形式にデータが変換される（Ｕ３０３）。また、顧客Ｃが店舗の利用を終える際には、注文した商品の代金を決済することができる（Ｕ１０３）。

顧客Ｃが顧客携帯端末７を操作して上記機能の提供を受けた際には、注文システム１において顧客携帯端末７と遠隔サーバ２の間で通信が発生している。遠隔サーバ２では顧客携帯端末７からの要求を受けて必要なデータベースに所定の情報を記録する（Ｕ３０１）。例えば、店舗を選択した際には顧客データベース２３に入店履歴を示す情報が記録され、商品の注文をした際には注文データベース２４に注文情報が記録される。一の顧客Ｃが複数の店舗を利用すれば、一の顧客Ｃの複数の店舗における横断的な利用履歴として上記データベースを活用することができ、当該顧客Ｃの嗜好等を測るためのデータとして活用することができる。特に、顧客の入店履歴はフードコートにおける動線を示すデータとして、フードコート内の店舗の配置等に活用することができる。

また本実施形態ではテーブルに配した光学コードを読み取ることにより顧客Ｃとテーブルを紐付けることができる。これにより、店舗の従業員Ｅはテーブルに案内した顧客Ｃの過去の利用履歴や、従業員Ｅ間で共有すべき事項等を参照することができるので、利用履歴等から顧客Ｃの嗜好を判断して特定の商品を勧める等、より付加価値の高いサービスを提供することができる。

ここで、顧客Ｃとテーブルの紐付けを行うにはテーブルに配された光学コードを撮影装置で読み込むために顧客携帯端末７を操作する必要がある。従って、テーブルとの紐付けが完了した際に、店舗の宣伝、販促等のコンテンツを顧客携帯端末７に表示することで、高い確率で当該コンテンツを顧客Ｃに閲覧させることが可能である。

一方で店舗の従業員Ｅは、注文システム１によって注文を受注する（Ｕ２０１）、及び店舗における受注を確認する（Ｕ２０２）、注文をロックする（Ｕ２０３）、の各機能を利用することができる。

入店した顧客Ｃからの注文を受けた従業員Ｅは、店舗携帯端末４を操作して顧客Ｃが注文した商品を商品メニューから選択し（Ｕ２０４）、当該選択した商品に対する注文を受注する（Ｕ２０１）。商品を選択する際には、当該商品の在庫等、注文を受けるに際して必要な情報を得ることができる（Ｕ２０５）。

また、店舗の従業員Ｅは、店舗携帯端末４や店舗端末８により商品の注文を確認することができる（Ｕ２０２）。これにより、店舗端末８を厨房等に設置すれば当該店舗端末８をキッチンモニタとして使用することができる。また、店舗携帯端末４で当該機能を利用する際には、注文後提供がされていない商品について顧客Ｃからの問い合わせに対応する、注文した商品の再受注をする等のサービスを提供することができる。

さらに、店舗の従業員Ｅは、店舗端末８を操作して受注をロックすることができる（Ｕ２０３）。これは、店舗全体又は特定の商品について注文システム１が注文を受注しない状況とする設定を行うものであり、店舗の営業時間が終了する際に受注をロックする、或いは、在庫切れ、材料切れ等提供ができなくなった商品について、提供が可能になるまでの間受注をキャンセルできるようにするものである。また、提供数が定まっている商品、例えば限定品等については、所定期間における注文数が所定の値を超えると自動的に受注をロックし、以降の注文を受け付けないようにすることができる。

商品の注文を受注した際には、注文システム１は当該注文に関する注文情報をＯＥＳ５に送信可能なデータに変換し（Ｕ３０３）、ＯＥＳ５に送信する（Ｕ３０２）。このとき、併せて注文情報が遠隔サーバ２に記録される（Ｕ３０１）。

以上が、本実施形態の注文システム１が提供する主要な機能である。
本実施形態において、顧客Ｃは自身が所持する顧客携帯端末７を用いて商品を注文や決済をすることができる構成となっている。従来のＯＥＳでは、顧客が注文をするには店舗の従業員を呼び、当該従業員に注文を受注してもらう必要があった。しかし、例えば店舗が混雑している状況では従業員を呼び止めること自体が困難となる場合もあり、スムーズな注文を妨げる原因となっていた。本実施形態では上記の構成により、顧客Ｃは顧客携帯端末７を操作して商品を注文することができるので、店舗が混雑等している状況でもスムーズに商品を注文することができる。店舗にとっても顧客Ｃが顧客携帯端末７で注文することにより混雑時の対応のために多くの従業員Ｅを常駐させる必要が無くなるので、人件費を削減することができる。

次に、前述の各機能について主要な処理の流れを説明する。
図３は、顧客Ｃが顧客携帯端末７を操作して店舗を選択する際の処理の流れを示した図である。図３に示すように、顧客携帯端末７に表示されたメニュー画面において顧客Ｃが店舗選択メニューを選ぶ（ステップＳ１０１）と、顧客携帯端末７はＧＰＳ機能を用いて現在位置を取得し（ステップＳ１０２）、取得した位置情報を元に所定の距離内に位置するフードコートの一覧を遠隔サーバ２に問い合わせる（ステップＳ１０３）。遠隔サーバ２は上記問合せを受信すると店舗データベース２１から条件に合致するフードコート情報を検索し（ステップＳ１０４）、当該検索結果を顧客携帯端末７に問合せ結果として返信する（ステップＳ１０５）。顧客携帯端末７は、上記問合せ結果を受信すると、当該結果に含まれるフードコート情報の一覧を顧客携帯端末７の地理的な位置から近い順に並べ替えて表示する（ステップＳ１０６）。

上記のステップＳ１０６によりフードコート情報の一覧を表示する画面の構成を図４（ａ）に示す。図４（ａ）で示すように、表示画面Ｄにはフードコートの名称Ｄ１０２と、顧客携帯端末７の現在位置からの距離Ｄ１０３からなるフードコート表示Ｄ１０１がリスト状に表示されている。

顧客Ｃが一覧表示されたフードコートから利用したい一のフードコート、すなわちフードコート表示Ｄ１０１を選択すると（ステップＳ１０７）、顧客携帯端末７は当該選択されたフードコートに属する店舗情報の一覧を遠隔サーバ２に問い合わせる（ステップＳ１０８）。遠隔サーバ２は上記問合せを受信すると店舗データベース２１から条件に合致する店舗情報を検索し（ステップＳ１０９）、当該検索結果を顧客携帯端末７に問合せ結果として返信する（ステップＳ１１０）。顧客携帯端末７は、上記問合せ結果を受信すると、当該結果に含まれる店舗情報の一覧を所定の順序に並べ替えて表示する（ステップＳ１１１）。

上記のステップＳ１１１により店舗情報の一覧を表示する際の構成を図４（ｂ）に示す。図４（ｂ）で示すように、表示画面Ｄには店舗の名称Ｄ１０５と、店舗の地理上の位置Ｄ１０６と、店舗の混雑具合を示すアイコンＤ１０７からなる店舗表示Ｄ１０４がリスト状に表示されている。

次いで、顧客Ｃが一覧表示された店舗から利用したい一の店舗、すなわち店舗表示Ｄ１０４を選択すると（ステップＳ１１２）、顧客携帯端末７は当該選択された店舗の詳細情報を遠隔サーバ２に問合せる（ステップＳ１１３）。遠隔サーバ２は上記問合せを受信すると店舗データベース２１から当該店舗の詳細情報を取得し（ステップＳ１１４）、問合せ結果として顧客携帯端末７に返信する（ステップＳ１１５）。顧客携帯端末７は上記問合せ結果を受信すると、当該結果を表示する（ステップＳ１１６）。

上記のステップＳ１１６により店舗の一覧を表示する際の構成を図４（ｃ）に示す。図４（ｃ）で示すように、表示画面Ｄの上部には店舗の名称や店内、おすすめ商品等の画像からなる店舗コンテンツＤ１０８が表示され、下部には店舗が提供する商品を閲覧・注文するための商品メニューＤ１０９と、各種設定や画面遷移を行うメニューＤ１１０ａ〜Ｄ１１０ｄからなる共通メニューＤ１１０が表示される。

なお、本実施形態では店舗データベース２１において店舗情報をフードコートによりカテゴライズして格納しているため、店舗を選択する際には店舗のカテゴリを示すフードコートを選択するステップＳ１０３〜Ｓ１０６を行っている。ただし、店舗情報をカテゴライズすることは必須ではなく、単に顧客携帯端末７の地理上の位置から直接店舗の一覧を取得するようにしてもよいし、カテゴライズの階層を増やしてもよく、カテゴライズされた店舗とカテゴライズされない店舗を混在させてもよい。カテゴライズの階層を増やす場合には、上記のステップＳ１０３〜Ｓ１０６の処理を階層数分繰り返すことで以降の処理を実行することができる。

本実施形態では、顧客携帯端末７が無線アクセスポイント６３と接続した際に、当該無線アクセスポイント６３を備えた店舗を特定する機能が提供される。図５は、上記機能により店舗を特定する処理の流れを示した図である。顧客携帯端末７が無線アクセスポイント６３の接続可能範囲に入ると、顧客携帯端末７から無線アクセスポイント６３に接続要求が送信され（ステップＳ１１７）、無線アクセスポイント６３が認証処理を行い（ステップＳ１１８）、認証に成功すれば接続が完了する（ステップＳ１１９）。

当該接続の完了をトリガとして、顧客携帯端末７は接続された無線アクセスポイント６３を特定する所定の情報を取得し（ステップＳ１２０）、当該情報を遠隔サーバ２に送信して店舗情報を問合せる（ステップＳ１２１）。遠隔サーバ２は店舗データベース２１から無線アクセスポイント６３を特定する情報が設定された店舗情報を検索し（ステップＳ１２２）、検索結果として得られた店舗に顧客Ｃが入店した、或いは立ち寄ったことを示す情報を顧客データベース２３に記録するとともに（ステップＳ１２３）、当該店舗情報を特定する情報を問合せ結果として顧客携帯端末７に返信する（ステップＳ１２４）。顧客携帯端末７は当該問合せ結果を受信すると、図３におけるステップＳ１１３〜Ｓ１１６を実行することにより、店舗詳細情報を遠隔サーバ２から取得して表示する。なお、本実施形態では、上記のステップＳ１１３〜Ｓ１１６をそのまま使用して位置情報から店舗を特定できるようにするためにステップＳ１２１〜Ｓ１２４において遠隔サーバ２への問い合わせ処理を行っているが、通信の頻度を減少させる等の目的でこれをステップＳ１１３と統合してもよい。

図６は、顧客Ｃが顧客携帯端末７を操作して商品の注文を行う処理の流れを示した図である。前述の図３におけるステップＳ１１６、及び図４（ｃ）で示す、顧客携帯端末７に表示された画面において、顧客Ｃが商品メニューを選択すると（ステップＳ２０１）、顧客携帯端末７は商品のカテゴリを遠隔サーバ２に問合せる（ステップＳ２０２）。遠隔サーバ２は当該問合せを受信すると商品データベース２２から当該店舗における商品カテゴリを検索する（ステップＳ２０３）。当該検索結果は問合せ結果として遠隔サーバ２から顧客携帯端末７に返信され（ステップＳ２０４）、顧客携帯端末７はこれを所定の順序で表示する（ステップＳ２０５）。

本実施形態では、商品データベース２２において商品情報は所定のカテゴリに区分分けされて格納されているため、商品の一覧を取得する前に上記ステップＳ２０２〜Ｓ２０５を行う必要があるが、商品をカテゴライズしない場合は当該ステップは不要である。また、カテゴリを２階層以上設ける場合は、ステップＳ２０２〜Ｓ２０５を階層数回繰り返すことでＳ２０７以降のステップを実行することができる。

上記のステップＳ２０５により商品カテゴリの一覧を表示する際の構成を図７（ａ）に示す。図７（ａ）で示すように、表示画面Ｄには最上部に店舗名を示すラベルＤ２０１が表示され、その下部に検索フィールドＤ２０３、検索実行ボタンＤ２０４を備える検索表示Ｄ２０２と、店舗のロゴＤ２０５、店舗名Ｄ２０６、混雑状況を示すアイコンＤ２０７を備えた店舗表示Ｄ２０８が表示され、さらにその下部にカテゴリ名Ｄ２１０を備えたカテゴリ表示Ｄ２０９がリスト状に表示されている。

顧客Ｃが一覧表示されたカテゴリから注文したい商品が含まれる一のカテゴリ、すなわちカテゴリＤ２０９を選択すると（ステップＳ２０６）、顧客携帯端末７は当該選択されたカテゴリに属する店舗の一覧を遠隔サーバ２に問い合わせる（ステップＳ２０７）。遠隔サーバ２は上記問合せを受信すると商品データベース２２から条件に合致する商品情報を検索し（ステップＳ２０８）、当該検索結果を顧客携帯端末７に問合せ結果として返信する（ステップＳ２０９）。顧客携帯端末７は上記問合せ結果を受信すると、当該結果に含まれる商品情報の一覧を所定の順序に並べ替えて表示する（ステップＳ２１０）。

上記のステップＳ２１０により商品情報の一覧を表示する際の構成を図７（ｂ）に示す。図７（ｂ）で示すように、表示画面Ｄには最上部に店舗名を示すラベルＤ２０１が表示され、その下部選択されたカテゴリの名称Ｄ２１２を備えるカテゴリ表示Ｄ２１３と、商品名Ｄ２１５、詳細表示ボタンＤ２１６、注文数を増加するためのアイコンＤ２１７、注文数Ｄ２１８を備える商品表示Ｄ２１４がリスト状に表示されている。当該画面の各商品表示Ｄ２１４において、アイコンＤ２１７を選択すると、当該アイコンＤ２１７の横に表示される注文数Ｄ２１８の数字が増加する。当該操作及び前述のカテゴリ選択を繰り返すことで、顧客Ｃは注文する商品及び当該注文の数量を選択することができる。

顧客Ｃが任意の商品を選択した状態でカートメニューＤ２１１を選択すると、顧客携帯端末７の表示は図７（ｃ）で示す画面に遷移する。図７（ｃ）は、顧客が選択した商品の一覧表示と、商品の注文を行う画面の構成図であり、図７（ｃ）で示すように、表示画面Ｄには最上部に店舗名を示すラベルＤ２０１が表示され、その下部に選択した商品名Ｄ２２１、詳細表示ボタンＤ２１６、注文数Ｄ２１８、注文数を増やすボタンＤ２１７、及び注文数を減らすボタンＤ２２２を備えた商品表示Ｄ２２０がリスト状に表示されている。また、下部には注文するボタンＤ２２３及び注文をキャンセルするボタンＤ２２４が表示されている。

図７（ｃ）の画面において顧客が選択した商品及び数量の確認と修正をしたのち、ボタンＤ２２３を選択すると（Ｓ２１１）、顧客携帯端末７は当該注文に関する注文情報を遠隔サーバ２に送信する（ステップＳ２１２）。遠隔サーバ２は上記注文を受信すると、所定のデータ検査を行った（ステップＳ２１３）上で、当該情報を注文データベース２４に記録する（ステップＳ２１４）。なお、当該注文データベース２５に記録された注文情報は、顧客Ｃの利用履歴として利用することができる。

ここで、店舗サーバ３は所定の期間ごとに遠隔サーバ２に対して、当該店舗における注文の是非を問合せる（ステップＳ２１５）。遠隔サーバ２は当該問合せを受信すると当該店舗の注文情報を注文データベース２４から検索し（ステップＳ２１６）、検索結果を問合せ結果として店舗サーバ３に返信する（ステップＳ２１７）。問合せ結果を受信した店舗サーバ３は、当該問合せ結果である注文情報を、変換データベースを参照しながらＯＥＳ５に送信可能な形式に変換し（ステップＳ２１８）、当該変換された形式のデータをＯＥＳ５に送信する（ステップＳ２１９）。ＯＥＳ５が当該変換された形式のデータを受信すると、ＯＥＳ５に対する注文としてこれを処理する（ステップＳ２２０）。

顧客Ｃが注文の履歴や状況を確認する場合も、上記と同様の流れにより処理される。すなわち、顧客Ｃの操作に応じて顧客携帯端末７が遠隔サーバ２に注文情報を問合せ、遠隔サーバ２が注文データベースを検索した結果を顧客携帯端末７に返信し、顧客携帯端末７がこれを表示する。
以上が顧客Ｃに対して提供される主要な機能における処理の流れである。

次に、店舗のスタッフに対して提供される主要な機能について、処理の流れを説明する。
図８は、店舗携帯端末４に表示される画面の構成図であり、図８（ａ）は、店舗携帯端末４に表示される、店舗のテーブル状況を示す画面の構成図である。図８（ａ）で示すように、店舗携帯端末４には、画面Ｄの上方に店舗スタッフＥの個人情報Ｄ３０１が表示され、その下部に、テーブル番号と滞在時間を表示するアイコンＤ３０３を複数表示したテーブル状況表示Ｄ３０２が表示されている。また、テーブル状況表示Ｄ３０２の下方には、商品の在庫の有無等所定の操作を行うボタン群Ｄ３０４と、テーブル番号を入力するテンキーＤ３０５が表示されている。テーブル状況表示Ｄ３０２からいずれかのテーブルのアイコンＤ３０３を選択するか、テンキーＤ３０５によりテーブル番号を入力すると、店舗形態端末４は図８（ｂ）で示す構成の画面を表示する。

図８（ｂ）は、一のテーブルにおける顧客と利用状況を表示する画面の構成図であり、図８（ｂ）で示すように、画面Ｄには顧客の個人情報Ｄ３０６、テーブル番号を表示するアイコンＤ３０７、過去の利用履歴から取得した当該顧客の嗜好Ｄ３０８、店舗スタッフＥが入力した当該顧客に関する情報Ｄ３０９、注文済みの商品を閲覧するボタンＤ３１０、新たに受注を行うボタンＤ３１１が表示されている。

図９は、上記のボタンＤ３１１を選択し、新たに注文の受注を行う処理の流れを示した図である。図９で示すように、店舗スタッフＥがボタンＤ３１１を選択すると（ステップＳ３０１）、店舗携帯端末４は遠隔サーバ３に対して店舗Ｍの商品情報から商品のカテゴリ情報を問合せる（ステップＳ３０２）。遠隔サーバ２は上記問い合わせを受信すると商品データベース２２から店舗Ｍの商品カテゴリに関するカテゴリ情報を検索し（ステップＳ３０３）、当該検索結果を問い合わせ結果として返信する（ステップＳ３０４）。問い合わせ結果を受信した店舗携帯端末４はカテゴリ情報の一覧を表示する。（ステップＳ３０５）。

店舗スタッフＥが当該表示されたカテゴリ情報から、受注する商品が属するカテゴリを選択すると（ステップＳ３０６）、店舗携帯端末４は当該カテゴリに属する商品を遠隔サーバ２に問合せる（ステップＳ３０７）。遠隔サーバ２は当該問い合わせを受信すると商品データベース２２から当該カテゴリに属する商品情報を検索し（ステップＳ３０８）、検索結果を問い合わせ結果として返信する（ステップＳ３０９）。問合せ結果を受信した店舗携帯端末４は、問い合わせ結果である商品情報の一覧を表示する（ステップＳ３１０）。

図１０（ａ）（ｂ）は、それぞれ上記Ｓ３０５及びＳ３１０の処理で表示される画面の構成図である。図１０（ａ）（ｂ）で示すように、画面Ｄは上下に二分割されており、上側にカテゴリの一覧Ｄ３１２、下側に商品の一覧Ｄ３１３が表示される。また、最下部には注文を受注するボタンＤ３１４が表示される。

図１０（ａ）（ｂ）において、カテゴリ及び商品の選択を必要数繰り返したのちにボタンＤ３１４を選択すると、図１０（ｃ）で示す構成の画面に遷移する。図１０（ｃ）は、注文を確認する際に店舗携帯端末４に表示される画面構成を示す図であり、図１０（ｃ）で示すように、画面Ｄには商品名Ｄ３１６、数量Ｄ３１７、数量増加ボタンＤ３１８、数量減少ボタンＤ３１９からなる注文商品表示Ｄ３１５がリスト状に表示されるとともに、画面下端付近に注文を確定するボタンＤ３２０が表示される。

ボタンＤ３２０を店舗スタッフＥが選択すると（ステップＳ３１１）、店舗携帯端末４は当該注文に関する情報を店舗サーバ３に送信する（ステップＳ３１２）。店舗サーバ３では当該注文情報を受信すると所定のデータ検査を行う（ステップＳ３１３）。データ検査に成功すると、店舗サーバ３は当該注文上方を遠隔サーバ２に送信し（ステップＳ３１４）、遠隔サーバ２はこれを注文データベース２４に記録する（ステップＳ３１５）。また、店舗サーバ３は注文情報を、変換データベースを参照しながらＯＥＳ５に送信可能な形式に変換し（ステップＳ３１６）、当該変換された形式のデータをＯＥＳ５に送信する（ステップＳ３１７）。ＯＥＳ５は当該変換された形式のデータを受信すると、ＯＥＳ５に対する注文としてこれを処理する（ステップＳ３１８）。

上記のように、店舗の従業員Ｅは店舗携帯端末４を従来のＯＥＳにおけるハンディターミナルとして、店舗携帯端末４により注文の受注業務を行うことができる。従来のＯＥＳにおけるハンディターミナルは専用品がほとんどであり、導入コストを高騰させる要因となっていたが、本実施形態では汎用のスマートフォンやタブレット・コンピュータ等を店舗携帯端末４として使用できるので、導入コストを低く抑えることができる。

本実施形態では、無線アクセスポイント６３により店舗を特定する際には遠隔サーバ２の顧客データベース２３に当該特定された店舗に顧客Ｃが入店ないし立ち寄ったことを示す情報が記録され、顧客Ｃが注文を行った際には店舗サーバ２の注文データベース２４に注文情報が記録される。これらの記録を顧客Ｃの複数の店舗にまたがる利用履歴として用いることで、顧客の嗜好等を高精度に測ることができる。また、本実施形態では店舗のテーブルに設けた光学コードを顧客携帯端末７で読み取ることにより顧客Ｃをテーブルと紐付けることができるが、当該紐付け処理を行う際にこの情報を顧客データベース２３に記録することで、当該記録を顧客Ｃの入店履歴として利用することができる。

以上が本実施形態の説明であるが、本発明の構成は上記の実施形態に限られるものではない。
例えば、遠隔サーバ２が備える商品データベース２２において、一の店舗Ｍの商品情報を当該店舗Ｍの店舗サーバ３がキャッシュし、顧客携帯端末７や店舗携帯端末４、店舗端末８は遠隔サーバ２ではなく店舗サーバ３に対して商品情報を取得するようにして、通信の頻度やデータ転送量等の通信コストを抑えるようにしてもよい。
また、さらに、店舗携帯端末４も店舗Ｍの商品情報をキャッシュするようにして、通信コストを抑えてもよい。
その他の具体的構成についても上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でさまざまな変更が可能である。

１ 注文システム
２ 遠隔サーバ
３ 店舗サーバ
４ 店舗携帯端末
５ ＯＥＳ
６ ネットワーク機器
６３ 無線アクセスポイント
７ 顧客携帯端末
８ 店舗端末
９ 広域ネットワーク
１０ 店舗内ＬＡＮ

Claims (10)

1. ＰＯＳ端末及び／又はＯＥＳを備える複数の店舗に対して、商品の注文を受注するサービスを提供する注文システムであって、
   前記注文システムは、
   顧客携帯端末と、
   前記二以上の店舗のそれぞれが備える前記ＰＯＳ端末又はＯＥＳと通信可能な店舗サーバと、無線ネットワーク通信のためのアクセスポイント装置と、該アクセスポイント装置と無線通信可能な店舗携帯端末と、
   前記顧客携帯端末及び店舗サーバと通信可能な遠隔サーバと、
   を備え、
   前記遠隔サーバは、
   前記店舗に関する店舗情報を前記顧客携帯端末に送信する店舗情報提供手段と、
   前記店舗が提供する商品に関する商品情報を前記顧客携帯端末に送信する商品情報提供手段と、
   前記顧客携帯端末又は店舗サーバから受信した注文情報を記録する注文受付手段と、
   前記記録した注文情報を前記店舗サーバに送信する注文提供手段と、
   を備え、
   前記顧客携帯端末は、
   前記店舗情報の一覧を前記遠隔サーバから取得し、該取得した店舗情報の一覧から利用する一の店舗を選択する店舗選択手段と、
   前記商品に対する注文を注文情報として前記遠隔サーバに送信する注文手段と、
   前記顧客携帯端末が前記アクセスポイント装置により前記無線ネットワーク通信に接続した際に、該接続したアクセスポイント装置から前記店舗を特定する店舗特定手段と、
   を備え、
   前記店舗携帯端末は、
   前記商品に対する注文を注文情報として前記店舗サーバに送信する受注手段と、
   前記注文情報を前記遠隔サーバから取得し、該取得した注文情報を表示する受注確認手段と、
   を備え、
   前記店舗サーバは、
   前記注文情報を前記遠隔サーバから取得する注文取得手段と、
   該取得した注文情報及び前記店舗携帯端末から受信した注文情報を前記店舗が有するＰＯＳ端末又はＯＥＳに送信可能な所定の形式に変換する注文変換手段と、
   該変換した注文情報をＰＯＳ端末又はＯＥＳに送信する、注文送信手段と、
   前記店舗携帯端末から受信した注文情報を前記遠隔サーバに送信する注文情報同期手段と、
   を備えた
   ことを特徴とする、注文システム。
2. 前記顧客携帯端末は、スマートフォン又はタブレット型コンピュータであることを特徴とする、請求項１記載の注文システム。
3. 前記店舗携帯端末は、スマートフォン又はタブレット型コンピュータであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の注文システム。
4. 前記店舗サーバは、さらに、店舗における少なくとも一部の商品について注文の受注を拒む受注ロック手段を備えたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の注文システム。
5. 請求項１〜４のいずれかに記載の注文システムにおける遠隔サーバとして用いられるサーバ装置であって、
   前記店舗に関する店舗情報を前記顧客携帯端末に送信する店舗情報提供手段と、
   前記店舗が提供する商品に関する商品情報を前記顧客携帯端末に送信する商品情報提供手段と、
   前記顧客携帯端末又は前記店舗サーバから受信した注文情報を記録する注文受付手段と、
   前記記録した注文情報を前記店舗サーバに送信する注文提供手段と、
   を備えたことを特徴とする、サーバ装置。
6. 請求項１〜４のいずれかに記載の注文システムにおける店舗サーバとして用いられるサーバ装置であって、前記注文情報を前記遠隔サーバから取得する注文取得手段と、該取得した注文情報を前記店舗が有するＰＯＳ端末又はＯＥＳに送信可能な所定の形式に変換する注文変換手段と、該変換した注文情報をＰＯＳ端末又はＯＥＳに送信する、注文送信手段と、前記店舗携帯端末から受信した注文情報を前記遠隔サーバに送信する注文情報同期手段と、を備えたことを特徴とする、サーバ装置。
7. コンピュータを請求項５記載のサーバ装置として機能させるためのプログラム。
8. コンピュータを請求項６記載のサーバ装置として機能させるためのプログラム。
9. コンピュータを請求項１〜４のいずれかに記載の顧客携帯端末として機能させるためのプログラム。
10. コンピュータを請求項１〜４のいずれかに記載の店舗携帯端末として機能させるためのプログラム。