JP6244184B2 - コネクタユニット - Google Patents
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Description
オートマチックトランスミッションは、入力軸の一端側と、出力軸の一端側と、入力軸の回転を所望の回転数に変更して出力軸側に伝達する変速用ギア機構と、この変速用ギア機構を制御するために必要なセンサなどの電子部品とこれら電子部品の一部を保持するための基板と電子部品間の信号伝達や外部との信号伝達を行うためのワイヤーハーネスと、これら部品を内部に収容し、前記変速用ギア機構に供給する潤滑油が内部スペースの下方に貯められたミッションケースとから構成されている。
オートマチックトランスミッションは多数個のソレノイドを有するため、ソレノイドに給電するためのコネクタおよび電線も多数必要とし、そのための電気的接続作業も繁雑となった。そこで従来より、電気的接続作業を容易にする発明がこれまでなされていた(例えば、特許文献1参照)。しかし特許文献1記載の発明は線材パターンを用いるもので、多数の電線を配索するものではなかった。
また、コネクタから外部に引き出された電線を保護しかつ電線の経路規制の向上を図るものとしてプロテクタを用いたものがある(例えば、特許文献2参照)。しかし特許文献2記載の発明は大型成形品のため、取り付けるスペースやその固定機構が必要となった。
また、配索経路がプロテクタにより固定されるため、搭載条件の変更時の柔軟性に乏しく、流用が困難であった。
線材パターンを用いずに、また、電線の経路規制の向上を図るプロテクタを用いずに多数の線材を配設してなるものとして、例えば、従来のミッションケースのようなものが挙げられる。図8(A)は、多数の線材を配設してなるミッションケースの内部の1例を示す平面図である。図8(A)において、ミッションケース1000の中に、ベース部材60に複数(図8では7個)のソレノイド50が固定され、それぞれのソレノイド50の側面に相手方コネクタ(例えば、オスコネクタ)40が固定されている。そして、その相手方コネクタ40に対してコネクタ(例えば、メスコネクタ)20’が嵌合されている。コネクタ20’からはそれぞれ2本の電線Wが引き出され、各電線Wはコネクタ20’とミッションケース1000の側壁1010との空間を通って引き出し口1020に向かい、そこから外部に導出される。
このミッションケース1000は、図示していないが別体のカバーで液密に覆われる。そして、この内部空間にオイルが充填される。
このように図8(A)のミッションケース1000においては、コネクタ20’から引き出された電線Wがそれぞれ引き出し口1020に向けて導出されるので、電線がランダムに配線され、そこで仮に1本の電線でもミッションケース1000とカバーの間に挟まると液密が保持されず、充填したオイルが漏れ出る虞があった。そこで、電線Wがミッションケース1000とカバーの間に挟まらないようにするには、コネクタ20’とミッションケース1000の側壁1010との空間を広く取ることが必要となるので、ミッションケース1000は大型となってしまった。
また、車両の振動に伴って、コネクタ20’から引き出し口1020まで延びる電線Wも振動するので、コネクタ20’内の端子に直接悪影響を与えた。
さらに、電線Wがミッションケース1000とカバーの間に挟まらないようにするには、乱れた電線の束を所定間隔毎にバインダーで束ねる作業が別途必要となり、コスト高となった。
そして、電線Wがコネクタ20’から直接引き出されるため、電線Wに引っ張り力が生じた場合、コネクタ20’内の端子の保持力に直接悪影響を与えた。
また、直接コネクタ20’の電線Wの引き出し口は開口しているため、金属粉のごみ(コンタミ)が開口からコネクタ20’の内部に入り易く、コンタミがコネクタ20’の内部に入るとショートする危険性があった。
そこで図8(A)のコネクタ20’の欠点をすべて解消するものとして、本出願人は図8(B)に見られるようなコネクタユニット30を先に開発した。
図8(B)において、ミッションケース100の中には、ベース部材60に複数(図8では7個)のソレノイド50が固定され、それぞれのソレノイド50の側面に相手方コネクタ(例えば、オスコネクタ)40が固定されている。そして、その相手方コネクタ40に対してコネクタ(例えば、メスコネクタ)20が嵌合され、そのコネクタ20にコネクタカバー10が嵌合している。コネクタカバー10とコネクタ20とでコネクタユニット30が形成される。各コネクタカバー10からはそれぞれのコネクタ20からの2本の電線Wが引き出され、各電線Wは引き出し口120に向かうすべてのコネクタカバー10の中を通過して引き出し口120に達するようにしている。
このように、相手方コネクタ40に嵌合するコネクタ20にコネクタカバー10を取り付けたコネクタユニット30を用いることで、全ての電線Wを各コネクタカバー10の中を通過させることができ、これにより、すべての電線Wが整然と引き出し口120に向かうようになる。したがって、コネクタ20とミッションケース100の側壁110との空間を狭くすることが可能となり、ミッションケース100を小型にすることが可能となった。
以下に、コネクタユニット30を構成するコネクタ20とコネクタカバー10について説明する。
図9(A)は本発明の先行発明に係るコネクタとコネクタカバーの嵌合前の斜視図、図9(B)はコネクタとコネクタカバーの嵌合後の斜視図である。
図9(A)において、先行発明に係るコネクタ20は直方体状に樹脂成形されて成り、内部に2本の端子T(図9では見えないが、例えばメス端子)をそれぞれ長さ方向に収容する端子収容室20Tを図の左右に備え、各端子収容室20Tの下部底面にランス(図9では見えない)が設けられている。そして、各端子収容室20Tのそれぞれの下方にランスの撓み変形空間20Lが図の左右に形成されている。相手方コネクタ40(図8(B)参照)の端子(例えば、オス端子)は図9(A)で左側に見える端子収容室20Tに左側から挿入されてメス端子との電気的接続がなされる。相手方コネクタ40との嵌合が完了した状態で、嵌合が簡単に外れないように係合突起20Kがコネクタ20の上部外側に形成されており、同じく相手方コネクタ40の対応箇所に形成されている係合凹部(図8(B)では見えない)と係止するようになる。
以上の説明は従来のコネクタと同じである。
先行発明の特徴は、相手方コネクタとの嵌合側の反対側に、先行発明に係るコネクタカバー10が嵌合するようにしており、そのための先細(さきぼそ)となる嵌合突起20Aが直方体状のコネクタ20のそれぞれ四隅(図9(A)では3個しか見えていない。)に形成されている点である。
そこで、先行発明に係るコネクタカバー10について以下に説明する。
本発明の先行発明に係るコネクタカバー10はコネクタ20と同じ材料で樹脂成形されて成るもので、それぞれ平板状をした天井部11と、底部12と、天井部11と底部12のそれぞれ対向する辺どうしを連結する壁部13とで断面コ字状を成している。
そしてさらに、上記コネクタ20の四隅に形成された嵌合突起20Aがそれぞれ係止する嵌合空間10Aが、天井部11と底部12に全部で四箇所に次のように形成されている。
天井部11の嵌合方向端部に形成された嵌合空間10Aは、底部12の嵌合方向端部に形成された嵌合空間10Aと面対称をなしているので、まず 天井部11の嵌合方向端部に形成された嵌合空間10Aについて詳述する。
天井部11の嵌合方向端部から嵌合方向(図9で左側)に細幅部11N(Nはナローの意味)が続き、細幅部11Nのさらに嵌合方向に広幅部11W(Wはワイドの意味)が続いて成る。そして、天井部11の嵌合方向端部の左右両端からそれぞれ下方に下延部11D、11D(Dはダウンの意味)が延びている。
さらに、広幅部11Wの左右両端からそれぞれ下方に下延部11WD、11WDが延びている。
そして、各下延部11Dと各下延部11WDとの最下端どうしをそれぞれ連結部11R、11R(Rはレンケツの意味)で連結している。
以上の構成により、天井部11の嵌合方向端部と細幅部11Nと広幅部11Wと下延部11WDと連結部11Rと下延部11Dとで連結されて一体に囲われる形状により、その内側に嵌合空間10Aが得られるようになる。
同じく、底部12にも、その嵌合方向端部から嵌合方向(図9で左側)に細幅部12Nが続き、細幅部12Nのさらに嵌合方向に広幅部12Wが続いている。また、底部12の嵌合方向端部の左右両端から上方にそれぞれ上延部12U、12U(Uはアップの意味)が延びている。さらに、広幅部12Wの左右両端から上方にそれぞれ上延部12WU、12WUが延びている。そして、各上延部12Uと各上延部12WUとの最上端どうしをそれぞれ連結部12R、12Rで連結している。
以上の構成により、底部12の嵌合方向端部と細幅部12Nと広幅部12Wと上延部12WUと連結部12Rと上延部12Uとで連結されて一体に囲われる形状により、その内側に嵌合空間10Aが得られるようになる。
この嵌合空間10Aは、コネクタカバー10の天井部11と底部12の嵌合方向端部の左右にそれぞれ形成されるので、全部で嵌合空間10Aは上下左右の四隅に形成される。
この嵌合空間10Aにコネクタ20の四隅に形成された嵌合突起20Aがそれぞれ内側から係止することにより、図9(B)に見られるようにコネクタカバー10はコネクタ20に嵌合し、一体となってコネクタユニット30が出来上がる。
そのコネクタカバー10の存在により先行発明に係るコネクタユニット30は、電線の配線が簡単になる。図10(A)はコネクタ20をコネクタカバー10側から見た正面図、図10(B)はコネクタ20から出る電線をコネクタカバー10内に収容する収容手順を示す斜視図である。
(1)本発明が扱うコネクタ20内には、2個のメス端子と2個のメス端子の端部にそれぞれ加締められた電線W1、W2とが収容されており(図10(A)参照)、そのコネクタ20からコネクタカバー10側に2本の電線W1、W2が長く引き出されている(図10(B)(1)参照)。
(2)そこでコネクタ20にコネクタカバー10を接近させて(図10(B)(2)参照)、コネクタ20からの電線W2をコネクタカバー10の上の連結部11Rと下の連結部12Rとの間に形成されている隙間(スリット)から内部に押し込む。
(3)次いで、コネクタ20からの残りの電線W1もコネクタカバー10の上の連結部11Rと下の連結部12Rとの間に形成されている隙間から内部に押し込む(図10(B)(3)参照)。
このようにすることで、コネクタ20からの2本の電線W1、W2はコネクタカバー10の正面からコネクタカバー10の内部に簡単に入り、さらに内部を通ってその側面から簡単に外方へ引き出される。
もし、コネクタカバー10の上の連結部11Rと下の連結部12Rとの間に隙間が無くて塞がっているとすれば、コネクタ20からの2本の電線W1、W2をコネクタカバー10の内部に通す場合、電線W1、W2の先端をまずコネクタカバー10の内部に入れて、さらに内部を通してその側面から先端を外方へ引き出すような作業となるので、このような作業はかなり面倒なものとなる。
ところがこのコネクタカバー10によれば、コネクタ20から出た電線W1、W2の途中をコネクタカバー10の連結部11Rと連結部12Rとの間の隙間(スリット)から内部に押し込むだけで良いので、作業性が著しく向上する。
(4)最後に、コネクタ20にコネクタカバー10を近づけて、コネクタカバー10の四隅の嵌合空間10Aにコネクタ20の四隅の嵌合突起20Aを嵌合させれば、図10(B)(4)のように、コネクタカバー10とコネクタ20が一体となって、コネクタユニット30が簡単に出来上がる。
このように、電線の途中をコネクタカバーの連結部同士の隙間から内部に押し込むだけで良いので、作業性が著しく向上し、電線の配線の簡単化に寄与する。
図8(B)に戻って、最右のコネクタ20から引き出された2本の電線Wは、引き出し口に近い隣りのコネクタユニット30のコネクタカバー10を通ってさらに隣りのコネクタユニット30のコネクタカバー10を通って最終的に引き出し口に向かう。
また、最右のコネクタ20の隣のコネクタユニット30のコネクタカバー10から引き出された2本の電線Wも、引き出し口に近い隣りのコネクタユニット30のコネクタカバー10を通ってさらに隣りのコネクタユニット30のコネクタカバー10を通って最終的に引き出し口に向かう。
このようにすることで、各コネクタユニット30から引き出された電線Wは引き出し口までのすべてコネクタカバー10の中を通過するようになるので、図8(A)のようなコネクタユニットの外側を引き回される電線がなくなり、同じ方向を向いて整然と配線されることとなる。したがって、電線が捻れることがなくなる。
コネクタユニット30は以上の1、2の他にも以下のような5つの長所を備えている。
3)図8(B)のように、コネクタカバー10とミッションケース100との間の隙間が狭くできるため、ハーネス配索スペースの縮小化、装置の小形化に寄与する。
4)多数の電線が同じ方向を向いて配線されるので、バインダーで電線Wの束を束ねる従来のような結束作業が不要となり、コストダウンに寄与することができる。
5)また、車両の振動があっても、各電線Wはコネクタカバー10間で振動するだけなので、小振動に止まり、コネクタ20内の端子に影響を与えない。
6)そして、電線Wがコネクタ20から直接引き出されずに、コネクタカバー10を介して引き出されるため、電線Wに引っ張り力が生じてもコネクタ20内の端子の保持力に直接影響を与えない。
7)さらに、コネクタ20の電線Wの引き出し口はコネクタカバー10で覆われているため、金属粉のごみがコネクタ20の内部に入り難く、コネクタ20の内部でショートする危険性がない。
先行発明のコネクタカバー10を用いると、各コネクタ20から引き出された電線は図8(B)のように隣のコネクタカバーを通って引き出し口に向かうようになり、上記のような長所が得られる。
ところが、その後の検討結果、先行発明に係るコネクタユニット30にも改良すべき点が3つあることが判明した。図4は先行発明に係るコネクタユニットと多数の電線との位置関係を示す斜視図である。
(1)1つは、図4に示すように、3個のコネクタユニット30−1〜30−3の各コネクタカバー10−1〜10−3を通る電線W1〜W6が各コネクタカバーのどの位置を通るかによって、3個のコネクタユニット30−1〜30−3の向きがそれぞれ異なる向きとなることである。したがって嵌合作業時にその都度コネクタの向きを調整する必要が生じ、嵌合作業にある程度の時間を必要とした。
(2)また、例えばコネクタ20−3の場合、コネクタ20−3自身から出ている電線W5、W6が6本の電線W1〜W6のうちどれであるのかを特定することが困難なことである。
(3)また、例えばコネクタカバー10−3がその天井部11(図9(A))と底部12(図9(A))を通る垂直軸に対して回転した場合、コネクタカバー10−3が元に戻り難いことである。
(1):コネクタと前記コネクタの電線引き出し側に嵌合されるコネクタカバーとから構成されるコネクタユニットにおいて、
前記コネクタカバーが両側面を欠いた中空直方体(中空立方体も含む)をしており、
前記中空直方体の前記コネクタとの嵌合側に第1嵌合部を備え、前記コネクタの前記コネクタカバーとの嵌合側に前記第1嵌合部と嵌合する第2嵌合部を備え、
前記中空直方体の天井部から下方に向けて又は底部から上方に向けて配索リブを設け、
前記第1嵌合部と前記配索リブとの間に形成される電線方向規制部に前記コネクタからの電線を通し、前記配索リブと前記コネクタカバーの前記コネクタとの嵌合側と反対側の壁部との間に形成される電線集約部に当該コネクタ以外の電線を通過させること。
(2):コネクタと前記コネクタの電線引き出し側に嵌合されるコネクタカバーとから構成されるコネクタユニットにおいて、
前記コネクタカバーが両側面を欠いた中空直方体(中空立方体も含む)をしており、
前記中空直方体の天井部の前記コネクタとの嵌合側の先端から下方に延びる下延部、および前記中空直方体の底部の前記コネクタとの嵌合側の先端から上方に延びる上延部をそれぞれ一部とする第1嵌合部を前記天井部と前記底部とにそれぞれ備え、前記コネクタの前記コネクタカバーとの嵌合側に前記第1嵌合部と嵌合する第2嵌合部をそれぞれ備え、
前記中空直方体の天井部から下方に向けて又は底部から上方に向けて配索リブを設け、
前記下延部および上延部と前記配索リブとの間に形成される電線方向規制部に前記コネクタからの電線を通し、前記配索リブと前記コネクタカバーの壁部との間に形成される電線集約部に当該コネクタ以外の電線を通過させること。
(3):上記(2)において、前記コネクタからの電線の一方を前記電線方向規制部に通し、前記コネクタからの電線の残りは前記配索リブを迂回して前記電線集約部を通すこと。
(4):上記(1)〜(3)のいずれかにおいて、前記中空直方体の前記天井部または前記中空直方体の前記底部に、嵌合方向と直交する向きにヒンジを形成し、当該ヒンジを中心に前記天井部または前記底部の嵌合側が回動することにより、前記配索リブの先端と前記ヒンジとの間に空間が形成されること。
また、それぞれのコネクタ自身から出ている電線がどれであるのかの特定がし易くなる。
さらに、コネクタカバーがその天井部と底部を通る垂直軸に対して回転しても元の状態に戻ることができるようになる。
そして、本発明に係るコネクタカバーにヒンジを形成することで、配索リブの先端とヒンジとの間に空間が形成されるので、コネクタカバーに電線束を収容し易くなり、嵌合に要する時間を大幅に短縮できる。
図1(A)は本発明に係るコネクタカバーの仰瞰斜視図、図1(B)はコネクタ側から引き出される2本の電線を図1(A)のコネクタカバー内を挿通させて状態を示すコネクタカバーの仰瞰斜視図である。本発明に係るコネクタカバー10は図9(A)で説明した先行発明に係るコネクタカバー10と基本的に同じであるので、重複する符号の説明は割愛する。
本発明に係るコネクタカバー10が図9(A)の先行発明に係るコネクタカバー10と異なる点は、本発明に係るコネクタカバー10は図9(A)のコネクタカバー10の天井部11の内側から下方に向けて底部12近傍まで幅方向所定の長さの配索リブ14をコネクタカバー10と同じ材料で一体に樹脂成形している点である。
図2は図1(A)に示した本発明に係るコネクタカバー10の五面図である。
図2において、真ん中の図面Sは正面図、その上の図面Hは平面図、下の図面Tは底面図、右の図面Rは右から見た側面図、左の図面Lは左から見た側面図である。
五面図から、本発明に係るコネクタカバー10はコネクタカバー10の天井部11の内側から底部12の近傍まで幅方向いっぱいの長さで延びる配索リブ14が形成されているのが分かる。そこでこのコネクタカバー10に自身のコネクタ側からの電線2本を通過させる(図1(B)参照)と、図3のようになる。
図3は図2に示したコネクタカバーにコネクタ側の電線を配線したときの六面図で、図面Sは正面図、図面Hは平面図、図面Tは底面図、図面Rは右から見た側面図、図面Lは左から見た側面図、図面Aは図面RのA−A矢視断面図である。
図3において、コネクタカバー10の自身のコネクタ側からの2本の電線W1、W2の一方の電線W1は配索リブ14と天井部11の下延部11Dとの間にできる電線方向規制部14Aをクリアランスの状態で通っている(図面3(A)参照)。
また、電線W1、W2の他方の電線W2は電線方向規制部14Aを電線W1とは反対側へクリアランスの状態で通り、配索リブ14を迂回した後、配索リブ14と壁部13との間にある電線集約部14Bを通って電線W1と同じ方向に向かっている(図面3(A)参照)。
そして、他のコネクタカバーから到来した多数の電線W3〜Wnは、電線集約部14Bを通過している(図面3(A)参照)。
このように、2本の電線W1、W2の一方(W1)はコネクタカバーの配索リブ14の表側(コネクタ側)を通り、他方(W2)は配索リブ14の裏側(壁部13側)を通るため、配索リブ14を挟んで2本の電線W1とW2が同じ高さで平行に並ぶので、コネクタカバーは水平状態を保持することができる(図5参照)。
このことはすべてのコネクタカバーについて言えるので、このようなコネクタカバーを有するコネクタユニットも水平状態を保持することができる。
また、コネクタユニット30に到来する他のコネクタユニット30からの電線群は電線集約部14Bを水平に通過させればよい。
その結果、図5のようにすべてのコネクタユニットが水平状態を保持するようになる。
図5は本発明に係るコネクタユニットと多数の電線との位置関係を示す斜視図である。以上のように、どのコネクタユニット30−1〜30−3も本発明に係るコネクタカバー10−1〜10−3を備えているので、どのコネクタユニット30−1〜30−3も水平状態を保持している。
したがって、それぞれのコネクタユニット30−1〜30−3が相手方コネクタとそれぞれ嵌合するとき、コネクタユニット30−1〜30−3の向きが揃っているので、嵌合作業が捗(はかど)るようになる。
また、自身のコネクタユニット30の電線の一部を電線方向規制部14Aに水平に通し、また自身のコネクタユニット30の電線の残部および他のコネクタユニット30から到来する電線群を電線集約部14Bを水平に通過させることで、すべての電線がフラットな状態となるので、この点からもコネクタの更なる回転防止となって、それぞれのコネクタユニットが相手方コネクタとそれぞれ嵌合するとき、コネクタユニットの向きが揃っているので、嵌合作業が捗る。
自己のコネクタから出る電線の1本は必ずコネクタカバーの配索リブ14の電線方向規制部14A側を通って配索されるので、電線方向規制部14Aを通る電線を見れば、その電線がこのコネクタカバーの嵌合しているコネクタからの電線であるという特定が容易となる。
2本の電線W1、W2のうち1本の電線W2が配索リブ14の表側(コネクタ嵌合側)から裏側(壁部13側)へ回って配索されているので(図3(A)参照)、コネクタカバーがその天井部と底部を通る軸に対して回転しようとしても回転し難く、また仮に回転しても、配索リブ14に絡んでいる電線が元の状態に戻ろうとする作用力が働くため、元の状態に戻り易くなる。したがって、回転があっても、コネクタユニットの向きが再び元の位置に戻るので、嵌合作業が捗る。
以上の説明では、コネクタカバーの形状を直方体で説明したが、コネクタカバーの形状は直方体に限るものではなく、立方体でも良いことは言うまでもない。
また、配索リブ14を天井部11から下方に形成したが、電線を通すのであれば配索リブ14を底部12から上方に向けて形成してもよい。
さらに、配索リブ14は、図3(A)から分かるように、コネクタカバー10の幅方向(嵌合方向と直交する方向)の長さと同じ長さで形成して回転防止の機能を備えさせていたが、電線がコネクタカバー10の幅方向からはみ出るので、それを回避したい場合は、図3(B)のように、配索リブ14’は回転防止の機能を備えつつも、若干短めに形成して、電線がコネクタカバー10の幅方向からはみ出ないようにすると良い。
図6は図1のコネクタカバーの更なる改良を示す図で、底部12にヒンジを形成したコネクタカバーの仰瞰斜視図である。図6(A)(1)はヒンジが閉じた状態、図6(A)(2)はヒンジが開いた状態、図6(B)は図6(A)(2)のヒンジが開いた状態のコネクタカバーに電線を通す様子を示した図である。
また、図7は図6(A)(1)のヒンジが閉じた状態のコネクタカバーの五面図で、図面Sは正面図、図面Hは平面図、図面Tは底面図、図面Rは右から見た側面図、図面Lは左から見た側面図である。
図6(A)(1)のようにヒンジ12Hは底部12の壁部13近傍に嵌合方向と直交する向き(幅方向)いっぱいに形成されている。一方、配索リブ14は上述のごとく天井部11の内側から下方に向けて形成されているので、底部12の嵌合側をヒンジ12Hを中心に回動させると、図6(A)(2)のように配索リブ14の先端とヒンジ12Hとの間に大きな空間が開けるようになる。
したがって、当該コネクタユニット以外の他のコネクタユニットからの多数の電線W3〜Wnを当該コネクタユニットの配索リブ14とコネクタカバー10の壁部13との間に形成される電線集約部14Bに通過させる場合、閉じていた底部12の嵌合側(図6A(1)参照)の嵌合を外して、図6A(2)のようにヒンジ12Hを中心にして底部12のコネクタ嵌合側を下に回動させると、配索リブ14とヒンジ12Hとの間に大きな空間がひらける。そこで、ここから多数の電線W3〜Wnの途中部位を図6(B)のように押し込んで水平に並べればよい。
その後、底部12の嵌合側を閉じて、コネクタカバー10の底部12の左右にある嵌合空間10Aにコネクタ20の対応部位に形成された左右の嵌合突起20Aをそれぞれ係止することにより、当該コネクタユニット30のコネクタカバー10の電線集約部14Bに、他のコネクタユニットからの多数の電線W3〜Wnを水平状態に通過させることができる。
ヒンジを底部に形成することにより、底部の嵌合側をヒンジを中心に回動させると配索リブとヒンジとの間に大きな空間が開けるので、他のコネクタユニットからの多数の電線をコネクタカバーの電線集約部に簡単に集約させることができる。
一方、このようなヒンジ12Hが無い図1のようなコネクタカバーの場合は、他のコネクタユニットからの多数の電線W3〜Wnは各先端を当該コネクタユニット30のコネクタカバー10の電線集約部14Bに通す作業になり、この作業は手間がかかり面倒であった。
10A 嵌合空間(第1嵌合部)
11 天井部
11N 細幅部
11W 広幅部
11D 下延部
11WD 下延部
11R 連結部
12 底部
12H ヒンジ
12N 細幅部
12W 広幅部
12U 上延部
12WU 上延部
12R 連結部
13 壁部
14 配索リブ
14A 電線方向規制部
14B 電線集約部
20 先行発明に係るコネクタ
20A 嵌合突起(第2嵌合部)
20K 係合突起
20L ランスの撓み変形空間
20T 端子収容室
30 先行発明のコネクタユニット
40 相手方コネクタ
W1、W2 電線
Claims (4)
- コネクタと前記コネクタの電線引き出し側に嵌合されるコネクタカバーとから構成されるコネクタユニットにおいて、
前記コネクタカバーが両側面を欠いた中空直方体(中空立方体も含む)をしており、
前記中空直方体の前記コネクタとの嵌合側に第1嵌合部を備え、前記コネクタの前記コネクタカバーとの嵌合側に前記第1嵌合部と嵌合する第2嵌合部を備え、
前記中空直方体の天井部から下方に向けて又は底部から上方に向けて配索リブを設け、
前記第1嵌合部と前記配索リブとの間に形成される電線方向規制部に前記コネクタからの電線を通し、前記配索リブと前記コネクタカバーの前記コネクタとの嵌合側と反対側の壁部との間に形成される電線集約部に当該コネクタ以外の電線を通過させることを特徴とするコネクタユニット。 - コネクタと前記コネクタの電線引き出し側に嵌合されるコネクタカバーとから構成されるコネクタユニットにおいて、
前記コネクタカバーが両側面を欠いた中空直方体(中空立方体も含む)をしており、
前記中空直方体の天井部の前記コネクタとの嵌合側の先端から下方に延びる下延部、および前記中空直方体の底部の前記コネクタとの嵌合側の先端から上方に延びる上延部をそれぞれ一部とする第1嵌合部を前記天井部と前記底部とにそれぞれ備え、前記コネクタの前記コネクタカバーとの嵌合側に前記第1嵌合部と嵌合する第2嵌合部をそれぞれ備え、
前記中空直方体の天井部から下方に向けて又は底部から上方に向けて配索リブを設け、
前記下延部および上延部と前記配索リブとの間に形成される電線方向規制部に前記コネクタからの電線を通し、前記配索リブと前記コネクタカバーの壁部との間に形成される電線集約部に当該コネクタ以外の電線を通過させることを特徴とするコネクタユニット。 - 前記コネクタからの電線の一方を前記電線方向規制部に通し、前記コネクタからの電線の残りは前記配索リブを迂回して前記電線集約部を通すことを特徴とする請求項2記載のコネクタユニット。
- 前記中空直方体の前記天井部または前記中空直方体の前記底部に、嵌合方向と直交する向きにヒンジを形成し、当該ヒンジを中心に前記天井部または前記底部の嵌合側が回動することにより、前記配索リブの先端と前記ヒンジとの間に空間が形成されることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項記載のコネクタユニット。
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