[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6123394B2 - 定義情報作成システム、情報処理装置 - Google Patents

定義情報作成システム、情報処理装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6123394B2
JP6123394B2 JP2013054326A JP2013054326A JP6123394B2 JP 6123394 B2 JP6123394 B2 JP 6123394B2 JP 2013054326 A JP2013054326 A JP 2013054326A JP 2013054326 A JP2013054326 A JP 2013054326A JP 6123394 B2 JP6123394 B2 JP 6123394B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
processing
definition information
workflow
column
flow definition
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2013054326A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014179952A (ja
Inventor
誠二郎 堀
誠二郎 堀
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP2013054326A priority Critical patent/JP6123394B2/ja
Priority to US14/205,584 priority patent/US9779369B2/en
Priority to CN201410095100.7A priority patent/CN104050024B/zh
Publication of JP2014179952A publication Critical patent/JP2014179952A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6123394B2 publication Critical patent/JP6123394B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q10/00Administration; Management
    • G06Q10/06Resources, workflows, human or project management; Enterprise or organisation planning; Enterprise or organisation modelling
    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q10/00Administration; Management
    • G06Q10/08Logistics, e.g. warehousing, loading or distribution; Inventory or stock management
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L67/00Network arrangements or protocols for supporting network services or applications
    • H04L67/50Network services
    • H04L67/56Provisioning of proxy services
    • H04L67/564Enhancement of application control based on intercepted application data

Landscapes

  • Business, Economics & Management (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Economics (AREA)
  • Strategic Management (AREA)
  • Entrepreneurship & Innovation (AREA)
  • Human Resources & Organizations (AREA)
  • Tourism & Hospitality (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Quality & Reliability (AREA)
  • Marketing (AREA)
  • Development Economics (AREA)
  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Business, Economics & Management (AREA)
  • Operations Research (AREA)
  • Theoretical Computer Science (AREA)
  • Educational Administration (AREA)
  • Game Theory and Decision Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Facsimiles In General (AREA)
  • Accessory Devices And Overall Control Thereof (AREA)
  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)

Description

本発明は、各機器が実行する処理と処理の順番を指示する処理フロー定義情報を提供する定義情報作成システムに関する。
定型的なデータの入力、変換、出力が組み合わされた一連の処理を管理者などがワークフローとして定義しておき、ユーザによるワークフローの実行開始を契機に各処理を順番に実行する処理実行システムが知られている。ユーザとしては予め定義されたワークフローを選択して、実行すればよいので、個々の処理を個別に実行する手間を省くことができ、効率的に業務を遂行できる。
図25はワークフローに含まれる処理の一例を示す図である。処理1は原稿のスキャン、処理2は圧縮、処理3はOCR(Optical Character Recognition)、処理4はPDF変換、処理5はメール送信である。このような処理を組み合わせてワークフローを定義することは、ユーザサイドの管理者が行うことが多い。ユーザは管理者が定義してあるいくつかのワークフローから所望のワークフローを選択することができる(例えば、特許文献1参照。)。特許文献1では、ワークフローの定義名と各ワークフローが含む処理とを対応づけて表示する画像形成装置が記載されている。
ところで、ワークフローを実行する装置は最小で1台あればよく、従来は例えばMFP(Multi Function Peripheral)等の装置が全ての処理を行っていた。しかし1台でワークフローを完結しようとすると、1台の装置では実行できない処理をワークフローに含めることができないし、ユーザによっては多くの種類の処理を組み合わせてワークフローを定義したいという要望がある。
このため、ワークフローに含まれる各処理を複数の装置が実行することが検討されている。また、各処理を複数の装置が実行する場合、ワークフローの管理者が処理と装置を対応づける作業を行うため、この作業を支援したり操作性を向上させることが考えられている。しかしながら、従来、柔軟にワークフローを定義可能なGUIは提供されていないという問題がある。
本発明は、上記課題に鑑み、ワークフローの定義が容易な定義情報作成システムを提供することを目的とする。
本発明は、各機器が実行する処理と処理の順番を指示する処理フロー定義情報にしたがって各処理を順番に実行するシステムに対し、前記処理フロー定義情報を提供する定義情報作成システムであって、前記機器のリストが登録された機器リスト記憶手段と、前記処理が順番に設定される第1欄と、処理を実行する前記機器が設定される第2欄とが対比して表示される画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、前記画面情報を解析して表示装置に表示する表示制御手段と、前記第1欄に対する処理と処理の順番の設定及び前記第2欄に対する処理と該処理を実行する前記機器の対応づけを受け付ける設定受付手段と、前記設定受付手段が受け付けた処理の順番と処理に対応づけられた前記機器に基づき前記処理フロー定義情報を作成する定義情報作成手段と、1つ以上の前記処理フロー定義情報を記憶する定義情報記憶手段と、を有することを特徴とする。
ワークフローの定義が容易な定義情報作成システムを提供することができる。
処理と装置の対応の一例を示す図である。 管理者がワークフローを定義する手順を模式的に説明する図の一例である。 処理実行システムのシステム構成図の一例である。 MFPとしてのワークフロー実行要求装置のハードウェア構成図の一例である。 ワークフロー処理サーバ、管理サーバ又は管理者PCのハードウェア構成図の一例である。 管理サーバと管理者PCの機能ブロック図の一例を示す図である。 装置リストテーブルの一例を示す図である。 フロー定義情報の一例を示す図である。 XML形式のフロー定義情報を示す図の一例である。 ワークフロー実行要求装置(MFP)とワークフロー処理サーバの機能ブロック図の一例である。 管理者PCと管理サーバがフロー定義情報を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。 ワークフローの定義について説明する図の一例である。 対応付けの変更について説明する図の一例である。 管理者が「対応づけの変更に連動する」を選択した場合の対応づけ画面の一例を示す図である。 管理者が「対応づけの変更に連動しない」を選択した場合の対応づけ画面の一例を示す図である。 管理者が「対応づけを変更するか問い合わせる」を選択した場合の対応づけ画面の一例を示す図である。 管理者が処理1〜5と物理装置を対応づけした際の表示例を示す図である。 処理実行システムがワークフローを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。 ワークフローの選択時の画面例を示す図の一例である。 処理実行システムの概略構成図の一例である(実施例2)。 処理実行システムのワークフロー実行時の概略を説明する図の一例である。 監視用のフロー定義情報について説明する図の一例である。 管理者PCと管理サーバがフロー定義情報を作成する手順を示すフローチャート図の一例である(実施例2)。 処理実行システムがワークフローを実行する手順を示すシーケンス図の一例である(実施例2)。 ワークフローに含まれる処理の一例を示す図である。
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲が、本実施の形態に限定されるものではない。
図1は処理と装置の対応の一例を示す図である。例えば、処理1、2、4,5はMFPに対応づけられ、処理3はサーバに対応づけられている。ワークフローの管理者は何らかのGUI(Graphical User Interface)を使用して、処理と装置を対応づける。
図2は、本実施形態の処理実行システムにおいて、管理者がワークフローを定義する手順を模式的に説明する図の一例である。図2では、すでに処理1〜5を1つのワークフローとする処理の選択は完了している。なお、図の上段を「論理フロー欄」(特許請求の範囲の第1欄に相当)、下段を「物理装置フロー欄」(特許請求の範囲の第2欄に相当)という。管理者は、処理1〜5を実行する物理装置を処理に対応づける操作を行う。以下、図2の画面を対応づけ画面といい、対応づけ画面は管理者PC(Personal Computer)に表示されているものとする。
図2(a):対応づけ画面には、処理1〜5のいずれか1つ以上を実行可能な物理装置のアイコン又は名称などの装置リストが表示される。ユーザは、例えばマウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスを操作して所望の物理装置の装置アイコン61を物理装置フローの欄にドラッグする。この時点で、管理者PCが自動的に処理1〜5を実行可能な物理装置の装置アイコンを物理装置フロー欄に表示することもできる。
図2(b):管理者PCは処理1〜5の処理アイコン62をそれぞれ装置アイコン61と線で結ぶ。この処理1〜5の処理アイコンと装置アイコンが線で結びつけられることで、管理者は処理1〜5と物理装置の対応を視覚的に把握できる。
図2(c):管理者が対応付けを変更したい場合がある。例えば処理3をワークフロー処理サーバに対応づける場合、管理者はワークフロー処理サーバの装置アイコンを物理装置フローの欄にドラッグする。そして、処理3の処理アイコンからワークフロー処理サーバの装置アイコンにポインティングデバイスをドラッグする。これにより、処理3とMFPとの対応付けを、処理3とワークフロー処理サーバの対応づけに変更できる。
図2(d):管理者PCは、処理3の処理アイコンとワークフロー処理サーバの装置アイコンを線で結ぶ。これにより、管理者は処理3とワークフロー処理サーバが対応づけられたことを視覚的に把握できる。処理4、5と対応づけられる物理装置は元のMFPのままであるが、下流の処理を自動的にワークフロー処理サーバに対応づけることも可能である。詳細は後述する。
このように本実施例の処理実行システムは、同一ビュー上で論理フローとそれに対応する物理装置のフローを作成するので、管理者は視覚的に処理と物理装置を対応づけることができる。また、自動的な対応づけが可能なので管理者が行うべき操作量を低減できる。また、自動的に対応づけられた後も、容易に変更できる。
なお、以下では、フロー定義情報を定義する者を管理者と称するのに対し、ワークフローを実行する者をユーザと称する。
また、ワークフローを定義する情報を「フロー定義情報」と称する。フロー定義情報には少なくとも以下の情報が含まれる。
(i) 処理1〜5の順番
(ii) 処理を行う物理装置
(iii) 各処理1〜5が必要とするジョブ設定
ジョブ設定には、例えば、読み取りの解像度や濃度、メールアドレスなどが含まれる。また、ジョブ設定には、管理者が設定するものとワークフローを実行するユーザが設定するものがある。
〔構成例〕
図3(a)は、処理実行システム500のシステム構成図の一例を示す。ネットワーク400を介してワークフロー実行要求装置200とワークフロー処理サーバ100、及び、管理サーバ250が接続されている。また、管理者PC150がネットワークに接続可能である。
ネットワーク400は、LAN、又は、複数のLANがルータなどを介して接続されたWANである。また、ファイアウォールを考慮しなければインターネットを含んでいてよい。ネットワーク400は有線で構築されていてもよいし、一部又は全てが無線LAN(IEEE802.11b/a/g/n等)で構築されていてもよい。さらに、ネットワーク400は携帯電話網、WiMAX網、PHS網などの移動体向けに構築された通信網を含む。なお、処理実行システム500の各装置が無線LANのアドホックモードなどで1対1で通信しても、ネットワーク400に含めることとする。
ワークフロー実行要求装置200は自らワークフローを実行すると共にワークフロー処理サーバ100にワークフローの実行を要求する装置である。例えば、MFP201、携帯端末202、クライアント端末203が図示されているが、通信機能を備えた情報処理装置はワークフロー実行要求装置200になりうる。ワークフロー実行要求装置200は処理実行システム500に1台以上存在する。MFP201は、コピー機、スキャナー、プリンタ、ファックス装置など画像を形成する機能を備えた装置である。MFP201はこのうち1つ以上の機能を有していればよい。MFP201は、例えば原稿をスキャンして作成した画像データをジョブデータとして処理し、また、ワークフロー処理サーバ100にフロー定義情報と共に送信する。
携帯端末202は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、PDA(Personal Digital Assistant)、デジタルカメラなど、ユーザが携帯又は所持する端末である。例えば、携帯電話のカメラやデジタルカメラで撮影したジョブデータである画像データとフロー定義情報をワークフロー処理サーバ100に送信する。
クライアント端末203はノートPC、デスクトップPC、ワークステーション、テレビ会議端末などユーザが使用する情報処理装置である。例えば、アプリケーションが作成したアプリケーションデータ、Webから取得したWebデータをジョブデータとしてフロー定義情報と共にワークフロー処理サーバ100に送信する。
なお、ワークフロー実行要求装置200は、ユーザが直接、操作する装置であるとするが、ジョブデータはユーザが直接、操作する装置が作成したり記憶している必要はない。例えば、クライアント端末が、NAS(Network Attached Storage)や他の装置に記憶されているジョブデータを指定して、NAS等からワークフロー処理サーバ100に送信する(ワークフロー処理サーバ100が読みに行く)ことも可能である。
ワークフロー処理サーバ100は、PC、サーバ装置、シンクライアント等の情報処理装置である。MFP201がワークフロー処理サーバ100となることも可能である。ワークフロー処理サーバ100は、ワークフローに含まれる一連の処理の1つ以上を実行する。ワークフロー処理サーバ100は1台存在すればよいが、2台以上存在してもよい。例えば、ワークフロー実行要求装置200からジョブデータとしてジョブデータとフロー定義情報を受信した場合、フロー定義情報に従いジョブデータにOCR処理を施したり、電子メールで送信したりする。
管理サーバ250は、管理者PC150からワークフローの定義を受け付ける。管理サーバ250は管理者が定義した1つ以上のフロー定義情報を記憶しており、ワークフロー実行要求装置200から要求に応じて送信する。ユーザは、ワークフローのリストから実行するワークフローを選択できる。
以上のように、入力の処理を行うのは主にワークフロー実行要求装置200であり、変換の処理を行うのは主にワークフロー実行要求装置200及びワークフロー処理サーバ100であり、出力の処理を行うのはワークフロー実行要求装置200又はワークフロー処理サーバ100である。
また、入力されるジョブデータは原稿などの物理的な媒体とワープロデータのような電子データがあり、出力物としては用紙などの物理的な媒体とドキュメントボックスへの保存や電子メールのような電子データがある。
図3(b)は、処理実行システム500のシステム構成図の別の一例を示す。ネットワーク400を介してワークフロー実行要求装置200とワークフローサーバ260が接続されている。ワークフローサーバ260は、図3(a)のワークフロー処理サーバ100と管理サーバ250の機能を併せ持つ。したがって、ワークフローサーバ260はフロー定義情報を記憶し、また、処理を実行する。図3(a)と(b)のどちらの構成でもよいが、本実施形態では図3(a)の構成に基づき説明する。
図4は、MFP201としてのワークフロー実行要求装置200のハードウェア構成図の一例を示す。MFP201は、コントローラ130と、オペレーションパネル125と、ファクシミリコントロールユニット(FCU)126と、撮像部127及び印刷部128を有する。
コントローラ130は、CPU114と、ASIC116と、NB(ノースブリッジ)115と、SB(サウスブリッジ)117と、MEM−P(システムメモリ)111と、MEM−C(ローカルメモリ)112と、HDD(ハードディスクドライブ)113と、メモリカードスロット123と、NIC(ネットワークインタフェースコントローラ)118と、USBデバイス119と、IEEE1394デバイス121と、セントロニクスデバイス122とを有する。
CPU114は、種々の情報処理を実行するためのICであり、OSやプラットホーム上で、アプリケーションをプロセス単位で並列的に実行する。ASIC116は、画像処理用のICである。NB115は、CPU114とASIC116を接続するためのブリッジである。SB117は、NB115と周辺機器等を接続するためのブリッジである。ASIC116とNB115は、例えばAGP(Accelerated Graphics Port)を介して接続されている。
MEM−P111は、NB115に接続されたメモリである。MEM−C112は、ASIC116に接続されたメモリである。HDD113は、ASIC116に接続されたストレージであり、画像データ蓄積・文書データ蓄積・プログラム蓄積・フォントデータ蓄積・フォームデータ蓄積等を行うために使用される。HDD113には種々のアプリケーション(コピーアプリ、スキャナアプリ、プリンタアプリ、ファックスアプリ等)及びプログラム131が記憶されている。プログラム131はユーザによるワークフローの定義を受け付けるためのものである。
メモリカードスロット123は、SB117に接続され、メモリカード124をセット(挿入)するために使用される。メモリカード124は、USBメモリ、SDメモリ等のフラッシュメモリであり、プログラム131を配布するために使用される。また、プログラム131は所定のサーバからMFP201にダウンロードすることで配布することもできる。
NIC118は、ネットワーク400等を介してMACアドレス等を使用したデータ通信を行うためのコントローラである。USBデバイス119は、USB規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。IEEE1394デバイス121は、IEEE1394規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。セントロニクスデバイス122は、セントロニクス仕様に準拠したパラレルポートを提供するためのデバイスである。NIC118と、USBデバイス119と、IEEE1394デバイス121と、セントロニクスデバイス122と、PCI(Peripheral Component Interconect)バスを介してNB115とSB117に接続されている。
オペレーションパネル125は、ユーザがMFP201に入力を行うためのハードウェア(操作部)であると共に、MFP201がメニュー画面を表示するハードウェア(表示部)である。オペレーションパネル125は、ASIC116に接続されている。FCU126と、撮像部127と、印刷部128は、PCI(Peripheral Component Interconect)バスを介してASIC116に接続されている。
撮像部127は、コンタクトガラスに載置された原稿を光学的に走査して、その反射光をA/D変換して画像処理を施し、カラー又はモノクロのデジタルデータ(以下、画像データという)を生成する。
印刷部128は、例えばタンデム型の感光ドラムを有し、上記の画像データやユーザPCから受信したPDLデータに基づきレーザビームを変調し感光ドラムを走査して潜像を形成する。潜像にトナーを付着して現像した1ページ毎の画像を用紙に熱と圧力で転写する。このような電子写真方式のプロッタに限られず、液滴を吐出して画像を形成するインクジェット型のプロッタエンジンでもよい。
FCU126は、NIC118を介してネットワーク400に接続し例えばT.37,T.38の規格に対応した通信手順、又は、公衆通信網に接続し例えばG3、G4規格に対応した通信手順、に従い画像データの送受信を行う。また、MFP201の電源がOFFのときに画像データを受信しても、印刷部128を起動して画像データを用紙に印刷することができる。
図5は、ワークフロー処理サーバ100、管理サーバ250又は管理者PC150のハードウェア構成図の一例を示す。ワークフロー処理サーバ100、管理サーバ250又は管理者PC150は、バスに接続された、CPU301、ROM302、RAM303、HDD304、ディスプレイ320が接続されたグラフィックボード305、キーボード・マウス306、メディアドライブ307、及び、ネットワーク通信部308を有する。CPU301はHDD304に記憶されたプログラム310をRAM303に展開して実行し、各部品を制御して入出力を行ったり、データの加工を行ったりする。ROM302にはBIOSや、ブートストラップローダをHDD304からRAM303に読み出すスタートプログラムが記憶されている。ブートストラップローダは、OSをHDD304からRAM303に読み出す。
HDD304は、不揮発性のメモリであればよくSSD(Solid State Drive)などでもよい。HDD304はOS、デバイスドライバ、及び、後述する機能を提供するプログラム310を記憶している。ディスプレイ320にはプログラムが指示し、グラフィックボード305が作成したGUI画面が表示される。
キーボード・マウス306はユーザの操作を受け付ける入力装置である。メディアドライブ307はコンパクトディスク、DVD及びブルーレイディスクなどの光学メディアにデータを読み書きする。また、フラッシュメモリなどのメモリカードにデータを読み書きしてもよい。ネットワーク通信部308は、例えばLANに接続するためのイーサネット(登録商標)カードである。TCP/IP(UDP/IP)やアプリケーション層のプロトコルの処理はOSやプログラム310が行う。アプリケーション層のプロトコルは各種あるが、例えばSNMP(Simple Network Management Protocol)、HTTP、FTP、SMB(Server Message Block)等がある。
プログラム310は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、コンピュータで読み取り可能な記録メディアに記録して配布される。また、プログラム310は、不図示のサーバからインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで配布される。
〔機能、テーブル〕
図6は、管理サーバ250と管理者PC150の機能ブロック図の一例を示す図である。管理者PC150は画面データ要求部51、操作受付部52、表示制御部53、フロー定義情報送信部54を有する。操作受付部52は、管理者によるキーボード・マウス306の操作を受け付ける。画面データ要求部51は画面データを管理サーバ250に要求する。表示制御部53は例えばブラウザアプリであり画面データを解析してディスプレイ320に表示する。このディスプレイ320に表示される画面が対応付け画面である。操作受付部52がディスプレイ320に表示された対応づけ画面に対する管理者の操作を受け付けることで、フロー定義情報が定義される。フロー定義情報送信部54は、管理者が定義したフロー定義情報を管理サーバ250に送信する。
管理サーバ250は画面データDB44、装置リストテーブル45、ワークフローリストDB38、接続情報DB46、画面データ送信部41、フロー定義情報受信部42、及び、フロー定義情報作成部43を有している。画面データDB44は、例えばHTML、JavaScript(登録商標)、及び、XML等で記述された画面データを記憶している。また、装置リストテーブル45には、処理を実行可能な物理装置の装置リストが登録されており、ワークフローリストDB38には管理者が定義したワークフローのリストが登録されている。なお、物理装置とは、ワークフローを実行しうる処理実行システム500の構成要素であり、具体的にはワークフロー実行要求装置200及びワークフロー処理サーバ100である。
画面データ送信部41は、管理者PC150からリクエストを受信すると画面データDB44から画面データを読み出して管理者PC150に送信する。フロー定義情報受信部42は管理者PC150から受信したフロー定義情報をフロー定義情報作成部43に出力する。フロー定義情報作成部43は、接続情報DB46を参照してフロー定義情報を作成し、ワークフローリストDB38に登録する。なお、ワークフローリストDB38は、同じものがワークフロー処理サーバ100又はMFP201に記憶されている。
図7(a)は装置リストテーブル45の一例を示す図である。装置リストテーブル45には処理と、処理を実行可能な物理装置及びマシンIDが対応づけて登録されている。マシンIDは処理実行システム500において物理装置を一意に識別する識別情報である。装置リストテーブル45は画面データと共に管理者PC150に送信される。これにより、管理者PCは処理と物理装置の不整合を回避できる。
図7(b)は接続情報DB46の一例を示す図である。接続情報DB46には、接続先の物理装置のIPアドレスと認証情報が登録されている。このIPアドレスにより、1つのワークフローを複数の物理装置で実行する場合に、例えばMFP201がワークフロー処理サーバ100にフロー定義情報とジョブデータを送信することができる。なお、IPアドレスでなくマシンIDを登録しておき、DNSからマシンIDに基づきIPアドレスを特定してもよい。認証情報は、物理装置(MFP又はワークフロー処理サーバ)がユーザを認証する際に使用する情報である。例えば、MFPはユーザ名とパスワードが認証情報であるが、ワークフロー処理サーバ100の認証情報は管理者名とパスワードである。ワークフローの実行時には、ワークフロー実行要求装置は適切な認証情報をユーザに要求する。
図8(a)(b)はフロー定義情報の一例を示す図である。図8(a)は管理者やユーザから見たフロー定義情報を示し、図8(b)は管理サーバ250が作成したフロー定義情報を示している。図8(b)ではワークフロー2,3は省略した。管理者PC150から管理サーバ250に送信された直後は図8(a)の形態である。
図8(a)に示すように、ワークフローリストDB38には各ワークフローのフロー定義情報が登録されている。具体的には、ワークフロー名に、一連の処理の順番と各処理に対応づけられた物理装置が登録されている。1つのワークフローが含む処理の最大数は5以上でもよいし、5未満の場合もある。また、1つしか処理を含まないワークフローを定義することもユーザの自由である。なお、図8(a)では各処理のジョブ設定(上記の(iii))は省略されている。
フロー定義情報作成部43が接続処理を挿入することで図8(b)のフロー定義情報が作成される。詳細は後述するが、処理を実行する物理装置が切り替わる場合、接続処理が挿入される。処理2−1と処理3−1が接続処理に対応する。
図9はXML形式のフロー定義情報を示す図の一例である。<flows>から</flows>までが1つのワークフローを定義している。また、<flow>から</flow>はワークフローの各処理の順番を定義している。
1つの処理は1つの<plugin id>タグ単位に記述され、何の処理が行われるかが記述されている。例えば、「plugin id="SCAN"」は原稿を読み取る処理を意味しており、「type="input"」はデータの処理タイプが入力であることを意味している。「displayName="スキャン" 」は管理者PC150やオペレーションパネル125などでユーザが目視する際に表示される処理名である。「proceed=machineID_001」は処理に対応づけられた物理装置のマシンIDである。
この他、「plugin id="Compression"」は圧縮処理を、「plugin id="Connect"」は接続処理を、「plugin id="OCR"」はOCRを、「plugin id="PDFConverter"」はPDF変換を、「plugin id="MailSend"」はメール送信を、それぞれ意味している。また、「type="filter"」は処理タイプが変換を、「type="output"」は処理タイプが出力を、「type="send"」はいずれにもあてはまらない接続処理のための送信を、それぞれ意味している。
また、<parameter>〜</parameter>はジョブ設定であり、各処理に必要なジョブ設定が記述される。ジョブ設定には管理者やユーザが設定するもののほか、固定値として決まっているものもある。
<current_point>タグはワークフローにおいて現時点(物理装置がフロー定義情報を取得した時、又は、更新直後の時)において物理装置が処理すべき処理を示す。「current_point」をカレントポイントと記載する場合がある。MFP201又はワークフロー処理サーバ100は、カレントポイントを見て、実行すべき処理を判断する。また、処理を行った場合は、カレントポイントを次に実行すべき処理に更新する。例えば、スキャンが完了したら、<current_point>タグは次のように更新される。
<current_point>
<plugin id=" Compression " />
</current_point>
図10は、ワークフロー実行要求装置(例えばMFP)とワークフロー処理サーバ100の機能ブロック図の一例を示す。ワークフロー実行要求装置200は、ログイン受付部37とフロー定義選択受付部36を有する。ログイン受付部37はワークフローの実行に必要な認証情報を要求する。この認証情報は、例えばユーザが操作しているMFPにログインするためのログイン情報としてもよい。つまり、MFPにログイン可能なユーザにはワークフローを実行する権限を認める。この場合、物理装置が切り替わる際に、各物理装置が接続情報DB46を参照して必要な認証情報を取得しフロー定義情報に添付する。また、厳密に認証情報を要求するのであれば、ログイン受付部37はワークフローに含まれる処理を行う全ての物理装置の認証情報をユーザに要求する。
フロー定義選択受付部36は、ユーザによるワークフローの選択を受け付ける。社内のMFP201であれば管理サーバ250から予めワークフローリストDB38を取得できるので、ユーザは所定の操作でワークフローのリストをオペレーションパネル125に表示させ、所望のワークフローを選択する。ワークフロー実行要求装置200が例えば携帯端末のような場合、管理サーバ250又はワークフロー処理サーバ100にアクセスして、ワークフローリストDB38に登録されているワークフローを受信する。
また、フロー定義選択受付部36はユーザが選択したワークフローに含まれる各処理において、必要なジョブ設定を要求する。例えば、入力ではスキャンにおいて設定可能な解像度や濃度の設定を要求し、変換では例えば圧縮率を要求し、出力(印刷)ではメールアドレスの設定を受け付ける。また、入力が電子データの場合は処理対象となるジョブデータ(文書データ、画像データ、映像データなど)の設定を受け付け、出力が物理的な用紙による印刷の場合、用紙サイズ、拡大/縮小、集約、カラー/モノクロ、印刷部数、仕上げなどのジョブ設定を受け付ける。フロー定義選択受付部36は、各処理のジョブ設定によりフロー定義情報を更新する。
MFP201は、ワークフローの実行に関する機能として、1つ以上のプラグイン21、フロー制御部22、及び、ジョブ制御部23、を有している。ジョブ制御部23は、ワークフローの各処理の実行を制御する。まず、ジョブ受信部33は、フロー定義選択受け受け部36からフロー定義情報を取得する。この後、入力の処理を実行することで、ジョブデータが得られる。フロー定義情報はジョブデータとジョブキュー35に記憶される。
また、他の物理装置(MFPはワークフロー処理サーバから。ワークフロ処理サーバはMFPから。)からフロー定義情報とジョブデータが送信された場合は、これらをジョブキュー35に蓄積する。なお、1つのジョブは、1つのPlugin idが付与された1つの処理に相当する。
ジョブ受信部33は、いったんジョブキュー35に記憶したワークフローのフロー定義情報に基づき、ジョブデータを自機で処理する必要があるか否かを確認する。すなわち、カレントポイントの処理に自機のマシンIDが紐づけられていることを確認する。また、カレントポイントの処理に自機のマシンIDが紐づけられている場合でも、「Plugin id=Connect」の場合は接続処理になるので、ジョブ実行部31は、フロー定義情報を更新した後、ジョブ転送部32にフロー定義情報とジョブデータを転送させる。転送先は、フロー定義情報に記述されている。
カレントポイントの処理に自機のマシンIDが紐づけられており、かつ、カレントポイントの処理が接続処理でない場合、ジョブ実行部31がフロー定義情報とジョブデータをジョブキュー35から読み出して処理を実行する。ジョブ実行部31は、フロー制御部22にフロー定義情報とジョブデータを出力する。
フロー制御部22は、フロー定義情報に沿ってプラグイン21を選択して処理を実行する。プラグイン21は、これまで説明した、入力処理を行うもの、PDF変換を行うもの、電子メールを送信するもの、OCR処理を行うもの、翻訳を行うもの、出力処理を行うもの、などである。プラグイン21は共通のプラットホーム上で動作可能になっており、MFP201やワークフロー処理サーバは1つのプラグイン21を独立に追加したり、削除することができる。プラグイン同士は互いの処理には関与しない。なお、このようなプラグイン21に限られずアプリケーションプログラムにより処理してもよい。
フロー制御部22は、カレントポイントの処理を確認して、その処理を行うプラグイン21を呼び出すと共にジョブを実行させる。ジョブが正常に完了すればフロー制御部22は、カレントポイントの処理を更新する。フロー制御部22はフロー定義情報とジョブデータをジョブキュー35に記憶する。
ジョブ検知部34は、ジョブキュー35にジョブが入力されたことを検知する。すなわち、プラグイン21が1つの処理を実行することで作成されたジョブデータがジョブキュー35に記憶されると、ジョブ検知部34が検知する。そして、ジョブ実行部31等が同様の処理を繰り返し行う。
ワークフロー処理サーバ100は、1つ以上のプラグイン21、フロー制御部22及びジョブ制御部23、を有している。すなわち、ジョブの実行に関してはMFP201と同じ機能を有している。これは、ワークフローの実行手順については、ワークフロー処理サーバ100とMFP201とで同様となることを意味している。
したがって、MFP201とワークフロー処理サーバ100とに処理が跨っても、接続処理を介してフロー定義情報とジョブデータが送受信されるので、ワークフローを実行できる。すなわち、ワークフローを柔軟に構築することができる。
〔フロー定義情報の作成の動作手順〕
図11は、管理者PC150と管理サーバ250がフロー定義情報を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。
管理者PC150の画面データ要求部51が対応づけ画面の画面データを管理サーバ250に要求すると、管理サーバ250の画面データ送信部41は画面データを管理者PC150に送信する(S210)。
画面データ要求部51は画面データを受信する(S110)。
表示制御部53は画面データを解析してディスプレイ320に対応づけ画面を表示する(S120)。
ユーザはキーボード・マウス306を操作して、1つ以上の処理を論理フロー欄に設定する(S130)。
つぎに、ユーザはキーボード・マウス306を操作して論理フロー欄の各処理を物理装置と対応づける(S140)。詳しくは図12〜17にて説明する。
フロー定義情報送信部54はフロー定義情報を管理サーバ250に送信する(S150)。
管理サーバ250のフロー定義情報受信部42はフロー定義情報を受信する(S220)。
そして、フロー定義情報作成部43は処理を行う物理装置が切り替わる対応付けがあるか否かを判定する(S230)。すなわち、MFP201からワークフロー処理サーバ100へ、又は、ワークフロー処理サーバ100からMFP201に、切り替わる処理があるか否かを判定する。
処理を行う物理装置が切り替わる対応付けがない場合(S230のNo)、フロー定義情報作成部43はフロー定義情報を更新することなくワークフローリストDB38に登録する(S250)。
処理を行う物理装置が切り替わる対応付けがある場合(S230のYes)、フロー定義情報作成部43は、物理装置が切り替わる直前に接続処理を挿入する(S240)。そして、更新したフロー定義情報をワークフローリストDB38に登録する(S250)。なお、図9に示したように、接続処理の「plugin id」は「Connect」、「type」は「send」のように予め決まっている。また、接続処理は表示されないので「displayName」はない(ブランク)。また、処理する物理装置「proceed」は直前の処理を行う物理装置である。また、フロー定義情報作成部43は、接続情報DB46から次の処理を行う物理装置(接続先)に対応づけられているIPアドレスを読み出し、接続処理のジョブ設定(parameter)に記述する。このように接続情報DB46を利用することで容易に接続処理を挿入できる。
なお、本実施例のように管理サーバ250と管理者PC150が通信してフロー定義情報を作成するのでなく、スタンドアロン型のPCを管理者が操作してフロー定義情報を作成してもよい。
〔ワークフローの定義例〕
図12はワークフローの定義について説明する図の一例である。図12(a)は対応づけ画面の初期状態の一例であり、管理者は上段の論理フロー欄に処理を順番に設定し、下段の物理装置フロー欄に処理を実行する物理装置を定義する。また、対応づけ画面には、処理リストと装置リストが表示される。装置リストと処理リストのアイコンはいずれも装置リストテーブル45の"物理装置"と"処理"を抽出したものである。処理リストの処理1〜5は実際にはOCR、PDF変換など処理名が把握できるように表示されている。
初期状態の対応づけ画面の上段には、例えば点滅しながら「処理1」と表示されている。これは管理者が処理リストの処理アイコン62をドラッグする場所を明示するためである。このような支援を行うことなく、管理者が任意の順番に処理アイコンを並べてもよいし、処理アイコンを設定するマスだけを表示してもよい。なお、サーバクライアント環境におけるアイコンのドラッグなどの操作は、いわゆるリッチクライアント環境で可能になっており、例えばHTML5のCanvasタグ、JavaScriptなどの技術を組み合わせて実現される。図12(a)に示すように、管理者が処理を選択して論理フロー欄の"処理1"までドラッグすると、1番目の処理が設定される。
管理者が処理1を設定すると、装置リストから装置アイコン61を選択することが可能になる。表示制御部53は、処理1を実行可能な物理装置のみを装置リストから選択可能としたり、処理1を実行可能な物理装置が1つしかない場合は管理者が操作しなくても物理装置フロー欄に処理1を実行可能な装置アイコンを表示する(このように自動的に物理装置アイコンが配置されることを自動配置という)。自動配置した場合、処理アイコンと装置アイコンが自動的に結線される。
図12(b)に示すように、管理者が処理を選択して論理フロー欄にドラッグすると、2番目の処理が設定される。表示制御部53は、処理1の後段に「→」を表示して、処理2の処理アイコンを予め定められた位置に表示する。管理者はこのような操作を繰り返し、論理フローを定義する。そして、処理2を設定した後、MFPの装置アイコン61を物理装置フロー欄にドラッグした。
なお、管理者は処理アイコンより先に物理装置を配置することも可能である。物理装置のみが物理装置フローに配置された状態で、管理者が処理アイコンを論理フロー欄に配置したが、該処理を物理装置により実行できない場合がある。この場合、表示制御部53は、該処理を実行可能な物理装置で、物理装置フロー欄の物理装置を置き換える。
図12(c)に示すように、管理者が装置アイコン61を物理装置フロー欄に設定すると、処理アイコンと装置アイコンが結線される。これにより、MFPの装置アイコンと処理1と処理2の処理アイコンが線で結ばれる。
図12(d)は管理者が処理を追加した場合の対応づけ画面を示す。管理者が処理フロー欄に処理アイコンを追加すると、表示制御部53は、論理フローの処理の追加に対し、自動的に前段の処理の対応づけを踏襲する。すなわち、処理2にはMFPが対応づけられているので、表示制御部53は処理3をMFPとを対応づける。こうすることで、管理者は少ない操作で処理3を物理装置と対応づけることができる。
したがって、管理者が論理フロー欄に処理アイコンをドラッグするだけで、複数の処理と1台の物理装置との対応が可能になる。
図13は対応付けの変更について説明する図の一例である。処理1〜5がMFPに対応づけられている。処理1〜5のいずれかを別の物理装置に対応づけたい場合、図13(a)に示すように、管理者は装置アイコンを物理装置フロー欄にドラッグする。
図13(b)では物理装置フローにワークフロー処理サーバの処理アイコンが追加された。この時点では対応付けを変更する処理が不明なので、表示制御部53は何もしない。また、例えば、処理3をワークフロー処理サーバ100に対応づける場合、管理者PC150としては処理3だけ対応づけを変更すればよいのか、処理3以降の処理4,5の対応づけも変更すべきなのか判断できない。
そこで、表示制御部53は、対応付けの変更方法の設定を受け付けるダイアログボックスを表示する。このダイアログボックスは、図13(b)の装置アイコンの追加時だけでなく、管理者が任意のタイミングで表示させることができる。
図13(c)はダイアログボックスの一例を示す図である。「後続の論理フロー処理の対応づけ」という記述に対し、「対応づけの変更に連動する」「対応づけの変更に連動しない」「対応づけを変更するか問い合わせる」という3つの変更法から1つの択一的に選択可能である。管理者は後段の処理4,5の物理装置の変更の必要性などを考慮してラジオボタンをポインティングデバイスでクリックする。
・「対応づけの変更に連動する」
図14(a)は、管理者が「対応づけの変更に連動する」を選択した場合の対応づけ画面の一例を示す図である。管理者は、処理3とワークフロー処理サーバ100を対応づける。対応づけは、論理フローの処理3からワークフロー処理サーバ100へドラッグすることや、対応づけのメニューから破線を表示させ、処理3からワークフロー処理サーバ100へ接続することで実現される。
図14(b)は対応付けの変更後の対応づけ画面の一例を示す図である。「対応づけの変更に連動する」が選択されているので、処理3の対応付けの変更に伴い処理4,5の物理装置もMFPからワークフロー処理サーバ100に変更されている。
・「対応づけの変更に連動しない」
図15(a)は、管理者が「対応づけの変更に連動しない」を選択した場合の対応づけ画面の一例を示す図である。図15(b)は対応付けの変更後の対応づけ画面の一例を示す図である。「対応づけの変更に連動しない」が選択されているので、処理3の対応付けを変更しても、処理4,5の物理装置はMFPのままである。この場合、表示制御部53は、MFPの処理アイコンを、ワークフロー処理サーバの処理アイコンの後段に表示し、処理4,5と結線する。
・「対応づけを変更するか問い合わせる」
図16(a)は、管理者が「対応づけを変更するか問い合わせる」を選択した場合の対応づけ画面の一例を示す図である。図16(b)は問い合わせのためのダイアログボックスの一例を示す。表示制御部53は「対応づけを変更するか問い合わせる」が選択されており、装置アイコンが物理装置フロー欄に追加され処理3とワークフロー処理サーバの装置アイコンが対応付けられた場合、このダイアログボックスを表示する。
ダイアログボックスには「物理装置「ワークフロー処理サーバ」へ対応づけするものにチェックをいれてOKボタンを押下してください」と表示されている。また、「全て選択」ボタン、「全て解除」ボタンが用意されており、処理3よりも後段の処理4と処理5がチェックボックスと共に表示されている。管理者は「全て選択」ボタンやチェックボックスをクリックするなどして、ワークフロー処理サーバ100に対応付けする処理(つまり対応付けを変更する処理)を選択することができる。
・作成後の色分け表示
図17(a)は、管理者が処理1〜5と物理装置を対応づけした際の表示例を示す図である。図17(a)では処理1,2の処理アイコンとMFPの装置アイコンが配置されている領域は同一色に塗りつぶされており、処理3の処理アイコンとワークフロー処理サーバ100の装置アイコンが配置されている領域は同一色に塗りつぶされており、処理4,5の処理アイコンとMFPの装置アイコンが配置されている領域は同一色に塗りつぶされている。すなわち、対応付けされている処理と物理装置が同じ色に色分けされている。したがって、管理者は色分けにより、処理と物理装置の対応付けを視覚的に容易に判別できる。
図17(b)は、処理1〜5と物理装置の対応づけの別の表示例を示す図である。図17(a)ではアイコン以外の領域が色分けされていたが、図17(b)ではアイコンが色分けされている。すなわち、処理1,2の処理アイコンとMFPの装置アイコンは同一色であり、処理3の処理アイコンとワークフロー処理サーバ100の装置アイコンは同一色であり、処理4,5の処理アイコンとMFPの装置アイコンは同一色である。このような色分けでも処理と物理装置の対応付けを視覚的に容易に判別できる。
色分けの他、領域又はアイコンに網点を施すことで対応づけの違いを表現してもよいし(対応付けが変わる毎に網点の有無が切り替わる)、アイコンの形状により対応づけの違いを表現してもよい。
〔ワークフローの実行の動作手順〕
図18は、処理実行システム500がワークフローを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図19は、ワークフローの選択時の画面例を示す図の一例である。
S1:ユーザがMFP201を操作すると、MFP201がワークフローのリストを表示する。図19(a)はワークフローのリストが表示されるワークフロー選択画面の一例を示す。ユーザはワークフロー1〜3から所望のワークフローを選択し、OKボタンを押下する。OKボタンを押下することでワークフローの実行がスタートする。なお、ユーザは必要であれば詳細ボタンを押下して、ワークフローに含まれる処理と処理の順番を表示させることができる。
ワークフローがスタートすると、図19(b)に示すようにMFP201はユーザ名とパスワードの入力を要求する。このユーザ名とパスワードはワークフローの実行のための認証情報である。MFP201にログインした際のユーザ名とパスワードを転用してもよい。ユーザ名とパスワードはフロー定義情報に含まれることが好ましく、含められていることで各物理装置が認証することができセキュリティが向上する。
S2:ユーザはワークフローを選択して、実行する。
S3:MFP201はワークフローの処理を開始する。例えば、フロー定義情報に記述されている処理やマシンIDを抽出する。
S4:MFP201は抽出したワークフロー処理サーバ100にワークフロー接続要求を行う。これは、ワークフローを実行する物理装置がワークフローの実行が可能な状態かどうかを確認するための通信である。
S5:ワークフロー処理サーバ100は、ワークフローの受け付け処理を行う。ワークフローの受け付け処理は、例えばワークフローに一意のJobIDを付与するなどの処理である。
S6:ワークフロー処理サーバ100は、ワークフローの処理を開始する。ワークフローの処理開始とは、フロー定義情報等が送信された場合にはワークフローを実行することをいう。
S7:ワークフロー処理サーバ100はワークフロー受付情報(例えばJobIDなど)をMFP201に送信する。
S8:MFP201はワークフローの実行が可能であることを確認すると、処理1〜5の実行を開始する。ジョブ受信部33はフロー定義情報を解析する。この解析は、カレントポイントの処理を自機が実行する処理であることを確認することである。
S9:解析の結果、自機が処理を行う場合は、フロー制御部22がプラグイン21を使用して自機に割り当てられた処理を実行する。処理1は入力なので、原稿をスキャンしたり、ジョブデータとして指定された電子データを読み出す又は受信することでジョブデータが用意される。
S10:フロー制御部22は、カレントポイントを次の処理に変更することで、フロー定義情報を更新する。ジョブデータとフロー定義情報はジョブキューに記憶される。
S8〜S10は各処理に対し繰り返し実行される。処理1,処理2まで実行されフロー定義情報が更新されると、カレントポイントは処理2.1の接続処理となる。フロー定義情報を解析すると接続処理であるので(S8)、フロー制御部22は処理を行わずジョブ転送部にジョブの転送を依頼する(S9)。また、フロー制御部22はフロー定義情報を更新する(S10)。
S11:そして、ジョブ転送部は接続処理として、JobIDに紐づけてフロー定義情報とジョブデータをワークフロー処理サーバ100に送信する。なお、S11 〜S15の間、MFP201は処理の進捗を問い合わせてもよい。
S12:ワークフロー処理サーバ100の処理手順も同様である。ジョブ受信部はジョブキューにフロー定義情報とジョブデータを記憶し、フロー定義情報を解析する。
S13:解析の結果、自機が処理を行う場合は、フロー制御部22がプラグイン21を使用して自機に割り当てられた処理を実行する。
S14:フロー制御部22は、カレントポイントを次の処理に変更することで、フロー定義情報を更新する。
フロー定義情報が更新されると、カレントポイントは処理3.1の接続処理となるので(S12)、フロー制御部22は処理を行わずジョブ転送部にジョブの転送を依頼する(S13)。また、フロー制御部22はフロー定義情報を更新する(S14)。
S15:ジョブ転送部は接続処理として、フロー定義情報とジョブデータをMFP201に送信する。
S16:ジョブ受信部はジョブキューにフロー定義情報とジョブデータを記憶し、フロー定義情報を解析する。
S17:解析の結果、自機が処理を行う場合は、フロー制御部22がプラグイン21を使用して自機に割り当てられた処理を実行する。
S18:フロー制御部22は、カレントポイントを次の処理に変更することで、フロー定義情報を更新する。S16〜S18は処理4,5に対し繰り返し実行される。
以上説明したように、本実施例の処理実行システム500は、論理フロー欄と物理装置フロー欄を1画面に表示するので、管理者はフロー定義情報を容易に定義することができる。また、追加した処理に処理と物理装置の上流の対応づけを適用できるので、管理者の操作量を低減できる。また、予め対応付けの変更方法を設定しておくことで、一部の処理と物理装置の対応付けだけを変更したり、下流の全ての処理と物理装置の対応付けを変更したりすることを任意に選択できる。
実施例1ではワークフローを実行する物理装置がどこにあるかについて制限していないが、ワークフローにインターネット上のクラウドコンピュータ(以下、単にクラウドという)が処理する処理が含まれる場合がある。
図20は、本実施例の処理実行システム500の概略構成図の一例である。ワークフロー実行要求装置200とワークフロー処理サーバ100は社内側であるのに対し、クラウド600は社外である。このため、クラウド600からワークフロー処理サーバ100又はワークフロー実行要求装置200に通信するにはファイアウォール601を超えなければならない。
しかしながら、クラウド600からファイアウォール601を超えることは防止されるため、いったん、クラウドが実行したワークフローを社内に戻すことは困難である。そこで、本実施例ではクラウドに対応した処理実行システム500について説明する。
図21(a)は、本実施例の処理実行システム500のワークフロー実行時の概略を説明する図の一例である。例えば、処理1、2をMFP201が、処理3をクラウドが、処理4,5をMFPが、実行する場合、処理2を実行したワークフロー実行要求装置200がクラウドを監視する。監視とは、クラウドに処理の完了を問い合わせることであり、社内からの問い合わせに対しクラウドが応答することでクラウドが社内にフロー定義情報とジョブデータを送信することが可能になる。ファイアウォールでは一般に、管理者等が社内側から送信したパケットの宛先IPアドレスからの応答(外部からの通信の送信元IPアドレスが、社内からの通信で設定した宛先IPアドレスになっている)は通過を許可するという設定が可能である。よって、このような設定がされたファイアウォール601であれば、社内側の物理装置が送信したパケットに対する応答としてフロー定義情報とジョブデータを受信できる。
図21(b)は、ワークフロー処理サーバ100が行う処理が含まれるワークフローの実行時の概略を説明する図の一例である。例えば、処理1をMFP201が、処理2をワークフロー処理サーバ100が、処理3をクラウドが、処理4をワークフロー処理サーバ100が、処理5をMFP201が、実行するとする。この場合、処理2を実行したワークフロー処理サーバ100がクラウドを監視する。
なお、クラウドの直前の処理を行った物理装置がクラウドを監視してもよいし、クラウドの後に処理を行う物理装置がクラウドを監視してもよい。または、常にワークフロー実行要求装置200がクラウドを監視することとしてもよい。本実施例では、クラウドの直前の処理を行った物理装置がクラウドを監視するものとする。
〔監視処理を含むフロー定義情報〕
社内の物理装置がクラウドを監視するため、フロー定義情報には監視処理が含められる。すでに実施例1にて説明したように管理者は図8(a)のようなフロー定義情報を作成する。そして、管理サーバ250のフロー定義情報作成部43は接続処理を含むフロー定義情報を作成するが、本実施例ではフロー定義情報作成部43が監視処理を含むフロー定義情報を作成する。
図22は監視用のフロー定義情報について説明する図の一例である。フロー定義情報作成部43は、図22(a)の接続処理が挿入されたフロー定義情報を参照して、接続処理の後の物理装置として設定されている社外の物理装置(クラウド)を検出する。図22(a)では処理3がクラウドにより実行される。処理を行う物理装置がクラウドであることは、例えば装置リストテーブル45に登録されている。
図22(b)に示すように、フロー定義情報作成部43は処理3を監視に、物理装置を処理2.1を行うMFP201に設定した監視用のフロー定義情報を作成する。この監視用のフロー定義情報は、監視だけ行えればよく、処理1〜処理2.1はブランク(処理されない)が設定される。監視の対象は処理3を実行するクラウドなので、IPアドレスなどは装置リストテーブル45に登録されている。
クラウドから複数回、フロー定義情報とジョブデータを受信する必要があるワークフローの場合、その数だけ監視用のフロー定義情報を作成する。
ワークフローの実行時には、物理装置は処理の進捗に応じてフロー定義情報更新と監視用のフロー定義情報のカレントポイントを更新していく。そして、フロー定義情報と監視用のフロー定義情報のカレントポイントが処理3になると、フロー定義情報だけがクラウドに送信される。監視用のフロー定義情報は、処理3の物理装置がMFP(自機)なのでそのままMFPが保持する。これにより、MFPはクラウドを監視することができる。なお、監視の後、監視用のフロー定義情報には後続の処理がないので監視用のフロー定義情報は破棄される。
また、監視用のフロー定義情報は、ワークフローの実行時に物理装置が作成してもよい。物理装置は、カレントポイントが接続処理であり接続処理の後の処理を実行する物理装置がクラウドの場合、監視用のフロー定義情報を作成する。監視するのは自機なので、そのまま監視処理を行えばよい。
図23は、管理者PC150と管理サーバ250がフロー定義情報を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。図23は図11と同様であるが、ステップS240でフロー定義情報作成部43が、物理装置が切り替わる直前に接続処理を挿入した後、接続処理の後の処理を行う物理装置がクラウドか否かを判定する(S245)。
接続処理の後の処理を行う物理装置がクラウドの場合(S245のYes)、フロー情報作成部は監視用のフロー定義情報を作成する(S246)。以降の処理は実施例1と同様でよい。
図24は、処理実行システム500がワークフローを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図24も図18と同様であるが、処理3の実行手順が異なる。
ステップS8〜10により、フロー定義情報と監視用のフロー定義情報のカレントポイントは処理3になる。
S11:ジョブ転送部は接続処理として、JobIDに紐づけてフロー定義情報とジョブデータをワークフロー処理サーバ100に送信する。ワークフロー処理サーバ100の処理手順は実施例1と同様である。
S31:ジョブキューに少なくとも監視用のフロー定義情報を記憶しているので、ジョブ受信部はフロー定義情報を解析する。
S32:解析の結果、自機が監視処理を行うと解析するので、ジョブ制御部(フロー制御部22でもよい)がクラウドの監視処理を行う。ジョブ制御部は、カレントポイントを次の処理に変更することでフロー定義情報を更新するが、次の処理はないので、フロー定義情報を破棄する。
S15:クラウドのジョブ転送部は接続処理として、問い合わせに対する応答としてフロー定義情報とジョブデータをMFP201に送信する。以降は実施例1と同様である。
以上説明したように、本実施例の処理実行システム500は、実施例1の効果に加え、ファイアウォールを超えたワークフローを柔軟かつ容易に定義することを可能にする。
21 プラグイン
22 フロー制御部
23 ジョブ制御部
31 ジョブ実行部
33 ジョブ受信部
34 ジョブ転送部
35 ジョブキュー
100 ワークフロー処理サーバ
150 管理者PC
200 ワークフロー実行要求装置
500 処理実行システム
特開2011‐035779号公報

Claims (10)

  1. 各機器が実行する処理と処理の順番を指示する処理フロー定義情報にしたがって各処理を順番に実行するシステムに対し、前記処理フロー定義情報を提供する定義情報作成システムであって、
    前記機器のリストが登録された機器リスト記憶手段と、
    前記処理が順番に設定される第1欄と、処理を実行する前記機器が設定される第2欄とが対比して表示される画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、
    前記画面情報を解析して表示装置に表示する表示制御手段と、
    前記第1欄に対する処理と処理の順番の設定及び前記第2欄に対する処理と該処理を実行する前記機器の対応づけを受け付ける設定受付手段と、
    前記設定受付手段が受け付けた処理の順番と処理に対応づけられた前記機器に基づき前記処理フロー定義情報を作成する定義情報作成手段と、
    1つ以上の前記処理フロー定義情報を記憶する定義情報記憶手段と、
    を有することを特徴とする定義情報作成システム。
  2. 前記表示制御手段は、前記第1欄のすべての処理を、処理を実行する前記第2欄の前記機器と視覚的に紐づけて表示する、ことを特徴とする請求項1に記載の定義情報作成システム。
  3. 前記第1欄の処理と前記第2欄の前記機器とが視覚的に紐づけられた状態で、
    前記設定受付手段が前記第1欄へ単一の処理の追加を受け付けた場合、前記表示制御手段は、最も後の処理と紐づけられている前記機器と、追加された前記単一の処理とを視覚的に紐づけて表示する、ことを特徴とする請求項2に記載の定義情報作成システム。
  4. 前記第1欄の処理と前記第2欄の前記機器とが視覚的に紐づけられた状態で、
    前記設定受付手段が前記第2欄への機器の追加を受け付け、すでに前記機器と紐づけられている処理と追加された機器との新たな対応づけを受け付けた場合、
    前記表示制御手段は、追加された機器と対応づけられた処理及び該処理よりも後段の全ての処理を、追加された機器と視覚的に紐づけて表示する、
    ことを特徴とする請求項2又は3に記載の定義情報作成システム。
  5. 前記第1欄の処理と前記第2欄の前記機器とが視覚的に紐づけられた状態で、
    前記設定受付手段が前記第2欄への機器の追加を受け付け、すでに前記機器と紐づけられている処理と追加された機器との新たな対応づけを受け付けた場合、
    前記表示制御手段は、追加された機器と対応づけられた処理のみを追加された機器と視覚的に紐づけて表示し、
    追加された機器と対応づけられた処理よりも後段の全ての処理を、追加された機器よりも後段に追加した前記機器と視覚的に紐づけて表示する、
    ことを特徴とする請求項2又は3に記載の定義情報作成システム。
  6. 前記第1欄の処理と前記第2欄の前記機器とが視覚的に紐づけられた状態で、前記設定受付手段が前記第2欄への機器の追加を受け付け、すでに前記機器と紐づけられている処理と追加された機器との新たな対応づけを受け付けた場合に、
    追加された機器と対応づけられた処理及び該処理よりも後段の全ての処理を、追加された機器と紐づけするか、
    追加された機器と対応づけられた処理のみを追加された機器と紐づけするか、又は、
    追加された機器と対応づけられた処理よりも後段の処理を追加された機器と紐づけるか否かを問い合わせるか、
    の設定を受け付ける設定画面を表示することを特徴とする請求項2〜5のいずれか1項に記載の定義情報作成システム。
  7. 前記表示制御手段は、前記機器と紐づけされた1つ以上の処理を前記機器と同じ第1色で表示し、異なる前記機器と紐づけされた1つ以上の処理を前記異なる前記機器と同じでかつ前記第1色と異なる第2色で表示する、
    ことを特徴とする請求項2に記載の定義情報作成システム。
  8. 前記機器と通信するための通信情報を記憶する通信情報記憶手段を有し、
    前記定義情報作成手段は、各処理の途中で処理を実行する前記機器が切り替わる場合、切り替わる直前の前記機器が切り替わった後の前記機器に前記処理フロー定義情報を送信するための前記通信情報を前記通信情報記憶手段から読み出し、前記処理フロー定義情報の前記機器が切り替わる処理の直前に通信処理として挿入する、
    ことを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載の定義情報作成システム。
  9. 各処理の途中で処理を実行する前記機器が切り替わり、かつ、切り替わった後の前記機器がファイアウォールより外の機器の場合、
    前記定義情報作成手段は、内部の機器が外部の機器に対し処理の完了を周期的に問い合わせる監視処理を含む前記処理フロー定義情報を作成する、
    ことを特徴とする請求項8に記載の定義情報作成システム。
  10. 機器のリストが登録された機器リスト記憶手段と、
    処理が順番に設定される第1欄と、処理を実行する前記機器が設定される第2欄とが対比して表示される画面情報を記憶する画面情報記憶手段と、を有する情報処理装置であって、
    前記画面情報を端末に送信する画面情報送信手段と、
    前記端末が前記画面情報を解析して表示装置に表示し、前記第1欄に対する処理と処理の順番の設定及び前記第2欄に対する処理と該処理を実行する前記機器の対応づけを受け付けた設定内容を受信する受信手段と、
    前記受信手段が受信した処理の順番と処理に対応づけられた前記機器に基づき各機器が実行する処理と処理の順番を指示する処理フロー定義情報を作成する定義情報作成手段と、
    1つ以上の前記処理フロー定義情報を記憶する定義情報記憶手段と、を有し、
    前記処理フロー定義情報を、前記処理フロー定義情報にしたがって各処理を順番に実行するシステムに提供する、ことを特徴とする情報処理装置。
JP2013054326A 2013-03-15 2013-03-15 定義情報作成システム、情報処理装置 Active JP6123394B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013054326A JP6123394B2 (ja) 2013-03-15 2013-03-15 定義情報作成システム、情報処理装置
US14/205,584 US9779369B2 (en) 2013-03-15 2014-03-12 Process flow definition creating system, process flow definition creating device, and a method of creating process flow definition
CN201410095100.7A CN104050024B (zh) 2013-03-15 2014-03-14 过程流定义的创建系统、创建设备以及创建方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013054326A JP6123394B2 (ja) 2013-03-15 2013-03-15 定義情報作成システム、情報処理装置

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2017076258A Division JP6508246B2 (ja) 2017-04-06 2017-04-06 処理実行システム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014179952A JP2014179952A (ja) 2014-09-25
JP6123394B2 true JP6123394B2 (ja) 2017-05-10

Family

ID=51502925

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013054326A Active JP6123394B2 (ja) 2013-03-15 2013-03-15 定義情報作成システム、情報処理装置

Country Status (3)

Country Link
US (1) US9779369B2 (ja)
JP (1) JP6123394B2 (ja)
CN (1) CN104050024B (ja)

Families Citing this family (22)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2015174120A1 (ja) * 2014-05-15 2015-11-19 ソニー株式会社 情報処理装置、表示制御方法およびプログラム
JP6323215B2 (ja) * 2014-06-30 2018-05-16 ブラザー工業株式会社 情報処理装置、連携システム、及びプログラム
WO2016105044A1 (en) 2014-12-22 2016-06-30 Samsung Electronics Co., Ltd. Method of establishing connection between mobile device and image forming apparatus, and image forming apparatus and mobile device for performing the method
EP3037954B1 (en) 2014-12-22 2019-02-20 HP Printing Korea Co., Ltd. Method of generating workform by using byod service and mobile device for performing the method
KR20160076371A (ko) * 2014-12-22 2016-06-30 삼성전자주식회사 워크플로우를 처리하는 방법 및 이를 수행하는 모바일 디바이스
US20160306503A1 (en) * 2015-04-16 2016-10-20 Vmware, Inc. Workflow Guidance Widget with State-Indicating Buttons
EP3125519A1 (en) * 2015-07-29 2017-02-01 Kabushiki Kaisha Toshiba Image forming apparatus
JP6801265B2 (ja) * 2015-09-30 2020-12-16 株式会社リコー サービス提供システム、情報処理装置、プログラム、情報処理システム及び連携処理方法
US10187267B2 (en) 2015-10-15 2019-01-22 Ricoh Company, Ltd. Device management system, device management method, and server apparatus
JP6642205B2 (ja) * 2016-03-30 2020-02-05 ブラザー工業株式会社 制御プログラム、および端末装置
KR101935249B1 (ko) * 2017-08-17 2019-01-04 주식회사 티맥스데이터 스토어드 프로시져를 이용하여 플로우 기반의 프로세싱을 수행하기 위한 방법, 시스템, 및 장치
WO2019146053A1 (ja) * 2018-01-25 2019-08-01 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置
JP7006708B2 (ja) * 2018-01-25 2022-01-24 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置
JP6954383B2 (ja) * 2018-01-25 2021-10-27 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置
WO2019146051A1 (ja) * 2018-01-25 2019-08-01 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置
WO2019146046A1 (ja) * 2018-01-25 2019-08-01 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置
JP6915702B2 (ja) * 2018-01-25 2021-08-04 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置
US10956108B2 (en) * 2018-01-25 2021-03-23 Kyocera Document Solutions Inc. Information processing system, information processing method, and information processing apparatus
EP3537698B1 (en) * 2018-03-07 2022-05-18 Ricoh Company, Ltd. Information processing system, system, and method of processing workflow
JP6984506B2 (ja) * 2018-03-16 2021-12-22 株式会社リコー 情報処理システム、情報処理装置及びプログラム
CN112005177A (zh) * 2018-04-27 2020-11-27 三菱电机株式会社 数据处理装置、任务控制方法及程序
US11444903B1 (en) * 2021-02-26 2022-09-13 Slack Technologies, Llc Contextual discovery and design of application workflow

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN100334577C (zh) * 2000-11-01 2007-08-29 福来西奥德技术公司 用于设备到设备的普适数字输出的控制器及管理器
US7603182B2 (en) * 2001-11-22 2009-10-13 Kabushiki Kaisha Toshiba Ultrasonograph, work flow edition system, and ultrasonograph control method
JP4218384B2 (ja) * 2003-03-24 2009-02-04 富士ゼロックス株式会社 サービス処理装置、サービス処理方法及びプログラム、並びに画像形成装置
US7886296B2 (en) * 2004-07-22 2011-02-08 Computer Associates Think, Inc. System and method for providing alerts for heterogeneous jobs
US7836181B2 (en) * 2004-09-21 2010-11-16 Alcatel-Lucent Usa Inc. Fairness and load balancing in wireless LANs using association control
US20110016214A1 (en) * 2009-07-15 2011-01-20 Cluster Resources, Inc. System and method of brokering cloud computing resources
US7523197B2 (en) * 2006-03-09 2009-04-21 International Business Machines Corporation Method for IP address discovery in rapidly changing network environment
US8204979B2 (en) * 2007-01-31 2012-06-19 Hewlett-Packard Development Company, L.P. Adaptive client/server control protocol
US20090006154A1 (en) * 2007-06-29 2009-01-01 Microsoft Corporation Declarative workflow designer
US20090027301A1 (en) * 2007-07-26 2009-01-29 Sean Mosko Dual-screen electronic machine with content parsing function and display method for distributing display data on the same
JP2009140401A (ja) 2007-12-10 2009-06-25 Ricoh Co Ltd データ処理システム、データ処理装置、データ処理方法、及びデータ処理プログラム
JP2010026656A (ja) * 2008-07-16 2010-02-04 Ricoh Co Ltd 印刷制御装置、設定画面制御方法、及び設定画面制御プログラム
JP2011035779A (ja) 2009-08-04 2011-02-17 Ricoh Co Ltd 画像処理システム、画像処理装置及び画像形成装置
US8331224B2 (en) * 2009-11-23 2012-12-11 Telefonaktiebolaget L M Ericsson (Publ) Self-management of mobility management entity (MME) pools

Also Published As

Publication number Publication date
CN104050024B (zh) 2017-04-12
US9779369B2 (en) 2017-10-03
JP2014179952A (ja) 2014-09-25
CN104050024A (zh) 2014-09-17
US20140280445A1 (en) 2014-09-18

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6123394B2 (ja) 定義情報作成システム、情報処理装置
US9612777B2 (en) Pull printing method, apparatus and system
JP6102264B2 (ja) 処理実行システム、情報処理装置、プログラム
JP5683205B2 (ja) 情報処理装置、情報処理装置を制御する制御方法、およびそのプログラム
US9942443B2 (en) Information processing apparatus, information processing method, and non-transitory computer readable medium
JP4981860B2 (ja) 複合機、機械処理可能なジョブ操作の方法、及び媒体
JP2012008860A (ja) 画像形成装置、印刷制御方法、及びプログラム
JP2023090736A (ja) 画像処理装置、画像処理装置の制御方法及びプログラム
US9176682B2 (en) Job performing control system, job performing system and job performing control method
JP6171346B2 (ja) 情報処理装置、処理実行方法、プログラム
US9531905B2 (en) Scanner that is capable of uploading scan data in a target area within a data storage server
US9952810B2 (en) Information processing system, information processing apparatus, and information processing method
JP6508246B2 (ja) 処理実行システム
JP2016015580A (ja) 連携処理システム、及び連携処理方法
JP2015133614A (ja) 情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
US20160162481A1 (en) Information processing apparatus, method of controlling the same, and storage medium
US20220038586A1 (en) Image processing apparatus, control method, and medium
JP2013142921A (ja) アプリケーション管理装置、アプリケーション管理システム、プログラムおよびその記録媒体
CN109639921B (zh) 通信装置、其控制方法和存储介质
JP2011186527A (ja) 画像管理装置、画像形成装置、画像管理システムの制御方法、制御プログラム及び記録媒体
JP2006252321A (ja) 電子文書管理システム、プリント設定装置、プリント履歴装置、画像形成装置、プリント設定サービス装置、仮文書保管サービス装置及び制御プログラム
JP2007208408A (ja) 画像形成装置及びファイル送信システム
US20190068817A1 (en) Electronic Device, Service Execution System, and Log Acquisition Method
JP6418031B2 (ja) 画像処理装置
JP7067442B2 (ja) 画像形成装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20160229

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20161214

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20161220

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20170217

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20170307

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20170320

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6123394

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151