JP6115096B2 - カバー部材の回動支持機構及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、カバー部材の回動支持機構及び画像形成装置に関する。

電子写真式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、ジャム用紙の除去を容易にしたり、トナーカートリッジの交換・点検を容易にしたりするために、装置本体の側面又は上面に、外側に向けて回動可能なカバー部材を設けた機種がある。このようなカバー部材は、カバー部材の内側に、例えば用紙を搬送したり、トナーを供給したりするための駆動機構を有する。そして、カバー部材を閉じた時に、本体側からカバー側の駆動機構に動力を伝達するため、本体側との間で、駆動ギヤのギヤ列やクラッチを噛み合わせる。

また、装置本体側に、カバー部材の開閉を検知するセンサが設けられている場合、カバー部材の裏側に配設したスイッチ押圧用凸部を、カバー部材を閉じた時に、本体側センサのスイッチ部に挿入する。前記ギヤ列やクラッチの噛み合わせ、或いはスイッチ押圧用凸部の挿入を円滑にするため、カバー部材と装置本体との間に、位置決め機構が設けられている。

例えば、特許文献１（特開平２０１０−１９７６９５号公報）の画像形成装置は、本体側にカバー部材の開閉を検知するセンサが設けられ、カバー部材の内側に、センサを押圧する凸部が配設されている（特許文献１の図２、図３のリヤカバー１００の作用部１４０）。そして、カバー部材を閉じる際、テーパ状ガイド面を利用した位置決め機構（特許文献１の図４の傾斜面２１１Ａ、２１２Ａ）によって、当該凸部が本体側のスイッチに位置合わせされて正しい位置でスイッチを押圧するようにしている。

カバー部材の回動支持機構を構成する回動軸は、本体側の縦長の軸穴（特許文献１の図１、図５の長穴２５）に挿入されている。そして、前記位置決め機構による位置決めの際、すなわちカバー部材を閉じる直前に、カバー部材を上下方向に位置調整可能にしている。すなわち、回動軸の上下方向の遊びが、テーパ状ガイド面による位置決め機構の前提条件となっている。

しかし、従来の回動支持機構では、カバー部材を閉じる直前状態だけでなく、当該直前状態からカバー部材を全開状態にするまでの広い角度範囲で、カバー部材の回動軸に遊びがある。このため、カバー部材の開閉動作の度に、カバー部材の回動軸と本体側の軸穴との間でガタつきが生じ、回動軸や軸穴など、回動支持機構の部品にねじれや衝撃等の無用の負荷が発生する。そのため、カバー部材の開閉回数が多くなると、回動支持機構の部品に負荷が蓄積し、回動支持機構が疲労破壊するという問題があった。

本発明の目的は、カバー部材の閉状態でその回動軸に遊びを形成する一方、開状態では回動軸に遊びを無くし、カバー部材の閉状態での正確な位置決めと、カバー部材の開閉動作の繰り返しによる回動支持機構の破壊の防止を図ることにある。

前記課題を解決するため、請求項１の発明は、軸受部又は当該軸受部に回動可能に支持される回動軸を有する本体部材と、前記回動軸又は前記軸受部を有するカバー部材とを、前記軸受部と回動軸によって回動可能に連結するカバー部材の回動支持機構であって、前記軸受部と前記回動軸の形状を、前記カバー部材の閉状態で、当該カバー部材の回動軸が前記軸受部内で一方向に沿って往復移動可能であり、かつ、前記カバー部材の開状態で、当該カバー部材の回動軸が前記軸受部内で前記一方向に沿った往復移動を規制される形状としたことを特徴とするカバー部材の回動支持機構である。

本発明は、カバー部材の閉状態でカバー部材の回動軸が軸受部内で一方向に沿って往復移動可能であり、かつ、カバー部材の開状態で、カバー部材の回動軸が軸受部内で一方向に沿った往復移動を規制されるようにしたので、カバー部材の閉状態では本体部材を基準とした正確な位置決めを行うことができ、また、カバー部材を繰り返し開閉させた場合でも回動軸がガタつくことがなく、回動支持機構の回動軸や軸穴などの部品にねじれや衝撃等の負荷が発生するのを防止し、回動支持機構の開閉時の操作性を高め、かつ、低騒音化と長寿命化を図ることが出来る。

本発明のカバー部材の回動支持機構を有する画像形成装置の概略図である。 閉状態のカバー部材の概略側面図である。 カバー部材の概略斜視図である。 （Ａ）〜（Ｃ）は回動支持機構の３つの種類を示す側面図である。 回動支持機構と位置決め機構の関係を示すもので、（ａ）はカバー部材の閉状態直前の位置関係、（ｂ）はカバー部材の閉状態の位置関係を示す。 ３種類の回動支持機構の動作を示す図である。

以下、添付の図面に基づき、本発明に係るカバー部材の回動支持機構と、当該回動支持機構を有する画像形成装置の実施形態について説明する。なお、この実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。

（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る回動支持機構を有する画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの機能を統合した複合機としての、いわゆるＡＩＯ（オールインワン）の形式で構成することが出来る。画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備え、このプロセスユニットの中に現像装置が設けられている。

なお、以下の説明において、参照番号の次のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック用であることを示し、各色共通の構成を説明する際は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを適宜省略して番号のみを使用する。

各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。

具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電する帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上にトナー画像を形成する現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニングブレード５を備えている。

また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体１１に対して一体的に着脱可能に構成されている。プロセスユニットはイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順で説明したが、この順番に特定されるものではなく順番は任意である。

画像形成装置本体１１の上部には、各色のトナーを充填したトナーカートリッジ６が設けられている。トナーカートリッジ６内の各色トナーは、図示しないトナー補給機構を介して対応する現像装置４のトナー収容部７へ移送されるようになっている。

各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、各感光体２の表面を露光する露光装置８が配設されている。露光装置８から、各感光体２へレーザ光が照射されるようになっている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置９が配設されている。

転写装置９は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１２とテンションローラ１３との間に掛け渡され、駆動ローラ１２が回転することにより、中間転写ベルト１０が図の矢印方向に走行するようになっている。

４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１４が配設されている。この一次転写ローラ１４は導電性弾性ローラであり、中間転写ベルト１０の裏面から感光体２に対して押し当てられるように配置されている。

この一次転写ローラ１４には一次転写バイアスとして定電流制御されたバイアスが印加されている。各一次転写ローラ１４と各感光体２によって、中間転写ベルト１０を挟み込んだ箇所に、一次転写ニップが形成されている。

また、中間転写ベルト１０の図１右側の外周面に、二次転写手段としての二次転写ローラ１５が接触している。当該二次転写ローラ１５と、これに対向する駆動ローラ１２とによって、中間転写ベルト１０を挟み込んだ箇所に、二次転写ニップが形成されている。

駆動ローラ１２に、二次転写バイアス用の電源が接続されている。駆動ローラ１２に、トナーと同極性の電圧を印加することで、トナーが中間転写ベルト１０から転写紙側へ向かう電圧が生じる。これにより、トナー像を転写紙に転写させることが出来る。

中間転写ベルト１０の駆動ローラ１２に隣接して、中間転写ベルト１０の表面を清掃するベルトクリーニングブレード１６が配設されている。このベルトクリーニングブレード１６の先端部は、中間転写ベルト１０に対してカウンタ接触し、先端部で掻き取った転写残トナーが、中間転写ベルト１０の下側の廃トナー収容部１７に回収されるようになっている。

画像形成装置本体１１の下部に、記録媒体としての転写紙Ｐを収容した給紙トレイ１９や、給紙トレイ１９から転写紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等が設けられている。また、画像形成装置本体１１内に、給紙トレイ１９から上方へ転写紙Ｐを案内するための、搬送経路Ｒが形成されている。

この搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ２０を配設した位置から、二次転写ローラ１５を配設した位置に至る途中に、転写紙Ｐの搬送タイミングを計るための一対のタイミングローラ２１が配設されている。また、二次転写ローラ１５の配設位置の上方に、転写紙Ｐ上の画像を定着させるための定着装置２２が配設されている。さらに、定着装置２２の上方に一対の排紙ローラ２４が配設されている。当該排紙ローラ２４によって、画像定着後の転写紙Ｐを、画像形成装置本体１１の上面を凹ませて形成したストック部２３に排出するようにしている。

（画像形成装置の動作）
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図示しない駆動装置によって図１の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。

帯電された各感光体２の表面に、露光装置８からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視画像化）される。

中間転写ベルト１０を所定張力で掛け渡した駆動ローラ１２が回転駆動することにより、中間転写ベルト１０が図の矢印で示す方向に走行する。また、各一次転写ローラ１４に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１４と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。

そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。こうして、中間転写ベルト１０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。トナー画像の転写を終えると、クリーニングブレード５によって各感光体２の表面に残留するトナーが除去される。

また、作像動作が開始されると、給紙ローラ２０が回転し始め、給紙トレイ１９に収容された転写紙Ｐが搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された転写紙Ｐは、タイミングローラ２１によって一旦停止される。その後タイミングローラ２１の駆動が再開され、転写紙Ｐが、上記中間転写ベルト１０上のトナー画像とタイミングを合わせて、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。

二次転写ローラ１５には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されており、この逆極性の転写電圧により二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、転写紙Ｐと中間転写ベルト１０上のトナー画像とが二次転写ニップに到達した際、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が転写紙Ｐ上に一括して転写される。

転写後の中間転写ベルト１０上に残留するトナーは、ベルトクリーニングブレード１６によって除去される。トナー画像が転写された転写紙Ｐは定着装置２２へと搬送され、そこでトナー画像が加圧・加熱により転写紙Ｐに定着される。その後、転写紙Ｐは排紙ローラ２４によってストック部２３へと排出される。

以上の説明は、転写紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。

（カバー部材の回動支持機構）
次に、本発明の実施形態に係るカバー部材３１の回動支持機構３０について説明する。この回動支持機構３０は、装置本体１１の上部に配設される回動部材としてのカバー部材３１に適用されている。

カバー部材３１の下面に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つのトナーカートリッジ６が保持されている。そして、カバー部材３１を上方に約９０度開いた状態で、各トナーカートリッジ６の交換・点検と、トナーカートリッジ６の下方に配置された現像装置４の交換・点検を可能にしている。

これにより、装置内のスペースを有効活用し、装置の小型化が可能になる。また、感光体２などの画像形成部に光に当てずに、トナーカートリッジ６の着脱が出来るという効果もある。

カバー部材３１は、図２及び図３のように箱形をしており、その後端部両側面に、水平方向に突出した回動軸３２が形成されている。この左右一対の回動軸３２が、本体部材として装置本体１１側に形成された垂直板状の支持部３３の軸穴３４に挿入されて支持されている。なお、回動軸３２と軸穴３４の配置は逆にしてもよい。すなわち、装置本体側に回動軸３２を設け、カバー部材３１側に軸穴３４を設けた構成としてもよい。

カバー部材３１の左右両側の前後方向中間部の下部に、斜め上方に延びた案内溝３８が形成されている。この案内溝３８は、基本的に、前記回動軸３２を中心とした円弧状に形成されている。

但し、案内溝３８の上端部ないし最奥部は、その下側の部分よりも、回動軸３２から少し遠ざかる方向に延びている。そして、カバー部材３１の開閉時に、装置本体１１の内部側面に固定された凸部としてのピン３９が、案内溝３８に出入りするようになっている。

凸部の形状は、必ずしもピン３９のように円柱状である必要はない。案内溝３８に対して摺動しながら出入り可能な形状であればよい。

ピン３９が案内溝３８の最奥部まで入った状態で、装置本体１１に対するカバー部材３１の最終的な閉位置が決められる。すなわち、案内溝３８とピン３９によって、カバー部材３１の位置決め機構４１が構成されている。

なお、ピン３９と案内溝３８の配置は、逆にしてもよい。すなわち、装置本体側に案内溝３８を設け、カバー部材３１側にピン３９を設けた構成としてもよい。

回動支持機構は、詳しくは図４に示す通りである。図４はカバー部材３１が閉状態の時の回動支持機構である。ここでは、回動支持機構の３種類の回動軸３２、４２を（Ａ）〜（Ｃ）の実施形態として例示するが、回動軸３２、４２は当該形状に限定されるものではない。

図４（Ａ）は、回動軸３２の外周に、側面視ないし横断面形状で菱形形状の規制部材４０を回転不能に嵌合している。回動軸３２は、その円筒状外周面の一部に、規制部材４０を回転させないように、平面状の切り欠き部３２ａが形成されている。

このように切り欠き部３２ａを形成した回動軸３２に規制部材４０を嵌合することにより、回動軸３２と規制部材４０を回転方向に一体化する。回動軸３２と規制部材４０を別体とせず、回動軸３２自体を菱形形状とすることも可能である。

以下の説明で、単に「回動軸」という場合は、図４（Ａ）の回動軸３２と、この回動軸３２に規制部材４０を一体化したものの両方を含む。回動軸３２は、支持部３３を介して装置本体１１に支持されている。

規制部材４０の菱形形状は、回動軸３２の軸心を中心として、対称形状である。規制部材４０の長軸方向両端部に一対の小円弧部４０ａが形成されている。規制部材４０の短軸方向両端部に、一対の大円弧部４０ｂが形成されている。また、両円弧部を結ぶように、４つの直線部４０ｃが形成されている。

規制部材４０は、高剛性で摺動性が良好な材料で成形する。このような材料により、規制部材４０の損傷防止と、カバー部材３１の開閉操作性向上が図れる。回動軸３２と規制部材４０を別体として構成することで、規制部材４０の材料選択を容易にし、低コスト化を図ることが出来る。

一方、支持部３３に形成された軸受部としての軸穴３４は、規制部材４０の形状に合わせて、水平方向に伸長して形成されている。軸穴３４は、その水平伸長方向に延びた上下の第１直線部３４ａと、垂直方向に延びた左右の第２直線部３４ｂと、第１直線部３４ａと第２直線部３４ｂの間を右上と左下の２つのコーナ部で結ぶ円弧部３４ｃを有する。

第１直線部３４ａに規制部材４０の上下の大円弧部４０ｂが接触している。これにより、回動軸３２の上下方向の移動が規制されている。第２直線部３４ｂと規制部材４０の小円弧部４０ａの間にスペースが形成されている。これにより、回動軸３２が当該スペースがある一方向にのみ往復移動可能とされている。また、円弧部３４ｃに、カバー部材３１を開閉する際、規制部材４０の小円弧部４０ａが摺接するように構成されている。

図４（Ｂ）は、断面形状が横長の回動軸４２と、横長楕円状の軸穴４４を使用した例である。回動軸４２の径方向部分４２ａの両端は、軸穴３４の内周面に沿って円滑に回転可能なように、長軸方向両側に膨らんだ円弧部４２ｂとされている。円弧部４２ｂの側方にスペースが形成され、この状態で、回動軸４２が軸穴４４の中で水平方向（装置本体１１の前後方向、閉位置のカバー部材３１の長手方向）にのみ往復移動可能とされている。

また、径方向部分４２ａの幅方向両側に、薄板状の円弧板部４２ｃが一対で配設されている。そして、当該円弧板部４２ｃが、径方向部分４２ａの両側に配設された弾性部材としての圧縮バネ４２ｄによって外側に付勢されている。従って、円弧板部４２ｃが圧縮バネ４２ｄによって軸穴３４の内周面と常に摺接する。

円弧板部４２ｃは、摺動性のよい材料で成形する。これにより、カバー部材３１の開閉時の操作性が向上する。図４（Ｃ）は、前記圧縮バネ４２ｄに代えて圧縮ゴム４２ｅを配設したものであり、その他の構成は図４（Ｂ）と同様である。圧縮バネ４２ｄや圧縮ゴム４２ｅを使用することで、回動軸４２を高精度加工することが不要になり、回動軸４２の移動規制構造を低コストで構築することができる。なお、前記（Ｂ）（Ｃ）の実施形態では、円弧部４２ｂと円弧板部４２ｃが、（Ａ）の実施形態の規制部材４０の働きをする。

（回動支持機構の作用）
次に、図５により、回動支持機構３０と位置決め機構４１の位置関係を示す。図５は、図４の（Ａ）の実施形態の回動軸３２を例にして、カバー部材３１の閉状態直前の位置関係（ａ）と、カバー部材３１の閉状態の位置関係（ｂ）を示す。

以下の説明で、カバー部材３１の「閉状態」又は「閉位置」と単にいう場合、カバー部材３１を図５（ｂ）のように完全に閉じた状態・位置の他に、図５（ａ）のようにカバー部材３１を殆ど閉じた状態・位置も含むものとする。

図５（ｂ）に示すカバー部材３１の閉状態で、本体側のピン３９とカバー部材３１側の案内溝３８が係合することで、カバー部材３１の位置決め精度が向上する。この状態で、カバー部材３１の内側に設けられた図示しないトナー補給ギヤが、装置本体１１に設けられた図示しない駆動クラッチと連結する。トナー補給ギヤが駆動されることで、カバー部材３１に保持されたトナーカートリッジ６の内部のトナー供給部材が駆動される。

現像装置４を着脱したり、トナーカートリッジ６を交換・点検したりする時に、カバー部材３１が開閉される。この開閉の際、前述した回動支持機構３０により、カバー部材３１の案内溝３８と、本体側のピン３９との係合・離脱が、図５（ａ）（ｂ）に示すように円滑に行われる。

すなわち、図５（ａ）のようにカバー部材３１を閉じていく時に、ピン３９が案内溝３８に入ると、当該ピン３９を基準として、カバー部材３１が下降しながら水平矢印方向に移動する。また、回動軸３２は軸穴３４内で時計方向に回動しながら水平矢印方向に移動する。

そして、図５（ｂ）のようにカバー部材３１が最終的な閉位置に到達すると、ピン３９が案内溝３８の上端部ないし最奥部に移動し、本体側に対するカバー部材３１の最終的な閉位置が正確に決められる。この時、回動軸３２は軸穴３４の左右方向ほぼ中間位置に移動し、この状態で、規制部材４０の上下の小円弧部４０ａと直線部４０ｃの一部が、軸穴３４の上下の第１直線部３４ａに接触する。従って、回動軸３２が上下方向に移動不能とされ、カバー部材３１が上下方向にガタつくことがない。カバー部材３１を開く時は以上と逆の動作である。

図６は、図４に示した３種類の回動支持機構の動作状態を示したものである。図６（Ａ）〜（Ｃ）のいずれの実施形態でも、カバー部材３１は回動軸３２、４２を介して本体側の支持部３３で支持されている。

左縦列は、カバー部材３１が完全に閉じた閉状態の回動支持機構である。中央縦列は、カバー部材３１の位置決め開始直前又は位置決め解除直後の回動支持機構である。右縦列は、カバー部材３１を開ききった開状態の回動支持機構を示す。

上段の実施形態（Ａ）から説明すると、Ａ１の閉状態で、規制部材４０の上下の小円弧部４０ａと直線部４０ｃの一部が、軸穴３４の上下の第１直線部３４ａに接触している。この状態で、規制部材４０の左右にスペースが形成されており、回動軸３２は軸穴３４の中で水平方向（装置本体１１の前後方向）に往復移動可能な状態である。しかし、実際は、案内溝３８にピン３９が係合しているので、閉状態のままでカバー部材３１が水平方向に移動することはない。

次に、Ａ２のようにカバー部材３１を少し開くと、規制部材４０の左右の小円弧部４０ａが、軸穴３４の左右の第２直線部３４ｂに当接する。また、規制部材４０の上下の大円弧部４０ｂが、軸穴３４の上下の第１直線部３４ｂに当接する。

従って、規制部材４０は軸穴３４内で、上下左右に移動不能な状態となる。この状態でカバー部材３１を開いていくと、規制部材４０の小円弧部４０ａが軸穴３４の円弧部３４ｃに沿って移動し、規制部材４０の大円弧部４０ｂが軸穴３４の上下の第１直線部３４ｂに当接したまま回動する。

従って、カバー部材３１が（３）のように完全に開くまで、回動軸３２の上下左右に移動不能な状態が継続する。このため、カバー部材３１の開閉動作中の振動やガタ付きがなく、回動支持機構３０の部品損傷が防止される。また、カバー部材３１の開閉操作性もスムーズであり、騒音も少ない。

カバー部材３１を完全に開くと、Ａ３に示すように、小円弧部４０ａと直線部４０ｃの一部が軸穴３４の上下の第１直線部３４ａに接触し、これ以上カバー部材３１を反時計方向に回動させることができない。従って、カバー部材３１が自然に反対側に倒れるのが防止される。

次に、実施形態（Ｂ）について説明する。この実施形態（Ｂ）は、Ｂ１〜Ｂ３に示すように、円弧板部４２ｃが回動軸４２の左右動と上下動を規制する。Ｂ１の閉状態で、上下の円弧板部４２ｃが軸穴４４の上下内面に接触している。

回動軸４２の両端の円弧部４２ｂの左右にスペースが形成されており、回動軸４２は軸穴４４内で水平方向（装置本体１１の前後方向）に往復移動可能な状態である。しかし、実際は、案内溝３８にピン３９が係合しているので、閉状態のままでカバー部材３１が水平方向に移動することはない。

カバー部材３１を開いていくと、案内溝３８からピン３９が離脱する。また、回動軸４２の円弧部４２ｂが軸穴４４の上下内面に接触し、円弧板部４２ｃが圧縮バネ４２ｄの付勢力で軸穴４４の左右内面に接触する。これにより、回動軸４２が軸穴４４内で上下左右に移動不能な状態となる。この状態でカバー部材３１をさらに開いていくと、回動軸４２の円弧板部４２ｃが軸穴４４の内面に沿ってＢ３のように移動し、回動軸４２の円弧部４２ｂが軸穴４４の上下内面に当接する。

従って、カバー部材３１が（３）のように完全に開くまで、回動軸４２の上下左右に移動不能な状態が継続する。このため、カバー部材３１の開閉動作中の振動やガタ付きがなく、回動支持機構の部品損傷が防止される。また、カバー部材３１の開閉操作性もスムーズであり、騒音も少ない。

実施形態（Ｃ）は、前記実施形態（Ｂ）の圧縮バネ４２ｄに代えて圧縮ゴム４２ｅを使用したものである。その動作は実施形態（Ｂ）と同じである。従って、実施形態（Ｃ）でも、カバー部材３１の開閉動作中の振動やガタ付きがなく、回動支持機構の部品損傷が防止される。また、カバー部材３１の開閉操作性もスムーズであり、騒音も少ない。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。

本発明に係るカバー部材３１の回動支持機構３０は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に設けることも可能である。

また、本発明に係るカバー部材３１の回動支持機構３０は、画像形成装置に限らず、回動可能又は開閉可能なカバー部材を有する装置に広く適用可能である。

１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ：プロセスユニット
２：感光体
４：現像装置
６：トナーカートリッジ
８：露光装置
９：転写装置
１１：画像形成装置本体
３０：回動支持機構
３１：カバー部材
３２、４２：回動軸
３３：支持部
３４、４４：軸穴
３８：案内溝
３９：ピン
４０：規制部材
４２ｄ：圧縮バネ（弾性部材）
４２ｅ：圧縮ゴム（弾性部材）

特開平２０１０−１９７６９５号公報

Claims (6)

1. 軸受部又は当該軸受部に回動可能に支持される回動軸を有する本体部材と、前記回動軸又は前記軸受部を有するカバー部材とを、前記軸受部と回動軸によって回動可能に連結するカバー部材の回動支持機構であって、前記本体部材に対する前記カバー部材の閉位置を決めるための位置決め機構を設けると共に、前記軸受部と前記回動軸の形状を、
   前記カバー部材の閉状態で、当該カバー部材の回動軸が前記軸受部内で一方向に沿って往復移動可能であり、かつ、
   前記カバー部材の開状態で、当該カバー部材の回動軸が前記軸受部内で前記一方向に沿った往復移動を規制される形状としたことを特徴とするカバー部材の回動支持機構。
2. 前記位置決め機構が、前記カバー部材又は前記本体部材に設けた案内溝と、前記本体部材又はカバー部材に設けた凸部を有し、前記カバー部材が閉位置に到達する前に、前記凸部が前記案内溝に入ることにより、前記カバー部材が所定の閉位置に位置決めされることを特徴とする請求項１の回動支持機構。
3. 前記回動軸の横断面形状が菱形形状とされ、前記軸受部の軸穴が、カバー部材の閉位置での長手方向に伸長した形状とされ、前記菱形形状の外周の一部が、前記軸穴の伸長方向の直線部に接触することで、当該直線部と垂直な方向での前記回動軸の移動が規制されることを特徴とする請求項１又は２の回動支持機構。
4. 前記回動軸の一部がバネ又はゴム等の弾性部材で構成され、当該弾性部材の付勢力によって前記回動軸の移動が規制されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１の回動支持機構。
5. 請求項１から４のいずれか１の回動支持機構を有する画像形成装置。
6. 前記カバー部材に、トナーカートリッジが保持されることを特徴とする請求項５の画像形成装置。

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