JP6108912B2 - 緩衝器 - Google Patents

Description

本発明は、ピストンロッドのストロークに対して、作動流体の流れを制御することにより、減衰力を発生させる緩衝器に関するものである。

車両のサスペンション装置等に装着される緩衝器は、一般的に、作動流体が封入されたシリンダ内にピストンロッドが連結されたピストンを摺動可能に嵌装し、ピストンロッドのストロークに対して、シリンダ内のピストンの摺動によって生じる流体の流れをオリフィス、ディスクバルブ等からなる減衰力発生機構によって制御して減衰力を発生させるようになっている。

例えば、特許文献１に記載された減衰力調整式緩衝器では、減衰力発生機構であるメインバルブの背部にパイロット室を形成し、パイロットバルブをパイロット室からの排出路を開く方向に付勢するばね要素を備え、アクチュエータの作動によりパイロットバルブをばね要素の付勢力に抗して前記排出路を閉じる方向に移動させることで、作動流体の流れの一部をパイロット室に導入し、該パイロット室の内圧を調整することにより、減衰力を調整するようにしている。
さらに、ばね要素として、パイロットバルブに対して全ストロークで作用するバネ定数の低いコイルスプリングと、パイロットバルブに対して排出路を閉じる着座部付近のみで作用するバネ定数の高いディスクスプリングとからなる２部品で構成して、荷重−変位特性の非線形特性を得ている。すなわち、コイルスプリングは、パイロットバルブをフェイル位置へ戻すためのスプリングとして機能させ、また、コイルスプリング及びディスクスプリングは、パイロットバルブのストローク量を制御するためのスプリングとして機能させている。

国際公開第２０１１／０９９１４３号公報

上記特許文献１に記載された減衰力発生機構では、ばね要素として、パイロットバルブに対して全ストロークで作用するコイルスプリングと、パイロットバルブに対して排出路を閉じる着座部付近のみで作用するディスクスプリングとからなる２部品で構成しているので、着座部から離間したディスクスプリングが作用しないときに、ディスクスプリングの作用する一方の部位（バネの一端側）が拘束されない状態となり、流体の流れによりディスクスプリングに振動が発生する。この振動は、音の発生源となったり、音が問題とならない場合でも、スプリングの耐久性等の問題が発生する可能性があり、望ましくない。

本発明は、スプリングの振動を抑制した緩衝器を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するために、本発明に係る緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結され前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構と、を備え、前記減衰力発生機構は、減衰力を発生させるメインバルブと、該メインバルブを閉じる方向に背圧を作用させる背圧室と、該背圧室に背圧を導く導入路と、前記背圧室の背圧を排出する排出路と、該排出路中に設けた制御弁と、を有し、前記制御弁は、前記排出路中に設けた弁体と弁座と、電流に対応して前記弁体を移動させる力を発生するアクチュエータと、前記弁体を前記アクチュエータによる移動に対向する方向に付勢するバネ装置と、を有し、前記バネ装置は、前記弁体が移動する全範囲で作用する一つのバネ部材と、該バネ部材の撓みにより該バネ部材の当接部が当接して該バネ部材の一部の撓みを制限する規制部材と、を有し、前記バネ部材は、前記規制部材による該バネ部材の撓みの制限後、該バネ部材の撓みが制限されない他の部分が撓んで前記弁体に作用するバネ定数が前記バネ部材の撓みの制限前に比して高くなり、前記バネ部材は、環状の板状ばねからなり、前記規制部材は、前記弁座側に設けられ、前記板状ばねが所定量撓んだときに、前記板状ばねの外周と内周との間の前記当接部が当接するように構成され、前記バネ部材の前記当接部よりも外周側のバネ定数を内周側のバネ定数より小さくしたこと特徴とする。

本発明に係る緩衝器によれば、耐久性等を向上することができる。

本発明の一実施形態に係る緩衝器の断面図である。 第１実施形態に係る減衰力発生機構を拡大して示す断面図である。 第１実施形態に係る減衰力発生機構に採用されたバネ部材の平面図である。 第１実施形態に係る減衰力発生機構において、コイルへ通電された際の動作を示す断面図である。 第１実施形態に係る減衰力発生機構に採用されたバネ部材の荷重−変位特性を示す図である。 第２実施形態に係る減衰力発生機構に採用されたバネ部材の平面図である。 第２実施形態に係る減衰力発生機構において、コイルへ通電された際の動作を示す断面図である。 第３実施形態に係る減衰力発生機構の要部断面図である。 第４実施形態に係る減衰力発生機構に採用されたバネ部材の平面図である。 第５実施形態に係る減衰力発生機構に採用されたバネ部材の平面図である。 第６実施形態に係る減衰力発生機構において、コイルへ通電された際の動作を示す断面図である。

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る緩衝器である減衰力調整式緩衝器１は、シリンダ２の外側に外筒３を設けた複筒構造となっており、シリンダ２と外筒３との間にリザーバ４が形成されている。シリンダ２内には、ピストン５が摺動可能に嵌装されており、このピストン５によってシリンダ２内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画成されている。ピストン５には、ピストンロッド６の一端がナット７によって連結されている。ピストンロッド６の他端側は、シリンダ上室２Ａを通り、シリンダ２及び外筒３の上端部に装着されたロッドガイド８およびオイルシール９に挿通されて、シリンダ２の外部へ延出されている。シリンダ２の下端部には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを区画するベースバルブ１０が設けられている。

ピストン５には、シリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂ間を連通させる通路１１、１２が設けられている。通路１２には、シリンダ下室２Ｂ側からシリンダ上室２Ａ側への作動流体の流通のみを許容する逆止弁１３が設けられる。一方、通路１１には、シリンダ上室２Ａ側の作動流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをシリンダ下室２Ｂ側へリリーフするディスクバルブ１４が設けられる。

ベースバルブ１０には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを連通させる通路１５、１６が設けられている。通路１５には、リザーバ４側からシリンダ下室２Ｂ側への作動流体の流通のみを許容する逆止弁１７が設けられる。一方、通路１６には、シリンダ下室２Ｂ側の作動流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをリザーバ４側へリリーフするディスクバルブ１８が設けられる。作動流体として、シリンダ２内には、油液が封入され、リザーバ４内には油液及びガスが封入されている。

シリンダ２には、上下両端部に配置されたシール部材１９、１９を介してセパレータチューブ２０が外嵌されており、シリンダ２とセパレータチューブ２０との間に環状通路２１が形成されている。環状通路２１は、シリンダ２の上端部付近の側壁に設けられた通路２２によってシリンダ上室２Ａに連通されている。セパレータチューブ２０の下部には、側方に突出して開口する円筒状の接続口２３が形成されている。また、外筒３の側壁には、接続口２３と同心で接続口２３よりも大径の開口２４が設けられる。該開口２４を囲むように円筒状のケース３１が溶接等によって結合されている。該ケース３１に第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａが取り付けられている。

次に、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａについて、図２乃至図５を参照して説明する。以下、説明の便宜上、図２に示す第１実施形態に係る減衰発生機構３０ａにおいて、シリンダ２側（図２の左側）を一端側として、ソレノイドブロック３７側を他端側として説明する。
図２に示すように、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａは、パイロット型（背圧型）のメインバルブ３２、及びフェイル時に作動するフェイルバルブ３３から構成されるバルブブロック３５と、メインバルブ３２の開弁圧力を制御するソレノイド駆動の圧力制御弁であるパイロットバルブ３６を作動させるソレノイドブロック３７とから構成されている。バルブブロック３５の一端側には通路部材４０が配置される。該通路部材４０は、連通路４３を有する円筒部４１と、該円筒部４１の他端部外周から径方向に延びるフランジ部４２とから構成される。通路部材４０の円筒部４１の内周面及び外周面と、フランジ部４２の内周側の一端面及び他端面とはシール部材４４によって被覆されている。そして、円筒状のケース３１内に通路部材４０を挿入し、バルブブロック３５とソレノイドブロック３７とを結合して一体化してこれらをケース３１内に挿入し、ナット３８をケース３１に螺着することによって固定している。

ケース３１の一端部には内方に突設する内側フランジ３１Ａが形成される。該内側フランジ３１Ａの内方に一端開口３１Ｃが形成される。該内側フランジ３１Ａの他端面には、リザーバ４内とケース３１内の液室４５とを連通させるための複数の切欠３１Ｂが形成されている。バルブブロック３５の後述するメインボディ４６内と、セパレータチューブ２０の接続口２３とが通路部材４０にて連通される。そして、通路部材４０のフランジ部４２がメインボディ４６に密着すると共にケース３１の内側フランジ３１Ａに当接して、且つ円筒部４１がケース３１の一端開口３１Ｃを貫通してその先端部が接続口２３に挿入される。この結果、通路部材４０により、接続口２３とメインボディ４６内とが連通され、且つシール部材４４により接続口２３及びメインボディ４６との接合部がシールされる。

バルブブロック３５は、メインバルブ３２と、該メインバルブ３２の着座部材であるメインボディ４６と、フェイルバルブ３３と、パイロットピン４７と、パイロットバルブ３６と、該パイロットバルブ３６の着座部材であるパイロットボディ４９とを備えている。メインボディ４６は、径方向中央に軸方向に貫通するパイロットピン支持用の支持孔４８を有する環状に形成される。メインボディ４６には軸方向に貫通する通路５０が周方向に沿って複数設けられている。メインボディ４６の一端部には円状凹部５１が形成される。このメインボディ４６の円状凹部５１の周りの面に通路部材４０のフランジ部４２が当接するようになる。各通路５０は円状凹部５１の外寄りに形成される。メインボディ４６の各通路５０が、円状凹部５１を介して通路部材４０の連通路４３に連通している。

メインボディ４６の他端部には、メインバルブ３２としてのメインディスクバルブ５５が配置されている。該メインディスクバルブ５５は、他端側に配置され、摺動シール部材５７が背面側外周部に固着された摺動シール部材付きディスク５５Ａと、一端側に配置され、ピストン速度低速域の減衰力を設定するためのオリフィスとなるスリットが外周縁部に周方向に間隔を置いて複数形成されたスリット付きディスク５５Ｂとを積層して構成されている。なお、摺動シール部材付きディスク５５Ａの背面側外周部に設けた摺動シール部材５７は、例えば焼き付けなどの方法により固着されている。また、メインボディ４６の他端部には、各通路５０の外周側で他端側（メインバルブ３２側）に突設された環状のシート部５８と、各通路５０の内周側で他端側（メインバルブ３２側）に突設された環状のクランプ部５９とが形成されている。メインボディ４６のシート部５８に、メインディスクバルブ５５のスリット付きディスク５５Ｂの外周部が着座すると共に、クランプ部５９にスリット付きディスク５５Ｂの内周部が当接される。一方、メインディスクバルブ５５の摺動シール部材付きディスク５５Ａの内周部に、円板状のリテーナ５３及びワッシャ５４がこの順序で当接するように配置されている。

パイロットピン４７は円筒状に形成されている。該パイロットピン４７の軸方向中間の外周面から外方に向かって環状突設部６０が突設されている。パイロットピン４７の一端部がメインボディ４６の支持孔４８にクランプされることにより、パイロットピン４７の環状突設部６０とメインボディ４６のクランプ部５９との間に、メインディスクバルブ５５、リテーナ５３及びワッシャ５４がクランプされる。また、パイロットピン４７には、一端部を開口して軸方向に延びるオリフィス通路６２と、該オリフィス通路６２に連通し、他端部を開口して軸方向に延びる大径流通路６３とが形成されている。パイロットピン４７の他端部の外周面には、軸方向に延びる切欠き部６４が形成される。該切欠き部６４は周方向に間隔をおいて複数形成されている。例えば、パイロットピン４７の他端部を、その外周が三面取りされて断面略三角形状で、切欠き部６４として面取り部を有する形状に形成することができる。

パイロットピン４７の他端側にパイロットボディ４９が配置されている。該パイロットボディ４９は、略円形状の底部７０と、該底部７０の外周端から他端側に延びる他端側円筒状壁部７１と、該底部７０の外周端から一端側に延びる一端側円筒状壁部７２とからなる略断面Ｈ字状に形成される。パイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１は、その内径が開口側に向かって段階的に大きくなり、内周面に２つの環状段部７３、７４が形成されている。各環状段部７３、７４の段差面７３ａ、７４ａは軸方向と直交する方向、すなわち、パイロットボディ４９の径方向に延びている。該環状段部７４の段差面７４ａが当接部となり規制部材を構成するものである。パイロットボディ４９の他端開口は保持プレート７５にて閉塞されている。その結果、パイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１と保持プレート７５との間に弁室７６が形成される。保持プレート７５には、径方向中央に貫通孔７９が形成されている。一方、パイロットボディ４９の一端側円筒状壁部７２の内周面に、メインディスクバルブ５５を構成する摺動シール部材付きディスク５５Ａの摺動シール部材５７の外周部が摺動自在に液密的に密着するように構成される。この結果、摺動シール部材５７とパイロットボディ４９の一端側円筒状壁部７２とで囲まれる範囲に背圧室７８が形成される。パイロットボディ４９の底部７０の径方向中央には、パイロットピン４７の他端部を支持する大径支持孔８２と、該大径支持孔８２に連通され、他端側に開口される小径連通孔８１とが形成される。底部７０の他端側の面で小径連通孔８１の周りが後述するパイロットバルブ３６の構成要素である弁体としてのパイロット弁部材９５が着座する弁座としての環状のシート部８３として形成される。また、パイロットボディ４９の底部７０には、大径支持孔８２及び小径連通孔８１の周りに軸方向に貫通する通路８４が周方向に沿って複数設けられている。各通路８４は弁室７６に連通している。各通路８４は、パイロットボディ４９の底部７０の一端側に設けた第２シート部９１とクランプ部９２との間に開口している。パイロットボディ４９の底部７０の一端側とパイロットピン４７の環状突設部６０との間に、一端側から順に、スリット付きディスク８５Ａと、撓み剛性を調整するための可撓性ディスク８５Ｂとが積層されて配置されている。環状突設部６０の他端側の面にスリット付きディスク８５Ａの内周部が当接している。スリット付きディスク８５Ａの内周縁部には径方向に延びる細長いスリット８６が複数形成されている。そして、パイロットボディ４９の小径連通孔８１と背圧室７８とが、パイロットピン４７に設けた各切欠き部６４及びスリット付ディスク８５Ａのスリット８６により連通される。なお、パイロットピン４７のオリフィス通路６２、大径流通路６３及び切欠き部６４と、スリット付きディスク８５Ａのスリット８６とが、背圧室７８に背圧を導く導入路に相当する。

パイロットボディ４９の底部７０の一端側の面には、その外周端で一端側に突設される環状の第１シート部９０と、該第１シート部９０から間隔を置いて内方に配置され、一端側に突設される第２シート部９１と、各通路８４の内周側で一端側に突設された環状のクランプ部９２とが形成されている。パイロットボディ４９の第１及び第２シート部９０、９１に、可撓性ディスク８５Ｂの外周端及び径方向中間部がそれぞれ着座すると共に、パイロットボディ４９のクランプ部９２に、可撓性ディスク８５Ｂの内周部が当接される。パイロットピン４７の他端部がパイロットボディ４９の大径支持孔８２にクランプされることにより、パイロットピン４７の環状突設部６０とパイロットボディ４９のクランプ部９２との間に、スリット付きディスク８５Ａ及び可撓性ディスク８５Ｂがクランプされる。この結果、背圧室７８の内圧によって可撓性ディスク８５Ｂが撓むことにより、背圧室７８に体積弾性を付与している。つまり、メインディスクバルブ５５の開弁動作により背圧室７８の内圧が過度に上昇して、メインディスクバルブ５５の開弁が不安定になるのを防止するため、可撓性ディスク８５Ｂが撓むことにより背圧室７８の体積を広げるようにしている。さらに、通路８４は、背圧室７８内のエアを通路８４を介して弁室７６に導くために設けられている。なお、組付け時に背圧室７８内にエアが混入しないよう工夫したり、メインディスクバルブ５５の開弁動作が不安定になりにくい場合には通路８４を一つにしたり、または無くしてもよい。

パイロットボディ４９のシート部８３に離着座するパイロットバルブ３６が備えられている。該パイロットバルブ３６は、弁体であるパイロット弁部材９５と、該パイロット弁部材９５をシート部８３から離す方向（コイル１３１や作動ロッド１０５等からなるソレノイドアクチュエータへの通電によりパイロット弁部材９５が移動する方向に対向する方向）に付勢するバネ装置であるバネ部材１０６ａとを備えている。パイロット弁部材９５は、パイロットボディ４９に設けた環状のシート部８３に離着座してパイロットボディ４９の小径連通孔８１を開閉するものである。該パイロット弁部材９５は、略円筒状に形成され、一端側に設けられる貫通孔９６と、該貫通孔９６に連通して、作動ロッド１０５の一端部を収容するように軸方向に延びる収容孔９７とを有する。該収容孔９７の他端開口縁はテーパ状に拡開されている。パイロット弁部材９５内で、貫通孔９６と収容孔９７との間に作動ロッド１０５を支持するロッド受部１００が形成される。パイロット弁部材９５の一端面には、断面略三角形状で環状に延び、パイロットボディ４９のシート部８３に離着座する弁先端部９８が形成される。また、パイロット弁部材９５の他端側寄りの外周部に径方向に延びるフランジ状のバネ受部９９が形成される。なお、バネ受部９９は、弁室７６内の流体抵抗を軽減するため、後述するフェイルディスク１０７及びバネ部材１０６ａに当接するために必要な径を確保しつつ、できるだけ径を小さくすることが望ましい。なお、パイロット弁部材９５のバネ受部９９の外径は、保持プレート７５の貫通孔７９の内径よりも小径に形成される。

パイロット弁部材９５は、バネ部材１０６ａによって、パイロットボディ４９の小径連通孔８１周りのシート部８３に対向して軸方向に移動可能に弾性的に保持されている。バネ装置であるバネ部材１０６ａは、薄厚のディスク状部材で構成される。バネ部材１０６ａは、パイロットバルブ３６（パイロット弁部材９５）をフェイル位置へ戻すためのスプリング機能と、パイロットバルブ３６のリフト量を制御するためのスプリング機能とを有するものである。バネ部材１０６ａは、図３に示すように、帯状で外側を環状に延びる外側環状部１１５と、径方向中央部に備えられ帯状で環状に延びる内側環状部１１６と、内側環状部１１６の外周から径方向外方の相反する方向に帯状でそれぞれ延びる一対の径方向延設バネ部１１７と、外側環状部１１５の内周面で対向する部位から帯状でそれぞれ周方向に延び、一対の径方向延設バネ部１１７の先端にそれぞれ接続される周方向延設バネ部１１８とから構成される。外側環状部１１５の外径はパイロットボディ４９の環状段部７３から他端側の他端側円筒状壁部７１の内径に略一致する。内側環状部１１６の内径はパイロット弁部材９５の外径に略一致して、内側環状部１１６の外径は、パイロット弁部材９５のバネ受部９９の外径より大径に設定される。各周方向延設バネ部１１８は、外側環状部１１５と、一対の径方向延設バネ部１１７との間に延設される。各周方向延設バネ部１１８と外側環状部１１５との間に各外側間隙１２６が形成され、一方、各周方向延設バネ部１１８と内側環状部１１６との間に内側間隙１２７が形成される。内側間隙１２７が油液の流路となる。各外側間隙１２６は各内側間隙１２７よりもその幅が狭く形成される。各周方向延設バネ部１１８の幅は外側環状部１１５の幅よりも狭く、詳しくは外側環状部１１５の幅の１／２以下に設定される。また、各径方向延設バネ部１１７の幅は各周方向延設バネ部１１８の幅よりも広く設定される。従って各周方向延設バネ部１１８のバネ定数は各径方向延設バネ部１１７のバネ定数より低く設定される。なお、各径方向延設バネ部１１７が第１作用バネ部に相当して、各周方向延設バネ部１１８が第２バネ部に相当する。そして、バネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８と各径方向延設バネ部１１７とはその付勢力が力学的に直列に作用するようになり、弁体が移動する全範囲でバネ力が作用するばねであり、荷重−変位特性が非線形特性となる（図５参照）。このように、肉厚が一定の金属のばね鋼を用いた場合、ばね各径方向延設バネ部１１７、各周方向延設バネ部１１８の幅を各径方向延設バネ部１１７＞各周方向延設バネ部１１８とすることで、バネ定数に差を設けることが可能となる。なお、本発明においては、バネ定数を一定としても、環状段部７４に当接後は、バネ全体で見たときのバネ定数が高くなるので、そのような構成であってもよい。また、板ばねの構造は、特性に応じて適宜設計し、どのような構造であってもよく、さらには、円錐のコイルスプリングでもよい。

また、バネ部材１０６ａの径方向延設バネ部１１７の先端までの半径Ｌ１は、パイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１の環状段部７４より一端側の半径Ｒ１（図４（ａ）参照）より長く、環状段部７４より他端側の半径Ｒ２（図４（ａ）参照）より短く設定されている。そして、バネ部材１０６ａは、各周方向延設バネ部１１８及び各径方向延設バネ部１１７がパイロットバルブ３６をフェイル位置へ戻すためのスプリングとして機能と、パイロットバルブ３６のリフト量を制御するためのスプリングとして機能するようになる。但し、パイロットバルブ３６のリフト量を制御しているときに、各周方向延設バネ部１１８は、バネ力一定で増加しないので、パイロットバルブ３６のリフト量は、ソレノイドアクチュエータの推力の増加分と各径方向延設バネ部１１７のバネ力の増加分とのつりあいで、弁座近傍のリフト量が変化する。

そして、図２及び図４に示すように、バネ部材１０６ａの外側環状部１１５が、パイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１の環状段部７３の段差面７３ａ上に支持されて拘束され、一方、バネ部材１０６ａの内側環状部１１６にパイロット弁部材９５の一端側が挿入されて、内側環状部１１６がバネ受部９９の一端面に当接される。また、バネ受部９９の他端側には、フェイルバルブ３３であるフェイルディスク１０７が複数積層されている。そして、バネ部材１０６ａの外側環状部１１５上にワッシャ１０８及び各フェイルディスク１０７の外周部がそれぞれ重ねられると共に各フェイルディスク１０７の内周部がバネ受部９９の他端面に当接される。さらに、各フェイルディスク１０７の外周部上には、リテーナ１０９及びスペーサ１１０が重ねられて、保持プレート７５及び後述するキャップ１１１により、パイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１の他端開口が閉塞される。これにより、バネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８及び各径方向延設バネ部１１７が軸方向に弾性変位することで、パイロット弁部材９５の軸方向一端側への移動に対して付勢力を付与するようになる。制御弁は、弁体としてのパイロット弁部材９５と、電流に対応してパイロット弁部材９５を移動させる力を発生するアクチュエータとしてのソレノイドアクチュエータと、パイロット弁部材９５をパイロット弁部材９５の移動方向に作用するバネ装置としてのバネ部材１０６ａ等から構成されている。

図２に示すように、キャップ１１１は、挿通孔１２２を有して保持プレート７５を固定する円板部１２０と、該円板部１２０の外周縁から一端側に延びる円筒状胴部１２１とからなる有底円筒状に形成される。円筒状胴部１２１は、小径胴部１２３と大径胴部１２４とが周方向に沿って交互に形成されて構成される、円板部１２０には、挿通孔１２２から放射状に大径胴部１２４の周縁まで延びる切欠１２５が形成されている。キャップ１１１は、小径胴部１２３の内周面がパイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１の外周面に嵌合し、大径胴部１２４の外周面が後述するソレノイドケース１３０の円筒部１４２の内周面に嵌合される。この嵌合状態において、キャップ１１１の各切欠１２５により弁室７６とケース３１内の液室４５とが連通される。なお、スリット付きディスク８５Ａのスリット８６、パイロットピン４７の切欠き部６４、パイロットボディ４９の小径連通孔８１、弁室７６、保持プレート７５の貫通孔７９、キャップ１１１の挿通孔１２２、キャップ１１１の切欠１２５、ケース３１内の液室４５、ケース３１の内側フランジ３１Ａが背圧室７８の背圧を排出する排出路に相当する。

ソレノイドブロック３７は、ソレノイドケース１３０内にリング部材２０１とコア１３３が溶接等によって固定され、該ソレノイドケース１３０内に軸方向に移動自在に支持されるプランジャ１３４と、プランジャ１３４に連結された中空の作動ロッド１０５とを組み込んだ状態でコア１３２が圧入固定されて形成される。さらに、これらは、ソレノイドケース１３０の他端部にカシメによって取り付けられた環状のスペーサ１３５及びカップ状カバー１３６によって固定されている。コイル１３１、コア１３２、１３３、プランジャ１３４及び作動ロッド１０５がソレノイドアクチュエータを構成している。そして、リード線１４５を介してコイル１３１に通電することにより、電流に応じてプランジャ１３４に軸方向の推力を発生させる。作動ロッド１０５の一端部は、その外周部が先細りのテーパ状に形成されている。中空の作動ロッド１０５内に形成された連通路１３７によって，パイロットピン４７の大径流通路６３と、作動ロッド１０５の背部の室１３８とが連通される。また、プランジャ１３４にも、その両端側に形成された室１３９、１４０を互いに連通させる連通路１４１が設けられている。これらの連通路１３７、１４１により、作動ロッド１０５及びプランジャ１３４に作用する流体力をバランスさせると共に、これらの移動に対して適度な減衰力が付与されるようになっている。

ソレノイドケース１３０は、一端側にケース３１内に嵌合する円筒部１４２を有し、円筒部１４２内に、パイロットボディ４９に取り付けられたキャップ１１１の大径胴部１２４が嵌合される。円筒部１４２とケース３１との間は、Ｏリング１４３によってシールされている。ソレノイドケース１３０は、円筒部１４２の内部に突出する作動ロッド１０５の一端部を、パイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１内に組み込まれたパイロット弁部材９５の収容孔９７に挿入しつつロッド受部１００に当接させ、パイロットボディ４９に取り付けられたキャップ１１１の大径胴部１２４を円筒部１４２内に嵌合した状態で、バルブブロック３５に連結される。そして、ソレノイドケース１３０は、その外周溝に装着された止輪１４４をナット３８によって保持することによりケース３１に固定される。

次に、減衰力調整式緩衝器１の作用について説明する。
減衰力調整式緩衝器１は、車両のサスペンション装置のバネ上バネ下間に装着され、リード線１４５が車載コントローラ等に接続され、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａにおける通常の作動状態では、図４に示すように、コイル１３１に通電して、作動ロッド１０５によりパイロットバルブ３６のパイロット弁部材９５（弁体）をパイロットボディ４９のシート部８３（弁座）に向かって前進させる。このとき、バネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８が弾性変形すると共に、各周方向延設バネ部１１８と各径方向延設バネ部１１７との接続部位（各径方向延設バネ部１１７の先端部分）がパイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１の環状段部７４に当接されて（このときのバネ部材の撓みが本発明の所定の撓みである）、その後は、バネ部材１０６ａの各径方向延設バネ部１１７だけが弾性変形して、各径方向延設バネ部１１７の付勢力に抗してパイロット弁部材９５を前進させ、その弁先端部９８をパイロットボディ４９のシート部８３に着座させる。これにより、コイル１３１への通電電流によりパイロットバルブ３６の開弁圧力を制御して、パイロットバルブ３６による圧力制御を実行する。
上記のように各周方向延設バネ部１１８と各径方向延設バネ部１１７との接続部位が本発明の当接部に該当する。なお、当接部は、要求特性に応じて適宜調整でき、各径方向延設バネ部１１７の接続部位より内径側にずらしてもよい。また、当接部は直接、環状段部７４に接触させなくとも、例えば、環状状段部７４にワッシャを設けることで、ワッシャと当接させてもよい。この場合、内径の異なるワッシャを用意することで、特性をチューニングすることが可能となる。

詳細に説明すると、通常制御時、コイル１３１への通電電流が小さく、パイロット弁部材９５への推力が小さい場合、図４（ａ）の状態から図４（ｂ）の状態に動作する。すなわち、パイロット弁部材９５は、バネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８及び各径方向延設バネ部１１７が弾性変形して、各周方向延設バネ部１１８と各径方向延設バネ部１１７との接続部位がパイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１に設けた環状段部７４の段差面７４ａに当接する位置まで前進して、パイロット弁部材９５への推力とバネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８及び各径方向延設バネ部１１７の付勢力とが釣り合った時点でパイロット弁部材９５の位置が決まる（図５に示すばね変位のＢ点）。
このとき、各周方向延設バネ部１１８と各径方向延設バネ部１１７は力学的に直列ばねとして作用するので、各周方向延設バネ部１１８と各径方向延設バネ部１１７のバネ定数の差が大きい場合、バネ全体のバネ定数は、低い方のバネ定数に近いバネ定数（低い方のバネ定数より小さい値）となる。よって本実施の形態では、図５のバネ特性Ｌの特性となる。

その後、さらに、コイル１３１への通電電流を徐々に増加させるとパイロット弁部材９５への推力が増加して、これに伴ってパイロット弁部材９５が前進する。すなわち、図４（ｂ）の状態から、バネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８はそれ以上の変形が抑制されると共に各径方向延設バネ部１１７が弾性変形し始めてパイロット弁部材９５が前進する。そして、パイロット弁部材９５への推力とバネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８及び各径方向延設バネ部１１７の付勢力とが釣り合った時点でパイロット弁部材９５の位置が決まる（図５に示すばね変位のＣ点）。このときのバネ部材１０６ａ全体のバネ定数は、各径方向延設バネ部１１７のバネ定数であり、バネ力の増加分は、各径方向延設バネ部１１７撓み分だけとなる（周方向延設バネ部１１８のバネ力は一定のバネ力で変化しない）。

その後、さらに、コイル１３１への通電電流が増加されるとパイロット弁部材９５への推力が増加して、これに伴ってパイロット弁部材９５が前進する。すなわち、図４（ｃ）に示すように、バネ部材１０６ａの各径方向延設バネ部１１７の弾性変形が大きくなり、バネ部材１０６ａ、詳しくは各周方向延設バネ部１１８及び各径方向延設バネ部１１７の付勢力に抗してパイロット弁部材９５の弁先端部９８がパイロットボディ４９のシート部８３に着座される（図５に示すばね変位のＤ点）。
すなわち、コイル１３１への通電電流を小さくしてソフト側の減衰力を発生させる際には、パイロット弁部材９５を、バネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８と各径方向延設バネ部１１７との接続部位がパイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１の環状段部７４に当接する位置まで移動させる。一方、コイル１３１への通電電流を大きくしてハード側の減衰力を発生させる際には、パイロット弁部材９５を、バネ部材１０６ａの各径方向延設バネ部１１７が最大で弾性変形して弁先端部９８がパイロットボディ４９のシート部８３に着座される位置まで移動させるようになる。つまり、コイル１３１への通電電流の大きさにより、パイロット弁部材９５を、バネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８と各径方向延設バネ部１１７との接続部位がパイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１の環状段部７４に当接する位置から、バネ部材１０６ａの各径方向延設バネ部１１７が最大で弾性変形して弁先端部９８がパイロットボディ４９のシート部８３に着座される位置まで移動させる範囲が減衰力制御で使用する範囲となる（図５に示すばね変位のＢ点〜Ｄ点の範囲）。このために、減衰力制御の範囲では、バネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８及び各径方向延設バネ部１１７の付勢力がパイロット弁部材９５に作用するが、バネ定数が各径方向延設バネ部１１７のバネ定数すなわち高いバネ定数となるので、大きな付勢力となり、電流の変化に対するパイロット弁部材９５の移動量が小さくなるので、減衰力のばらつきが抑制される。

そして、ピストンロッド６の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の逆止弁１３が閉じ、ディスクバルブ１４の開弁前には、シリンダ上室２Ａ側の油液が加圧されて、通路２２及び環状通路２１を通り、セパレータチューブ２０の接続口２３から減衰力発生機構３０ａの通路部材４０に流入する。

このとき、ピストン５が移動した分の油液がリザーバ４からベースバルブ１０の逆止弁１７を開いてシリンダ下室２Ｂへ流入する。なお、シリンダ上室２Ａの圧力がピストン５のディスクバルブ１４の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１４が開いて、シリンダ上室２Ａの圧力をシリンダ下室２Ｂへリリーフすることにより、シリンダ上室２Ａの過度の圧力の上昇を防止する。

そして、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａでは、通路部材４０から流入した油液は、メインバルブ３２のメインディスクバルブ５５の開弁前（ピストン速度低速域）においては、パイロットピン４７のオリフィス通路６２及び大径流通路６３からパイロットボディ４９の小径連通孔８１を通り、パイロットバルブ３６のパイロット弁部材９５を押し開いて弁室７６内へ流入する。そして、弁室７６の油液は保持プレート７５の貫通孔７９からキャップ１１１の切欠１２５、ケース３１内の液室４５及び内側フランジ３１Ａの切欠３１Ｂを通ってリザーバ４へ流れる。そこで、ピストン速度が上昇してシリンダ２のシリンダ上室２Ａ側の圧力がメインディスクバルブ５５の開弁圧力に達すると、通路部材４０に流入した油液は、メインボディ４６の円状凹部５１及び各通路５０を通り、メインディスクバルブ５５を押し開いてケース３１内の液室４５へ直接流れる。

一方、ピストンロッド６の縮み行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の逆止弁１３が開き、ベースバルブ１０の通路１５の逆止弁１７が閉じて、ディスクバルブ１８の開弁前には、ピストン下室２Ｂの油液がシリンダ上室２Ａへ流入し、ピストンロッド６がシリンダ２内に侵入した分の油液がシリンダ上室２Ａから、上記伸び行程時と同様の経路を通ってリザーバ４へ流れる。なお、シリンダ下室２Ｂ内の圧力がベースバルブ１０のディスクバルブ１８の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１８が開いて、シリンダ下室２Ｂの圧力をリザーバ４へリリーフすることにより、シリンダ下室２Ｂの過度の圧力の上昇を防止する。

このように、ピストンロッド６の伸縮行程時共に、第１の実施形態に係る減衰力発生機構３０ａでは、メインバルブ３２のメインディスクバルブ５５の開弁前（ピストン速度低速域）においては、パイロットピン４７のオリフィス通路６２及びパイロットバルブ３６のパイロット弁部材９５の開弁圧力によって減衰力が発生する。また、メインディスクバルブ５５の開弁後（ピストン速度高速域）においては、メインディスクバルブ５５の開度に応じて減衰力が発生する。そして、コイル１３１への通電電流によってパイロットバルブ３６の開弁圧力を調整することにより、ピストン速度にかかわらず、減衰力を直接制御することができる。すなわち、パイロットバルブ３６の開弁圧力によって、パイロットボディ４９の小径連通孔８１、パイロットピン４７の切欠き部６４、スリット付きディスク８５Ａのスリット８６を介して油液が流出することにより背圧室７８の内圧が変化し、背圧室７８の内圧はメインディスクバルブ５５の閉弁方向に作用するので、パイロットバルブ３６の開弁圧力を制御することにより、メインディスクバルブ５５の開弁圧力を同時に調整することができ、これにより、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。

なお、コイル１３１の断線、車載コントローラの故障等のフェイルの発生により、プランジャ１３４の推力が失われた場合には、バネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８及び各径方向延設バネ部１１７の付勢力によってパイロット弁部材９５が後退して、バネ受部９９の他端面がフェイルバルブ３３の各フェイルディスク１０７に当接された状態となる（図４（ａ）の状態で図５に示すばね変位がＡ点）。そして、パイロット弁部材９５のこの状態では、弁室７６内の油液は各フェイルバルブ１０７を押し開いて、保持プレート７５の貫通孔７９及びキャップ１１１の切欠１２５を経てケース３１内の液室４５へ流れる。このように、弁室７６からケース３１内の液室４５への油液の流れは、各フェイルディスク１０７によって制御されることになるので、各フェイルディスク１０７の開弁圧力の設定によって所望の減衰力を発生させると共に、背圧室７８の内圧、すなわち、メインディスクバルブ５５の開弁圧力を調整することができる。その結果、フェイル時においても適切な減衰力を得ることができる。

以上説明した、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａにおいては、バネ部材１０６ａは、バネ定数の低い各周方向延設バネ部１１８と、各周方向延設バネ部１１８よりもバネ定数の高い各径方向延設バネ部１１７とが一つのバネとして構成されているので、常にバネ全体にテンションがかかっているので、これらが別体として構成されていた従来よりも、バネ自身の振動を小さく抑えることが出来る。この結果、バネの振動による異音の発生も抑えることでき、さらには、耐久性も向上する。
また、二つのバネよりも組付け性が高まり生産性が向上する。
さらに、減衰力制御の範囲において、バネ部材１０６ａの各径方向延設バネ部１１７だけが弾性変形すると共に各周方向延設バネ部１１８はパイロットボディ４９に設けた環状段部７４に当接した位置よりパイロット弁部材９５がシート部８３側に前進した後は弾性変形しないので、バネ定数を低くするために各周方向延設バネ部１１８の変形量を抑えることができるので、各周方向延設バネ部１１８の耐久性が高まる。この結果、各周方向延設バネ部１１８の幅や厚さをより小さくしてバネ定数を下げることができ、設計自由度を向上させることができる。
さらに、バネ部材１０６ａは、油液の流路としての内側間隙１２７の面積を従来よりも大きく形成したので、パイロット弁部材９５のシート部８３への移動に対する抵抗力が小さくなり減衰力応答性に優れ、また、内側間隙１２７を油液が通過する際、バネ部材１０６ａに作用する油液の慣性力が小さくなるので、パイロット弁部材９５がシート部８３から離れる方向に移動される動作を抑制することができる。なお、各周方向延設バネ部１１８はパイロットボディ４９に設けた環状段部７４に当接した位置よりパイロット弁部材９５がシート部８３側に前進した後は弾性変形しないようにしたが、多少弾性変形するように各周方向延設バネ部１１８、環状段部７４の形状を変更してもよい。言い換えると、バネ定数が低く設定された各周方向延設バネ部１１８のストロークの増加量を、規制部材としての環状段部７４により０にしてもよいし、増加量を減らすように環状段部７４の形状を変更してもよい。

次に、第２実施形態に係る減衰力発生機構３０ｂを図６及び図７に基づいて説明する。該第２実施形態に係る減衰力発生機構３０ｂの説明においては、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａとの相違点のみを説明する。
第２実施形態に係る減衰力発生機構３０ｂでは、図７（ａ）に示すように、パイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１に設けた環状段部７４の段差面７４ａが内方に向かうにつれて一端側に傾斜する傾斜面で構成されている。ここで、本実施の形態における本発明の当接部は、傾斜面の最内周が該当する。
また、図６に示すように、バネ部材１０６ｂの各径方向延設バネ部１１７の幅Ｗ２が、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａで採用したバネ部材１０６ａの各径方向延設バネ部１１７の幅Ｗ１よりも狭く形成されている。
したがって、コイル１３１への通電電流によりパイロット弁部材９５が前進すると、図７（ｂ）に示すように、まず、バネ部材１０６ｂの各周方向延設バネ部１１８が他端側円筒状壁部７１の環状段部７４の傾斜面である段差面７４ａに沿って当接しながら弾性変形して、その後、コイル１３１への通電電流が増加されると、図７（ｃ）に示すように、パイロット弁部材９５の前進に伴って、バネ部材１０６ｂの各径方向延設バネ部１１７だけが弾性変形して、最終的にパイロット弁部材９５の弁先端部９８がパイロットボディ４９のシート部８３に着座するようになる。

そして、第２実施形態に係る減衰力発生機構３０ｂでは、パイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１に設けた環状段部７４の段差面７４ａに傾斜面を採用しているので、パイロット弁部材９５が前進する際、バネ部材１０６ｂの弾性変形がバネ定数の低い各周方向延設バネ部１１８からバネ定数の高い各径方向延設バネ部１１７へ連続的に移行できる（徐々に撓みを規制できる）ために、パイロット弁部材９５の移動が滑らかになる、という効果を奏することができる。また、バネ部材１０６ｂの各周方向延設バネ部１１８は他端側円筒状壁部７１の環状段部７４の傾斜面である段差面７４ａに沿って弾性変形するので、該周方向延設バネ部１１８の変形量が抑制され、耐久性が向上する。

次に、第３実施形態に係る減衰力発生機構３０ｃを図８に基づいて説明する。該第３実施形態に係る減衰力発生機構３０ｃの説明においては、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａとの相違点のみを説明する。
第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａでは、圧力制御弁としてパイロットバルブ３６が採用されているが、第３実施形態に係る減衰力発生機構３０ｃでは、パイロットバルブ３６が流量制御弁として構成される。すなわち、パイロットバルブ３６のパイロット弁部材９５の弁先端部９８を円筒状に形成し、この円筒状部と、図示しない作動ロッド１０５の他端側とが圧力バランスする構成となっており、該弁先端部９８の一端とパイロットボディ４９の小径連通孔８１の他端との間の制御ポートの流路面積をコイル１３１への通電電流により調整する形態である。
そして、第３実施形態に係る減衰力発生機構３０ｃにおいても、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａと同等の効果を奏することができる。

次に、第４実施形態に係る減衰力発生機構３０ｄを図９に基づいて説明する。該第４実施形態に係る減衰力発生機構３０ｄの説明においては、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａとの相違点のみを説明する。
第４実施形態に係る減衰力発生機構３０ｄでは、バネ部材１０６ｄの各径方向延設バネ部１１７の半径Ｌ２を、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａに採用したバネ部材１０６ａの各径方向延設バネ部１１７の半径Ｌ１（図３参照）よりも長く設定している。
これにより、バネ部材１０６ｄの各径方向延設バネ部１１７の変形量を抑制できるので、耐久性が向上する。また、開口面積１２７が第１実施形態に係わる減衰力発生機構３０ａに採用した各径方向延設バネ部１１７の開口面積１２７よりも大きいので、流体力の影響を受けにくく、性能が安定する。

次に、第５実施形態に係る減衰力発生機構３０ｅ（バネ部材１０６ｅ）を図１０に基づいて説明する。該第５実施形態に係る減衰力発生機構３０ｅの説明においては、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａとの相違点のみを説明する。
第５実施形態に係る減衰力発生機構３０ｅでは、バネ部材１０６ｅの各周方向延設バネ部１１８が各径方向延設バネ部１１７の径方向における途中部位に接続されて、各径方向延設バネ部１１７に各周方向延設バネ部１１８との接続部位から径方向に突設する突設部１５０が設けられている。
そして、第５実施形態に係るバネ部材１０６ｅでは、パイロット弁部材９５への推力が小さい場合、パイロット弁部材９５の移動に伴って、バネ部材１０６の各周方向延設バネ部１１８が弾性変形する際、パイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１に設けた環状段部７４の段差面７４ａに各周方向延設バネ部１１８は当接せずに各径方向延設バネ部１１７の突設部１５０（当接部）が当接するので、各周方向延設バネ部１１８と各径方向延設バネ部１１７との接続部位への応力が緩和するため、耐久性が向上する。

次に、第６実施形態に係る減衰力発生機構３０ｆを図１１に基づいて説明する。該第６実施形態に係る減衰力発生機構３０ｆの説明においては、第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａとの相違点のみを説明する。第１実施形態に係る減衰力発生機構３０ａでは、パイロットバルブ３６のパイロット弁部材９５の弁先端部９８がパイロットボディ４９のシート部８３に離着座することで排出路を開閉する、いわゆるポペット型弁（リフト弁）を採用したが、第６実施形態に係る減衰力発生機構３０ｆでは、パイロットバルブ３６のパイロット弁部材９５の一端側に一体的に延設された円筒状部１６０がパイロットボディ４９ｇの小径連通孔８１に挿入されることで、小径連通孔８１内に連通される流路１６１を開閉する、いわゆるスプール型弁を採用している。

すなわち、第６実施形態に係る減衰力発生機構３０ｆでは、パイロットボディ４９ｇの底部７０に径方向に延びて小径連通孔８１に連通される流路１６１が形成されている。該流路１６１は液室４５に連通している。また、パイロット弁部材９５の一端側には軸方向に延びる貫通孔１６４を有する小径の円筒状部１６０が一体的に延設されている。貫通孔１６４はパイロット弁部材９５の収容孔９７に連通しており、該貫通孔１６４は収容孔９７より小径である。その結果、貫通孔１６４は、作動ロッド１０５に設けた連通路１３７に連通する。円筒状部１６０の外径はパイロットボディ４９ｇの小径連通孔８１の内径と略一致する。円筒状部１６０の一端側寄りには、径方向に延び貫通孔１６４に連通する小径開口部１６５と大径開口部１６６とが形成される。小径開口部１６５が貫通孔１６４側に位置する。
そして、図１１（ａ）に示すように、パイロットボディ４９ｇの他端側円筒状壁部７１の環状段部７３の段差面７３ａにバネ部材１６０ａの外側環状部１１５がクランプ部材１６３によりクランプされ、バネ部材１６０ａの内側環状部１１６がパイロット弁部材９５のバネ受部９９の他端面に当接された状態となる。また、クランプ部材１６３により弁室７６は閉鎖された状態となる。なお、該第６実施形態では、パイロット弁部材９５のバネ受部９９の他端面にフェイルディスクは配設されていない。そのため、流路１６１の大径開口部１６６に対向する開口部の図中上側１６１ａに部分的に切欠１６１ｃを設け、円筒状部１６０が最大限上方に動いた際にも、切欠１６１ｃにより大径開口部１６６と流路１６１を絞って連通させることで、電流が流れていないときも、所定の減衰力を発生させることができる最適なフェイル時の減衰力特性を得る構成となっている。
また、内側パイロット弁部材９５の円筒状部１６０がパイロットボディ４９ｇの小径連通孔８１に挿入されて、円筒状部１６０の貫通孔１６４と流路１６１とが小径開口部１６５及び大径開口部１６６を介して連通している。図１１（ａ）の状態では、大径開口部１６６の下側部１６６ｂが流路１６１の上側１６１ａを越えた位置になり、切欠１６１ｃによって、円筒状部１６０の貫通孔１６４と流路１６１との連通面積が所定の面積となっている。この大径開口部１６６の下側部１６６ｂがフェイル弁体を構成し、大径開口部１６６の上側部１６１ａがフェイルの弁座を構成する。

そして、コイル１３１に通電されると、パイロット弁部材９５は、図１１（ａ）の状態から図１１（ｂ）の状態へ動作する。すなわち、パイロット弁部材９５は、バネ部材１０６ａの各周方向延設バネ部１１８と各径方向延設バネ部１１７との接続部位がパイロットボディ４９の他端側円筒状壁部７１に設けた環状段部７４の段差面７４ａに当接する位置まで前進する。その結果、円筒状部１６０の貫通孔１６４と流路１６１との連通面積が図１１（ａ）の状態よりも大きくなっている。この図１１（ｂ）の状態では、パイロット弁部材９５の円筒状部１６０内の貫通孔１６４の油液は、円筒状部１６０の小径開口部１６５及び大径開口部１６６から流路１６１を通って液室４５に流れるが、円筒状部１６０の貫通孔１６４と流路１６１との連通面積が大きくなっているため低い減衰力が発生するようになる。
その後、コイル１３１への通電電流が増加されるとパイロット弁部材９５への推力が増加して図１１（ｃ）の状態へ動作する。すなわち、バネ部材１０６ａの各径方向延設バネ部１１７の付勢力に抗してパイロット弁部材９５が前進して、円筒状部１６０の貫通孔１６４と流路１６１との連通がほとんど遮断される。この大径開口部１６６の上側部１６６ａが弁体を構成し、大径開口部１６６の下側部１６１ｂが弁座を構成する。
なお、上記スプール弁は流路１６１をリザーバと接続し、貫通孔１６４をパイロット室７８と連通する例を示したが、作動ロッド１０５に弁室７６と連通する流路を設けて貫通孔１６４をパイロット室７８とを遮断し、流路１６１をパイロット室７８と連通する通路構成としてもよい。

また、上記各実施形態では、リザーバ４を有する複筒式の緩衝器に適用した場合について説明しているが、本発明は、これに限らず、本実施形態のものと同様の減衰力発生機構を有するものであれば、シリンダ内にフリーピストンによってガス室を形成した単筒式の緩衝器の減衰力発生に適用してもよい。この場合、本発明の減衰力発生機構はピストン部に設けられる。
また、作動流体は、油液に限らず、水等の他の液体を用いてもよい。あるいは、液体を用いず、空気、窒素ガスなどの気体のみを用いてもよく、この場合はリザーバ４、ベースバルブ１０及びフリーピストン等は不要となる。

また、上記実施形態では、パイロット制御の緩衝器を示しており、弁体がパイロット圧を制御するパイロット弁部材９５であり、バルブブロック３５をパイロットボディ４９によって構成する例を示したが、本発明は、これに限らず、パイロット圧でなく、ソレノイドにより直接弁体を開閉することでシリンダ内の作動流体の流れを制御して減衰力を調整する緩衝器に適用することもできる。
また、上記実施形態では、バネ装置はパイロット弁部材９５を排出路を開く方向に付勢するように作用させる構成とする例を示したが、本発明はこれに限らず、バネ装置はパイロット弁部材９５を排出路を閉じる方向に付勢するように作用させる構成としてもよい。要は、バネ装置は、パイロット弁部材９５をパイロット弁部材９５の移動方向に作用させるように配置すればよい。その場合には、ソレノイドアクチュエータはパイロット弁部材９５を排出路を開く方向に作用させるタイプ、つまりプル型を用いればよい。
また、上記実施形態では、メインバルブを摺動シール部材５７を設けたディスクバルブを例に説明したが、パイロット部をディスクでシールしてもよく、また、ディスクバルブを用いずに、撓まない板弁であってもよく、メインバルブはどのような形式の弁であってもよい。

１ 減衰力調整式緩衝器（緩衝器），２ シリンダ，３ 外筒，４ リザーバ，５ ピストン，６ ピストンロッド，３０ａ〜３０ｆ 減衰力発生機構，３２ メインバルブ，３３ フェイルバルブ，３５ バルブブロック，３６ パイロットバルブ，３７ ソレノイドブロック，４６ メインボディ，４９ パイロットボディ，６２ オリフィス通路（導入路），６３ 大径流通路（導入路），６４ 切欠き部（導入路、排出路），４５ 液室，４７ パイロットピン，４９ パイロットボディ，５５ メインディスクバルブ，７５ 保持プレート，７６ 弁室（排出路），７８ 背圧室，７９ 貫通孔（排出路），８５Ａ スリット付きディスク，８６ スリット（導入路、排出路），９５ パイロット弁部材（弁体），７１ 他端側円筒状壁部，７４ 環状段部（規制部材），７４ａ 段差面（規制部材），１０５ 作動ロッド（アクチュエータ），１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｄ、１０６ｅ、１０６ｆ バネ部材（バネ装置），１１１ キャップ，１１７ 径方向延設バネ部（第１作用バネ部），１１８ 周方向延設バネ部（第２バネ部），１２２ 挿通孔（排出路），１２５ 切欠（排出路），１３１ コイル（アクチュエータ），１３２、１３３ コア（アクチュエータ），１３４ プランジャ（アクチュエータ），

Claims (8)

1. 作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結され前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構と、を備え、
   前記減衰力発生機構は、減衰力を発生させるメインバルブと、該メインバルブを閉じる方向に背圧を作用させる背圧室と、該背圧室に背圧を導く導入路と、前記背圧室の背圧を排出する排出路と、該排出路中に設けた制御弁と、を有し、
   前記制御弁は、前記排出路中に設けた弁体と弁座と、電流に対応して前記弁体を移動させる力を発生するアクチュエータと、前記弁体を前記アクチュエータによる移動に対向する方向に付勢するバネ装置と、を有し、
   前記バネ装置は、前記弁体が移動する全範囲で作用する一つのバネ部材と、該バネ部材の撓みにより該バネ部材の当接部が当接して該バネ部材の一部の撓みを制限する規制部材と、を有し、
   前記バネ部材は、前記規制部材による該バネ部材の撓みの制限後、該バネ部材の撓みが制限されない他の部分が撓んで前記弁体に作用するバネ定数が前記バネ部材の撓みの制限前に比して高くなり、
   前記バネ部材は、環状の板状ばねからなり、
   前記規制部材は、前記弁座側に設けられ、前記板状ばねが所定量撓んだときに、前記板状ばねの外周と内周との間の前記当接部が当接するように構成され、
   前記バネ部材の前記当接部よりも外周側のバネ定数を内周側のバネ定数より小さくしたこと特徴とする緩衝器。
2. 前記バネ部材を、内周側には前記弁体が取付けられ、外周側は前記弁座側に拘束されるように設けたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
3. 前記バネ部材は、前記弁座側に拘束される外側環状部と前記弁体が設けられる内側環状部とからなり、前記外側環状部と前記内側環状部との間には、一端が前記外側環状に接続されて周方向に延びる周方向延設バネ部と、一端が前記周方向延設バネ部と接続され他端が前記内側環状部と接続され径方向に延びる径方向延設バネ部とからなることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
4. 前記規制部材を、前記板状ばねが所定量撓む前から徐々にたわみを規制するように構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の緩衝器。
5. 前記バネ部材は、前記周方向延設バネ部と前記径方向延設バネ部とが接続される接続部位が前記当接部であることを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
6. 前記アクチュエータは、前記弁体を前記弁座に向けて移動させる力を発生し、前記バネ部材は、前記弁体を前記弁座から離す方向に付勢することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の緩衝器。
7. 前記バネ部材は、前記規制部材によって該バネ部材の一部の撓みが制限された位置から前記弁体が前記弁座に着座する位置まで移動する範囲が減衰力制御で使用し得る範囲であることを特徴とする請求項６に記載の緩衝器。
8. 前記減衰力発生機構は、前記アクチュエータが力を発生していない場合、前記バネ部材の付勢力によって前記弁体が後退して閉弁されるフェイルバルブを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の緩衝器。

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