JP6105870B2 - 非イオン界面活性剤組成物、その製造方法、ならびにこれを用いた化粧料及び外用剤 - Google Patents

Description

本発明は、アルキレンオキシドを付加したブチレングリコールエーテルとカルボン酸とのエステル化合物を含有する非イオン界面活性剤を含む化粧料及び外用剤に関する。より具体的には、安全性、安定性、保湿性能に優れたブチレングリコールにアルキレンオキシドを付加したブチレングリコールエーテルとカルボン酸とのエステル化合物を含有する非イオン界面活性剤及びこの非イオン界面活性剤を含有する安全性、安定性、使用感に優れた化粧料及び外用剤に関する。

従来より、ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテルと高級脂肪酸とのエステルを含有する非イオン界面活性剤が化粧料、外用剤に使用されている。例えば、モノイソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリンや（カプリル／カプリン酸）ポリオキシエチレングリセリン等がメーク落とし用途（特許文献１，２）、トリイソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン等がマッサージ用途（特許文献３）などの化粧料、外用剤に用いられていた。

特開２００５−１９４２４９ 特開２０１０−０７０５２１ 特開２００５−０５３８２２

しかし、これらの非イオン界面活性剤は、化粧料、外用剤の原料として、安全性、安定性、使用感等の面で必ずしも十分満足できるものではなく、例えば濡れた手でも使用可能なメーク落とし用途の化粧料、外用剤に配合する場合、非イオン界面活性剤には、油中へ水を可溶化できる性能を持ち、メーク汚れとの馴染みに優れること、洗浄後の使用感に優れることなどが求められるが、これらを両立できる非イオン界面活性剤は見い出されていなかった。したがって、更に安全性、安定性、使用感、顔料分散性、可溶化性能や臭い等にも優れ、また、高極性化合物でありながらも油性成分と馴染みの良い原料が望まれていた。本発明者らは前記課題を達成すべく鋭意検討を実施した結果、ブチレングリコールにポリオキシアルキレンオキシド（Ｃ２〜４）を付加した化合物の末端のヒドロキシル基をＣ５〜２３のカルボン酸とエステル化して得られる新たな誘導体を含有する非イオン界面活性剤が、化粧料、外用剤の原料として安全性、安定性、使用感等に優れていることを見出し、本発明を完成した。

本発明は、ブチレングリコールにポリオキシアルキレンオキシド（Ｃ２〜４）を付加した化合物の末端のヒドロキシル基をＣ５〜２３のカルボン酸とエステル化して得られる新たな誘導体を含有する非イオン界面活性剤を提供する。本発明はさらに、この非イオン界面活性剤を含有する安全性、安定性、使用感等に優れた化粧料、外用剤を提供する。なお、本明細書では、「Ｃ２」と記載した場合、『炭素数２』を意味し、「Ｃ２〜４」と記載した場合、『炭素数２から炭素数４』を意味し、また、「Ｃ３〜４」と記載した場合、『炭素数３から炭素数４』を意味し、さらに、「Ｃ５〜２３」と記載した場合、『炭素数５から炭素数２３』を意味するものであり、以下同様である。

（１）以下に示す一般式（Ｉ）の構造を有する化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含有する非イオン界面活性剤組成物である。

（但し、式中、Ｒ，Ｒ’のうち少なくとも一方は、Ｃ５〜２３のカルボン酸残基であり、一方がＣ５〜２３のカルボン酸残基である場合には残りはＨであり、（ＡＯ），（ＡＯ’）はＣ３〜４のアルキレンオキシド、（ＥＯ），（ＥＯ’）はＣ２のエチレンオキシドを示す。また、ａ＋ｂ＝０〜１０、ｃ＋ｄ＝２〜１００の整数である。）

（２）以下に示す一般式（Ｉ）の構造を有する化合物の製造方法であって、ポリオキシアルキレン１，３−ブチレングリコールエーテル（アルキレンの炭素数Ｃ２〜４）の末端のヒドロキシル基をＣ５〜２３のカルボン酸とエステル化反応する製造方法である。

（但し、式中、Ｒ，Ｒ’ のうち少なくとも一方は、Ｃ５〜２３のカルボン酸残基であり、一方がＣ５〜２３のカルボン酸残基である場合には残りはＨであり、（ＡＯ），（ＡＯ’）はＣ３〜４のアルキレンオキシド、（ＥＯ），（ＥＯ’）はＣ２のエチレンオキシドを示す。また、ａ＋ｂ＝０〜１０、ｃ＋ｄ＝２〜１００の整数である。）

（３）以下に示す一般式（Ｉ）の構造を有する化合物の製造方法であって、１，３−ブチレングリコールカルボン酸エステル化合物（カルボン酸の炭素数Ｃ５〜２３）にＣ２〜４のアルキレンオキシドを付加する製造方法である。

（但し、式中、Ｒ，Ｒ’ のうち少なくとも一方は、Ｃ５〜２３のカルボン酸残基であり、一方がＣ５〜２３のカルボン酸残基である場合には残りはＨであり、（ＡＯ），（ＡＯ’）はＣ３〜４のアルキレンオキシド、（ＥＯ），（ＥＯ’）はＣ２のエチレンオキシドを示す。また、ａ＋ｂ＝０〜１０、ｃ＋ｄ＝２〜１００の整数である。）

（４）上記（１）に記載の化合物からなる群から選択される少なくとも１種からなる非イオン界面活性剤組成物を含有する化粧料である。

（５）上記（１）に記載の化合物からなる群から選択される少なくとも１種からなる非イオン界面活性剤組成物を含有する外用剤である。

本発明に係わるポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物からなる群から選択される少なくとも１種からなる非イオン界面活性剤組成物は、従来の非イオン界面活性剤に比べ、乳化安定性や可溶化性能に優れる。

本発明に係わるポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物からなる群から選択される少なくとも１種からなる非イオン界面活性剤組成物を有効成分として含有する化粧料及び外用剤は安定性に優れ、更に官能面や製品性状において優れたものとすることができる。

以下、本発明を詳細に説明する。

本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示される構造を有するポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物は、モノエステル〜ジエステルそれぞれの単一物、或いは混合物を示す。混合物であるときの組成割合は特に限定されない。

本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示される構造を有するポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物に使用されるブチレングリコールとは、一般に、アセトアルデヒドをアルドール縮合させてアセトアルドール類を得た後、接触還元することで得られる既知の２価アルコールである。本実施の化合物については、その合成法は特に限定されない。

本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示される構造を有するポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物に使用されるポリオキシアルキレンブチレングリコールとは、既知の２価アルコールに炭素数Ｃ２〜４のアルキレンオキシドを付加重合したものとする。

アルキレンオキシドには、炭素数Ｃ２〜４のものであれば、特に限定されないが、好ましくは炭素数Ｃ２である。本発明に用いられるアルキレンオキシドの例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等がある。

また、上記一般式（Ｉ）の式中の（ＡＯ），（ＡＯ’）、（ＥＯ），（ＥＯ’）で示されるアルキレンオキシドを複数種付加する場合の形態は、ランダム状でもブロック状でも構わないが、好ましくはブロック状であり、その場合、Ｃ３及びＣ４のアルキレンオキシドのどちらか一方又は両方を先に付加した後、エチレンオキシドを付加するのが望ましい。

本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示されるポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物に使用される炭素数Ｃ５〜２３のカルボン酸は、通常、化粧料等に使用されているものであればいずれのものも使用できる。具体的に示すと、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸などの直鎖飽和脂肪酸、リノール酸、リノレン酸、オレイン酸などの直鎖不飽和脂肪酸、２−エチルヘキサン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸などの分岐鎖飽和脂肪酸、ピログルタミン酸、ニコチン酸などの環含有脂肪酸等が挙げられ、これらの一種又は二種以上を使用する。本発明においては、化合物の性状に優れることにより、イソステアリン酸が特に好ましく用いられる。

本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示されるポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物は、例えば、ポリオキシエチレンブチレングリコールエーテルとイソステアリン酸とのエステル化により得られる。

また、本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示されるポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物は、オキシアルキレンの付加反応とエステル化反応の順は特に限定されない。詳細には、ブチレングリコールと炭素数Ｃ５〜２３のカルボン酸とのエステル化合物を合成した後、アルキレンオキシドを付加する方法においても同様の非イオン界面活性剤組成物を得ることができる。

エステル化反応については一般的に用いられる方法で実施される。例えば、触媒として硫酸、塩酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、フッ素等を用い、溶剤として、ベンゼン、トルエン、キシレン等を用いて５０〜２００℃で行うことができる。或いは無触媒、無溶剤で１００〜２５０℃で行うことができる。

本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示されるポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物は、その原料や反応条件を適切に選択することにより、粘度、状態（固形、軟ワックス、液体等）、ＩＯＢ等を任意に調整することができ、使用感、安定性等に優れた化粧料及び外用剤を提供することができる。

当該化合物は、例えば次のようにして製造することができる。１，３−ブチレングリコールを反応容器に仕込んだ後、窒素を流入しながら攪拌し、昇温させる。好適には、８０℃付近まで加温したところで触媒として、例えば水酸化カリウムを仕込み量の０．５質量％加入して更に加温する。反応温度１６０℃付近でエチレンオキシドを付加反応させた後、例えば、５０％クエン酸水溶液で中和する。続いて、得られたポリオキシエチレンブチレングリコールエーテルとイソステアリン酸とを仕込み、好適には、触媒として、例えばパラトルエンスルホン酸を仕込み量の０．５質量％加入し、窒素を流入しながら温度、例えば１５０℃で反応させる。反応後、中和、脱水、精製、プレコート濾過して当該化合物を得る。

本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示す構造を有するポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物は、化粧料及び外用剤用の非イオン界面活性剤として使用される。即ち、本発明の化合物は、クレンジングオイル、クレンジングリキッド、クレンジングフォーム、クレンジングクリーム、クレンジング乳液、クレンジングジェル、マッサージクリーム、マッサージ乳液、エモリエントクリーム、エモリエント乳液、モイスチャークリーム、モイスチャー乳液、ハンドクリーム、ハンド乳液、クリームファンデーション、リキッドファンデーション、ケーキファンデーション、プレスパウダー、モイスチャー化粧水、ピールオフパック、泥パック、口紅、アイシャドー、チック、ヘアリキッド、ヘアポマード、ヘアクリーム、ヘアローション、ヘアムース、セットローション、ヘアワックス、ヘアシャンプー、リンスインシャンプー、ボディシャンプー、ヘアリンス、ヘアコンディショナー、ヘアトリートメント、固形洗剤、液体洗剤、制汗剤、アフターシェイビングクリーム、日焼け止めクリーム、日焼け止めローション、日焼け止めオイル、育毛剤、養毛剤、浴用剤、外用医薬組成物等の化粧料や外用剤の調整に際して非イオン界面活性剤として用いることができる。化粧料及び外用剤の剤形には特別の制限がなく、乳化系、溶液系、可溶化系、ゲル系、粉末分散系、水−油二層系、水−油−粉末三層系等のどのような剤形であっても構わない。

化粧料及び外用剤への本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示す構造を有するポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物の配合量は特に限定されないが、化粧料又は外用剤の全量に対して、０．１〜８０質量％が好ましく、１〜６０質量％が更に好ましい。

本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示す構造を有するポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物を配合した化粧料及び外用剤には、油相成分として、流動パラフィン、固形パラフィン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス、セレシン、ポリイソブテン等の石油及び鉱物由来の原料、ミリスチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ホホバ油、鯨ロウ、蜜ロウ等の合成ロウ及び動植物ロウ、オリーブ油、ヒマシ油、マカデミアナッツ油、ゴマ油、カカオ油、ミンク油、木ロウ、キャンデリラロウ、トリオクタン酸グリセリン、トリ（カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸）グリセリン等の合成及び動植物油脂、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、ヘキサデシルアルコール、イソステアリルアルコール、オクチルドデシルアルコール等の合成及び動植物由来の高級アルコール、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベへニン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸、イソステアリン酸、イソパルミチン酸等の合成及び動植物由来の高級脂肪酸、ピロリドンカルボン酸オクチルドデシル、ラウロイルグルタミン酸ジヘキシルデシル、ラウロイルグルタミン酸ジオクチルドデシル、ラウロイルグルタミン酸ジセチル、ラウロイルグルタミン酸ジ（フィトステリル／オクチルドデシル）、ミリストイルメチルアミノプロピオン酸へキシルデシル、ラウロイルサルコシンヘキシルデシル等の合成及び動植物由来のアミノ酸油相原料、メチルポリシロキサン、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン、ポリオキシプロピレン・メチルポリシロキサン、ポリ（ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン）メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、脂肪酸変性ポリシロキサン、脂肪族アルコール変性ポリシロキサン、アミノ酸変性ポリシロキサンなどのシリコーンポリマー等のシリコーン類、樹脂酸、エステル、ケトンなどの油性成分として通常用いられているものであれば、本発明のブチレングリコール誘導体の効果を損なわない範囲において任意に併用することができる。

また、本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示す構造を有するポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物を配合した化粧料及び外用剤には、界面活性剤として、Ｎ−長鎖アシル酸性アミノ酸塩やＮ−長鎖アシル中性アミノ酸塩などのＮ−長鎖アシルアミノ酸塩、Ｎ−長鎖脂肪酸アシル−Ｎ−メチルタウリン塩、アルキルサルフェート及びアルキレンオキシド付加物、脂肪酸アミドエーテルサルフェート、脂肪酸の金属塩及び弱塩基、スルホコハク酸系界面活性剤、アルキルフォスフェート及びそのアルキレンオキシド付加物、アルキルエーテルカルボン酸等のアニオン界面活性剤、高級アルコール及びそのアルキレンオキシド付加物などのエーテル型非イオン界面活性剤、グリセリンエステル、ソルビタンエステルそのアルキレンオキシド付加物などのエーテルエステル型非イオン界面活性剤、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリンエステル、脂肪酸ポリグリセリンエステル、Ｎ−長鎖アシルペプチドポリグリセリン、ソルビタンエステル、ショ糖脂肪酸エステルなどのエステル型界面活性剤、アルキルグルコシド類、硬化ヒマシ油イソステアリン酸ピログルタミン酸ジエステル及びそのエチレンオキシド付加物、ならびに脂肪酸アルカノールアミドなどの含窒素型の非イオン界面活性剤、アルキルアンモニウムクロライド、ジアルキルアンモニウムクロライドなどの脂肪族アミン塩、それらの４級アンモニウム塩、ベンザルコニウムなどの芳香族４級アンモニウム塩、脂肪酸アシルアルギニンエステル等のカチオン界面活性剤、並びにカルボキシベタインなどのベタイン型界面活性剤、アミノカルボン酸型界面活性剤、イミダゾリン型両性界面活性剤、等の各種の界面活性剤を、本発明のブチレングリコール誘導体の効果を損なわない範囲において任意に併用することができる。

さらにまた、本実施の形態において用いられる上記一般式（Ｉ）に示す構造を有するポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物を配合した化粧料及び外用剤には、水相成分の保湿剤として、グリシン、アラニン、セリン、スレオニン、アルギニン、グルタミン酸、アスパラギン酸、ロイシン、バリンなどのアミノ酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、キシリトールなどの多価アルコール類、ポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸を含むポリアミノ酸及びその塩、ポリエチレングリコール、アラビヤゴム類、アルギン酸塩、キサンタンガム、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸塩、キチン、水溶性キチン、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルローズ、ヒドロキシエチルセルローズ、ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジウム、ポリビニルピロリドン誘導体、四級アンモニウム、カチオン化プロテイン、コラーゲン分解物及びその誘導体、アシル化タンパク、ポリグリセリン、アミノ酸ポリグリセリンエステル、などの水溶性高分子、マンニトールなどの糖アルコール及びそのアルキレンオキシド付加体、並びに、エタノール、プロパノールなどの低級アルコール等を配合することができる。

防腐剤としては、フェノール類、安息香酸及びその塩、ハロゲン化ビスフェノール類、酸アミド類、四級アンモニウム塩類を配合することができる。殺菌剤として、トリクロロカルバニル、ジンクピリジオン、塩化ベンザルコニウム、クロルヘキシジン、ハロカルバン、ヒノキチオール、フェノール、イソプロピルフェノール、感光素類等を配合することができる。キレート剤として、エデト酸塩、シュウ酸ナトリウム等を配合することができる。ｐＨ調整剤として、クエン酸、コハク酸、塩酸、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニア水、水酸化ナトリウム、塩化ナトリウム等を配合することができる。紫外線防止剤として、ベンゾフェノン誘導体、パラアミノ安息香酸誘導体、パラメトキシ桂皮酸誘導体、サルチル酸誘導体、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸オクチル、ウロカニン酸、ウロカニン酸エチル、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン、アントラニル酸メチル、ルチン及びその誘導体を配合することができる。美白剤として、コウジ酸、アルブチン、アスコルビン酸、アスコルビン酸グルコシド、グルタチオン、エラグ酸、プラセンタエキス、オリザノール、ルシノール等を配合することができる。

さらに、本発明の化粧料及び外用剤には目的とする化粧料、外用剤に応じた成分を配合することができる。かかる成分としては、例えば香料、色素、パール化剤、抗炎症剤、鎮痛剤、抗真菌剤、育毛剤、発汗防止剤、ビタミン剤、ホルモン剤、粘度調整剤、生薬などを例示することができる。

以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

実施例１：ポリオキシエチレン（５モル）ブチレングリコールの合成；
１，３−ブチレングリコール４４５ｇを仕込み、攪拌し窒素を流入しながら温度を上げる。８０℃まで上げたら、水酸化カリウム２．２ｇを入れ、温度を１３０℃まで上昇させてエチレンオキサイド付加を開始し、反応温度１６０℃で反応させる。反応時間２時間で１０８６ｇのエチレンオキサイドを付加したら、水冷し、１１０〜１２０℃、５０％クエン酸水溶液で中和、濾過して目的の化合物１４７９ｇ（収率９６．６％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝５、Ｒ＝Ｈ、Ｒ’＝Ｈであるポリオキシエチレン（５モル）１，３−ブチレングリコールエーテルを得た。

この生成物の分析の結果、水酸基価３６６．１８、ＩＯＢ＝１．６６の化合物であった。

本化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４３４．４０ｃｍ^−１（水酸基）、波長１１１６．８３ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例２：モノカプリル酸ポリオキシエチレン（５モル）ブチレングリコールの合成；
実施例１で得られたポリオキシエチレン（５モル）１，３−ブチレングリコール４２２．８ｇ、カプリル酸２７７．２ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で６時間３０分エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤を６５８ｇ（収率９４％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝５、Ｒ＝カプリル酸残基、Ｒ’＝Ｈであるモノカプリル酸ポリオキシエチレン（５モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価４．４、水酸基価７１．７６、ケン化価１６１．７７、ＩＯＢ＝０．９７の化合物であった。

本化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４８９．３８ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３６．９７ｃｍ^−１（エステル）、１１１１．０５ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例３：モノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（８モル）ブチレングリコールの合成；
エチレンオキサイドの付加モル数及び付加反応時間を制御し、実施例１と同様の操作にて得られたポリオキシエチレン（８モル）１，３−ブチレングリコール５５６．２ｇ、イソステアリン酸３４３．８ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で７時間３０分エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤８２８．８ｇ（収率９２．１％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝８、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝Ｈであるモノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（８モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価１．３５、水酸基価８３．６９、ケン化価７５．２４、ＩＯＢ＝０．８７の化合物であった。

本化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４８１．１６ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３６．９７ｃｍ^−１（エステル）、１１１４．９０ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例４：モノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（９モル）ブチレングリコールの合成；
エチレンオキサイドの付加モル数及び付加反応時間を制御し、実施例１と同様の操作にて得られたポリオキシエチレン（９モル）１，３−ブチレングリコール７６９．２ｇ、イソステアリン酸４３０．８ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で８時間エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤１１０６．３ｇ（収率９２．２％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝９、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝Ｈであるモノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（９モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価３．４８、水酸基価８４．９７、ケン化価７３．５９、ＩＯＢ＝０．９２の化合物であった。

本化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４８０．７ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３７．９４ｃｍ^−１（エステル）、１１１４．９０ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例５：モノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（１０モル）ブチレングリコールの合成；
エチレンオキサイドの付加モル数及び付加反応時間を制御し、実施例１と同様の操作にて得られたポリオキシエチレン（１０モル）１，３−ブチレングリコール７８１．２ｇ、イソステアリン酸４１８．８ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で８時間エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤１１０２．７ｇ（収率９１．９％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝１０、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝Ｈであるモノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（１０モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価２．２９、水酸基価５３．９、ケン化価７０．２２、ＩＯＢ＝０．９６の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４８９．３８ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３６．０１ｃｍ^−１（エステル）、１１１４．９０ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例６：モノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（１１モル）ブチレングリコールの合成；
エチレンオキサイドの付加モル数及び付加反応時間を制御し、実施例１と同様の操作にて得られたポリオキシエチレン（１１モル）１，３−ブチレングリコール７８１．２ｇ、イソステアリン酸４１８．８ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で８時間エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤１１１７．３ｇ（収率９３．１％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝１１、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝Ｈであるモノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（１１モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価３．８１、水酸基価８１．１５、ケン化価６１．１２、ＩＯＢ＝１．０１の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４８３．５９ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３６．０１ｃｍ^−１（エステル）、１１１４．９０ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例７：モノイソステアリン酸ブチレングリコールの合成；
１，３−ブチレングリコール２６４ｇ、イソステアリン酸８３６ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で６時間エステル化反応を行い、目的のエステル化合物を９５１．５ｇ（収率８６．５％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝０、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝Ｈであるモノイソステアリン酸１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価３．９９、水酸基価８９．０９、ケン化価１６３．１６、ＩＯＢ＝０．３７の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４６３．３４ｃｍ^−１（水酸基）、１７３８．９０ｃｍ^−１（エステル）、１１７５．６６ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例８：ポリオキシエチレン（１０モル）イソステアリン酸ブチレングリコールの合成；
実施例７で得られたモノイソステアリン酸１，３−ブチレングリコールエステル４００ｇを仕込み、攪拌し窒素を流入しながら温度を上げる。８０℃まで上げたら水酸化カリウム２ｇを入れ、温度を１３０℃まで上昇させたら、エチレンオキサイド付加を開始し、反応温度１６０〜１６５℃で反応させる。反応時間７時間で４６８ｇのエチレンオキサイドを付加したら、水冷し、１１０〜１２０℃、５０％クエン酸水溶液で中和した。珪藻土を用いプレコート濾過して本発明の非イオン界面活性剤８０４ｇ（収率９２．６％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝１０、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝Ｈであるポリオキシエチレン（１０モル）イソステアリン酸１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価０．６６、水酸基価５４．８９、ケン化価８０．４８、ＩＯＢ＝０．９６の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４８１．６６ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３６．９７ｃｍ^−１（エステル）、１１１４．９０ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例９：モノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（２０モル）ブチレングリコールの合成；
エチレンオキサイドの付加モル数及び付加反応時間を制御し、実施例１と同様の操作にて得られたポリオキシエチレン（２０モル）１，３−ブチレングリコール７０２ｇ、イソステアリン酸１９８ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で４時間３０分エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤８０２．３ｇ（収率８９．１％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝２０、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝Ｈであるモノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（２０モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価１．１３、水酸基価４９．４８、ケン化価４４．７３、ＩＯＢ＝１．２６の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４８６．４８ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３６．９７ｃｍ^−１（エステル）、１１１４．９０ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例１０：モノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（２５モル）ブチレングリコールの合成；
エチレンオキサイドの付加モル数及び付加反応時間を制御し、実施例１と同様の操作にて得られたポリオキシエチレン（２５モル）１，３−ブチレングリコール６４５．６ｇ、イソステアリン酸１５４．４ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で５時間３０分エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤７６２．１ｇ（収率９５．３％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝２５、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝Ｈであるモノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（２５モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価０．９８、水酸基価６１．４２、ケン化価４９．８４、ＩＯＢ＝１．３５の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３５００．９５ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３６．９７ｃｍ^−１（エステル）、１１１１．０５ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例１１：モノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（６０モル）ブチレングリコールの合成；
エチレンオキサイドの付加モル数及び付加反応時間を制御し、実施例１と同様の操作にて得られたポリオキシエチレン（６０モル）１，３−ブチレングリコール９０８ｇ、イソステアリン酸９２ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で５時間エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤９１２．１ｇ（収率９１．２％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝６０、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝Ｈであるモノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（６０モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価４．７９、水酸基価２９．３９、ケン化価１６．６２、ＩＯＢ＝１．６１の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４９３．２４ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３５．０４ｃｍ^−１（エステル）、１１１１．０５ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例１２：モノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（６５モル）ブチレングリコールの合成；
エチレンオキサイドの付加モル数及び付加反応時間を制御し、実施例１と同様の操作にて得られたポリオキシエチレン（６５モル）１，３−ブチレングリコール６３８．４ｇ、イソステアリン酸６１．６ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で５時間３０分エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤６５１．１ｇ（収率９３％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝６５、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝Ｈであるモノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（６０モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価３．７６、水酸基価２９．０２、ケン化価１８．０５、ＩＯＢ＝１．６３の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３５０１．９２ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３３．１２ｃｍ^−１（エステル）、１１１６．８３ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例１３：セスキイソステアリン酸ポリオキシエチレン（１５モル）ブチレングリコールエステルの合成；
エチレンオキサイドの付加モル数及び付加反応時間を制御し、実施例１と同様の操作にて得られたポリオキシエチレン（１５モル）１，３−ブチレングリコール６３７ｇ、イソステアリン酸３６３ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で８時間エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤９３６．５ｇ（収率９３．７％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝１５、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝イソステアリン酸残基若しくはＨであるセスキイソステアリン酸ポリオキシエチレン（１５モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価３．５５、水酸基価３５．０２、ケン化価７０．６３、ＩＯＢ＝０．９６の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４０９．３４ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３６．９７ｃｍ^−１（エステル）、１１１４．９０ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例１４：ジイソステアリン酸ポリオキシエチレン（１４モル）ブチレングリコールの合成；
エチレンオキサイドの付加モル数及び付加反応時間を制御し、実施例１と同様の操作にて得られたポリオキシエチレン（１４モル）１，３−ブチレングリコール５１２．１ｇ、イソステアリン酸３８７．９ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で６時間エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤８３３．６ｇ（収率９２．６％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝１４、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝イソステアリン酸残基であるジイソステアリン酸ポリオキシエチレン（１４モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価７．１８、水酸基価２２．５２、ケン化価８４．６７、ＩＯＢ＝０．７９の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３５０４．８１ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３６．９７ｃｍ^−１（エステル）、１１１４．９０ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例１５：ジ（ピログルタミン酸／イソステアリン酸）ポリオキシエチレン（２０モル）ブチレングリコールの合成；
エチレンオキサイドの付加モル数及び付加反応時間を制御し、実施例１と同様の操作にて得られたポリオキシエチレン（２０モル）１，３−ブチレングリコール４９０．７ｇ、イソステアリン酸１４４．２ｇ、ピログルタミン酸６５．１ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２００℃で１３時間エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤６２３．５ｇ（収率８９．１％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝０、ｃ＋ｄ＝２０、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝ピログルタミン酸残基であるジ（ピログルタミン酸／イソステアリン酸）ポリオキシエチレン（２０モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価７．６、水酸基価３４．９６、ケン化価８３．８３、ＩＯＢ＝１．２９の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３５０４．８１ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３７．９４ｃｍ^−１（エステル）、１１１２．０１ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例１６：ポリオキシブチレン（２モル）ポリオキシエチレン（１４モル）ブチレングリコールの合成；
１，３−ブチレングリコール２００ｇを仕込み、攪拌し窒素を流入しながら温度を上げる。８０℃まで上げたら、水酸化カリウム２．５ｇを入れ、温度を１３０℃まで上昇させてブチレンオキサイド付加を開始し、反応温度１６０℃で反応させる。反応時間１時間で３２０ｇのブチレンオキサイドを付加した後、更に、反応時間３時間で１３６８ｇのエチレンオキサイドを付加したら、水冷して１１０〜１２０℃、５０％クエン酸水溶液で中和、濾過して目的の化合物１７１４ｇ（収率９０．８％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝２、ｃ＋ｄ＝１４、Ｒ＝Ｈ、Ｒ’＝Ｈであるポリオキシブチレン（２モル）ポリオキシエチレン（１４モル）１，３−ブチレングリコールエーテルを得た。

この生成物の分析の結果、水酸基価１５１．３３、ＩＯＢ＝１．５１の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３４７８．７７ｃｍ^−１（水酸基）、波長１１０５．２６ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

実施例１７：モノイソステアリン酸ポリオキシブチレン（２モル）ポリオキシエチレン（１４モル）ブチレングリコールの合成；
実施例１６で得られたポリオキシブチレン（２モル）ポリオキシエチレン（１４モル）１，３−ブチレングリコール７４９ｇ、イソステアリン酸２５１ｇを仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で５時間３０分エステル化反応を行い、本発明の非イオン界面活性剤９６２ｇ（収率９６．２％）、すなわち上記一般式（Ｉ）においてａ＋ｂ＝２、ｃ＋ｄ＝１４、Ｒ＝イソステアリン酸残基、Ｒ’＝Ｈであるモノイソステアリン酸ポリオキシブチレン（２モル）ポリオキシエチレン（１４モル）１，３−ブチレングリコールエステル化合物を得た。

この生成物の分析の結果、酸価０．９８、水酸基価６１．４２、ケン化価４９．８４、ＩＯＢ＝０．９９の化合物であった。

化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、波長３５０１．９２ｃｍ^−１（水酸基）、波長１７３６．０１ｃｍ^−１（エステル）、１１１２．９７ｃｍ^−１（エーテル）に特性吸収が認められた。

以下、本実施の化合物を含有する非イオン界面活性剤の物性と処方配合例を示す。

実施例１８：油性原料との相溶性能
実施例１〜１７で合成したポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステルの油性成分との馴染みを評価するため、化粧品汎用油剤との相溶性能をＩＯＢ値の近い化合物と比較した。ここでは、メーク落とし用途の化粧料に非イオン界面活性剤として用いられることの多いＩＯＢ＝１．０付近の化合物にて比較を実施した。油剤としてトリエチルヘキサノイン、比較化合物としてイソステアリン酸ＰＥＧ−８グリセリル及びＰＥＧ−６（カプリル／カプリン酸）グリセリル、ＰＥＧ−７グリセリルココエートを用いた。

本発明におけるＩＯＢ（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｂａｌａｎｃｅ）とは有機概念図に基づいて求められる有機性値（ＯＶ）に対する無機性値（ＩＶ）の比であり、すなわち「無機性値（ＩＶ）／有機性値（ＯＶ）＝ＩＯＢ」となる。これは、「有機概念図−基礎と応用−」（甲田善生著、三共出版、１９８４）等で説明されている。

相溶性能は、ビーカーにそれぞれ、トリエチルヘキサノイン全量に対して各非イオン界面活性剤組成物がそれぞれ５質量％の濃度となるように量り、攪拌しながら７０℃まで加温溶解させた後、２５℃まで冷却し、２４時間放置した後の状態を比較した。溶解状態については、透明な溶解状態の場合は○、濁りや分離などが起こり透明状態を保てない場合は×で表記した。

表１より、ＩＯＢが近似した化合物であっても、本実施のポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物を含有する非イオン界面活性剤は、透明に溶解して油性成分との馴染みに優れることが分かる。

実施例１９：マスカラとの馴染み性
続いて、先の評価で得られた結果を更に検証するため、本実施のポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物を含有する非イオン界面活性剤と比較化合物とを１００％濃度の状態で皮膚上に塗布した市販のマスカラに馴染ませ、擦った後の状態と水で洗浄した後の状態を比較した。マスカラはスポーツビューティ ファシオマスカライナーＢＫ００１（コーセー社製）を使用し、比較化合物は実施例１８と同様に、イソステアリン酸ＰＥＧ−８グリセリル及びＰＥＧ−６（カプリル／カプリン酸）グリセリル、ＰＥＧ−７グリセリルココエートを用いた。

比較結果については、マスカラ汚れの残り具合を５段階で表記した。すなわち、大きく汚れが残る状態を１とし、汚れ残りが少ないほど点数が高くなるようにして汚れ残りがない状態を５とした。なお、評価は５名のモニターによる結果の平均値（小数点四捨五入）を記載した。

表２より、本比較においても実施例１８と同様に、ＩＯＢが近似した化合物であっても本実施のポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物を含有する非イオン界面活性剤は、マスカラ汚れとの馴染みが良く、汚れ落ち性能に優れることが確認された。

実施例２０：温度による製剤性状
更に、本実施のポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物を含有する非イオン界面活性剤と比較化合物とをそれぞれオイルフリークレンジングリキッド処方及びマッサージクレンジングジェル処方に配合した場合のメーク汚れ落ち性能と各温度における製剤の状態を比較した。マスカラはスポーツビューティ ファシオマスカライナーＢＫ００１（コーセー社製）、口紅はマキアージュ ライブステイルージュＲＤ７７４（資生堂社製）を使用し、比較化合物には、本実施の化合物のＩＯＢと近似する、イソステアリン酸ＰＥＧ−８グリセリル、イソステアリン酸ＰＥＧ−２０グリセリル、イソステアリン酸ＰＥＧ−６０グリセリル、トリイソステアリン酸ＰＥＧ−２０グリセリル及びＰＥＧ−６（カプリル／カプリン酸）グリセリル、ＰＥＧ−７グリセリルココエートから選択して用いた。

比較結果の汚れ落ちについては、実施例１９と同様の５段階評価とし、各温度における製剤の状態については、透明性を保持している場合は○、濁りや分離が見られる場合は×で表記した。なお、上記同様、評価は５名のモニターによる結果の平均値（小数点四捨五入）を記載した。

表３、４より、オイルフリークレンジングリキッド処方及びマッサージクレンジングジェル処方においても、本実施のポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物を含有する非イオン界面活性剤を配合した場合に、メーク汚れとの馴染みが良く、優れた汚れ落ち性能を示した。また、−５℃及び４５℃環境下に保存した場合にも透明な液体状態を保持することが可能であり温度性状にも優れる結果となった。

実施例２２：製剤粘度
続いて、本実施のポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物を含有する非イオン界面活性剤と比較化合物とをそれぞれ下記クレンジングリキッド処方に配合した場合の製剤粘度を比較した。クレンジングリキッド処方にはメーク汚れが除去できるだけではなく、塗布時に手や顔からのたれ落ちがなく、メーク汚れ上に塗布し易いことが求められる。マスカラはスポーツビューティ ファシオマスカライナーＢＫ００１（コーセー社製）、口紅はマキアージュ ライブステイルージュＲＤ７７４（資生堂社製）を使用し、比較化合物は、イソステアリン酸ＰＥＧ−８グリセリルを用いた。

比較結果の汚れ落ちについては、実施例１９と同様の５段階評価とし、製剤粘度については、塗布時にたれ落ちにくい粘度として２５℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上である場合に○、それ以下の場合は×で表記した。粘度測定は、東機産業製ＴＶＢ−１０形粘度計を使用した。なお、上記同様、評価は５名のモニターによる結果の平均値（小数点四捨五入）を記載した。

表５より、本実施のポリオキシアルキレンブチレングリコールエーテルカルボン酸エステル化合物を含有する非イオン界面活性剤を配合したクレンジングリキッドは、メーク汚れ落ちに優れ、濡れた手でも使用できるだけでなく、製剤を高粘度化することで塗布時にたれ落ちのない操作性に優れたものとすることができる。また、高粘度化されることで比較処方よりも厚みのある感触とすることが可能となり、製剤にマッサージ性を付与することが可能となる。

実施例２３：２Ｗａｙクレンジングオイル
下記表６に示す組成の２Ｗａｙクレンジングオイルを次のようにして調整した。すなわち、成分１および成分２を５０℃まで加温し、均一に溶解させた後、成分１を攪拌しながら、成分２を混合した。この２Ｗａｙクレンジングオイルは、浴室内で濡れた手でも使用することが可能ながらもメーク汚れ落ち特性に優れ、洗浄後にしっとりとした感触を付与する官能を示した。

実施例２４：クレンジングジェル
下記表７に示す組成のクレンジングジェルを次のようにして調整した。すなわち、成分１〜成分３を６０℃まで加温し、均一に溶解させた後、成分２を攪拌しながら、成分１および成分２を混合した。このクレンジングジェルは、メーク汚れ落ち特性に優れ、高温でもゲル状を保持し安定性に優れた特性を示した。

実施例２５：オイルフリー２Ｗａｙクレンジングリキッド
下記表８に示す組成のオイルフリー２Ｗａｙクレンジングリキッドを次のようにして調整した。すなわち、成分１および成分２を５０℃まで加温し、均一に溶解させた後、成分１を攪拌しながら、成分２を混合した。このオイルフリー２Ｗａｙクレンジングリキッドは、浴室内で濡れた手でも使用することが可能な上、オイル成分を配合しなくてもメーク汚れ落ちに優れる特性を示した。

実施例２６：クレンジング乳液
下記表９に示す組成のクレンジング乳液を次のようにして調整した。すなわち、成分１および成分２を８０℃まで加温し、均一に溶解させた後成分１を攪拌しながら、成分２を混合した。このクレンジング乳液は、メーク汚れとの馴染みがよく、洗浄後、肌にしっとりとした感触を付与する特徴を示した。

実施例２７：洗顔フォーム
下記表１０に示す組成の洗顔フォームを次のようにして調整した。すなわち、成分１を７５℃、成分２を７０℃まで加温し、均一に溶解させた。続いて、内温を８５℃に保持した容器で成分１を攪拌しながら成分２を加えてケン化した後、冷却してパールを析出させた。この洗顔フォームは、泡立ちの安定性に優れ、洗顔後にさっぱりとした感触を付与する官能を示した。

実施例２８：モイスチャークリーム
下記表１１に示す組成のモイスチャークリームを次のようにして調整した。すなわち、成分１を７０℃、成分２を７５℃まで加温し、均一に溶解させた後、成分２を攪拌しながら、成分１を混合して乳化した。このモイスチャークリームは、艶が良く、エモリエント性を付与し、優れた官能を示した。

実施例２９：乳白化粧水
下記表１２に示す組成の化粧水を次のようにして調整した。すなわち、成分１及び成分２を４０℃まで加温し、均一に溶解させた後、成分２を攪拌しながら、成分１を混合した。この化粧水は、微乳白の状態を安定に保持しながら、しっとりとした使用感を特徴とする官能を示した。

実施例３０：バスオイル
下記表１３に示す組成のバスオイルを次のようにして調整した。すなわち、成分１及び成分２を４０℃まで加温し、均一に溶解させた後、成分１を攪拌しながら、成分２を混合した。このバスオイルは、浴槽内湯への分散性に優れることから容易に乳白濁状態を得ることができ、また、入浴後の肌にしっとりとした感触を付与する官能を示した。

実施例３１：パールシャンプー
下記表１４に示す組成のパールシャンプーを次のようにして調整した。すなわち、成分１を７０℃、成分２を８０℃まで加温し、均一に溶解させた後、成分２を攪拌しながら、成分１を混合する。その後、４０℃まで冷却し、成分３を混合した。このパールシャンプーは容易にパール感を付与することが可能な上、泡立ちが良く、経時安定性に優れた特性を示した。

本発明の活用例として化粧料、外用剤の適用がある。

Claims (5)

1. 以下に示す一般式（Ｉ）の構造を有する化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含有する非イオン界面活性剤組成物。
   

   

   
   （但し、式中、Ｒ，Ｒ’のうち少なくとも一方は、Ｃ５〜２３のカルボン酸残基であり、一方がＣ５〜２３のカルボン酸残基である場合には残りはＨであり、（ＡＯ），（ＡＯ’）はＣ３〜４のアルキレンオキシド、（ＥＯ），（ＥＯ’）はＣ２のエチレンオキシドを示す。また、ａ＋ｂ＝０〜１０、ｃ＋ｄ＝２〜１００の整数である。）
2. 以下に示す一般式（Ｉ）の構造を有する化合物の製造方法であって、ポリオキシアルキレン１，３−ブチレングリコールエーテル（アルキレンの炭素数Ｃ２〜４）の末端のヒドロキシル基をＣ５〜２３のカルボン酸とエステル化反応することを特徴とする製造方法。
   

   

   
   （但し、式中、Ｒ，Ｒ’ のうち少なくとも一方は、Ｃ５〜２３のカルボン酸残基であり、一方がＣ５〜２３のカルボン酸残基である場合には残りはＨであり、（ＡＯ），（ＡＯ’）はＣ３〜４のアルキレンオキシド、（ＥＯ），（ＥＯ’）はＣ２のエチレンオキシドを示す。また、ａ＋ｂ＝０〜１０、ｃ＋ｄ＝２〜１００の整数である。）
3. 以下に示す一般式（Ｉ）の構造を有する化合物の製造方法であって、１，３−ブチレングリコールカルボン酸エステル化合物（カルボン酸の炭素数Ｃ５〜２３）にＣ２〜４のアルキレンオキシドを付加することを特徴とする製造方法。
   

   

   
   （但し、式中、Ｒ，Ｒ’ のうち少なくとも一方は、Ｃ５〜２３のカルボン酸残基であり、一方がＣ５〜２３のカルボン酸残基である場合には残りはＨであり、（ＡＯ），（ＡＯ’）はＣ３〜４のアルキレンオキシド、（ＥＯ），（ＥＯ’）はＣ２のエチレンオキシドを示す。また、ａ＋ｂ＝０〜１０、ｃ＋ｄ＝２〜１００の整数である。）
4. 請求項１に記載された構造を有する化合物からなる群から選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤組成物を含有する化粧料。
5. 請求項１に記載された構造を有する化合物からなる群から選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤組成物を含有する外用剤。