JP6101244B2

JP6101244B2 - 報知システム

Info

Publication number: JP6101244B2
Application number: JP2014246794A
Authority: JP
Inventors: 考司森; 素久廣瀬; 克靖山根; 勝幸山崎
Original assignee: Honda Motor Co Ltd
Current assignee: Honda Motor Co Ltd
Priority date: 2014-12-05
Filing date: 2014-12-05
Publication date: 2017-03-22
Anticipated expiration: 2034-12-05
Also published as: CN105667390A; US20160159279A1; CN105667390B; JP2016107792A; US9731652B2

Description

この発明は、報知システムに関する。

従来、ユーザが携帯する携帯端末と通信接続され、車両におけるユーザの操作忘れに関する情報をセンター経由あるいは直接通信により携帯端末に送信する車載通知装置を備える操作忘れ通知システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この操作忘れ通知システムにおいて、車両から予め登録された携帯端末は、操作忘れに関する情報を受信すると、その情報をユーザに報知する。

特開２００５−２４０３４９号公報

しかしながら、上記従来の技術に係る操作忘れ通知システムにおいては、車載通知装置が所定の判定条件に応じてユーザの操作忘れの判定を行うだけなので、ユーザの意図を反映させることができず、ユーザによる意図的な状態と操作忘れの状態とを適正に判別することができないという問題が生じる。また、このような問題に対して、携帯端末が車両との直接通信圏外に出たことを操作忘れ有無の判定開始条件として用い、センター経由にて携帯端末からユーザに通知する場合には、車両または携帯端末の状態によって通信が行えない場合がある。例えば、車両が地下等のセンターと通信できない場所に存在している場合、または携帯端末が車内に置き忘れられている場合などにおいて、ユーザへの通知が行えない虞がある。

本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、利用者が意図せず車両が好ましくない状態となっていることの報知を適正に行ない、利便性を向上させることが可能な報知システムを提供することを目的としている。

上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係る報知システムは、車両（例えば、実施形態での車両１２）に搭載されて所定の確認情報を前記車両周囲の所定の通信範囲に送信する車載通信装置（例えば、実施形態での通信ユニット４１）と、利用者に携帯されて前記確認情報を受信すると所定の報知動作を行う報知部（例えば、実施形態での制御部２５並びにタッチパネル２３およびスピーカ２４）を有する携帯端末（例えば、実施形態での携帯端末１１）と、を備える報知システムであって、前記携帯端末は、報知動作を必要としない前記車両の状態である基準状態を記憶する記憶部（例えば、実施形態での制御部２５が兼ねる）と、前記通信範囲内において前記確認情報の受信を定期的に行うとともに、前記携帯端末の位置が前記通信範囲内から前記通信範囲外に変化した場合に当該通信範囲外に変化する直前に受信した前記確認情報と、前記記憶部に記憶された前記基準状態とを比較した結果が相違する場合に報知動作が必要であると判定する報知要否判定部（例えば、実施形態での制御部２５が兼ねる）と、を備え、前記報知部は、前記報知要否判定部により前記報知動作が必要であると判定された場合に前記報知動作を行う。

（２）上記（１）に記載の報知システムでは、前記報知要否判定部は、前記確認情報に含まれる所定の降車条件の成立から所定時間が経過するまでの間に前記携帯端末の位置が前記通信範囲内から前記通信範囲外に変化しない場合でも、前記所定時間が経過する直前に受信した前記確認情報と、前記記憶部に記憶された前記基準状態とを比較した結果が相違する場合には、前記報知動作が必要であると判定する。

（３）上記（２）に記載の報知システムでは、前記降車条件の成立は、前記車両が停車時において前記車両のドアのうちいずれかのドアが開となったことが検出された状態である。

（４）本発明の一態様に係る報知システムは、車両（例えば、実施形態での車両１２）に搭載されて所定の確認情報を前記車両周囲の所定の通信範囲に送信する車載通信装置（例えば、実施形態での通信ユニット４１）と、利用者に携帯されて前記確認情報を受信すると所定の報知動作を行う報知部（例えば、実施形態での制御部２５並びにタッチパネル２３およびスピーカ２４）を有する携帯端末（例えば、実施形態での携帯端末１１）と、を備える報知システムであって、前記携帯端末は、前記携帯端末が静止状態であるか否かを検出するモーションセンサ（例えば、実施形態でのモーションセンサ２２）と、報知動作を必要としない前記車両の状態である基準状態を記憶する記憶部（例えば、実施形態での制御部２５が兼ねる）と、前記通信範囲内において前記確認情報の受信を定期的に行うとともに、前記携帯端末の位置が前記通信範囲内において、前記モーションセンサにより前記携帯端末が静止状態であることが検出されたときに、直前に受信した前記確認情報と、前記記憶部に記憶された前記基準状態とを比較した結果が相違する場合に報知動作が必要であると判定する報知要否判定部（例えば、実施形態での制御部２５が兼ねる）と、を備え、前記報知部は、前記報知要否判定部により前記報知動作が必要であると判定された場合に前記報知動作を行う。

（５）上記（１）から（４）の何れか１つに記載の報知システムでは、前記携帯端末は、前記利用者に視認可能な表示画面（例えば、実施形態での表示画面２３ａ）を有し、前記報知動作は、前記表示画面に前記報知要否判定部による前記比較の結果のうち、少なくとも前記相違する項目を識別可能に表示する。

（６）上記（１）から（３）の何れか１つに記載の報知システムでは、前記報知要否判定部は、前記携帯端末において前記確認情報を受信した際の電界強度が所定の閾値を下回った場合に前記携帯端末の位置が前記通信範囲内から前記通信範囲外に変化したと判定し、前記電界強度は、前記確認情報を前記定期的に受信する際の電界強度の時間平均値である。

（７）上記（２）に記載の報知システムでは、前記携帯端末は、前記基準状態および前記所定時間および前記電界強度の前記閾値のうち少なくともいずれか１つを前記利用者により変更可能な変更部（例えば、実施形態での制御部２５およびタッチパネル２３）を備える。

上記（１）に記載の態様に係る報知システムによれば、携帯端末が通信範囲外に出たときに報知要否の判定を携帯端末が行うため、利用者が意図せず車両が好ましくない状態となっている可能性が高い状況でのみ報知を行うことができ、利便性を向上させることができる。

さらに、上記（２）の場合、通信範囲を拡大した場合でも、所定時間を所定の適切な長さに設定しておくことで、例えば自宅のすぐ隣に駐車する場合等、通信範囲外とならない場合であっても適切なタイミングで報知することができる。

さらに、上記（３）の場合、所定時間を所定の適切な長さに設定しておくことで、利用者による荷物の積み下ろしではなく、利用者が意図しない半ドア状態である場合に適切に報知を行うことができる。

また、上記（４）に記載の態様に係る報知システムによれば、通信範囲を拡大した場合でも、車両から近くの通信範囲に、例えば自宅のリビングや店舗等がある場合に、携帯端末をテーブル等の安定する場所に置いたことが推定される場合には報知を行うことができる。

さらに、上記（５）の場合、どの項目が基準状態と相違するのかを利用者が明確に認識することができるため、利用者は対応要否を直ちに判断することができる。

さらに、上記（６）の場合、電界強度の時間平均値により通信範囲外であると判定するため、利用者の携帯端末の持ち方または車両周辺の電波環境によるばらつきを低減することができ、一定の所定距離で判定を行うことができる。

さらに、上記（７）の場合、より利用者の使い方や嗜好に沿った設定とすることができ、利便性を向上させることができる。

本発明の実施形態に係る報知システムの構成を示すブロック図。本発明の実施形態に係る報知システムの携帯端末の表示画面に表示される報知画面および設定画面の例を示す図。本発明の実施形態の変形例に係る報知システムの携帯端末の表示画面に表示される報知画面の例を示す図。本発明の実施形態の変形例に係る報知システムの携帯端末の表示画面に表示される報知画面の例を示す図。

以下、本発明の一実施形態に係る報知システムについて添付図面を参照しながら説明する。

実施形態による報知システム１０は、図１に示すように、携帯端末１１と、車両１２と、を備えている。
携帯端末１１は、車両１２の運転者が携帯する遠隔操作装置である。携帯端末１１は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信、またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ（Local Area Network）などによって、車両１２との間で相互に無線通信を行う。

携帯端末１１は、通信部２１、モーションセンサ２２、タッチパネル２３、スピーカ２４、および制御部２５を備えている。
通信部２１は、制御部２５からの信号に応じて、後述する車両１２の通信ユニット４１との間で無線通信を行なう。
モーションセンサ２２は、例えば加速度センサやまたはジャイロセンサなどからなり、携帯端末１１の移動の有無を検出して、携帯端末１１が静止状態であるか否かの信号を出力する。
タッチパネル２３は、車両１２の状態の表示または車両１２の機能を外部から操作するための操作画面などを表示する。タッチパネル２３は、操作画面に入力されるユーザ（利用者）の手指による接触操作を受け付けて、車両１２の動作を指示する指令信号を出力する。
スピーカ２４は、制御部２５からの信号に応じて、制御部２５が記憶している各種の音声または信号音のデータを再生出力する。スピーカ２４は、例えば、携帯端末１１を保持する運転者が認識可能な警報音を発生させる。

制御部２５は、携帯端末１１の動作を統括的に制御する。制御部２５は、ＣＰＵなどのプロセッサ、プログラムを格納するＲＯＭ、およびデータを一時的に記憶するＲＡＭなどを備えている。制御部２５は、各種のプログラムを記憶している。
制御部２５は、車両１２の周辺に設けられる所定の通信範囲内において車両１２との無線通信の接続確立が行われた後に、所定の間欠周期で車両１２と相互に通信する。制御部２５は、車両１２との相互通信によって車両１２の状態情報が含まれる信号を定期的に受信する。制御部２５は、車両１２の状態情報の記憶を更新しながら、最新の車両１２の状態情報を記憶する。制御部２５は、車両１２との定期的な相互通信において車両１２から送信される各種の信号を通信部２１が受信した場合に、この信号に応じて、タッチパネル２３の表示画面２３ａの表示およびスピーカ２４の動作を制御する。また、制御部２５は、ユーザによるタッチパネル２３への接触操作に応じて車両１２の機能を操作する操作信号がタッチパネル２３から出力されると、この操作信号を車両１２との定期的な相互通信において通信部２１から送信する。

制御部２５は、車両１２との無線通信の接続状態において、携帯端末１１が車両１２の周辺に設けられる所定の通信範囲の内部から外部に移動した場合に、車両１２との無線通信接続を切断する。制御部２５は、所定の間欠周期による車両１２との定期的な相互通信において検出する電界強度に応じて、所定の通信範囲に対する携帯端末１１の位置を検出する。制御部２５は、例えば、定期的に検出する電界強度の時間平均値が所定の閾値未満になる場合に、携帯端末１１の位置が所定の通信範囲内から通信範囲外に変化したと判定する。

制御部２５は、車両１２との無線通信の接続状態において、車両１２から送信される所定の確認情報を通信部２１が受信すると、タッチパネル２３の表示画面２３ａの表示およびスピーカ２４の動作の少なくとも何れかを制御して、所定の報知動作を行う。制御部２５は、予め、報知動作を必要としない車両１２の状態である基準状態を記憶している。制御部２５は、携帯端末１１の位置が所定の通信範囲内から通信範囲外に変化した場合に、通信範囲外に変化する直前に受信した確認情報と、予め記憶している基準状態とを比較した結果が相違する場合に、報知動作が必要であると判定する。制御部２５は、報知動作が必要であると判定した場合に、タッチパネル２３の表示画面２３ａの表示およびスピーカ２４の動作の少なくとも何れかによって報知動作を行う。
また、制御部２５は、携帯端末１１の位置が所定の通信範囲内において、モーションセンサ２２により携帯端末１１が静止状態であることが検出されたときに、直前に受信した確認情報と、予め記憶している基準状態とを比較した結果が相違する場合に、報知動作が必要であると判定する。

制御部２５は、車両１２との無線通信の接続状態において、車両１２から送信される所定の確認情報を通信部２１が受信した際に、確認情報に所定の降車条件の成立を示す情報が含まれている場合には、所定の降車条件の成立から所定時間が経過したか否かを判定する。制御部２５は、所定時間が経過する直前に受信した確認情報と、予め記憶している基準状態とを比較した結果が相違する場合には、所定の降車条件の成立から所定時間が経過するまでの間に携帯端末１１の位置が通信範囲内から通信範囲外に変化しない場合でも、報知動作が必要であると判定する。降車条件の成立は、車両１２が停車時において車両１２のドアのうちいずれかのドアが開となったことが検出された状態である。

制御部２５は、報知動作が必要であると判定した場合、確認情報と予め記憶している基準状態とを比較した結果が相違する項目を識別可能な報知画面をタッチパネル２３の表示画面２３ａに表示する。制御部２５は、図２に示すように、報知対象とされる複数の項目を一覧表示する報知画面において、受信した確認情報と予め記憶している基準状態とが相違する項目を強調表示する。
図２に示す報知画面では、ドアロックユニットの施錠および解錠、所定のセキュリティの設定状態、電源のオンおよびオフ状態、ドアの開閉状態、ヘッドライトの点灯状態、並びにハザードランプの点灯状態などが報知対象の項目である。そして、受信した確認情報と予め記憶している基準状態とが相違する項目として、ドアロックユニットの施錠および解錠、並びに所定のセキュリティの設定状態の項目が強調表示されている。

制御部２５は、車両１２の各種の状態に対応する複数の項目の各々について、タッチパネル２３の表示画面２３ａに表示する設定画面において、各種の設定の少なくとも何れかを変更可能に提示する。各種の設定は、例えば、項目を報知対象とするか否かの選択、予め記憶する基準状態、所定の降車条件の成立からの経過時間に対する所定時間（つまり時間閾値）、および車両１２の周辺の通信範囲を設定するための電界強度閾値などである。
図２に示す報知画面では、ドアロックユニットの施錠および解錠の項目に対して、報知対象とするか否かの選択、基準状態を施錠（ｌｏｃｋ）および解錠（ｕｎｌｏｃｋ）の何れとするかの選択、時間閾値を小、中、および大の何れとするかの選択、並びに電界強度閾値を小、中、および大の何れとするかの選択を、ユーザにより変更可能としている。

車両１２は、通信ユニット４１、各種の車両状態センサ４２、バッテリ４３、各種の車載機器４４、および統合制御ユニット４５を備えている。通信ユニット４１、各種の車両状態センサ４２、バッテリ４３、および各種の車載機器４４は、汎用の車載通信ネットワークであるＣＡＮ通信ネットワークなどによって、統合制御ユニット４５に相互に通信可能に接続されている。
通信ユニット４１は、統合制御ユニット４５からの信号に応じて、携帯端末１１の通信部２１との間で無線通信を行なう。

各種の車両状態センサ４２は、車両１２の各種状態の信号を出力するセンサなどである。各種の車両状態センサ４２は、例えば、イグニッションスイッチ、ドアロック状態センサ、ドアスイッチ、通信状態センサ、および各種の車載機器４４のスイッチなどである。イグニッションスイッチは、車両１２の走行駆動源（例えば、内燃機関およびモータなど）の動作有無の信号を出力する。ドアロック状態センサは、車両１２のドアに設けられるドアロックユニットの解錠および施錠状態の信号を出力する。ドアスイッチは、車両１２に設けられるドアの開閉状態の信号を出力する。通信状態センサは、汎用の通信ラインであるＣＡＮ通信ラインなどの車載通信ネットワークの動作モード（例えば、スリープ状態およびウェイク状態など）の信号を出力する。各種の車載機器４４のスイッチは、例えば空調装置などの車載機器４４の動作有無の信号を出力する。

バッテリ４３は、車両１２において電力供給を行なう。
車載機器４４は、例えば、ドアロックユニット、空調装置、表示装置、およびスピーカなどである。

統合制御ユニット４５は、車両１２を統括的に制御する。統合制御ユニット４５は、ＣＰＵなどのプロセッサ、プログラムを格納するＲＯＭ、およびデータを一時的に記憶するＲＡＭなどを備えている。
統合制御ユニット４５は、携帯端末１１との無線通信の接続確立を行なった後において、所定の間欠周期で携帯端末１１と相互に通信する。統合制御ユニット４５は、携帯端末１１との相互通信によって車両１２の状態情報が含まれる信号を定期的に送信する。
車両１２の状態情報は、例えば、イグニッションスイッチのオンおよびオフ、ドアロックユニットの解錠および施錠、ドアの開および閉、通信ユニット４１のスリープ状態およびウェイク状態、車載通信ネットワークの省電力状態および通常状態、並びに電源のオンおよびオフなどの情報である。また、車両１２の状態情報は、所定の降車条件の成立に係る情報を含む。所定の降車条件の成立は、例えば、車両１２が停車時において車両１２のドアのうちいずれかのドアが開となったことが検出された状態などである。

実施形態による報知システム１０は上記構成を備えており、次に、この報知システム１０の動作の一例について説明する。

以下に、報知システム１０の第１の動作例について説明する。第１の動作例では、携帯端末１１は、車両１２との無線通信の接続状態において、車両１２の周辺の通信範囲内から通信範囲外に移動する。
携帯端末１１の制御部２５は、定期的に検出する電界強度の時間平均値が所定の閾値未満になる場合に、携帯端末１１の位置が所定の通信範囲内から通信範囲外に変化したと判定する。制御部２５は、携帯端末１１の位置が通信範囲外に移動した場合に、車両１２との無線通信接続を切断する。制御部２５は、携帯端末１１の位置が通信範囲外に変化する直前に車両１２から受信した確認情報と、予め記憶している基準状態とを比較した結果が相違する場合に、報知動作が必要であると判定する。

以下に、報知システム１０の第２の動作例について説明する。第２の動作例では、携帯端末１１は、車両１２との無線通信の接続状態において、車両１２の周辺の通信範囲内に位置する。そして、携帯端末１１が車両１２から受信した確認情報に含まれる所定の降車条件の成立から所定時間が経過する。
携帯端末１１の制御部２５は、車両１２から送信される確認情報に所定の降車条件の成立を示す情報が含まれている場合に、所定の降車条件の成立から所定時間（例えば、数十ｓなど）が経過したか否かを判定する。制御部２５は、所定時間が経過する直前に受信した確認情報と、予め記憶している基準状態とを比較した結果が相違する場合には、報知動作が必要であると判定する。

以下に、報知システム１０の第３の動作例について説明する。第３の動作例では、携帯端末１１は、車両１２との無線通信の接続状態において、車両１２の周辺の通信範囲内に位置する。そして、モーションセンサ２２により携帯端末１１が静止状態であることが検出される。
携帯端末１１の制御部２５は、モーションセンサ２２により携帯端末１１が静止状態であることが検出されたか否かを判定する。制御部２５は、携帯端末１１が静止状態となる直前に受信した確認情報と、予め記憶している基準状態とを比較した結果が相違する場合には、報知動作が必要であると判定する。

上述したように、実施形態による報知システム１０によれば、携帯端末１１が通信範囲外に出たときに報知要否の判定を携帯端末１１が行うため、ユーザが意図せず車両１２が好ましくない状態となっている可能性が高い状況でのみ報知を行うことができ、利便性を向上させることができる。
さらに、所定の降車条件の成立から所定時間が経過するまでの間に携帯端末１１が通信範囲外に出ない場合でも報知要否の判定を携帯端末１１が行うため、所定時間を所定の適切な長さに設定しておくことで適切なタイミングで報知することができる。例えば、通信範囲を拡大した場合、または自宅のすぐ隣に駐車する場合等、降車後に携帯端末１１が通信範囲外とならない場合であっても、適切なタイミングで報知することができる。
さらに、所定時間を所定の適切な長さに設定しておくことで、いずれかのドアが開となったことで所定の降車条件が成立した際に、例えばユーザによる荷物の積み下ろしではなく、ユーザが意図しない半ドア状態である場合等において適切に報知を行うことができる。

また、携帯端末１１が通信範囲外に出ない場合でも携帯端末１１が静止状態であると報知要否の判定を携帯端末１１が行うため、ユーザが意図せず車両１２が好ましくない状態となっている場合に適切に報知を行うことができる。例えば、通信範囲を拡大した場合、または車両１２から近くの通信範囲に自宅のリビングや店舗等がある場合に、携帯端末１１がテーブル等の安定する場所に置かれたことが推定される場合に、報知を行うことができる。

さらに、どの項目が基準状態と相違するのかをユーザが明確に認識することができるため、ユーザは対応要否を直ちに判断することができる。
さらに、携帯端末１１の制御部２５は、電界強度の時間平均値により通信範囲外であると判定するため、ユーザの携帯端末１１の持ち方または車両１２周辺の電波環境によるばらつきを低減することができ、一定の所定距離で安定した判定を行うことができる。
さらに、タッチパネル２３の表示画面２３ａに表示する設定画面によって各種の設定の少なくとも何れかを変更することができるので、よりユーザの使い方や嗜好に沿った設定とすることができ、利便性を向上させることができる。

以下、上述した実施形態の変形例について説明する。
上述した実施形態において、制御部２５は、報知対象とされる複数の項目を一覧表示する状態において、受信した確認情報と予め記憶している基準状態とが相違する項目を強調表示するとしたが、これに限定されない。
図３または図４に示すように、制御部２５は、報知対象とされる複数の項目のうち、受信した確認情報と予め記憶している基準状態とが相違する項目のみを表示してもよい。

上述した実施形態において、制御部２５は、携帯端末１１が車両１２の通信範囲外に出た場合、または携帯端末１１が車両１２の通信範囲内においてモーションセンサ２２により静止状態であることが検出された場合であっても、携帯端末１１の現在位置によっては報知を行わなくてもよい。
制御部２５は、ユーザの自宅の位置を予め記憶しておき、携帯端末１１に搭載されるＧＰＳなどの測位信号システムによって検出される現在位置が自宅の位置に一致するか否かを判定してもよい。制御部２５は、携帯端末１１の現在位置が自宅の位置に一致することを検出すると、携帯端末１１が通信範囲外に出た場合、または携帯端末１１が通信範囲内で静止状態となった場合であっても、報知を行わなくてもよい。

本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

１０…車両通信システム、１１…携帯端末、１２…車両、２１…通信部、２２…モーションセンサ、２３…タッチパネル（報知部、変更部）、２３ａ…表示画面、２４…スピーカ（報知部）、２５…制御部（報知部、記憶部、報知要否判定部、変更部）、４１…通信ユニット（車載通信装置）、４２…車両状態センサ、４３…バッテリ、４４…車載機器、４５…統合制御ユニット（車載制御部）

Claims

車両に搭載されて所定の確認情報を前記車両周囲の所定の通信範囲に送信する車載通信装置と、
利用者に携帯されて前記確認情報を受信すると所定の報知動作を行う報知部を有する携帯端末と、
を備える報知システムであって、
前記携帯端末は、
報知動作を必要としない前記車両の状態である基準状態を記憶する記憶部と、
前記通信範囲内において前記確認情報の受信を定期的に行うとともに、前記車両の状態情報の記憶を更新しながら最新の車両の状態を記憶する制御部と、
前記携帯端末の位置が前記通信範囲内から前記通信範囲外に変化した場合に当該通信範囲外に変化する直前に受信した前記確認情報と、前記記憶部に記憶された前記基準状態とを比較した結果が相違する場合に報知動作が必要であると判定する報知要否判定部と、を備え、
前記報知部は、前記報知要否判定部により前記報知動作が必要であると判定された場合に前記報知動作を行う、
ことを特徴とする報知システム。
前記報知要否判定部は、前記確認情報に含まれる所定の降車条件の成立から所定時間が経過するまでの間に前記携帯端末の位置が前記通信範囲内から前記通信範囲外に変化しない場合でも、前記所定時間が経過する直前に受信した前記確認情報と、前記記憶部に記憶された前記基準状態とを比較した結果が相違する場合には、前記報知動作が必要であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の報知システム。
前記降車条件の成立は、前記車両が停車時において前記車両のドアのうちいずれかのドアが開となったことが検出された状態である、
ことを特徴とする請求項２に記載の報知システム。
車両に搭載されて所定の確認情報を前記車両周囲の所定の通信範囲に送信する車載通信装置と、
利用者に携帯されて前記確認情報を受信すると所定の報知動作を行う報知部を有する携帯端末と、
を備える報知システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末が静止状態であるか否かを検出するモーションセンサと、
報知動作を必要としない前記車両の状態である基準状態を記憶する記憶部と、
前記通信範囲内において前記確認情報の受信を定期的に行うとともに、前記携帯端末の位置が前記通信範囲内において、前記モーションセンサにより前記携帯端末が静止状態であることが検出されたときに、直前に受信した前記確認情報と、前記記憶部に記憶された前記基準状態とを比較した結果が相違する場合に報知動作が必要であると判定する報知要否判定部と、を備え、
前記報知部は、前記報知要否判定部により前記報知動作が必要であると判定された場合に前記報知動作を行う、
ことを特徴とする報知システム。
前記携帯端末は、前記利用者に視認可能な表示画面を有し、
前記報知動作は、前記表示画面に前記報知要否判定部による前記比較の結果のうち、少なくとも前記相違する項目を識別可能に表示する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の報知システム。
前記報知要否判定部は、前記携帯端末において前記確認情報を受信した際の電界強度が所定の閾値を下回った場合に前記携帯端末の位置が前記通信範囲内から前記通信範囲外に変化したと判定し、
前記電界強度は、前記確認情報を前記定期的に受信する際の電界強度の時間平均値である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の報知システム。
前記携帯端末は、前記基準状態、前記所定時間、および前記通信範囲を規定するための電界強度の閾値のうち、少なくともいずれか１つを前記利用者により変更可能な変更部を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の報知システム。