JP6195511B2 - 車両用ミラー装置 - Google Patents

Description

本発明は、回動体が回動されることでミラーが格納及び起立される車両用ミラー装置に関する。

下記特許文献１に記載のドアミラーでは、ハウジングが回動されることで、ミラーが格納及び起立されると共に、ハウジングの第１バイザ側リング及び第２バイザ側リングとスタンドの第１ステー側リング及びギアの第２ステー側リングとがそれぞれ摺動される。

さらに、ハウジングが回動される際には、第１バイザ側リングの谷部の角面と第１ステー側リングの山部の角面とが摺動されて、スタンドに対するハウジングの上方及び下方の一方への変位が開始及び終了される。しかも、第２バイザ側リングの山部の角面と第２ステー側リングの谷部の角面とが摺動されて、ハウジングに対するギアの上方及び下方の他方への変位が開始及び終了される。

ここで、このようなドアミラーでは、ハウジングを円滑に回動させることができるのが好ましい。

特開平１１−５９２７３号公報

本発明は、上記事実を考慮し、回動体を円滑に回動させることができる車両用ミラー装置を得ることが目的である。

本発明の第１態様の車両用ミラー装置は、車体側に設けられた支持体と、前記支持体に設けられた摺動部材と、前記支持体に支持されると共に、車両のミラーが設けられ、回動されることで前記ミラーが格納及び起立される回動体と、前記支持体に設けられた第１摺動面と、前記摺動部材に設けられた第２摺動面と、前記回動体に設けられ、前記回動体が回動されることで前記第１摺動面と摺動されて前記支持体に対し前記回動体が前記支持体側及び前記支持体とは反対側の一方に変位される第３摺動面と、前記回動体に設けられ、前記回動体が回動されることで前記第２摺動面と摺動されて前記回動体に対し前記摺動部材が前記支持体側及び前記支持体とは反対側の他方に変位される第４摺動面と、を備え、前記第１摺動面、前記第２摺動面、前記第３摺動面又は前記第４摺動面の１つである凹状の凹摺動面の曲率半径を前記凹摺動面以外の前記第１摺動面、前記第２摺動面、前記第３摺動面又は前記第４摺動面の少なくとも１つの曲率半径に比し大きくしている。

本発明の第２態様の車両用ミラー装置は、本発明の第１態様の車両用ミラー装置において、前記凹摺動面の曲率半径を前記凹摺動面以外の前記第１摺動面、前記第２摺動面、前記第３摺動面又は前記第４摺動面の２つの曲率半径の合計に比し大きくしている。

本発明の第３態様の車両用ミラー装置は、本発明の第１態様又は第２態様の車両用ミラー装置において、前記凹摺動面の曲率半径を前記凹摺動面以外の前記第１摺動面、前記第２摺動面、前記第３摺動面又は前記第４摺動面の３つの曲率半径の合計と等しくしている。

本発明の第４態様の車両用ミラー装置は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つの車両用ミラー装置において、前記第１摺動面と前記第３摺動面とが摺動される際の前記回動体の回動量と前記第２摺動面と前記第４摺動面とが摺動される際の前記回動体の回動量とを等しくしている。

本発明の第１態様の車両用ミラー装置では、車体側に支持体が設けられると共に、支持体に摺動部材が設けられており、支持体に回動体が支持されると共に、回動体に車両のミラーが設けられている。また、回動体が回動されることで、ミラーが格納及び起立される。

さらに、回動体が回動されることで、支持体の第１摺動面と回動体の第３摺動面とが摺動されて、支持体に対し回動体が支持体側及び支持体とは反対側の一方に変位される。しかも、回動体が回動されることで、摺動部材の第２摺動面と回動体の第４摺動面とが摺動されて、回動体に対し摺動部材が支持体側及び支持体とは反対側の他方に変位される。

ここで、第１摺動面、第２摺動面、第３摺動面又は第４摺動面の１つである凹状の凹摺動面の曲率半径が、凹摺動面以外の第１摺動面、第２摺動面、第３摺動面又は第４摺動面の少なくとも１つの曲率半径に比し大きくされている。このため、回動体を円滑に回動させることができる。さらに、回動体が回動される際に、支持体に対する摺動部材の支持体側及び支持体とは反対側への変位を抑制できる。

本発明の第２態様の車両用ミラー装置では、凹摺動面の曲率半径が、凹摺動面以外の第１摺動面、第２摺動面、第３摺動面又は第４摺動面の２つの曲率半径の合計に比し大きくされている。このため、回動体が回動される際に、支持体に対する摺動部材の支持体側及び支持体とは反対側への変位を効果的に抑制できる。

本発明の第３態様の車両用ミラー装置では、凹摺動面の曲率半径が、凹摺動面以外の第１摺動面、第２摺動面、第３摺動面又は第４摺動面の３つの曲率半径の合計と等しくされている。このため、回動体が回動される際に、支持体に対する摺動部材の支持体側及び支持体とは反対側への変位を効果的に抑制できる。

本発明の第４態様の車両用ミラー装置では、第１摺動面と第３摺動面とが摺動される際の回動体の回動量と第２摺動面と第４摺動面とが摺動される際の回動体の回動量とが等しくされている。このため、回動体が回動される際に、支持体に対する摺動部材の支持体側及び支持体とは反対側への変位を効果的に抑制できる。

本発明の実施形態に係る車両用ドアミラー装置を示す車両後方から見た正面図である。 本発明の実施形態に係る車両用ドアミラー装置における格納機構を示す車両後方かつ車幅方向外方から見た分解斜視図である。 本発明の実施形態に係る車両用ドアミラー装置における格納機構を示す車両後方から見た断面図である。 （Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係る車両用ドアミラー装置における格納機構の主要部を示す側面図（ミラー回動方向に沿った湾曲を展開した図）であり、（Ａ）は、ミラーの起立時を示し、（Ｂ）は、ミラーの格納途中を示し、（Ｃ）ミラーの格納時を示している。 図４（Ｂ）の拡大図である。

図１には、本発明の車両用ミラー装置が適用された実施形態に係る車両用ドアミラー装置１０が車両後方から見た正面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車幅方向外方（車両右方）を矢印ＯＵＴで示し、上方を矢印ＵＰで示す。

本実施形態に係る車両用ドアミラー装置１０は、車両の車体を構成するドアとしてのサイドドア（図示省略）の上下方向中間部の車両前側端部に設けられて、車両の外部に配置されている。

図１に示す如く、車両用ドアミラー装置１０は、車幅方向内側端部において、支持体を構成する支持部材としてのステー１２を備えており、ステー１２は、車両のサイドドアに取付けられている。

ステー１２の車幅方向内側端部には、取付部としての板状の取付板１４が設けられており、ステー１２は、取付板１４において、車両のドアに取付けられている。ステー１２の車幅方向外側部分には、突出部としての平面視略半円形板状の突出板１６が設けられており、突出板１６は、取付板１４の下端から車幅方向外側に突出されている。

ステー１２の突出板１６には、格納手段としての図２及び図３に示す格納機構１８（リトラクタ）が支持されている。

格納機構１８には、支持体を構成する支持部としてのスタンド２０が設けられている。スタンド２０の下端部には、略板状の固定板２０Ａが設けられており、固定板２０Ａがステー１２の突出板１６に上側から固定されて、格納機構１８が突出板１６に支持されている。固定板２０Ａの上面には、略円筒状の支持軸２０Ｂが一体に形成されており、支持軸２０Ｂは、固定板２０Ａから上方に突出されて、軸方向が上下方向に平行に配置されている。

固定板２０Ａの上面には、支持軸２０Ｂの全周において、変位手段を構成する第１係合部としての略円環板状の固定枠２２が一体に形成されており、固定枠２２は、固定板２０Ａから上方に突出されると共に、支持軸２０Ｂと同軸上に配置されている。

固定枠２２には、複数（本実施形態では２個）の固定係合部２２Ａ（図４（Ａ）参照）が設けられており、複数の固定係合部２２Ａは、固定枠２２の周方向に等間隔に配置されている。固定係合部２２Ａは、凹状にされており、固定係合部２２Ａは、固定枠２２の上側及び径方向両側に開放されて、内周面が第１係合面としての固定係合面２４にされている。

固定係合面２４の前倒方向（図２の矢印Ｂの方向である支持軸２０Ｂ周方向一方）側の端部は、平面状の第１起立面２４Ａにされており、第１起立面２４Ａは、前倒方向へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されている。固定係合面２４の格納方向（図２の矢印Ａの方向である支持軸２０Ｂ周方向他方）側の端部は、平面状の第１格納面２４Ｂにされており、第１格納面２４Ｂは、格納方向へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されている。また、第１起立面２４Ａと第１格納面２４Ｂとの水平面に対する傾斜角度は、同一にされている。

固定係合面２４には、第１起立面２４Ａの格納方向側において、平面状の第１起立底面２４Ｃが設けられており、第１起立底面２４Ｃは、上下方向に垂直に配置されている。固定係合面２４には、第１格納面２４Ｂの前倒方向側において、平面状の第１格納底面２４Ｄが設けられており、第１格納底面２４Ｄは、上下方向に垂直に配置されると共に、第１起立底面２４Ｃに比し上側に配置されている。また、第１起立面２４Ａと第１起立底面２４Ｃとの間及び第１格納面２４Ｂと第１格納底面２４Ｄとの間の凹状の角面（境界面）は、湾曲されている。

固定係合面２４には、第１起立底面２４Ｃと第１格納底面２４Ｄとの間において、第１変位手段としての平面状の変位傾斜面２４Ｅが設けられており、変位傾斜面２４Ｅは、格納方向へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されている。変位傾斜面２４Ｅの水平面に対する傾斜角度は、第１起立面２４Ａと第１格納面２４Ｂとの水平面に対する傾斜角度に比し小さくされて、θにされている（図５参照）。また、第１起立底面２４Ｃと変位傾斜面２４Ｅとの間及び第１格納底面２４Ｄと変位傾斜面２４Ｅとの間の角面（境界面）は、それぞれ凹状の第１起立角面２４Ｆ及び第１摺動面としての凸状の第１格納角面２４Ｇにされて、湾曲されている。第１格納角面２４Ｇの曲率半径は、Ｒ１にされると共に、第１格納角面２４Ｇの曲率中心を中心とした中心角は、θにされており（図５参照）、第１格納角面２４Ｇの支持軸２０Ｂ周方向に沿った寸法（範囲）は、Ｒ１ｓｉｎθにされている。

スタンド２０の支持軸２０Ｂには、回動体を構成する格納体２６が回動可能に支持されている。

格納体２６の下側部分には、作動部としての容器状のケース２８が設けられており、ケース２８の上面は、開放されている。ケース２８の底壁の車幅方向内側部分には、変位手段を構成する第３係合部としての略円環板状の回動枠３０が一体に設けられており、回動枠３０には、支持軸２０Ｂが同軸上に貫通かつ嵌合されている。これにより、ケース２８が、支持軸２０Ｂに回動可能に支持されると共に、支持軸２０Ｂに対し上下方向に変位可能にされている。

回動枠３０の下面には、複数（本実施形態では２個）の変位係合部３０Ａ（図４（Ａ）参照）が設けられており、複数の変位係合部３０Ａは、回動枠３０の周方向に等間隔に配置されている。変位係合部３０Ａは、側面視台形状の凸状にされており、変位係合部３０Ａは、下方に突出されて、外周面が第３係合面としての変位係合面３２にされている。

変位係合面３２の前倒方向側の端部は、平面状の第３起立面３２Ａにされており、第３起立面３２Ａは、前倒方向へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されている。変位係合面３２の格納方向側の端部は、平面状の第３格納面３２Ｂにされており、第３格納面３２Ｂは、格納方向へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されている。また、第３起立面３２Ａと第３格納面３２Ｂとの水平面に対する傾斜角度は、同一にされると共に、スタンド２０（固定係合面２４）の第１起立面２４Ａと第１格納面２４Ｂとの水平面に対する傾斜角度と同一にされており、第３起立面３２Ａは、第１起立面２４Ａに当接（面接触）されている。

変位係合面３２には、第３起立面３２Ａと第３格納面３２Ｂとの間において、平面状の第３頂面３２Ｃが設けられており、第３頂面３２Ｃは、上下方向に垂直に配置されて、スタンド２０（固定係合面２４）の第１起立底面２４Ｃに当接（面接触）されている。また、第３起立面３２Ａと第３頂面３２Ｃとの間及び第３格納面３２Ｂと第３頂面３２Ｃとの間の角面（境界面）は、それぞれ凸状の第３起立角面３２Ｄ及び第３摺動面としての凸状の第３格納角面３２Ｅにされて、湾曲されており、第３格納角面３２Ｅは、スタンド２０（固定係合面２４）の第１起立角面２４Ｆに当接（線接触）されている。第３格納角面３２Ｅの曲率半径は、スタンド２０（固定係合面２４）の第１格納角面２４Ｇの曲率半径Ｒ１に比し小さくされて、Ｒ３にされている（図５参照）。

回動枠３０の上面には、複数（本実施形態では２個）の回動係合部３０Ｂ（図４（Ａ）参照）が設けられており、複数の回動係合部３０Ｂは、回動枠３０の周方向に等間隔に配置されている。回動係合部３０Ｂは、凹状にされており、回動係合部３０Ｂは、回動枠３０の上側及び径方向両側に開放されて、内周面が第４係合面としての回動係合面３４にされている。

回動係合面３４の格納方向側の端部は、平面状の維持傾斜面３４Ａにされており、維持傾斜面３４Ａは、前倒方向へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜されると共に、水平面に対する傾斜角度がスタンド２０（固定係合面２４）の変位傾斜面２４Ｅの水平面に対する傾斜角度と同一にされてθにされている（図５参照）。また、維持傾斜面３４Ａと回動枠３０上面との間の角面（境界面）は、凸状の第４起立角面３４Ｂにされて、湾曲されている。

回動係合面３４には、維持傾斜面３４Ａの前倒方向側において、平面状の第４底面３４Ｃが設けられており、第４底面３４Ｃは、上下方向に垂直に配置されている。また、維持傾斜面３４Ａと第４底面３４Ｃとの間の角面（境界面）は、第４摺動面（凹摺動面）としての凹状の第４格納角面３４Ｄにされて、湾曲されている。第４格納角面３４Ｄの曲率半径は、スタンド２０（固定係合面２４）の第１格納角面２４Ｇの曲率半径Ｒ１及びケース２８（変位係合面３２）の第３格納角面３２Ｅの曲率半径Ｒ３に比し大きくされて、Ｒ４にされており（図５参照）、第１格納角面２４Ｇは、支持軸２０Ｂ周方向に沿った寸法（範囲）が、第１格納角面２４Ｇと同一にされてＲ１ｓｉｎθにされている。

ケース２８の上側には、保持部としての容器状のモータベース３６が固定されており、モータベース３６の車幅方向内側部分内には、スタンド２０の支持軸２０Ｂが収容されている。

モータベース３６の車幅方向外側部分には、駆動手段としてのモータ３８が保持されており、モータ３８の出力軸３８Ａは、モータベース３６の下側に延出されて、ケース２８内に挿入されている。モータ３８には、車両の制御装置（図示省略）が電気的に接続されており、制御装置の制御により、格納機構１８が作動されて、モータ３８が駆動されることで、モータ３８の出力軸３８Ａが回転される。

ケース２８内には、モータ３８の下側において、ギア部材（初段ギア）としてのウォームギア４０が設けられており、ウォームギア４０は、モータ３８の出力軸３８Ａに同軸上に取付けられている。ウォームギア４０と出力軸３８Ａとは、一体回転可能にされており、出力軸３８Ａが回転されることで、ウォームギア４０が回転される。

ウォームギア４０の車幅方向内側には、連絡ギア（中間ギア）としてのウォームシャフト４２が設けられており、ウォームシャフト４２は、ケース２８に回転自在に支持されている。ウォームシャフト４２には、一側部分においてヘリカルギア部４２Ａ（ウォームホイールギア）が設けられると共に、他側部分においてウォームギア部４２Ｂが設けられている。ヘリカルギア部４２Ａは、ウォームギア４０に噛合されており、ウォームギア４０が回転されることで、ウォームシャフト４２（ヘリカルギア部４２Ａ及びウォームギア部４２Ｂ）が回転される。

スタンド２０の支持軸２０Ｂには、ケース２８の回動枠３０上側において、付勢機構４４が支持されている。

付勢機構４４には、変位手段を構成する摺動部材（第２係合部）としての略円環板状のキャンセルディテント４６が設けられており、キャンセルディテント４６は、スタンド２０の支持軸２０Ｂが同軸上に貫通かつ嵌合されて、支持軸２０Ｂに回転不能に支持されると共に、支持軸２０Ｂに対し上下方向に変位可能にされている。

キャンセルディテント４６には、複数（本実施形態では２個）の維持係合部４６Ａ（図４（Ａ）参照）が設けられており、複数の維持係合部４６Ａは、キャンセルディテント４６の周方向に等間隔に配置されている。維持係合部４６Ａは、側面視台形状の凸状にされており、維持係合部４６Ａは、下方に突出されて、外周面が第２係合面としての維持係合面４８にされている。

維持係合面４８の格納方向側の端部は、平面状の第２起立面４８Ａにされており、第２起立面４８Ａは、格納方向へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されている。維持係合面４８の前倒方向側の端部は、平面状の第２格納面４８Ｂにされており、第２格納面４８Ｂは、前倒方向へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されている。また、第２起立面４８Ａと第２格納面４８Ｂとの水平面に対する傾斜角度は、同一にされると共に、スタンド２０（固定係合面２４）の第１起立面２４Ａと第１格納面２４Ｂとの水平面に対する傾斜角度と同一にされている。

維持係合面４８には、第２起立面４８Ａと第２格納面４８Ｂとの間において、平面状の第２頂面４８Ｃが設けられており、第２頂面４８Ｃは、上下方向に垂直に配置されている。また、第２起立面４８Ａと第２頂面４８Ｃとの間及び第２格納面４８Ｂと第２頂面４８Ｃとの間の角面（境界面）は、それぞれ第２摺動面としての凸状の第２起立角面４８Ｄ及び凸状の第２格納角面４８Ｅにされて、湾曲されており、第２起立角面４８Ｄは、ケース２８（回動係合面３４）の維持傾斜面３４Ａ上端（第４起立角面３４Ｂでもよい）に当接（線接触）されている。第２起立角面４８Ｄの曲率半径は、スタンド２０（固定係合面２４）の第１格納角面２４Ｇの曲率半径Ｒ１及びケース２８（回動係合面３４）の第４格納角面３４Ｄの曲率半径Ｒ４に比し小さくされて、Ｒ２にされている（図５参照）。さらに、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３−Ｒ４＝０にされている。

キャンセルディテント４６の上側には、略円環板状のロックカム５０が設けられており、ロックカム５０は、スタンド２０の支持軸２０Ｂが同軸上に貫通かつ固定されて、支持軸２０Ｂに回転不能かつ上下方向に変位不能に支持されている。

ロックカム５０の下側には、付勢手段としての圧縮コイルスプリング５２が設けられており、圧縮コイルスプリング５２には、スタンド２０の支持軸２０Ｂが同軸上に貫通されている。

圧縮コイルスプリング５２の下側には、係止部材としての略円筒状のクラッチプレート５４が設けられており、クラッチプレート５４は、スタンド２０の支持軸２０Ｂが同軸上に貫通かつ嵌合されて、支持軸２０Ｂに回転不能に支持されると共に、支持軸２０Ｂに対し上下方向に変位可能にされている。クラッチプレート５４とロックカム５０との間には、圧縮コイルスプリング５２が掛渡されており、クラッチプレート５４は、圧縮コイルスプリング５２によって下方に付勢されている。

クラッチプレート５４の下面には、係止部としての係止突起５４Ａ（図２参照）が複数（本実施形態では４個）設けられており、複数の係止突起５４Ａは、クラッチプレート５４の周方向に等間隔に配置されている。係止突起５４Ａは、下方に突出されると共に、側面視台形状にされており、係止突起５４Ａのクラッチプレート５４周方向における両端面は、係止突起５４Ａのクラッチプレート５４周方向外側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。

クラッチプレート５４とキャンセルディテント４６との間には、出力ギア（最終ギア）としての略円筒状のギアプレート５６（ウォームホイール）が設けられており、ギアプレート５６は、スタンド２０の支持軸２０Ｂが同軸上に貫通されて、支持軸２０Ｂを中心として回転可能にされている。ギアプレート５６の下部内には、略円環板状の底壁５６Ａが一体に形成されており、ギアプレート５６内には、底壁５６Ａの上側において、クラッチプレート５４が同軸上に嵌入されている。

ギアプレート５６の底壁５６Ａ上面には、被係止部としての係止凹部５６Ｂ（図２参照）が複数（本実施形態では４個）設けられており、複数の係止凹部５６Ｂは、ギアプレート５６の周方向に等間隔に配置されている。係止凹部５６Ｂは、上側に開放されると共に、側面視台形状にされており、係止凹部５６Ｂのギアプレート５６周方向における両端面は、係止凹部５６Ｂのギアプレート５６周方向外側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。係止凹部５６Ｂには、クラッチプレート５４の係止突起５４Ａが嵌入されており、ギアプレート５６の底壁５６Ａは、圧縮コイルスプリング５２の付勢力によってクラッチプレート５４とキャンセルディテント４６との間に挟持されている。このため、係止凹部５６Ｂへの係止突起５４Ａの嵌入の解除が制限されて、ギアプレート５６の回転が係止されている。

ギアプレート５６の外周には、上記ウォームシャフト４２のウォームギア部４２Ｂが噛合されており、ウォームシャフト４２が回転されることで、ギアプレート５６にウォームシャフト４２の回転力が作用される。

上記格納体２６は、図１に示す回動体を構成する収容部材としての略直方体形容器状のバイザ５８の車幅方向内側部分内に収容されており、バイザ５８は、下壁の車幅方向内側部分に上記スタンド２０が貫通されると共に、車両後側面が開放されている。バイザ５８は、格納体２６のケース２８に連結されており、バイザ５８は、格納体２６と一体に回動可能かつ上下方向に変位可能にされている。

バイザ５８内には、車両後側面（開放部分）近傍において、回動体を構成する略矩形板状のミラー６０が配置されており、ミラー６０の全周及び車両前側面は、バイザ５８によって被覆されている。ミラー６０の鏡面６０Ａは、車両後側へ向けられており、ミラー６０によって車両の乗員（特に運転手）が車両後側を視認可能にされている。ミラー６０は、バイザ５８に連結されており、ミラー６０は、バイザ５８と一体に回動可能かつ上下方向に変位可能にされている。

次に、本実施形態の作用を説明する。

以上の構成の車両用ドアミラー装置１０では、格納機構１８の格納体２６が起立位置（展開位置、復帰位置）に配置されて、バイザ５８及びミラー６０が起立されている。

格納機構１８では、格納体２６（ケース２８の回動枠３０の変位係合部３０Ａ）の変位係合面３２の第３起立面３２Ａがスタンド２０（固定枠２２の固定係合部２２Ａ）の固定係合面２４の第１起立面２４Ａに当接（面接触）されると共に、変位係合面３２の第３頂面３２Ｃが固定係合面２４の第１起立底面２４Ｃに当接（面接触）され、かつ、変位係合面３２の第３格納角面３２Ｅが固定係合面２４の第１起立角面２４Ｆに当接（線接触）されている。さらに、格納体２６（回動枠３０の回動係合部３０Ｂ）の回動係合面３４の維持傾斜面３４Ａ上端にキャンセルディテント４６（維持係合部４６Ａ）の維持係合面４８の第２起立角面４８Ｄが当接（線接触）されている。

しかも、格納機構１８では、クラッチプレート５４の係止突起５４Ａがギアプレート５６の係止凹部５６Ｂに嵌入されると共に、圧縮コイルスプリング５２の付勢力によってキャンセルディテント４６とクラッチプレート５４との間にギアプレート５６の底壁５６Ａが挟持されている。このため、係止突起５４Ａの係止凹部５６Ｂへの嵌入の解除が制限されることで、ギアプレート５６の回転が係止されて、格納体２６、バイザ５８及びミラー６０の回動が係止されている。

バイザ５８又はミラー６０に格納方向への所定荷重以上の外力が作用された際には、格納体２６に格納方向への回動力が作用されることで、圧縮コイルスプリング５２の付勢力に抗して、係止突起５４Ａの係止凹部５６Ｂへの嵌入が解除されて、ギアプレート５６の格納方向への回転が許容される。このため、格納体２６の格納方向への回動が許容されることで、バイザ５８及びミラー６０が、格納体２６と一体に格納方向へ回動されて、格納（後格納）可能にされる。

一方、バイザ５８又はミラー６０に前倒方向への特定荷重以上の外力が作用された際には、格納体２６に前倒方向への回動力が作用されることで、圧縮コイルスプリング５２の付勢力に抗して、係止突起５４Ａの係止凹部５６Ｂへの嵌入が解除されて、ギアプレート５６の前倒方向への回転が許容される。このため、格納体２６の前倒方向への回動が許容されることで、バイザ５８及びミラー６０が、格納体２６と一体に前倒方向へ回動されて、前倒（前格納）可能にされる。

制御装置の制御により格納機構１８が作動された際には、格納体２６のモータ３８が駆動されることで、モータ３８の出力軸３８Ａが回転される。このため、ウォームギア４０が出力軸３８Ａと一体に回転されて、ウォームシャフト４２（ヘリカルギア部４２Ａ及びウォームギア部４２Ｂ）が回転されることで、ウォームギア部４２Ｂがギアプレート５６の回りを回動される。これにより、格納体２６がウォームギア部４２Ｂと一体に回動されて、バイザ５８及びミラー６０が格納体２６と一体に回動される。

バイザ５８及びミラー６０が起立された状態から、モータ３８が駆動されて出力軸３８Ａが一方向へ回転されることで、格納体２６が格納方向に回動される。このため、バイザ５８及びミラー６０が格納体２６と一体に格納方向（車両後側かつ車幅方向内側）へ回動されて、格納体２６が格納位置（後格納位置）まで回動されることで、バイザ５８及びミラー６０が、サイドドアに対する突出を解除されて、格納（後格納）される。

格納体２６が格納位置まで回動される際には、格納体２６の変位係合面３２の第３頂面３２Ｃ（第３格納角面３２Ｅを含む）がスタンド２０の固定係合面２４の変位傾斜面２４Ｅ及び第１格納底面２４Ｄ（第１起立角面２４Ｆ及び第１格納角面２４Ｇを含む）に摺動されて、変位係合面３２の第３格納面３２Ｂが固定係合面２４の第１格納面２４Ｂに当接（面接触）されると共に、変位係合面３２の第３頂面３２Ｃが固定係合面２４の第１格納底面２４Ｄに当接（面接触）される（図４の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。このため、格納体２６の回動が制限されて、格納体２６が格納位置に停止される。

さらに、格納体２６が格納位置まで回動される際には、キャンセルディテント４６の維持係合面４８の第２頂面４８Ｃ（第２起立角面４８Ｄを含む）が格納体２６の回動係合面３４の維持傾斜面３４Ａ及び第４底面３４Ｃ（第４格納角面３４Ｄを含む）に摺動されて、維持係合面４８の第２頂面４８Ｃが回動係合面３４の第４底面３４Ｃに当接（面接触）される（図４の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。

バイザ５８及びミラー６０が格納された状態から、モータ３８が駆動されて出力軸３８Ａが他方向へ回転されることで、格納体２６が前倒方向に回動される。このため、バイザ５８及びミラー６０が格納体２６と一体に前倒方向（車両前側かつ車幅方向外側）へ回動されて、格納体２６が起立位置まで回動されることで、バイザ５８及びミラー６０が、サイドドアに対して突出されて、起立（展開、復帰）される。

格納体２６が起立位置まで回動される際には、格納体２６の変位係合面３２の第３頂面３２Ｃ（第３格納角面３２Ｅを含む）がスタンド２０の固定係合面２４の第１格納底面２４Ｄ及び変位傾斜面２４Ｅ（第１格納角面２４Ｇ及び第１起立角面２４Ｆを含む）に摺動されて、変位係合面３２の第３起立面３２Ａが固定係合面２４の第１起立面２４Ａに当接（面接触）されると共に、変位係合面３２の第３頂面３２Ｃが固定係合面２４の第１起立底面２４Ｃに当接（面接触）され、かつ、変位係合面３２の第３格納角面３２Ｅが固定係合面２４の第１起立角面２４Ｆに当接（線接触）される。このため、格納体２６の回動が制限されて、格納体２６が起立位置に停止される。

さらに、格納体２６が起立位置まで回動される際には、キャンセルディテント４６の維持係合面４８の第２頂面４８Ｃ（第２起立角面４８Ｄを含む）が格納体２６の回動係合面３４の第４底面３４Ｃ及び維持傾斜面３４Ａ（第４格納角面３４Ｄを含む）に摺動されて、維持係合面４８の第２起立角面４８Ｄが回動係合面３４の維持傾斜面３４Ａ上端に当接（線接触）される。

ここで、格納機構１８が作動されてバイザ５８及びミラー６０が格納される際には、格納体２６の変位係合面３２の第３格納角面３２Ｅがスタンド２０の固定係合面２４の変位傾斜面２４Ｅ（第１起立角面２４Ｆ及び第１格納角面２４Ｇを含む）に摺動されて、格納体２６が上側（ステー１２とは反対側）に変位されることで、バイザ５８及びミラー６０が上側に変位される。さらに、格納機構１８が作動されてバイザ５８及びミラー６０が起立される際には、格納体２６の変位係合面３２の第３格納角面３２Ｅがスタンド２０の固定係合面２４の変位傾斜面２４Ｅ（第１格納角面２４Ｇ及び第１起立角面２４Ｆを含む）に摺動されて、格納体２６が下側に変位されることで、バイザ５８及びミラー６０が下側に変位される。

このため、格納機構１８が作動されてバイザ５８及びミラー６０が格納及び起立される際には、バイザ５８及びミラー６０が起立された際に比し、ステー１２とバイザ５８との間の隙間寸法が増加される。このため、格納機構１８の作動によって、バイザ５８がステー１２に対し円滑に回動できて、バイザ５８及びミラー６０を円滑に格納及び起立させることができる。

ところで、図５に示す如く、格納機構１８が作動されてバイザ５８及びミラー６０が格納される際には、格納体２６の変位係合面３２の第３格納角面３２Ｅがスタンド２０の固定係合面２４の第１格納角面２４Ｇに摺動されて、スタンド２０に対する格納体２６の上側への変位が終了されると共に、キャンセルディテント４６の維持係合面４８の第２起立角面４８Ｄが格納体２６の回動係合面３４の第４格納角面３４Ｄに摺動されて、格納体２６に対するキャンセルディテント４６の下側への変位が終了される。

さらに、格納機構１８が作動されてバイザ５８及びミラー６０が起立される際には、格納体２６の変位係合面３２の第３格納角面３２Ｅがスタンド２０の固定係合面２４の第１格納角面２４Ｇに摺動されて、スタンド２０に対する格納体２６の下側への変位が開始されると共に、キャンセルディテント４６の維持係合面４８の第２起立角面４８Ｄが格納体２６の回動係合面３４の第４格納角面３４Ｄに摺動されて、格納体２６に対するキャンセルディテント４６の上側への変位が開始される。

ここで、第４格納角面３４Ｄの曲率半径Ｒ４が、第１格納角面２４Ｇの曲率半径Ｒ１、第２起立角面４８Ｄの曲率半径Ｒ２及び第３格納角面３２Ｅの曲率半径Ｒ３に比し、大きくされている。

このため、格納機構１８の作動により、格納体２６ひいてはバイザ５８及びミラー６０を円滑に回動させることができると共に、格納体２６ひいてはバイザ５８及びミラー６０の上下方向への変位を円滑に終了及び開始させることができる。

しかも、格納機構１８の作動により、第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動されると共に、第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される際に、第１格納角面２４Ｇに対する第２起立角面４８Ｄの上下方向への変位を抑制できて、スタンド２０に対するキャンセルディテント４６の上下方向への変位を抑制でき、キャンセルディテント４６の上下方向への変位により圧縮コイルスプリング５２の圧縮量が変動されて圧縮コイルスプリング５２の付勢力が変動されることを抑制できる。これにより、第３格納角面３２Ｅと第１格納角面２４Ｇとの間の摺動抵抗及び第４格納角面３４Ｄと第２起立角面４８Ｄとの間の摺動抵抗が変動されることを抑制できて、格納体２６の回動抵抗が変動されることを抑制でき、モータ３８の駆動負荷が変動されることを抑制できて、モータ３８の駆動音ひいては格納機構１８の作動音が変動されることを抑制できる。

さらに、第４格納角面３４Ｄの曲率半径Ｒ４が、第１格納角面２４Ｇの曲率半径Ｒ１、第２起立角面４８Ｄの曲率半径Ｒ２及び第３格納角面３２Ｅの曲率半径Ｒ３のうちの任意の２つの合計に比し、大きくされている。このため、格納機構１８の作動により、第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動されると共に、第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される際に、第１格納角面２４Ｇに対する第２起立角面４８Ｄの上下方向への変位を効果的に抑制できて、スタンド２０に対するキャンセルディテント４６の上下方向への変位を効果的に抑制でき、格納機構１８の作動音が変動されることを効果的に抑制できる。

また、第１格納角面２４Ｇ及び第４格納角面３４Ｄの支持軸２０Ｂ周方向に沿った寸法が同一（Ｒ１ｓｉｎθ）にされて、第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動される際と第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される際との格納体２６の回動量（回動角度）が等しくされており、第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動される時間と第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される時間とが同時にされている。

このため、第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動される際における第３格納角面３２Ｅの第１格納角面２４Ｇに対する格納体２６回動方向への回動量Ｘ１と、第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される際における第２起立角面４８Ｄの第４格納角面３４Ｄに対する格納体２６回動方向への回動量Ｘ２と、が等しくされている。

ここで、第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動される際における第３格納角面３２Ｅの第１格納角面２４Ｇとの摺動範囲の第３格納角面３２Ｅ曲率中心を中心とした中心角をαにすると共に、第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される際における第２起立角面４８Ｄの第４格納角面３４Ｄとの摺動範囲の第２起立角面４８Ｄ曲率中心を中心とした中心角をβにすると、
Ｘ１＝Ｒ１｛ｓｉｎθ−ｓｉｎ（θ−α）｝＋Ｒ３｛ｓｉｎθ−ｓｉｎ（θ−α）｝
＝（Ｒ１＋Ｒ３）ｓｉｎθ−（Ｒ１＋Ｒ３）ｓｉｎ（θ−α）
となり、
Ｘ２＝Ｒ４｛ｓｉｎθ−ｓｉｎ（θ−β）｝−Ｒ２｛ｓｉｎθ−ｓｉｎ（θ−β）｝
＝（Ｒ４−Ｒ２）ｓｉｎθ−（Ｒ４−Ｒ２）ｓｉｎ（θ−β）
となる。

上述の如く、Ｘ１＝Ｘ２であるため、
（Ｒ１＋Ｒ３）ｓｉｎθ−（Ｒ１＋Ｒ３）ｓｉｎ（θ−α）
＝（Ｒ４−Ｒ２）ｓｉｎθ−（Ｒ４−Ｒ２）ｓｉｎ（θ−β）
であり、
（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３−Ｒ４）｛ｓｉｎθ−ｓｉｎ（θ−α）｝
＝（Ｒ４−Ｒ２）｛ｓｉｎ（θ−α）−ｓｉｎ（θ−β）｝・・・式１
となる。

一方、第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動される際における第３格納角面３２Ｅの第１格納角面２４Ｇに対する上下方向への変位量Ｙ１は、
Ｙ１＝Ｒ１｛ｃｏｓ（θ−α）−ｃｏｓθ｝＋Ｒ３｛ｃｏｓ（θ−α）−ｃｏｓθ｝
＝（Ｒ１＋Ｒ３）ｃｏｓ（θ−α）−（Ｒ１＋Ｒ３）ｃｏｓθ
となり、
第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される際における第２起立角面４８Ｄの第４格納角面３４Ｄに対する上下方向への変位量Ｙ２は、
Ｙ２＝Ｒ４｛ｃｏｓ（θ−β）−ｃｏｓθ｝−Ｒ２｛ｃｏｓ（θ−β）−ｃｏｓθ｝
＝（Ｒ４−Ｒ２）ｃｏｓ（θ−β）−（Ｒ４−Ｒ２）ｃｏｓθ
となる。

ΔＹ＝Ｙ２−Ｙ１とすると、
ΔＹ＝（Ｒ４−Ｒ２）ｃｏｓ（θ−β）−（Ｒ４−Ｒ２）ｃｏｓθ
−｛（Ｒ１＋Ｒ３）ｃｏｓ（θ−α）−（Ｒ１＋Ｒ３）ｃｏｓθ）｝
＝（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３−Ｒ４）ｃｏｓθ
−（Ｒ１＋Ｒ３）ｃｏｓ（θ−α）＋（Ｒ４−Ｒ２）ｃｏｓ（θ−β）
＝（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３−Ｒ４）｛ｃｏｓθ−ｃｏｓ（θ−α）｝
−（Ｒ４−Ｒ２）｛ｃｏｓ（θ−α）−ｃｏｓ（θ−β）｝・・・式２
となる。

ここで、本実施形態では、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３−Ｒ４＝０にされている。このため、式１から、ｓｉｎ（θ−α）＝ｓｉｎ（θ−β）となって、θ−α＝θ−βとなり、式２から、ΔＹ＝０となる。

このため、格納機構１８の作動により、第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動されると共に、第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される際に、第１格納角面２４Ｇに対する第２起立角面４８Ｄの上下方向への変位を一層効果的に抑制（防止）できて、スタンド２０に対するキャンセルディテント４６の上下方向への変位を一層効果的に抑制（防止）でき、格納機構１８の作動音が変動されることを一層効果的に抑制できる。

また、上述の如く、第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動される際と第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される際との格納体２６の回動量が等しくされて、第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動される時間と第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される時間とが同時にされている。

このため、格納機構１８の作動により第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動される際に第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動されないことを抑制（防止）できると共に、格納機構１８の作動により第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される際に第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動されないことを抑制（防止）でき、第１格納角面２４Ｇに対する第２起立角面４８Ｄの上下方向への変位を一層効果的に抑制（防止）できて、スタンド２０に対するキャンセルディテント４６の上下方向への変位を一層効果的に抑制（防止）でき、格納機構１８の作動音が変動されることを一層効果的に抑制できる。

なお、本実施形態では、第４格納角面３４Ｄの曲率半径Ｒ４を第１格納角面２４Ｇの曲率半径Ｒ１、第２起立角面４８Ｄの曲率半径Ｒ２及び第３格納角面３２Ｅの曲率半径Ｒ３に比し大きくした。しかしながら、第４格納角面３４Ｄの曲率半径Ｒ４を第１格納角面２４Ｇの曲率半径Ｒ１、第２起立角面４８Ｄの曲率半径Ｒ２又は第３格納角面３２Ｅの曲率半径Ｒ３の少なくとも１つに比し大きくすればよい。

さらに、本実施形態では、第４格納角面３４Ｄの曲率半径Ｒ４を第１格納角面２４Ｇの曲率半径Ｒ１、第２起立角面４８Ｄの曲率半径Ｒ２及び第３格納角面３２Ｅの曲率半径Ｒ３のうちの任意の２つの合計に比し大きくした。しかしながら、第４格納角面３４Ｄの曲率半径Ｒ４を第１格納角面２４Ｇの曲率半径Ｒ１、第２起立角面４８Ｄの曲率半径Ｒ２及び第３格納角面３２Ｅの曲率半径Ｒ３のうちの何れか２つの合計に比し大きくすればよい。

しかも、本実施形態では、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３−Ｒ４＝０とした。しかしながら、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３−Ｒ４＞０、又は、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３−Ｒ４＜０としてもよい。この場合、上記式２では、ｃｏｓθ−ｃｏｓ（θ−α）＜０、かつ、Ｒ４−Ｒ２＞０である。このため、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３−Ｒ４＞０である際には、α＜βとして、ｃｏｓ（θ−α）−ｃｏｓ（θ−β）＜０とすると、ΔＹの絶対値を小さくできる。一方、仮にＲ１＋Ｒ２＋Ｒ３−Ｒ４＜０である際には、α＞βとして、ｃｏｓ（θ−α）−ｃｏｓ（θ−β）＞０とすると、ΔＹの絶対値を小さくできる。これにより、格納機構１８の作動により、第３格納角面３２Ｅが第１格納角面２４Ｇに摺動されると共に、第２起立角面４８Ｄが第４格納角面３４Ｄに摺動される際に、第１格納角面２４Ｇに対する第２起立角面４８Ｄの上下方向への変位を抑制できる。

また、本実施形態では、スタンド２０の固定係合部２２Ａを凹状に設けると共に、格納体２６の変位係合部３０Ａを凸状に設けた。しかしながら、スタンド２０の固定係合部２２Ａを凸状に設けると共に、格納体２６の変位係合部３０Ａを凹状に設けてもよい。この場合、凸状の固定係合部２２Ａ（固定係合面２４）を本実施形態の変位係合部３０Ａ（変位係合面３２）が上下方向及び支持軸２０Ｂ周方向において反転された構成すると共に、凹状の変位係合部３０Ａ（変位係合面３２）を本実施形態の固定係合部２２Ａ（固定係合面２４）が上下方向及び支持軸２０Ｂ周方向において反転された構成する。

さらに、本実施形態では、キャンセルディテント４６の維持係合部４６Ａを凸状に設けると共に、格納体２６の回動係合部３０Ｂを凹状に設けた。しかしながら、キャンセルディテント４６の維持係合部４６Ａを凹状に設けると共に、格納体２６の回動係合部３０Ｂを凸状に設けてもよい。この場合、凹状の維持係合部４６Ａ（維持係合面４８）を本実施形態の回動係合部３０Ｂ（回動係合面３４）が上下方向及び支持軸２０Ｂ周方向において反転された構成すると共に、凸状の回動係合部３０Ｂ（回動係合面３４）を本実施形態の維持係合部４６Ａ（維持係合面４８）が上下方向及び支持軸２０Ｂ周方向において反転された構成する。

しかも、本実施形態では、スタンド２０と格納体２６とに固定係合部２２Ａと変位係合部３０Ａとを設けると共に、キャンセルディテント４６と格納体２６とに維持係合部４６Ａと回動係合部３０Ｂとを設けた。しかしながら、スタンド２０と格納体２６とに維持係合部４６Ａと回動係合部３０Ｂとを設けると共に、キャンセルディテント４６と格納体２６とに固定係合部２２Ａと変位係合部３０Ａとを設けてもよい。

さらに、本実施形態では、ギアプレート５６の下側にキャンセルディテント４６を設けて、キャンセルディテント４６に維持係合部４６Ａを設けた。しかしながら、ギアプレート５６の下側にキャンセルディテント４６を設けずに、ギアプレート５６を摺動部材として、ギアプレート５６に維持係合部４６Ａを設けてもよい。

また、本実施形態では、本発明を格納体２６が起立位置と格納位置との間で回動される際に適用した。しかしながら、これと共に、又は、これに代えて、本発明を格納体２６が起立位置と前倒位置との間で回動される際に適用してもよい。

さらに、本実施形態では、本発明の車両用ミラー装置を車両用ドアミラー装置１０に適用した。しかしながら、本発明の車両用ミラー装置を車両外部の他の車両用アウタミラー装置（例えば車両用フェンダミラー装置）又は車両内部の車両用インナミラー装置に適用してもよい。

１０ 車両用ドアミラー装置（車両用ミラー装置）
１２ ステー（支持体）
２０ スタンド（支持体）
２４Ｇ 第１格納角面（第１摺動面）
２６ 格納体（回動体）
３２Ｅ 第３格納角面（第３摺動面）
３４Ｄ 第４格納角面（第４摺動面、凹摺動面）
４６ キャンセルディテント（摺動部材）
４８Ｄ 第２起立角面（第２摺動面）
５８ バイザ（回動体）
６０ ミラー（回動体）

Claims (4)

1. 車体側に設けられた支持体と、
   前記支持体に設けられた摺動部材と、
   前記支持体の一側に支持されると共に、車両のミラーが設けられ、回動されることで前記ミラーが格納及び起立される回動体と、
   前記支持体に設けられた第１摺動面と、
   前記摺動部材に設けられた第２摺動面と、
   前記回動体に設けられ、前記回動体が回動されることで前記第１摺動面と摺動されて前記支持体に対し前記回動体が一側及び他側の一方に変位される第３摺動面と、
   前記回動体に設けられ、前記回動体が回動されることで前記第２摺動面と摺動されて前記回動体に対し前記摺動部材が一側及び他側の他方に変位される第４摺動面と、
   を備え、前記第１摺動面、前記第２摺動面、前記第３摺動面又は前記第４摺動面の１つである凹状の凹摺動面の曲率半径を前記凹摺動面以外の前記第１摺動面、前記第２摺動面、前記第３摺動面又は前記第４摺動面の少なくとも１つの曲率半径に比し大きくした車両用ミラー装置。
2. 前記凹摺動面の曲率半径を前記凹摺動面以外の前記第１摺動面、前記第２摺動面、前記第３摺動面又は前記第４摺動面の２つの曲率半径の合計に比し大きくした請求項１記載の車両用ミラー装置。
3. 前記凹摺動面の曲率半径を前記凹摺動面以外の前記第１摺動面、前記第２摺動面、前記第３摺動面又は前記第４摺動面の３つの曲率半径の合計と等しくした請求項１又は請求項２記載の車両用ミラー装置。
4. 前記第１摺動面と前記第３摺動面とが摺動される際の前記回動体の回動量と前記第２摺動面と前記第４摺動面とが摺動される際の前記回動体の回動量とを等しくした請求項１〜請求項３の何れか１項記載の車両用ミラー装置。

Images