JP6189347B2 - 車両用ペダル装置の後退防止装置 - Google Patents

Description

本発明は、車両の前方衝突に伴ってダッシュパネルが車両後側へ変位した場合に、操作ペダルが後退することを抑制する車両用ペダル装置の後退防止装置に関する。

従来、車両の前方衝突時に操作ペダルが車体後方の乗員側に移動することを抑制する車両用ペダル装置の後退防止装置として、例えば、特許文献１記載の発明が知られている。特許文献１記載のブレーキペダル後退防止装置は、ペダルブラケットと、ブレーキペダルと、中間レバーに相当する第１リンクと、連結リンクに相当する第２リンクを有する車両用ペダル装置に関し、ダッシュパネルが運転席側へ後退変位させられた際に前記操作ペダルの踏部がその運転席側へ後退することを抑制するように構成されている。

具体的に説明すると、特許文献１記載のブレーキペダル後退防止装置において、ペダルブラケットは、ダッシュパネル側に支持されたメインペダルブラケットと、インパネリインフォース側に支持されたサブペダルブラケットと、両者の間に配置されたペダルブラケットサポートによって構成されている。ブレーキペダルは、ペダルブラケットに対して揺動可能に支持されており、第１リンク、第２リンクを介してプッシュロッドに連結されている。そして、サブペダルブラケットの下部側には、ビードが形成されており、前記荷重入力時に曲げ変形するように構成されている。又、中間レバーに相当する第１リンクのアーム部は、前記荷重入力時にビードよりも上方側において、サブペダルブラケットの底壁部に当接するように配置されている。

従って、当該特許文献１記載のブレーキペダル後退防止装置は、サブペダルブラケットの曲げ変形の影響を受けることなく、中間レバーに相当する第１リンクのアーム部を、サブペダルブラケットの底壁部で車両前方側へ押圧することができ、ブレーキペダルの踏面を支軸周りに車両前方側へ回転変位させることができる。更に、特許文献１では、ペダルブラケットサポートは、ボルト及びナットを含む離脱機構を介して、サブペダルブラケットの下部に対して締結されており、車両衝突時において、離脱機構を介して、サブペダルブラケットから離脱することによって、特許文献１におけるブレーキペダルの後退量を確実に抑制している。

特開２００８−２０４０９６号公報

しかしながら、特許文献１記載のブレーキペダル後退防止装置においては、ペダルブラケットは、メインペダルブラケットと、サブペダルブラケットと、ペダルブラケットサポートによって構成されている。従って、この構成の場合、当該ブレーキペダル後退防止装置を構成する部品点数の増大を招いてしまう。又、サブペダルブラケットとペダルブラケットサポートとを、ボルト及びナットを含む離脱機構によって締結する構成である為、サブペダルブラケットからペダルブラケットサポートが離脱する離脱荷重を適切に設定することが困難であった。この結果、特許文献１記載のブレーキペダル後退防止装置では、車両衝突時においても、離脱機構によって、サブペダルブラケットからペダルブラケットサポートを離脱させることができずに、ブレーキペダルの踏部の後退を抑制する後退防止作用が適切に得られない可能性があった。

本発明は、車両の前方衝突に伴ってダッシュパネルが車両後側へ変位した場合に、操作ペダルが後退することを抑制する車両用ペダル装置の後退防止装置に関し、安価且つ確実に操作ペダルの後退を抑制し得る車両用ペダル装置の後退防止装置を提供する。

本発明の一側面に係る車両用ペダル装置の後退防止装置は、車両前側のダッシュパネルに固定された第１ブラケットと、前記第１ブラケットに対して車両後方側に配置される第２ブラケットと、前記第２ブラケットの第１支持軸によって回動可能に配設され、車両前側への踏込み操作に用いられる踏部を有する操作ペダルと、前記第１ブラケットに配設され、前記第１支持軸に平行な第２支持軸まわりに回動可能に支持されると共に、前記第２支持軸を軸とした出力方向への回動によって、所定の出力部材を車両前側へ変位させる中間レバーと、前記操作ペダルと前記中間レバーを連結し、前記操作ペダルに対する踏込み操作に連動して、前記中間レバーを前記出力方向へ回動させる連結リンクと、を有する車両用ペダル装置に関し、前記ダッシュパネルが車両後側へ変位した場合に、前記操作ペダルの踏部の車両後側への変位を抑制する後退防止装置であって、前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットを回動可能に支持する回動軸と、前記回動軸よりも下方において、前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットを保持する保持機構部と、を有し、前記第２ブラケットは、前記ダッシュパネルが車両後側へ変位し、前記第２ブラケットが車体側部材と当接した場合に、前記回動軸まわりに回動することによって、前記保持機構部から離脱し、前記第１支持軸を前記第１ブラケットに対して変位させることを特徴とする。

当該車両用ペダル装置の後退防止装置は、第１ブラケットと、第２ブラケット、操作ペダルと、中間レバーと、連結リンクと、を有しており、踏込み操作に伴う操作ペダルの回動に連動して、連結リンクを介して中間レバーを回動させることができ、もって、出力部材を車両前側へ変位させ得る。ここで、当該車両用ペダル装置の後退防止装置は、更に、回動軸と、保持機構部を更に有しており、前記ダッシュパネルが車両後側へ変位し、前記第２ブラケットが車体側部材と当接した場合に、前記回動軸まわりに回動することによって、前記保持機構部から離脱し、前記第１支持軸を前記第１ブラケットに対して変位させることができる。即ち、第２ブラケットが回動軸周りに回動することで、操作ペダルは、第２ブラケットに配設された第１支持軸と共に、第１ブラケットに対して変位する。上述したように、操作ペダルは、連結リンクによって、第１ブラケットの第２支持軸に支持された中間レバーと連結されている為、第２ブラケットの回動に連動して、操作ペダルの踏部が車両後側へ変位することを抑制することができる。このように、当該車両用ペダル装置の後退防止装置によれば、車両の前方衝突等に伴い、第２ブラケットを回動軸周りに回動させて、第１支持軸を第１ブラケットに対して変位させることで、中間レバーに連結されている連結リンクを介して、操作ペダルを回動させることができ、もって、操作ペダルの踏部が車両後側へ変位することを確実に抑制できる。そして、当該車両用ペダル装置の後退防止装置は、少ない部品点数で操作ペダルの後退を確実に抑制することができる為、操作ペダルの後退を抑制する機能を安価に実現することができる。

又、本発明の他の側面に係る車両用ペダル装置の後退防止装置は、請求項１記載の車両用ペダル装置の後退防止装置であって、前記回動軸周りの前記第２ブラケットの回動に伴い、前記第１支持軸が前記第１ブラケットに対して変位することによって、前記連結リンクを介した前記操作ペダルと前記中間レバーの連結を分断する分断部を有することを特徴とする。

当該車両用ペダル装置の後退防止装置において、当該分断部は、車両の衝突等によって前記ダッシュパネルが車両後側へ変位すると、前記回動軸周りの前記第２ブラケットの回動に伴い、前記第１支持軸が前記第１ブラケットに対して変位し、前記連結リンクを介した前記操作ペダルと前記中間レバーの連結を分断する。当該車両用ペダル装置の後退防止装置によれば、車両の前方衝突等に伴い、第２ブラケットを回動軸周りに回動させることで、前記分断部によって、前記連結リンクを介した前記操作ペダルと前記中間レバーの連結を分断することができ、もって、操作ペダルを第１支持軸周りに自由に揺動可能な状態として、操作ペダルの踏部が車両後側へ変位することを確実に抑制できる。そして、当該車両用ペダル装置の後退防止装置によれば、前記連結リンクを介した前記操作ペダルと前記中間レバーの連結を維持した状態で操作ペダルの車両後側へ変位を抑制する場合に比べて少ない第２ブラケットの回動量で、操作ペダルの車両後側へ変位を抑制できる為、車両衝突等の早い段階で、運転者の保護等を図ることができる。

そして、本発明の他の側面に係る車両用ペダル装置の後退防止装置は、請求項２記載の車両用ペダル装置の後退防止装置であって、前記中間レバーは、前記第１ブラケットの前記第２支持軸まわりに回動可能に支持されると共に、前記第２支持軸を軸とした出力方向への回動によって、前記出力部材を車両前側へ変位させるレバー本体部材と、前記連結リンクによって前記操作ペダルに対して連結されると共に、前記レバー本体部材に対して取り付けられる連結部材とにより構成されており、前記分断部は、前記レバー本体部材と前記連結部材の何れか一方に形成された取付ピンと、前記レバー本体部材と前記連結部材の何れか他方に形成され、前記取付ピンを保持する取付保持部とによって構成され、前記回動軸周りの前記第２ブラケットの回動に伴い、前記第１支持軸が前記第１ブラケットに対して変位する際に、前記取付保持部内から前記取付ピンを離脱させることで、前記連結リンクを介した前記操作ペダルと前記中間レバーの連結を分断することを特徴とする。

当該車両用ペダル装置の後退防止装置において、中間レバーは、レバー本体部材と、連結部材とにより構成されており、前記分断部は、取付ピンと、取付保持部によって構成されている。前記回動軸周りの前記第２ブラケットの回動に伴い、前記第１支持軸が前記第１ブラケットに対して変位する際に、前記分断部は、前記取付保持部内から前記取付ピンを離脱させることで、前記連結リンクを介した前記操作ペダルと前記中間レバーの連結を分断する。ここで、取付ピンと取付保持部の設計によって、取付保持部から取付ピンが離脱する離脱荷重を、容易に所望の大きさに設定することができるので、当該車両用ペダル装置の後退防止装置によれば、分断部による前記連結リンクを介した前記操作ペダルと前記中間レバーの連結の分断が、所望の条件で生じるように設定することができ、もって、所望の条件下で操作ペダルの踏部が車両後側へ変位することを確実に抑制できる。

又、本発明の他の側面に係る車両用ペダル装置の後退防止装置は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の車両用ペダル装置の後退防止装置であって、前記保持機構部は、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの何れか一方に形成された固定ピンと、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの何れか他方に形成され、前記固定ピンを保持するピン保持部とにより構成され、前記ピン保持部は、前記操作ペダルの踏込み操作に際して前記第１支持軸に作用する荷重に対して直交する方向であって、且つ、当該ピン保持部と前記回動軸を結ぶ線分に直交する方向に、所定の荷重が作用した場合に前記固定ピンの離脱を許容する開口を有することを特徴とする。

当該車両用ペダル装置の後退防止装置において、前記保持機構部は、固定ピンと、ピン保持部により構成されており、当該ピン保持部は、回動軸周りの第２ブラケットの回動に伴い所定の荷重が作用した場合に、固定ピンの離脱を許容する開口を有している。ここで、当該車両用ペダル装置の後退防止装置によれば、ピン保持部の開口は、操作ペダルの踏込み操作に際して前記第１支持軸に作用する荷重に対して直交する方向に位置している為、操作ペダルの踏込み操作に際して、ピン保持部から固定ピンが離脱することはなく、車両用ペダル装置として正常に使用することができる。又、当該車両用ペダル装置の後退防止装置において、ピン保持部の開口は、当該ピン保持部と前記回動軸を結ぶ線分に直交する方向に位置している。即ち、回動軸を中心とした第２ブラケットの回動に際し、固定ピンが描く円弧状の軌跡における接線方向に、ピン保持部の開口が位置している為、回動軸
を中心とした第２ブラケットの回動により生じる荷重を、ピン保持部からの固定ピンの離脱に対して効率よく作用させることができる。この結果、当該車両用ペダル装置の後退防止装置によれば、車両衝突に際して、回動軸を中心として、第２ブラケットを確実に回動させることができ、もって、操作ペダルの踏部が車両後側へ変位することを確実に抑制できる。

そして、本発明の他の側面に係る車両用ペダル装置の後退防止装置は、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の車両用ペダル装置の後退防止装置であって、前記回動軸は、前記第２ブラケットにおいて、前記第１支持軸よりも上方側又は前記第１支持軸よりも車両後方側の何れかを満たす範囲内において、前記第１ブラケットに対して、前記第２ブラケットを回動可能に支持していることを特徴とする。

当該車両用ペダル装置の後退防止装置では、前記回動軸は、前記第２ブラケットにおいて、前記第１支持軸よりも上方側又は前記第１支持軸よりも車両後方側の何れかを満たす範囲内において、前記第１ブラケットに対して、前記第２ブラケットを回動可能に支持している。この範囲内に回動軸を配置して、第１ブラケットに対して第２ブラケットを回動可能に支持していれば、第１支持軸や連結リンクの移動方向が相違したとしても、操作ペダルの踏部が車両後側へ変位することを確実に抑制できる。即ち、当該車両用ペダル装置の後退防止装置によれば、搭載される車両の構成（車両構成部材の配置等）に応じて、第１支持軸や連結リンク等の移動態様を定めることができ、多様な車両において、操作ペダルの踏部が車両後側へ変位することを抑制し得る。

この発明は、第１ブラケットと、第２ブラケット、操作ペダルと、中間レバーと、連結リンクと、回動軸と、保持機構部を有しており、前記ダッシュパネルが車両後側へ変位し、前記第２ブラケットが車体側部材と当接した場合に、前記回動軸まわりに第２ブラケットを回動させて、第１支持軸を第１ブラケットに対して変位させることによって、操作ペダルの踏部が車両後側へ変位することを少ない部品点数で抑制する。

第１実施形態に係るブレーキペダル装置の概略構成を示す側面図である。 操作ペダルの操作に伴い各部に作用する力と、ピン保持部における開口との関係を示す説明図である。 回動軸、ピン保持部及び開口との位置関係を示す説明図である。 第１実施形態に係るブレーキペダル装置の前方衝突時における動作を示す説明図である。 ブレーキペダル装置における回動軸の配置許容範囲を示す説明図である。 図５に示す場合の前方衝突時における動作を示す説明図である。 第２実施形態に係るブレーキペダル装置の概略構成を示す側面図である。 第２実施形態に係るブレーキペダル装置の前方衝突時における動作を示す説明図である。 本発明における分断部の変形例を示す説明図（１）である。 本発明における分断部の変形例を示す説明図（２）である。

（第１実施形態）
以下、本発明に係る車両用ペダル装置の後退防止装置を、常用ブレーキ用のブレーキペダル装置１に適用した実施形態（第１実施形態）について、図面を参照しつつ詳細に説明する。

（ブレーキペダル装置の概略構成）
先ず、第１実施形態に係るブレーキペダル装置１の概略構成について、図１〜図６を参照しつつ詳細に説明する。尚、図１は、ブレーキペダル装置１の概略構成を示す側面図であり、第１ブラケット１０を仮想線（破線）で示すことで、その内側の構造が分かるように示している。

第１実施形態に係るブレーキペダル装置１は、エンジンルームと車室内とを区切るダッシュパネルＰに対して固設されており、第１ブラケット１０と、第２ブラケット１５と、回動軸２０と、操作ペダル３０と、中間レバー３５と、連結リンク４０と、保持機構部５０を有している。ブレーキペダル装置１は、操作ペダル３０の踏込み操作によって当該操作ペダル３０が回動した場合に、ブレーキブースタＢのオペレーティングロッドＲを車両前方側へ変位させることで、車両に対する制動力を発生させるように構成されている。

ブレーキブースタＢは、ダッシュパネルＰの車両前側（即ち、エンジンルーム側）に一体的に固設されており、出力部材としてのオペレーティングロッドＲを有している。当該ブレーキブースタＢは、オペレーティングロッドＲが車両前側へ変位した場合に、操作ペダル３０を介して伝達された制動力を倍化して、倍化した制動力を車両に伝達する。そして、オペレーティングロッドＲは、ダッシュパネルＰから車両後側の車室内へ突き出すように配設されており、車両前後方向へ変位可能に構成されている。

図１に示すように、インパネリインフォースメントＩは、ダッシュパネルＰよりも車両後側（運転席側）に配設されており、車体側部材に相当する。そして、当該インパネリインフォースメントＩは、一般に、衝突時等の車両前方からの大荷重入力時に車両後側へ変位する可能性や変形量がダッシュパネルＰよりも少ないものである。図１に示すように、インパネリインフォースメントＩには、衝突用ブラケットＣが固設されている。

第１ブラケット１０は、ダッシュパネルＰの車室側に対して、ボルト等を用いて固定されており、車幅方向に間隔をおいて対向する一対の側板を有している。当該第１ブラケット１０は、第２支持軸１１と、ピン保持部１２を有しており、全体として、車両下方側から見てコ字状に形成されている。

第２支持軸１１は、第１ブラケット１０車両前方側下部において、第１ブラケット１０における一対の側板の間に亘って、略水平で且つ車幅方向と略平行に延びており、第１ブラケット１０に対して固定されている。当該第２支持軸１１は、中間レバー３５の下端部を支持しており、中間レバー３５の回動中心として機能する。

そして、ピン保持部１２は、第１ブラケット１０の各側板における下部後端縁に形成されており、第２ブラケット１５の固定ピン１７を保持可能に構成されている。当該ピン保持部１２は、車両後方側の所定部分が開放された開口１３を有しており、固定ピン１７と共に、保持機構部５０を構成する。

第２ブラケット１５は、第１ブラケット１０に対して車両後方側に配設されており、車幅方向に間隔をおいて対向する一対の側板を有している。当該第２ブラケット１５は、第１支持軸１６と、固定ピン１７を有しており、全体として、車両下方側から見てコ字状に形成されている。第２ブラケット１５は、第１ブラケット１０の各側板における上方後端部に位置する回動軸２０を中心として、回動可能に配設されている。後述するように、第２ブラケット１５は、車両衝突時等に前記ダッシュパネルＰが運転席側へ後退変位した場合に、その上部がインパネリインフォースメントＩの衝突用ブラケットＣに当接し、回動軸２０を中心として回動可能に構成されている。

第１支持軸１６は、第２ブラケット１５における一対の側板の間に亘って、略水平で且つ車幅方向と略平行に延びており、第２ブラケット１５に対して固定されている。図１に示すように、第１支持軸１６は、第１ブラケット１０の第２支持軸１１よりも車両後方側且つ、車両上方側に位置しており、操作ペダル３０の上部を支持している。従って、第１支持軸１６は、操作ペダル３０の回動中心として機能する。

そして、固定ピン１７は、第２ブラケット１５の各側板の下部前端縁において、車幅方向に突出形成されており、第１ブラケット１０のピン保持部１２内に保持される（図１等参照）。上述したように、固定ピン１７は、第１ブラケット１０のピン保持部１２と協働して、本発明における保持機構部５０を構成する。

回動軸２０は、第１ブラケット１０に対して第２ブラケット１５を回動可能に連結している。第１実施形態において、回動軸２０は、第１ブラケット１０における側板の上方後端部と、第２ブラケット１５における側板の上方前端部を回動可能に連結している。尚、図１〜図４に示す場合、回動軸２０は、第１ブラケット１０に対する第２ブラケット１５の回動の中心として機能すると同時に、第１ブラケット１０と第２ブラケット１５との所定位置を相互に連結固定する機能を果たしている。

操作ペダル３０は、第２ブラケット１５の第１支持軸１６によって、その上部を回動可能に支持されており、下端部に踏部３１を有している。従って、操作ペダル３０は、踏部３１を利用して踏込み操作が行われた場合、第１支持軸１６を中心に回動し、踏部３１は、車両前側に向かって移動する。

そして、中間レバー３５は、第１ブラケット１０に配設された第２支持軸１１によって、その下端部を回動可能に支持されており、上方に向かって延びている。中間レバー３５の上端部には、オペレーティングロッドＲが、クレビスを介して連結されている。従って、中間レバー３５が第２支持軸１１を中心として回動することによって、オペレーティングロッドＲは、車両前後方向へ変位し得る。つまり、当該ブレーキペダル装置１によれば、中間レバー３５によって、オペレーティングロッドＲを車両前側へ押圧することで、ブレーキブースタＢを介して制動力を発生させ得る。

第１実施形態に係る連結リンク４０は、操作ペダル３０の上部と、中間レバー３５の下部を連結しており、操作ペダル３０及び中間レバー３５に対して回動可能に取り付けられている。連結リンク４０の一端側は、操作ペダル３０の上方前側部分に対して、連結ピン４１を介して連結されている為、連結リンク４０は、連結ピン４１を中心として、操作ペダル３０に対して回動し得る。又、連結リンク４０の他端側は、中間レバー３５の下方後側部分に対して、連結ピン４２を介して連結されている為、連結リンク４０は、連結ピン４２を中心として、中間レバー３５に対して回動し得る。従って、当該ブレーキペダル装置１においては、第１支持軸１６を中心とした操作ペダル３０の回動を、連結リンク４０を介して、中間レバー３５に伝達することができ、中間レバー３５を、第２支持軸１１を中心として回動させることができる。

そして、当該ブレーキペダル装置１は、上述したように、第１ブラケット１０のピン保持部１２と、第２ブラケット１５の固定ピン１７により構成される保持機構部５０を有している。ピン保持部１２は、第２ブラケット１５に配設された固定ピン１７の外径と略同寸法の穴を、第１ブラケット１０の下部後端縁に形成することで構成されており、開口１３を有している。開口１３は、第２ブラケット１５の回動に伴う力が固定ピン１７に作用した場合に、前記ピン保持部１２による前記固定ピン１７の保持を解除して、前記第１ブラケット１０に対して車両後側へ向かう第２ブラケット１５の回動を許容するように構成されている。当該開口１３は、ピン保持部１２に対して車両後方側にあたる所定部分を、前記固定ピン１７の外径よりも小さな幅で切り欠くことによって形成されている。

当該保持機構部５０は、ピン保持部１２内部に固定ピン１７を保持することによって、第１ブラケット１０と第２ブラケット１５の位置関係を所定の状態（図１参照）としている。そして、保持機構部５０は、固定ピン１７に対して所定の離脱荷重が作用した場合に、開口１３を介して、ピン保持部１２内から固定ピン１７を離脱させて、第１ブラケット１０に対する第２ブラケットの回動を許容するように構成されている。

（操作ペダルの踏込み操作に伴う各部の動作）
次に、上述したブレーキペダル装置１において、操作ペダル３０の踏込み操作が行われた場合の各部の動きについて説明する。

操作ペダル３０に対して踏込み操作が行われた場合、踏部３１が車両前側へ踏み込まれることになる為、操作ペダル３０は、第１支持軸１６を中心として回動する。これに伴って、連結リンク４０の連結ピン４１は、車両上方に向かって移動する為、操作ペダル３０の回動は、連結リンク４０を介して、中間レバー３５に対して伝達される。

上述したように、連結リンク４０は、中間レバー３５の下方後側部分に対して、連結ピン４２を介して連結されている為、中間レバー３５は、操作ペダル３０の回動に伴って、第２支持軸１１を中心として回動し、中間レバー３５の上部を車両前側に向かって移動させ得る。そして、中間レバー３５の上部には、ブレーキブースタＢのオペレーティングロッドＲが、クレビスを介して連結されている為、当該ブレーキペダル装置１は、操作ペダル３０の踏込み操作に連動して、オペレーティングロッドＲを出力方向（車両前側）へ押圧することができ、車両に対する制動力を発生させ得る。

（操作ペダルの踏込み操作に伴い作用する力と、ピン保持部の開口との関係）
続いて、操作ペダル３０の踏込み操作に際して、ブレーキペダル装置１の各部に作用する力と、保持機構部５０を構成するピン保持部１２の開口１３との関係性について、図２を参照しつつ説明する。尚、以下の説明においては、操作ペダル３０の踏込み操作に伴って、操作ペダル３０の踏部３１に作用する荷重を、ペダル操作荷重ＦＡという。

図２に示すように、操作ペダル３０の踏部３１に対して、ペダル操作荷重ＦＡが作用して、踏込み操作が行われた場合、操作ペダル３０は、第１支持軸１６を中心として回動する為、連結リンク４０の連結ピン４１に対して、連結ピン入力荷重ＦＢが作用する。従って、操作ペダル３０の踏込み操作に伴って、第１支持軸１６に作用する荷重（以下、第１荷重ＦＸ）は、ペダル操作荷重ＦＡと、連結ピン入力荷重ＦＢの合力によって求めることができ、第１荷重ＦＸの大きさ及び向きを特定することができる。

そして、中間レバー３５は、連結リンク４０を介して操作ペダル３０と連結されている為、操作ペダル３０の踏込み操作に連動して、第２支持軸１１を中心に回動する。従って、中間レバー３５には、連結リンク４０の連結ピン４２に対して、連結ピン入力荷重ＦＣが作用する。連結ピン入力荷重ＦＣは、連結ピン入力荷重ＦＢの反力である。

又、中間レバー３５は、第２支持軸１１を中心として回動することによって、ブレーキブースタＢのオペレーティングロッドＲを出力方向へ変位させる。従って、中間レバー３５の上部には、オペレーティングロッドＲを出力方向へ変位させる際の荷重の反力が入力される。この場合に、オペレーティングロッドＲによって中間レバー３５の上部に入力される荷重を、中間レバー入力荷重ＦＤという。従って、操作ペダル３０の踏込み操作に伴う中間レバー３５の回動により、第２支持軸１１に作用する荷重（以下、第２荷重ＦＹ）は、連結ピン入力荷重ＦＣと、中間レバー入力荷重ＦＤの合力によって求めることができ、第２荷重ＦＹの大きさ及び向きを特定することができる。

ここで、図２に示すように、ピン保持部１２の開口１３は、ピン保持部１２の車両後方側の内、操作ペダル３０の踏込み操作に伴い第１支持軸１６に作用する第１荷重ＦＸに直交する方向にあたる部分を、前記固定ピン１７の外径よりも小さな幅で切り欠くことによって形成されている。

即ち、操作ペダル３０の踏込み操作に伴って、第１荷重ＦＸと同じ方向の荷重が、ピン保持部１２内に位置する固定ピン１７に対して作用する。ピン保持部１２の開口１３は、第１荷重ＦＸと直交する方向にあたる部分に位置している為、固定ピン１７が、操作ペダル３０の踏込み操作によって、ピン保持部１２の開口１３から離脱する方向へ移動することはない。即ち、当該ブレーキペダル装置１によれば、第１ブラケット１０に対する第２ブラケット１５の回動を生じさせることなく、操作ペダル３０の踏込み操作を行い得る。

（回動軸と、ピン保持部の開口との位置関係）
次に、当該ブレーキペダル装置１における回動軸２０と、ピン保持部１２の開口１３との位置関係について、図３を参照しつつ詳細に説明する。図３に示す基準線分Ｌは、第１ブラケット１０に対する第２ブラケット１５の回動中心として機能する回動軸２０と、保持機構部５０を構成するピン保持部１２とを直線で結ぶ線分である。

上述したように、第２ブラケット１５は、車両衝突時等に前記ダッシュパネルＰが運転席側へ後退変位した場合に、その上部がインパネリインフォースメントＩの衝突用ブラケットＣに当接して、回動軸２０を中心として回動する（図４参照）。この時、第２ブラケット１５の固定ピン１７は、回動軸２０を中心として第２ブラケット１５の回動に伴って、円弧を描くように移動する。

ここで、ピン保持部１２の開口１３は、ピン保持部１２の車両後方側の内、回動軸２０とピン保持部１２を結ぶ基準線分Ｌに直交する方向にあたる部分を、前記固定ピン１７の外径よりも小さな幅で切り欠くことによって形成されている（図３参照）。

即ち、当該ブレーキペダル装置１においては、ピン保持部１２の開口１３は、回動軸２０を中心とした第２ブラケット１５の回動に際し、固定ピン１７が描く円弧状の軌跡における接線方向に位置している。従って、当該ブレーキペダル装置１によれば、前方衝突によりダッシュパネルＰが車両後方側に変位した場合、回動軸２０を中心とした第２ブラケット１５の回動により生じる荷重を、ピン保持部１２からの固定ピン１７の離脱に対して効率よく作用させることができる。

(前方衝突時におけるブレーキペダル装置の動作)
続いて、車両の前方衝突時におけるブレーキペダル装置１の動作について、図４を参照しつつ詳細に説明する。車両の前方衝突等によって車両前側から大荷重が入力された場合、ダッシュパネルＰは、入力された大荷重によって車両後側へ変位する。ダッシュパネルＰが車両後側へ変位することによって、ブレーキペダル装置１全体が車両後側へ変位し、第２ブラケット１５の後方上部がインパネリインフォースメントＩの衝突用ブラケットＣに当接する。

この衝突用ブラケットＣとの当接により生じる荷重が保持機構部５０を構成する固定ピン１７に作用して、所定の離脱荷重よりも大きくなると、固定ピン１７が、開口１３を介してピン保持部１２から離脱し、車両後方側へ向かって移動する。これにより、第２ブラケット１５は、第１ブラケット１０に対して、回動軸２０周りに回動する（図４参照）。

衝突用ブラケットＣとの当接により、第２ブラケット１５が回動軸２０を中心に回動すると、第１支持軸１６は、第２ブラケット１５の回動に伴って変位する。上述したように、操作ペダル３０は、第１支持軸１６によって回動可能に支持されているので、第２ブラケット１５の回動に伴い、第１ブラケット１０から離間する方向へ移動する。

ここで、操作ペダル３０の上方前側部分は、連結リンク４０を介して、中間レバー３５の下方後側部分に対して連結されている為、第２ブラケット１５の回動により、操作ペダル３０が第１ブラケット１０から車両後方側へ所定距離（連結ピン４１と連結ピン４２の間の距離）以上離間した段階で、操作ペダル３０には、連結リンク４０を介して、車両前側方向へ向かう力が作用する。そして、回動軸２０を中心とした第２ブラケット１５の回動が更に進むと、操作ペダル３０は、その下端部に位置する踏部３１が車両前側へ移動するように、第１支持軸１６を中心に回動し（図４参照）、運転席側への後退を抑制することができる。

このように、第１実施形態に係るブレーキペダル装置１によれば、前方衝突等によって車両前方から大荷重が入力された場合には、衝突用ブラケットＣとの当接による回動軸２０周りに第２ブラケット１５を回動させることができ、第１ブラケット１０と第１支持軸１６との距離と、連結リンク４０との関係性によって、操作ペダル３０の踏部３１を車両前側へ回動させて、運転席側への後退を抑制することができる。又、この動作に際し、ブレーキブースタＢのオペレーティングロッドＲを出力方向へ変位させる必要はない為、当該ブレーキペダル装置１によれば、オペレーティングロッドＲの状態に関わらず、操作ペダル３０の踏部３１の後退量を抑制し得る。

（回動軸の位置変更に関して）
ここで、図１〜図４に示す場合においては、回動軸２０は、第１ブラケット１０における側板の上方後端部と、第２ブラケット１５における側板の上方前端部を回動可能に連結しており、第１ブラケット１０に対する第２ブラケット１５の回動の中心として機能すると同時に、第１ブラケット１０と第２ブラケット１５との所定位置を相互に連結固定する機能を果たしている。

この点、回動軸２０は、少なくとも、第１ブラケット１０に対する第２ブラケット１５の回動の中心としての機能を果たしていれば良く、必ずしも、第１ブラケット１０と第２ブラケット１５との所定位置を相互に連結固定する機能を同時に果たす必要はない。そして、第１ブラケット１０に対する第２ブラケット１５の回動の中心としての回動軸２０は、図１〜図４に示す位置に限定されることはなく、所定の回動軸配置範囲Ａ内であれば、ブレーキペダル装置１における操作ペダル３０の後退量の抑制を実現することが可能である。以下、この点について、図５、図６を参照しつつ詳細に説明する。

ここで、当該ブレーキペダル装置１における回動軸配置範囲Ａは、図５に示すように、通常状態（即ち、衝突用ブラケットＣとの当接がない状態）で、第２ブラケット１５における第１支持軸１６よりも上方側の範囲と、第２ブラケット１５における第１支持軸１６よりも車両後方側の範囲を組み合わせて構成されている。当該回動軸配置範囲Ａ内に回動軸２０を配置して、第１ブラケット１０に対して第２ブラケット１５を回動可能に支持するように構成することで、当該ブレーキペダル装置１は、回動軸２０を中心とした第２ブラケット１５の回動によって、操作ペダル３０の踏部３１が車両後方側に変位することを抑制できる。

例えば、図１〜図４に示す例においては、回動軸２０は、回動軸配置範囲Ａ内であって、第２ブラケット１５における第１支持軸１６の上方に配設されており、第１ブラケット１０に対して第２ブラケット１５を回動可能に支持している。そして、上述したように、当該ブレーキペダル装置１によれば、衝突用ブラケットＣとの当接に伴い、第２ブラケット１５が、この位置に配設された回動軸２０を中心として回動することによって、操作ペダル３０の踏部３１の後退量を抑制することができる（図４参照）。つまり、図１〜図４に示す例によれば、回動軸配置範囲Ａの内、第１支持軸１６の上方側の範囲に、回動軸２０を配設した場合に、操作ペダル３０の踏部３１の後退量を抑制できることがわかる。

続いて、回動軸配置範囲Ａの内、第１支持軸１６の車両後方側の範囲に、回動軸２０を配設した場合について、図５、図６を参照しつつ説明する。尚、図５、図６に示す例においては、回動軸２０は、第１実施形態と異なり、第１ブラケット１０に対する第２ブラケット１５の回動の中心としてのみ機能するように構成されており、第１ブラケット１０と第２ブラケット１５との所定位置を相互に連結固定する機能については、回動軸２０とは別に配設された固定軸２１が果たしている。そして、ブレーキペダル装置１におけるその他の構成については、図１〜図４に示す例と同様であるので、その説明を省略する。

図５、図６に示す場合、回動軸２０は、第１支持軸１６に対して車両後方側となる位置において、第１ブラケット１０における側板と、第２ブラケット１５における側板を回動可能に連結している。尚、この場合の回動軸２０は、上下方向に関して、第１支持軸１６とほぼ同じ位置に配設されている。

そして、固定軸２１は、第１支持軸１６の上方となる位置（例えば、図１〜図４における回動軸２０の配設位置）において、第１ブラケット１０の側板と第２ブラケット１５の側板とを連結固定している。当該固定軸２１は、第２ブラケット１５に対して衝突用ブラケットＣが当接した場合に、破断等を起こすことで第１ブラケット１０に対する第２ブラケット１５の回動を許容するように構成されている。

図５、図６に示す例での、車両の前方衝突時におけるブレーキペダル装置１の動作について詳細に説明する。上述したように、車両の前方衝突等によって車両前側から大荷重が入力された場合、ダッシュパネルＰは、入力された大荷重によって車両後側へ変位する。ダッシュパネルＰが車両後側へ変位することによって、ブレーキペダル装置１全体が車両後側へ変位し、第２ブラケット１５の後方上部がインパネリインフォースメントＩの衝突用ブラケットＣに当接する。

この場合においても、衝突用ブラケットＣとの当接により生じる荷重が保持機構部５０を構成する固定ピン１７に作用して、所定の離脱荷重よりも大きくなると、固定ピン１７が、開口１３を介してピン保持部１２から離脱し、車両後方側へ向かって移動する（図６参照）。これと同時に、固定軸２１の破断が生じる為、第２ブラケット１５は、第１ブラケット１０に対して、回動軸２０周りに回動する。

衝突用ブラケットＣとの当接により、第２ブラケット１５が回動軸２０を中心に回動すると、第１支持軸１６は、第２ブラケット１５の回動に伴って、車両下方側へ向かって変位する。操作ペダル３０は、第１支持軸１６によって回動可能に支持されているので、第２ブラケット１５の回動に伴い、第１ブラケット１０から離間する方向へ移動する。

そして、操作ペダル３０の上方前側部分は、連結リンク４０を介して、中間レバー３５の下方後側部分に対して連結されている為、第２ブラケット１５の回動により、操作ペダル３０が第１ブラケット１０から車両下方側へ所定距離（連結ピン４１と連結ピン４２の間の距離）以上離間した段階で、操作ペダル３０には、連結リンク４０を介して、車両上方へ引き上げる力が作用する。そして、回動軸２０を中心とした第２ブラケット１５の回動が更に進むと、操作ペダル３０は、その下端部に位置する踏部３１が車両前側へ移動するように、第１支持軸１６を中心に回動し（図６参照）、運転席側への後退を抑制することができる。

このように、図５、図６に示すブレーキペダル装置１のように、回動軸配置範囲Ａの第１支持軸１６よりも車両後方側となる範囲に、回動軸２０を配置した場合であっても、衝突用ブラケットＣとの当接による回動軸２０周りに第２ブラケット１５を回動させることができ、第１ブラケット１０と第１支持軸１６との距離と、連結リンク４０との関係性によって、操作ペダル３０の踏部３１を車両前側へ回動させて、運転席側への後退を抑制することができる。

以上説明したように、第１実施形態に係るブレーキペダル装置１は、第１ブラケット１０と、操作ペダル３０と、中間レバー３５と、連結リンク４０と、を有しており、踏込み操作に伴う操作ペダル３０の回動に連動して、連結リンク４０を介して中間レバー３５を回動させることができ、もって、オペレーティングロッドＲを車両前側へ変位させて、車両に制動力を発生し得る。

又、当該ブレーキペダル装置１は、更に、回動軸２０と、保持機構部５０を更に有しており、前記ダッシュパネルＰが車両後方側へ変位し、前記第２ブラケット１５が衝突用ブラケットＣと当接した場合に、前記回動軸２０まわりに回動することによって、前記保持機構部５０から離脱し、前記操作ペダル３０を前記第１ブラケット１０から離間させることができる。即ち、図４、図６に示すように、第２ブラケット１５が回動軸２０周りに回動することで、操作ペダル３０は、第２ブラケット１５に配設された第１支持軸１６と共に、第１ブラケット１０から離間する。上述したように、操作ペダル３０は、連結リンク４０によって、第１ブラケット１０の第２支持軸１１に支持された中間レバー３５と連結されている為、第２ブラケット１５の回動に連動して、操作ペダル３０の踏部３１が車両後側へ変位することを抑制することができる。

このように、当該ブレーキペダル装置１によれば、車両の前方衝突等に伴い、第２ブラケット１５を回動軸２０周りに回動させて、操作ペダル３０を第１ブラケット１０から離間させることで、中間レバー３５に連結されている連結リンク４０を介して、操作ペダル３０を回動させることができ、もって、操作ペダル３０の踏部３１が車両後側へ変位することを確実に抑制できる。そして、当該ブレーキペダル装置１は、少ない部品点数で操作ペダル３０の後退を確実に抑制することができる為、操作ペダル３０の後退を抑制する機能を安価に実現することができる。又、当該ブレーキペダル装置１によれば、オペレーティングロッドＲが車両前側（ブレーキブースタＢ側）へ変位することを必要としていない為、オペレーティングロッドＲの状態に関わらず、操作ペダル３０の後退を抑制することができる。

図２に示すように、保持機構部５０を構成するピン保持部１２の開口１３は、操作ペダル３０の踏込み操作ペダル３０に際して前記第１支持軸１６に作用する第１荷重ＦＸに対して直交する方向に位置している。従って、当該ブレーキペダル装置１によれば、操作ペダル３０の踏込み操作に際して、ピン保持部１２の開口１３を介して、固定ピン１７が離脱することはなく、ブレーキペダル装置１として正常に使用することができる。

更に、ピン保持部１２の開口１３は、当該ピン保持部１２と前記回動軸２０を結ぶ基準線分Ｌに直交する方向に位置している（図３参照）。即ち、回動軸２０を中心とした第２ブラケット１５の回動に際し、固定ピン１７が描く円弧状の軌跡における接線方向に、ピン保持部１２の開口１３が位置している為、回動軸２０を中心とした第２ブラケット１５の回動により生じる荷重を、ピン保持部１２からの固定ピン１７の離脱に対して効率よく作用させることができる。この結果、当該ブレーキペダル装置１によれば、車両衝突に際して、回動軸２０を中心として、第２ブラケット１５を確実に回動させることができ、もって、操作ペダル３０の踏部３１が車両後側へ変位することを確実に抑制できる。

又、図５に示すように、前記回動軸２０は、前記第２ブラケット１５における前記第１支持軸１６よりも上方側又は前記第１支持軸１６よりも車両後方側の何れかを満たす回動軸配置範囲Ａ内において、前記第１ブラケット１０に対して、前記第２ブラケット１５を回動可能に支持している。この回動軸配置範囲Ａ内に回動軸２０を配置して、第１ブラケット１０に対して第２ブラケット１５を回動可能に支持していれば、第１支持軸１６や連結リンク４０の移動方向が相違したとしても、操作ペダル３０の踏部３１が車両後側へ変位することを確実に抑制できる（図４、図６参照）。即ち、当該ブレーキペダル装置１によれば、搭載される車両の構成（車両構成部材の配置等）に応じて、第１支持軸１６や連結リンク４０等の移動態様を定めることができ、多様な車両において、操作ペダル３０の踏部３１が車両後側へ変位することを抑制し得る。

（第２実施形態）
次に、上述した第１実施形態と異なる実施形態（第２実施形態）に係るブレーキペダル装置１の概略構成について、図７、図８を参照しつつ詳細に説明する。尚、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１は、中間レバー３５や分断部５５等の構成を除き、上述した第１実施形態に係るブレーキペダル装置１と同様の基本的構成を有している。従って、以下の説明においては、第１実施形態と同様の構成についての説明を省略し、相違する構成について詳細に説明する。

（第２実施形態に係るブレーキペダル装置の概略構成）
第２実施形態に係るブレーキペダル装置１は、第１実施形態と同様に、第１ブラケット１０と、第２ブラケット１５と、回動軸２０と、操作ペダル３０と、連結リンク４０と、保持機構部５０を有している。そして、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１は、操作ペダル３０の踏込み操作によって当該操作ペダル３０が回動した場合に、ブレーキブースタＢのオペレーティングロッドＲを車両前方側へ変位させることで、車両に対する制動力を発生させるように構成されている。

図７に示すように、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１においては、中間レバー３５は、レバー本体部材３６と、連結部材３８とを、分断部５５によって分断可能に連結して構成されており、第１実施形態と同様に、操作ペダル３０の踏込み操作に伴って回動することで、オペレーティングロッドＲを車両前後方向へ変位させる。

レバー本体部材３６は、中間レバー３５の主要な部分を構成しており、第１ブラケット１０に配設された第２支持軸１１によって、その下端部を回動可能に支持されている。レバー本体部材３６は、第２支持軸１１によって支持された下端部から上方に向かって延びるように配設されており、その上端部には、オペレーティングロッドＲが、クレビスを介して連結されている。従って、中間レバー３５を構成するレバー本体部材３６が第２支持軸１１を中心として回動することによって、オペレーティングロッドＲは、車両前後方向へ変位し得る。

そして、レバー本体部材３６には、分断部５５の一部を構成する取付保持部３７が形成されている。当該取付保持部３７は、レバー本体部材３６の下部後端側であって、第２支持軸１１の上方にあたる部分に形成されており、後述する連結部材３８の取付ピン３９と協働することによって、第２実施形態における分断部５５として機能する。

連結部材３８は、中間レバー３５の下部後端側の一部を構成し、レバー本体部材３６の取付保持部３７によって連結されている。当該連結部材３８の車両後方側には、連結リンク４０の他端側が、連結ピン４２を介して連結されている為、連結リンク４０は、連結ピン４２を中心として、中間レバー３５の連結部材３８に対して回動し得る。

そして、連結部材３８の車両前方側には、分断部５５を構成する取付ピン３９が形成されており、当該取付ピン３９は、レバー本体部材３６の取付保持部３７と協働することにより、レバー本体部材３６に対して連結部材３８を一体的に連結する。レバー本体部材３６に対して連結部材３８が一体的に連結されている場合、第１支持軸１６を中心とした操作ペダル３０の回動は、連結リンク４０を介して、レバー本体部材３６及び連結部材３８からなる中間レバー３５に伝達される為、中間レバー３５は、操作ペダル３０の踏込み操作に連動して、第２支持軸１１を中心として回動し得る。つまり、当該ブレーキペダル装置１によれば、中間レバー３５によって、オペレーティングロッドＲを車両前側へ押圧することで、ブレーキブースタＢを介して制動力を発生させ得る。

図８に示すように、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１には、分断部５５が形成されており、衝突用ブラケットＣの当接に伴い第２ブラケット１５が回動軸２０周りに回動した場合に、連結リンク４０を介した操作ペダル３０と中間レバー３５との連結を分断するように構成されている。当該分断部５５は、レバー本体部材３６の取付保持部３７によって、連結部材３８の取付ピン３９を保持することで、レバー本体部材３６に対して連結部材３８を一体的に連結している。

取付保持部３７は、レバー本体部材３６における下部後端縁において、連結部材３８に形成された取付ピン３９の外径と略同寸法の穴を形成すると共に、当該穴に対して車両後方側にあたる所定部分を、前記取付ピン３９の外径よりも小さな幅で切り欠くことによって形成されている。従って、連結リンク４０を介して連結部材３８を車両後方側に引っ張る荷重が作用した場合、取付ピン３９は、レバー本体部材３６の取付保持部３７内部から離脱する。これにより、レバー本体部材３６と、連結リンク４０を介して連結された操作ペダル３０と連結部材３８からなる部材群とが分断されることになる。即ち、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１によれば、分断部５５によって、連結リンク４０を介した操作ペダル３０と中間レバー３５の連結を分断することができる。

(第２実施形態に係るブレーキペダル装置の前方衝突時における動作)
次に、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１の車両の前方衝突時における動作について、図８を参照しつつ詳細に説明する。車両の前方衝突等によって車両前側から大荷重が入力された場合、ダッシュパネルＰは、第１実施形態と同様に、入力された大荷重によって車両後側へ変位し、第２ブラケット１５の後方上部がインパネリインフォースメントＩの衝突用ブラケットＣに当接する。

第２実施形態に係るブレーキペダル装置１においても、この衝突用ブラケットＣとの当接により生じる荷重が保持機構部５０を構成する固定ピン１７に作用して、所定の離脱荷重よりも大きくなると、固定ピン１７が、開口１３を介してピン保持部１２から離脱し、車両後方側へ向かって移動する。これと同時に、第２実施形態においては、第１ブラケット１０の各側板と、第２ブラケット１５の各側板を連結固定していた固定軸２１の破断が生じる。これにより、第２ブラケット１５は、第１ブラケット１０に対して、回動軸２０周りに回動する（図８参照）。

図８に示すように、衝突用ブラケットＣとの当接により、第２ブラケット１５が回動軸２０を中心に回動すると、第１支持軸１６は、第２ブラケット１５の回動に伴って、車両上方後側に向かって変位する。即ち、第２実施形態においても、操作ペダル３０は、第１支持軸１６と共に、第２ブラケット１５の回動に伴い、第１ブラケット１０から離間する方向へ移動する。

当該操作ペダル３０の上方前側部分は、図８に示すように、連結リンク４０を介して、中間レバー３５の下方後側部分を構成する連結部材３８に対して連結されている為、第２ブラケット１５の回動により、操作ペダル３０が第１ブラケット１０から車両後方側へ所定距離（連結ピン４１と連結ピン４２の間の距離）以上離間した段階で、連結部材３８には、連結リンク４０を介して、車両後方側へ引っ張る力が作用する。そして、回動軸２０を中心とした第２ブラケット１５の回動が更に進むと、連結部材３８の取付ピン３９は、レバー本体部材３６の取付保持部３７から離脱し、連結リンク４０を介した操作ペダル３０と中間レバー３５の連結を分断する。これにより、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１によれば、操作ペダル３０は、第２ブラケット１５の第１支持軸１６周りに自由に揺動可能な状態となる為、その下端部に位置する踏部３１の運転席側への後退を抑制することができる（図８参照）。

このように、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１によれば、前方衝突等によって車両前方から大荷重が入力された場合には、衝突用ブラケットＣとの当接による回動軸２０周りに第２ブラケット１５を回動させることができ、分断部５５によって、連結リンク４０を介した操作ペダル３０と中間レバー３５の間の連結を分断することができる。そして、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１によれば、連結リンク４０を介した操作ペダル３０と中間レバー３５の間の連結を、分断部５５によって分断することで、第１支持軸１６を中心として、操作ペダル３０を揺動可能な状態にでき、もって、操作ペダル３０の踏部３１の運転席側への後退を抑制することができる。又、この動作に際し、ブレーキブースタＢのオペレーティングロッドＲを出力方向へ変位させる必要はない為、当該ブレーキペダル装置１によれば、オペレーティングロッドＲの状態に関わらず、操作ペダル３０の踏部３１の後退量を抑制し得る。

尚、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１においても、回動軸２０は、通常状態（即ち、衝突用ブラケットＣとの当接がない状態）で、第２ブラケット１５における第１支持軸１６よりも上方側の範囲と、第２ブラケット１５における第１支持軸１６よりも車両後方側の範囲を組み合わせて構成される回動軸配置範囲Ａにおいて、第１ブラケット１０に対して第２ブラケット１５を回動可能に支持している。つまり、第２実施形態においても、回動軸配置範囲Ａ内の何れかに回動軸２０を配置していれば、回動軸２０を中心として第２ブラケット１５を回動させることで、分断部５５によって、連結リンク４０を介した操作ペダル３０と中間レバー３５の連結を分断することができ、もって、操作ペダル３０の後退量を抑制することができる。

以上説明したように、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１は、第１実施形態と同様に、第１ブラケット１０と、操作ペダル３０と、中間レバー３５と、連結リンク４０と、を有しており、踏込み操作に伴う操作ペダル３０の回動に連動して、連結リンク４０を介して中間レバー３５を回動させることができ、もって、オペレーティングロッドＲを車両前側へ変位させて、車両に制動力を発生し得る。

又、当該ブレーキペダル装置１は、更に、回動軸２０と、保持機構部５０と、分断部５５とを更に有しており、前記ダッシュパネルＰが車両後方側へ変位し、前記第２ブラケット１５が衝突用ブラケットＣと当接した場合に、前記回動軸２０まわりに回動することによって、前記保持機構部５０から離脱し、前記操作ペダル３０を前記第１ブラケット１０から離間させることができる。即ち、図８に示すように、第２ブラケット１５が回動軸２０周りに回動することで、操作ペダル３０は、第２ブラケット１５に配設された第１支持軸１６と共に、第１ブラケット１０から離間する。操作ペダル３０は、連結リンク４０によって、第１ブラケット１０の第２支持軸１１に支持された中間レバー３５の連結部材３８と連結されている為、当該ブレーキペダル装置１によれば、第２ブラケット１５の回動に連動して、分断部５５によって、連結リンク４０を介した操作ペダル３０と中間レバー３５の連結を分断することができる。この結果、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１においては、操作ペダル３０を、第１支持軸１６まわりに揺動可能な状態とすることができ、もって、操作ペダル３０の踏部３１が車両後側へ変位することを抑制できる。

そして、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１によれば、前記連結リンク４０を介した前記操作ペダル３０と前記中間レバー３５の連結を維持した状態で操作ペダル３０の車両後側へ変位を抑制する場合（即ち、第１実施形態）に比べて少ない第２ブラケット１５の回動量で、操作ペダル３０の車両後側へ変位を抑制できる為、車両衝突等の早い段階で、運転者の保護等を図ることができる。又、第２実施形態においても、少ない部品点数で操作ペダル３０の後退を確実に抑制することができる為、操作ペダル３０の後退を抑制する機能を安価に実現することができる。更に、当該ブレーキペダル装置１によれば、オペレーティングロッドＲが車両前側（ブレーキブースタＢ側）へ変位することを必要としていない為、オペレーティングロッドＲの状態に関わらず、操作ペダル３０の後退を抑制することができる。

第２実施形態に係るブレーキペダル装置１において、中間レバー３５は、レバー本体部材３６と、連結部材３８とにより構成されており、前記分断部５５は、レバー本体部材３６の取付保持部３７と、連結部材３８の取付ピン３９とによって構成されている。前記回動軸２０周りの前記第２ブラケット１５の回動に伴い、前記操作ペダル３０が前記第１ブラケット１０から離間する際に、前記分断部５５は、前記取付保持部３７内から前記取付ピン３９を離脱させることで、前記連結リンク４０を介した前記操作ペダル３０と前記中間レバー３５の連結を分断する。

第２実施形態に係るブレーキペダル装置１によれば、取付保持部３７と取付ピン３９の設計によって、取付保持部３７から取付ピン３９が離脱する離脱荷重を、容易に所望の大きさに設定することができるので、当該ブレーキペダル装置１によれば、分断部５５による前記連結リンク４０を介した前記操作ペダル３０と前記中間レバー３５の連結の分断が、所望の条件で生じるように設定することができ、もって、所望の条件下で操作ペダル３０の踏部３１が車両後側へ変位することを確実に抑制できる。

そして、第２実施形態においても、保持機構部５０を構成するピン保持部１２の開口１３は、第１実施形態と同様に、操作ペダル３０の踏込み操作ペダル３０に際して前記第１支持軸１６に作用する荷重に対して直交する方向に位置している。従って、当該ブレーキペダル装置１によれば、操作ペダル３０の踏込み操作に際して、ピン保持部１２の開口１３を介して、固定ピン１７が離脱することはなく、ブレーキペダル装置１として正常に使用することができる。

又、第２実施形態に係るピン保持部１２の開口１３は、第１実施形態と同様に、当該ピン保持部１２と前記回動軸２０を結ぶ線分に直交する方向に位置している。即ち、回動軸２０を中心とした第２ブラケット１５の回動に際し、固定ピン１７が描く円弧状の軌跡における接線方向に、ピン保持部１２の開口１３が位置している為、第２実施形態においても、回動軸２０を中心とした第２ブラケット１５の回動により生じる荷重を、ピン保持部１２からの固定ピン１７の離脱に対して効率よく作用させることができる。この結果、当該ブレーキペダル装置１によれば、車両衝突に際して、回動軸２０を中心として、第２ブラケット１５を確実に回動させることができ、もって、操作ペダル３０の踏部３１が車両後側へ変位することを確実に抑制できる。

又、第２実施形態に係るブレーキペダル装置１においても、前記回動軸２０は、前記第２ブラケット１５における前記第１支持軸１６よりも上方側又は前記第１支持軸１６よりも車両後方側の何れかを満たす回動軸配置範囲Ａ内において、前記第１ブラケット１０に対して、前記第２ブラケット１５を回動可能に支持している。この回動軸配置範囲Ａ内に回動軸２０を配置して、第１ブラケット１０に対して第２ブラケット１５を回動可能に支持していれば、第１支持軸１６や連結リンク４０の移動方向が相違したとしても、操作ペダル３０の踏部３１が車両後側へ変位することを確実に抑制できる。即ち、当該ブレーキペダル装置１によれば、搭載される車両の構成（車両構成部材の配置等）に応じて、第１支持軸１６や連結リンク４０等の移動態様を定めることができ、多様な車両において、操作ペダル３０の踏部３１が車両後側へ変位することを抑制し得る。

以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した実施形態における保持機構部５０は、第１ブラケット１０に形成されたピン保持部１２と、第２ブラケット１５に形成された固定ピン１７によって構成されていたが、この態様に限定されるものではない。本発明における保持機構部を、第１ブラケット１０に固定ピンを形成し、第２ブラケット１５にピン保持部を形成して構成することも可能である。又、本発明における保持機構部においては、第２ブラケット１５の回動に伴い固定ピンを破壊することによって、第２ブラケット１５の回動を許容する構成とすることも可能である。

又、操作ペダル３０及び中間レバー３５の配置は、上述した実施形態に示す配置に限定されるものではなく、本発明に係る車両用ペダル装置の後退防止装置における各動作を実現することができれば、ブレーキペダル装置１を構成する各部材の配置を適宜変更することができる。

又、本発明に係る車両用ペダル装置の後退防止装置における各動作を実現することができれば、構成部材の形状を適宜変更することができる。各構成部材の形状は、上述した実施形態におけるブレーキペダル装置１の各構成部材の形状に限定されるものではなく、例えば、本発明に係る車両用ペダル装置の後退防止装置における各動作に際して、各構成部材間の干渉を避ける為に、構成部材夫々の形状を変更してもよい。

第２実施形態においては、本発明における分断部５５を、レバー本体部材３６の取付保持部３７と、連結部材３８の取付ピン３９とによって構成していたが、この態様に限定されるものではない。本発明における分断部は、連結リンクを介した操作ペダルと中間レバーの連結を分断することができれば、種々の態様を採用することができる。例えば、本発明における分断部を、レバー本体部材に取付ピンを形成し、連結部材に取付保持部を形成することによって構成することも可能である。レバー本体部材と連結部材の何れか一方に形成された取付ピンを破損させることによって、レバー本体部材と連結部材の連結を分断させてもよいし、レバー本体部材と連結部材の何れか他方を、取付ピンに作用する荷重によって破損させることで、レバー本体部材と連結部材の連結を分断させてもよい

図９に示すように、操作ペダル３０及び中間レバー３５に対して、脆弱部５６を夫々形成し、当該脆弱部５６を分断部５５として機能させてもよい。脆弱部５６は、操作ペダル３０及び中間レバー３５の本体部分よりも剛性が低く形成されていればよく、例えば、操作ペダル３０及び中間レバー３５の本体部分を貫通する複数の孔を、線状に列設する構成であってもよい。

操作ペダル３０における脆弱部５６は、第１支持軸１６によって回動可能に支持された操作ペダル３０の本体部分と、連結ピン４１によって連結リンク４０と連結されている部分とを分断するように形成されている。一方、中間レバー３５における脆弱部５６は、第２支持軸１１によって回動可能に支持された中間レバー３５の本体部分と、連結ピン４２によって連結リンク４０と連結されている部分とを分断するように形成されている。従って、図９に示す例によれば、衝突用ブラケットＣとの当接に伴う第２ブラケット１５の回動によって、操作ペダル３０の脆弱部５６又は中間レバー３５の脆弱部５６の何れかが破断する為、連結リンク４０を介した操作ペダル３０と中間レバー３５の連結を分断することができる。

この点、図９に示す例では、操作ペダル３０及び中間レバー３５の両者に対して、脆弱部５６を夫々形成して、分断部５５として機能させていたが、この態様に限定されるものではない。例えば、操作ペダル３０のみに、分断部５５としての脆弱部５６を形成してもよいし、中間レバー３５のみに、分断部５５としての脆弱部５６を形成してもよい。

又、図１０に示すように、本発明に係る分断部を、連結リンク４０に脆弱部５６を形成することによって実現してもよい。この場合、分断部として機能する脆弱部５６は、連結リンク４０における連結ピン４１と連結ピン４２の間において、連結リンク４０を分断するように形成される。

従って、図１０に示す例においては、衝突用ブラケットＣとの当接に伴う第２ブラケット１５の回動によって、連結リンク４０の脆弱部５６が破断する為、連結リンク４０は、連結ピン４１によって操作ペダル３０に連結された部分と、連結ピン４２によって操作ペダル３０に連結された部分に分断される。これにより、図１０に示す場合、連結リンク４０の脆弱部５６によって分断される為、連結リンク４０を介した操作ペダル３０と中間レバー３５の連結を分断することができる。

１ ブレーキペダル装置
１０ 第１ブラケット
１１ 第２支持軸
１２ ピン保持部
１３ 開口
１５ 第２ブラケット
１６ 第１支持軸
１７ 固定ピン
２０ 回動軸
３０ 操作ペダル
３１ 踏部
３５ 中間レバー
３６ レバー本体部材
３７ 取付保持部
３８ 連結部材
３９ 取付ピン
４０ 連結リンク
５０ 保持機構部
５５ 分断部
Ｐ ダッシュパネル
Ｉ インパネリインフォースメント
Ｃ 衝突用ブラケット
ＦＸ 第１荷重
Ｌ 基準線分
Ａ 回動軸配置範囲

Claims (5)

1. 車両前側のダッシュパネルに固定された第１ブラケットと、
   前記第１ブラケットに対して車両後方側に配置される第２ブラケットと、
   前記第２ブラケットの第１支持軸によって回動可能に配設され、車両前側への踏込み操作に用いられる踏部を有する操作ペダルと、
   前記第１ブラケットに配設され、前記第１支持軸に平行な第２支持軸まわりに回動可能に支持されると共に、前記第２支持軸を軸とした出力方向への回動によって、所定の出力部材を車両前側へ変位させる中間レバーと、
   前記操作ペダルと前記中間レバーを連結し、前記操作ペダルに対する踏込み操作に連動して、前記中間レバーを前記出力方向へ回動させる連結リンクと、を有する車両用ペダル装置に関し、前記ダッシュパネルが車両後側へ変位した場合に、前記操作ペダルの踏部の車両後側への変位を抑制する後退防止装置であって、
   前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットを回動可能に支持する回動軸と、
   前記回動軸よりも下方において、前記第１ブラケットに対して前記第２ブラケットを保持する保持機構部と、を有し、
   前記第２ブラケットは、
   前記ダッシュパネルが車両後側へ変位し、前記第２ブラケットが車体側部材と当接した場合に、前記回動軸まわりに回動することによって、前記保持機構部から離脱し、前記第１支持軸を前記第１ブラケットに対して変位させる
   ことを特徴とする車両用ペダル装置の後退防止装置。
2. 前記回動軸周りの前記第２ブラケットの回動に伴い、前記第１支持軸が前記第１ブラケットに対して変位することによって、前記連結リンクを介した前記操作ペダルと前記中間レバーの連結を分断する分断部を有する
   ことを特徴とする請求項１記載の車両用ペダル装置の後退防止装置。
3. 前記中間レバーは、
   前記第１ブラケットの前記第２支持軸まわりに回動可能に支持されると共に、前記第２支持軸を軸とした出力方向への回動によって、前記出力部材を車両前側へ変位させるレバー本体部材と、
   前記連結リンクによって前記操作ペダルに対して連結されると共に、前記レバー本体部材に対して取り付けられる連結部材とにより構成されており、
   前記分断部は、
   前記レバー本体部材と前記連結部材の何れか一方に形成された取付ピンと、
   前記レバー本体部材と前記連結部材の何れか他方に形成され、前記取付ピンを保持する取付保持部とによって構成され、
   前記回動軸周りの前記第２ブラケットの回動に伴い、前記第１支持軸が前記第１ブラケットに対して変位する際に、前記取付保持部内から前記取付ピンを離脱させることで、前記連結リンクを介した前記操作ペダルと前記中間レバーの連結を分断する
   ことを特徴とする請求項２記載の車両用ペダル装置の後退防止装置。
4. 前記保持機構部は、
   前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの何れか一方に形成された固定ピンと、
   前記第１ブラケットと前記第２ブラケットの何れか他方に形成され、前記固定ピンを保持するピン保持部とにより構成され、
   前記ピン保持部は、
   前記操作ペダルの踏込み操作に際して前記第１支持軸に作用する荷重に対して直交する方向であって、且つ、当該ピン保持部と前記回動軸を結ぶ線分に直交する方向に、所定の荷重が作用した場合に前記固定ピンの離脱を許容する開口を有する
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の車両用ペダル装置の後退防止装置。
5. 前記回動軸は、
   前記第２ブラケットにおいて、前記第１支持軸よりも上方側又は前記第１支持軸よりも車両後方側の何れかを満たす範囲内において、前記第１ブラケットに対して、前記第２ブラケットを回動可能に支持している
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の車両用ペダル装置の後退防止装置。

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