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JP6171488B2 - 記録装置、媒体給送装置 - Google Patents

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JP6171488B2
JP6171488B2 JP2013072221A JP2013072221A JP6171488B2 JP 6171488 B2 JP6171488 B2 JP 6171488B2 JP 2013072221 A JP2013072221 A JP 2013072221A JP 2013072221 A JP2013072221 A JP 2013072221A JP 6171488 B2 JP6171488 B2 JP 6171488B2
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Description

本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。
以下、記録装置の一例としてのインクジェットプリンターを例に説明する。インクジェットプリンターには記録ヘッドと用紙との間のギャップ（以下、単に「ギャップ」と言う）を調整可能に構成されたものがあり、ギャップを調整することにより、用紙の厚みに拘わらず適切な記録結果を得ることができる様になっている。
このギャップを調整する調整機構には種々のものが提案されており、例えば特許文献１には、キャリッジを移動方向にガイドするガイド部と接する摺動部と、キャリッジと、の間に間隔制御部材と呼ばれる部材を介在させ、この間隔制御部材を移動させることにより、ギャップを調整する記録装置が開示されている。
特開２０１０−２３５０１号公報
上記特許文献１における間隔制御部材には当該間隔制御部材の厚みを変化させる階段状のカム面が形成されており、この階段状カム面の作用により、ギャップが変化する様に構成されている。間隔制御部材は、切換部と呼ばれる部材と係合可能となっており、この切換部がキャリッジの移動動作を介して間隔制御部材を移動させ、その結果ギャップが変化する。
しかしながらこの階段状カム面はキャリッジの荷重を受けるので、階段状カム面と係合する係合部位が、階段状カム面を構成する傾斜面と摺動するとき、即ちギャップが変化する際に、間隔制御部材がキャリッジの荷重を受けて切換部から離れ、瞬間的に自ら先行して移動してしまう（以下この現象を間隔制御部材（本明細書では「ギャップ調整カム」）の「自己スライド」と言う）現象が生じる。
この現象、即ち間隔制御部材の自己スライドが生じると、階段状カム面と係合する係合部位が、階段状カム面を構成する傾斜面の先にある平坦面に衝突し、それが衝突音となってユーザに耳障りな感触を与える虞がある。
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、キャリッジ内に設けられたギャップ調整カムを変位させることでギャップを調整する構成を備えた記録装置において、ギャップ調整時の騒音を抑え、静音化を図ることにある。
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、を備え、前記ギャップ調整カムは、前記ギャップを変化させる第１カム面と、前記ギャップを維持する第２カム面と、が交互に配置されて成る階段状カム面を備え、前記キャリッジの移動動作を制御する制御手段は、少なくとも前記キャリッジの本体の一部または前記摺動部材に設けられた、前記階段状カム面と係合するカム係合部が前記第１カム面と前記第２カム面との接続部を通過する際の前記キャリッジの移動速度を、前記カム係合部が前記第１カム面及び前記第２カム面と摺動する際の前記キャリッジの移動速度より低くすることを特徴とする。
本態様によれば、前記第１カム面と前記第２カム面との接続部は形状が大きく変化する部分である為、当該接続部を前記カム係合部が通過する際、当該カム係合部は飛び跳ね易く、その飛び跳ねが騒音となる虞がある。しかし本態様によれば、前記カム係合部が前記接続部を通過する際、前記キャリッジの移動速度が低く抑えられるので、前記接続部を前記カム係合部が通過する際の当該カム係合部の飛び跳ねを抑制し或いは防止することができ、その結果騒音を抑えることができる。
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記キャリッジを駆動する駆動モーターを備え、前記カム係合部が前記第１カム面と前記第２カム面との接続部を通過する際の前記キャリッジの移動速度は、前記駆動モーターの駆動力により前記キャリッジを第１速度まで加速させ、前記キャリッジが前記第１速度に達した後前記駆動モーターの駆動力を切断することにより前記キャリッジを第２速度まで減速させ、前記キャリッジが前記第２速度まで減速した後再度第１速度まで加速することを繰り返すことにより得られる前記第１速度より遅い実効速度であることを特徴とする。
本態様によれば、前記キャリッジの前記カム係合部を前記第１速度と前記第２速度との間で加速及び減速を交互に繰り返すことにより得られる第１速度よりも遅い実効速度で前記第１カム面と前記第２カム面との接続部を通過させることができるので、前記接続部を前記カム面係合部が通過する際の当該カム面係合部の飛び跳ねを抑制し或いは防止することができ、その結果騒音を抑えることができる。
また、前記第１速度を前記キャリッジの最も遅い移動速度とした際、前記カム係合部を前記最も遅い移動速度よりもさらに遅い速度で前記第１カム面と前記第２カム面との接続部を通過させることができるので、より騒音を低減することができる。また、制御部にキャリッジを第１速度より遅い速度で制御するモードを新たに備える必要がない。
本発明の第３の態様は、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、前記キャリッジの本体に対する前記ギャップ調整カムの相対的な移動であって、前記ギャップ調整カムの前記係合部材から離れる方向への移動を規制する規制手段とを備えたことを特徴とする。
本態様によれば、ギャップ調整カムをキャリッジの本体に対して相対的に変位させることによりギャップを調整する構成において、ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材からギャップ調整カムが離れるのを規制する規制手段を備えるので、ギャップ調整カムの自己スライドを規制することで、ギャップ調整時の騒音を抑え、静音化を図ることができる。
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記摺動部材と前記キャリッジの本体とを引き寄せる方向に前記摺動部材と前記キャリッジの本体との間で付勢力を発揮する、前記キャリッジを構成する第１付勢手段を備えることを特徴とする。
本態様によれば、前記摺動部材と前記キャリッジの本体とを引き寄せる方向に前記摺動部材と前記キャリッジの本体との間で付勢力を発揮する、前記キャリッジを構成する第１付勢手段を備えるので、キャリッジ駆動時にキャリッジ本体がギャップ調整カムから浮き上がり、或いはギャップ調整カムが摺動部材から浮き上がることを抑制でき、即ちキャリッジの首振りを抑制することができ、良好な記録結果を得ることができる。
本発明の第５の態様は、第３のまたは第４の態様において、前記規制手段は、前記係合部材に設けられた、前記カム係合部を前記ギャップ調整カムの移動方向両側で挟み込む挟み込み部、又はカム係合部に設けられた、前記係合部材を前記ギャップ調整カムの移動方向両側で挟み込む挟み込み部を備え、前記挟み込み部により前記ギャップ調整カムの移動を規制することを特徴とする。
本態様によれば、前記規制手段を少ない部品点数で構成できるとともに、前記ギャップ調整カムの自己スライドを確実に抑制或いは防止できる。
本発明の第６の態様は、第３のまたは第４の態様において、一の駆動源と複数の駆動対象との間で前記駆動源により駆動される駆動対象を切り換える動力伝達切換手段を備え、前記係合部材は、前記動力伝達切換手段を構成し、前記キャリッジの移動方向に沿って延びる揺動軸を中心に揺動することにより前記カム係合部の移動領域に対して進出する第１姿勢と前記移動領域から退避する第２姿勢とを切り換え可能であるとともに、前記揺動軸の軸線方向にスライドすることにより前記駆動対象が切り換わり、前記係合部材は、前記第１姿勢及び前記第２姿勢に加え、更に前記キャリッジと係合可能な第３姿勢に切り換わりが可能であり、前記係合部材の前記軸線方向へのスライドを規制するスライド規制部材を備え、前記スライド規制部材は、前記係合部材の前記第３姿勢において当該係合部材のスライドを許容する長穴と、前記係合部材の前記第１姿勢において当該係合部材のスライドを規制する規制部と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、前記係合部材が前記ギャップ調整カムを押す機能と前記動力伝達切換手段の動力伝達切り換えを行う機能とを兼ねる構成において、前記ギャップ調整カムを押す際の姿勢である第１姿勢では軸線方向へのスライドが規制されるので、前記ギャップ調整カムの自己スライドを確実に抑制或いは防止できる。
本発明の第７の態様は、第５のまたは第６の態様において、前記ギャップが小さくなる方向に前記ギャップ調整カムが変位する際の当該ギャップ調整カムの変位方向である第１方向に対し反対方向の第２方向に前記係合部材を付勢する第２付勢手段を備えることを特徴とする。
本態様によれば、前記第２方向に前記係合部材を付勢する第２付勢手段を備えるので、前記カム係合部が第１方向に変位する際、その付勢力を前記カム係合部に作用させることができる。これにより、前記カム係合部及び前記ギャップ調整カムの自己スライド現象を抑制し、或いは防止することができる。
本発明の第８の態様は、第３のまたは第４の態様において、前記規制手段は、前記ギャップ調整カムと前記キャリッジの本体の一部との間、および前記ギャップ調整カムと前記ガイド部材との間、の少なくともいずれかに介在するグリスを備えて成り、当該グリスにより前記ギャップ調整カムの移動を規制することを特徴とする。
本態様によれば、前記規制手段をグリスで構成し、グリスの粘性によって前記ギャップ調整カムの自己スライドを抑制或いは防止するので、前記規制手段を容易に得ることができる。
本発明の第９の態様は、第３のまたは第４の態様において、前記規制手段は、前記ギャップ調整カムの変位方向と交差する方向に前記ギャップ調整カムに押圧力を付与するカム押圧部を備えて成り、当該カム押圧部により前記ギャップ調整カムの移動を規制することを特徴とする。
本態様によれば、前記規制手段を少ない部品点数で構成できるとともに、前記ギャップ調整カムの自己スライドを確実に抑制或いは防止できる。
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記ギャップ調整カムには、前記カム押圧部によって押圧される凸状の被押圧部が設けられ、前記被押圧部は、前記ギャップ調整カムの変位領域において当該ギャップ調整カムが前記ギャップを変化させる際に前記カム押圧部に押圧され、前記ギャップ調整カムが前記ギャップを維持する際には前記カム押圧部から離間することを特徴とする。
本態様によれば、前記ギャップ調整カムがギャップを変化させる際にのみ、カム押圧部が被押圧部を押圧して前記ギャップ調整カムの自己スライドが規制されるから、前記ギャップ調整カムの変位領域の全域で被押圧部が押圧されず、これにより前記ギャップ調整カムを変位させる為の駆動負荷（キャリッジの駆動負荷）が前記変位領域の全域に渡って一様に上昇してしまうことを防止できる。
本発明の第１１の態様は、第３のまたは第４の態様において、前記キャリッジは前記摺動部材及び前記ギャップ調整カムを複数備え、前記キャリッジにおいて複数箇所で前記ギャップを変化させる構成を備え、前記複数のギャップ調整カムは、前記係合部材と係合可能であるとともに、ラックピニオン機構を構成するラック部を有する第１ギャップ調整カムと、前記第１ギャップ調整カムの前記ラック部と係合する動力伝達部から動力が伝達され、前記第１ギャップ調整カムと同期して変位動作する第２ギャップ調整カムと、を備え、前記規制手段は、前記動力伝達部を構成する歯車に対し回転抵抗を与える抵抗付与部材を備えて成り、当該抵抗付与部材により前記ギャップ調整カムの移動を規制することを特徴とする。
本態様によれば、複数のギャップ調整カムを備えた構成において、複数のギャップ調整カムを連携させる動力伝達部を構成する歯車に対し回転抵抗を与えることで前記ギャップ調整カムの移動を規制するので、複数のギャップ調整カムに対して少ない部品点数で自己スライドを規制することができる。
本発明の第１２の態様は、第３のまたは第４の態様において、前記規制手段は、前記ギャップが小さくなる方向に前記ギャップ調整カムが変位する際の当該ギャップ調整カムの変位方向である第１方向に対し反対方向の第２方向に前記ギャップ調整カムを付勢する第３付勢手段を備え、当該第３付勢手段により前記ギャップ調整カムの移動を規制することを特徴とする。
本態様によれば、前記規制手段を少ない部品点数で構成できるとともに、前記ギャップ調整カムの自己スライドを確実に抑制或いは防止できる。
本発明の第１３の態様は、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、を備え、前記ギャップ調整カムは、前記ギャップを変化させる第１カム面と、前記ギャップを維持する第２カム面と、が交互に配置されて成る階段状カム面を、前記キャリッジの本体の一部に面する側、及び前記摺動部材に面する側の双方に備えることを特徴とする。
本態様によれば、前記ギャップ調整カムは、前記階段状カム面を、前記キャリッジの本体の一部に面する側、及び前記摺動部材に面する側の双方に備えるので、前記階段状カム面を前記キャリッジ側または前記摺動部材側にのみ備える構成に比して、階段状カム面の段差を小さくすることができ、これにより前記ギャップ調整カムの自己スライドを抑制することができ、ギャップ調整時の騒音を抑え、静音化を図ることができる。
本発明の第１４の態様は、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、を備え、前記キャリッジは前記摺動部材及び前記ギャップ調整カムを複数備え、前記キャリッジにおいて複数箇所で前記ギャップを変化させる構成を備え、前記複数のギャップ調整カムは、第１ギャップ調整カムと、第２ギャップ調整カムと、を備えて成り、前記第１ギャップ調整カム及び前記第２ギャップ調整カムは、前記ギャップを変化させる第１カム面と、前記ギャップを維持する第２カム面と、が交互に配置されて成る階段状カム面を備え、前記第１ギャップ調整カムが有する前記階段状カム面及び前記第２ギャップ調整カムが有する前記階段状カム面は、前記ギャップを所定の状態に変化させるに際して異なるタイミングで変化させることを特徴とする。
本態様によれば、前記第１ギャップ調整カムが有する前記階段状カム面及び前記第２ギャップ調整カムが有する前記階段状カム面は、前記ギャップを所定の状態に変化させるに際して異なるタイミングで変化させるので、複数のギャップ調整カムを備えた構成において騒音が同時に発生することを防止でき、これによりギャップ調整時の騒音を抑え、静音化を図ることができる。
本発明の第１３の態様は、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、を備え、前記ギャップ調整カムは、前記ギャップを変化させる第１カム面と、前記ギャップを維持する第２カム面と、が交互に配置されて成る階段状カム面を備え、前記キャリッジの移動動作を制御する制御手段は、少なくとも前記キャリッジの本体の一部または前記摺動部材に設けられた、前記階段状カム面と係合するカム面係合部が前記第１カム面と前記第２カム面との接続部を通過する際の前記キャリッジの移動速度を、前記カム面係合部が前記第１カム面及び前記第２カム面と摺動する際の前記キャリッジの移動速度より低くすることを特徴とする。
前記第１カム面と前記第２カム面との接続部は形状が大きく変化する部分である為、当該接続部を前記カム面係合部が通過する際、当該カム面係合部は飛び跳ね易く、その飛び跳ねが騒音となる虞がある。しかし本態様によれば、前記カム面係合部が前記接続部を通過する際、前記キャリッジの移動速度が低く抑えられるので、前記接続部を前記カム面係合部が通過する際の当該カム面係合部の飛び跳ねを抑制し或いは防止することができ、その結果騒音を抑えることができる。
本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。 本発明に係るプリンターの斜視図。 ガイドレール上に配置されたキャリッジの斜視図。 （Ａ）はキャリッジの本体前方から見た斜視図であり、（Ｂ）はキャリッジの本体後方から見た斜視図。 キャリッジの本体底面側から見た斜視図。 ギャップ調整手段の斜視図。 （Ａ）は主ギャップ調整手段の斜視図であり、（Ｂ）は主ギャップ調整手段の摺動部材の斜視図。 （Ａ）は主ギャップ調整手段のギャップ調整カムの斜視図であり、（Ｂ）は主ギャップ調整手段のギャップ調整カムの正面図。 主ギャップ調整手段のスライド部材の斜視図。 係合レバーの斜視図。 （Ａ）はカム係合部の移動領域における係合部材の第１姿勢の説明図であり、（Ｂ）はカム係合部の移動領域における係合部材の第２姿勢の説明図。 （Ａ）はギャップ調整前の状態を示す側断面であり、（Ｂ）はギャップを小さくした状態を示す側断面図。 （Ａ）は第１の実施例に係るカム係合部と係合レバーとの係合状態を示す説明図であり、（Ｂ）は第１の実施例に係るカム係合部と係合レバーとの係合状態を示す説明図。 （Ａ）は第１の実施例の変更例に係るカム係合部と係合レバーとの係合状態を示す説明図であり、（Ｂ）は第１の実施例の変更例に係るカム係合部と係合レバーとの係合状態を示す説明図。 （Ａ）は第２の実施例に係るカム係合部と係合レバーとの係合状態を示す説明図であり、（Ｂ）はカム係合部材に対する係合レバーの各姿勢を示す側断面図。 第２の実施例における係合レバーが第３の姿勢においてスライド移動した状態を示す説明図。 第２の実施例における動力伝達切換手段の斜視図。 第４の実施例に係る規制手段の説明図。 （Ａ）は第５の実施例に係る規制手段の説明図であり、（Ｂ）は第５の実施例に係る規制手段の説明図。 （Ａ）は第６の実施例に係る規制手段の説明図であり、（Ｂ）は第６の実施例に係る規制手段の説明図。 第７の実施例に係る規制手段の説明図。 （Ａ）は第８の実施例に係るギャップ調整カムのカム形状の説明図であり、（Ｂ）は第８の実施例に係るギャップ調整カムのカム形状の説明図。 （Ａ）は第９の実施例に係るギャップ調整カムにおけるカムの斜面形状の一例の説明図であり、（Ｂ）は第９の実施例に係るギャップ調整カムにおけるカムの斜面形状の一例の説明図であり、（Ｃ）は第９の実施例に係るギャップ調整カムにおけるカムの斜面形状の一例の説明図であり、（Ｄ）は第９の実施例に係るギャップ調整カムにおけるカムの斜面形状の一例の説明図。 第１０の実施例に係る衝突音の発生を抑制する手段の説明図。 第１２の実施例に係る衝突音の発生を抑制する手段の説明図。 本発明に係るプリンターの制御手段の説明図。 第１２の実施例に係る衝突音の発生を抑制する手段における速度制御の説明図。 他の実施形態に係るプリンターを模式的に示した斜視図。
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
図１は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図２は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図３はガイドレール上に配置されたキャリッジの斜視図であり、図４（Ａ）はキャリッジの本体前方から見た斜視図であり、図４（Ｂ）はキャリッジの本体後方から見た斜視図であり、図５はキャリッジの本体底面側から見た斜視図である。
図６はギャップ調整手段の斜視図であり、図７（Ａ）は主ギャップ調整手段の斜視図であり、図７（Ｂ）は主ギャップ調整手段の摺動部材の斜視図であり、図８（Ａ）は主ギャップ調整手段のギャップ調整カムの斜視図であり、図８（Ｂ）は主ギャップ調整手段のギャップ調整カムの正面図であり、図９は主ギャップ調整手段のスライド部材の斜視図であり、図１０は係合レバーの斜視図である。
図１１（Ａ）はカム係合部の移動領域における係合レバーの第１姿勢の説明図であり、図１１（Ｂ）はカム係合部の移動領域における係合レバーの第２姿勢の説明図であり、図１２（Ａ）はギャップ調整前の状態を示す側断面であり、図１２（Ｂ）はギャップを小さくした状態を示す側断面図であり、図１３（Ａ）は第１の実施例に係るカム係合部と係合レバーとの係合状態を示す説明図であり、図１３（Ｂ）は第１の実施例に係るカム係合部と係合レバーとの係合状態を示す説明図であり、図１４（Ａ）は第１の実施例の変更例に係るカム係合部と係合レバーとの係合状態を示す説明図であり、図１４（Ｂ）は第１の実施例の変更例に係るカム係合部と係合レバーとの係合状態を示す説明図である。
図１５（Ａ）は第２の実施例に係るカム係合部と係合レバーとの係合状態を示す説明図であり、図１５（Ｂ）はカム係合部材に対する係合レバーの各姿勢を示す側断面図であり、図１６は第２の実施例における係合レバーが第３の姿勢においてスライド移動した状態を示す説明図であり、図１７は第２の実施例における動力伝達切換手段の斜視図であり、図１８は第４の実施例に係る規制手段の説明図であり、図１９（Ａ）は第５の実施例に係る規制手段の説明図であり、図１９（Ｂ）は第５の実施例に係る規制手段の説明図である。
図２０（Ａ）は第６の実施例に係る規制手段の説明図であり、図２０（Ｂ）は第６の実施例に係る規制手段の説明図であり、図２１は第７の実施例に係る規制手段の説明図であり、図２２（Ａ）は第８の実施例に係るギャップ調整カムのカム形状の説明図であり、図２２（Ｂ）は第８の実施例に係るギャップ調整カムのカム形状の説明図であり、図２３（Ａ）は第９の実施例に係るギャップ調整カムにおけるカムの斜面形状の一例の説明図であり、図２３（Ｂ）は第９の実施例に係るギャップ調整カムにおけるカムの斜面形状の一例の説明図であり、図２３（Ｃ）は第９の実施例に係るギャップ調整カムにおけるカムの斜面形状の一例の説明図であり、図２３（Ｄ）は第９の実施例に係るギャップ調整カムにおけるカムの斜面形状の一例の説明図である。
図２４は第１０の実施例に係る衝突音の発生を抑制する手段の説明図であり、図２５は第１２の実施例に係る衝突音の発生を抑制する手段の説明図であり、図２６は本発明に係るプリンターの制御手段の説明図であり、図２７は第１２の実施例に係る衝突音の発生を抑制する手段における速度制御の説明図であり、図２８は他の実施形態に係るプリンターを模式的に示した斜視図である。
尚、図１はプリンター１０の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向がギャップの変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
■■■プリンターの概要■■■■■■■
以下、図１を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。装置本体１２は、「被記録媒体」としての用紙を収容する下段側トレイ１４及び下段側トレイ１４の上側に位置するとともに用紙を収容する上段側トレイ１６を備えて構成されている給送部１８と、給送手段２０と、搬送手段２２と、記録手段２４と、排出手段２６とを備えて構成されている。下段側トレイ１４及び上段側トレイ１６は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。
また、上段側トレイ１６は、後述する動力伝達切換手段により駆動モーター２７（図１７参照）により装置奥行き方向（図１、Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図１参照）と突き当たり位置から−Ｙ方向に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、図１においては、下段側トレイ１４に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ１６に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。尚、用紙Ｐは、被搬送媒体の一例である。
各トレイの上方には駆動モーター２７（図１７参照）によって回転駆動されるピックアップローラー２８が設けられている。ピックアップローラー２８は、揺動軸３０を中心に揺動する揺動部材３２に設けられている。ピックアップローラー２８は、上段側トレイ１６が給送可能位置にある場合、上段側トレイ１６に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ１６から給送経路へ送り出す。
ピックアップローラー２８は、上段側トレイ１６が退避位置にある場合、下段側トレイ１４に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ１４から給送経路へ送り出す。
また、ピックアップローラー２８により下段側トレイ１４に収容された用紙Ｐ１または上段側トレイ１６に収容された用紙Ｐ２は、給送経路下流側に配置された給送手段２０に送られる。給送手段２０は、図示しない駆動機構を介して駆動モーター２７により駆動される給送駆動ローラー３４と、分離ローラー３６と、給送従動ローラー３８とを備えている。分離ローラー３６は、給送駆動ローラー３４と接するとともに用紙Ｐに対して分離を行い、確実に最上位の用紙Ｐのみを給送経路下流側に送る。
また、分離ローラー３６の下流側には、給送駆動ローラー３４との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー３８が設けられている。さらに、給送従動ローラー３８の給送経路下流側には、駆動モーター２７により駆動される搬送駆動ローラー４０と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４２とを備える搬送手段２２が設けられている。この搬送手段２２により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
搬送手段２２の下流側には、記録手段２４が設けられている。記録手段２４は、記録ヘッド４４と、該記録ヘッドと対向し、用紙Ｐを支持する支持面としての下部案内部材４６とを備えている。記録ヘッド４４は、キャリッジ４８の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ４８は、「駆動モーター」としてのキャリッジ駆動モーター４７によって主走査方向（図１の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。
下部案内部材４６は、用紙Ｐを支持し、下部案内部材４６と記録ヘッド４４との距離すなわちギャップＰＧを規定する。そして下部案内部材４６の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出手段２６が設けられている。排出手段２６は、駆動モーター２７によって回転駆動される第１ローラー軸４９の周囲に形成された第１ローラー５０と、当該第１ローラーに接して従動回転する第２ローラー５２とを備えている。
記録手段２４により記録の行われた用紙Ｐは、第１ローラー５０と第２ローラー５２とに狭持され、装置本体１２の前面側（図１右方）に設けられた排紙スタッカー５４へ排出される。尚、排紙スタッカー５４は、操作パネル部５６の装置本体１２に対する回動とともに装置本体１２の外側に突出する方向に変位するすなわちＹ軸方向に沿って引き出される状態又は装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する状態に切換可能に構成されている。
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録手段２４によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送手段２２及び排出手段２６の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送手段２２の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送手段２２の逆戻り動作により反転経路５８へと送られる。反転経路５８内に送られた用紙Ｐは、駆動ローラー３４と反転ローラー６０とにより挟持され、再度給送経路に戻される。
給送経路に戻された用紙Ｐは、分離ローラー３６及び従動ローラー３８を経て駆動ローラー３４により給送経路下流側の搬送手段２２へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド４４と対向する。用紙Ｐは、搬送手段２２により記録手段２４へ送られる。記録手段２４により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出手段２６に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー５４へ排出される。
尚、プリンター１０は「制御手段」としての制御部６１（図２６参照）を備えている。制御部６１は、操作パネル部５６からの入力指令に応じて用紙Ｐの搬送、排出、キャリッジ４８の走査方向における移動及び移動速度、記録ヘッド４４におけるインク吐出動作等のプリンター１０の記録実行に必要な動作を制御している。
また、プリンター１０は図示しないエンコーダー及びリニアスケールを備えている。制御部６１は、前記エンコーダーからの前記リニアスケールの検出信号に基づいてキャリッジ４８の位置及び速度を算出し、キャリッジ駆動モーター４７によりキャリッジ４８の位置及び速度を制御する。
更に、図２及び図３を参照して本発明に係る第１の実施例の記録手段２４について詳細に説明する。装置本体１２において、記録ヘッド４４の走査方向（図２Ｘ軸方向）に延びる「ガイド部材」としての一対のガイドレール６２、６３が設けられている。一対のガイドレール６２、６３にはそれぞれ摺動面６４が設けられている（図３参照）。これにより、記録手段２４のキャリッジ４８は、キャリッジ駆動モーター４７及び図示しない駆動機構により一対のガイドレール６２、６３にガイドされて前記走査方向に移動する。
図４（Ａ）、図４（Ｂ）及び図５を参照するに第１の実施例に係るキャリッジ４８が示されている。キャリッジ４８は、本体６６と、本体６６の上部に設けられ、複数のインクカートリッジを収容するインクカートリッジ収容部６８と、本体６６の下部に設けられた開口部に下部案内部材４６と対向するように配置された記録ヘッド４４と、記録ヘッド４４と用紙Ｐを支持する下部案内部材４６との間のギャップＰＧを調整するギャップ調整手段７０とを備えている。
本体６６の前面側（図４（Ａ）において−Ｙ側）と背面側（図４（Ｂ）においてＹ方向側）には、記録ヘッド４４と下部案内部材４６との間隔すなわちギャップＰＧを調整するギャップ調整手段７０が配置されている。ギャップ調整手段７０については後で詳細に説明するが、本体６６の背面側（図５において右方）には「第１ギャップ調整手段」としての主ギャップ調整手段７２が配置され、本体６６の前面側（図５において左方）には「第２ギャップ調整手段」としての副ギャップ調整手段７４が配置されている。
本体６６の背面側に配置された主ギャップ調整手段７２は、装置背面側（図３における＋Ｙ方向側）のガイドレール６２の摺動面６４（図３参照）に当接するとともに装置背面側のガイドレール６２に支持されている。本体６６の前面側に配置された副ギャップ調整手段７４は、装置前面側（図３における−Ｙ方向側）のガイドレール６３の摺動面６４（図３参照）に当接するとともに装置前面側のガイドレール６３に支持されている。キャリッジ４８は、主ギャップ調整手段７２及び副ギャップ調整手段７４を各摺動面６４にそれぞれ摺動させることにより、前記走査方向に移動することができる。
図６を参照して、ギャップ調整手段７０について更に詳説する。ギャップ調整手段７０は、キャリッジ４８の本体６６内において背面側に配置された主ギャップ調整手段７２と、キャリッジ４８の本体６６の前面側に配置された副ギャップ調整手段７４と、主ギャップ調整手段７２から副ギャップ調整手段７４へ動力を伝達する動力伝達部７６とを備えて構成されている。
主ギャップ調整手段７２には、走査方向（図６においてＸ軸方向）に延びるとともに前記走査方向に変移するラック部７８が設けられ、副ギャップ調整手段７４にも前記走査方向に延びるとともに前記走査方向に変移するラック部８０が設けられている。
動力伝達部７６は、ラック部７８と係合する第１伝達ギヤ８２と、該第１伝達ギヤに係合する第２伝達ギヤ８４と、該第２伝達ギヤと係合し、主ギャップ調整手段７２と副ギャップ調整手段７４との間に延びるピニオンギヤ軸８６と、該ピニオンギヤ軸と係合する第３伝達ギヤ８８と、該第３伝達ギヤ及びラック部８０と係合する第４伝達ギヤ９０とを備えて構成されている。
動力伝達部７６は、ラック部７８が前記走査方向に変移する際、ラック部７８の直線運動を第１伝達ギヤ８２により回転運動に変換し、第２伝達ギヤ８４、ピニオンギヤ軸８６、第３伝達ギヤ８８を介して前記回転運動を第４伝達ギヤ９０によりラック部８０に前記直線運動として伝達する。すなわち、動力伝達部７６は、主ギャップ調整手段７２から副ギャップ調整手段７４に動力を伝達し、ラック部７８が移動する方向と同じ方向にラック部８０を移動させる。
図７（Ａ）を参照するに、主ギャップ調整手段７２が示されている。主ギャップ調整手段７２は、ガイドレール６２と当接し、ガイドレール６２に対して摺動する摺動部材９２と、該摺動部材と係合する第１ギャップ調整カム９４と、該第１ギャップ調整カム９４と係合するスライド部材９６とを備えて構成されている。
摺動部材９２は、図７（Ｂ）に示すようにＸ軸方向に延びている。摺動部材９２の下面（図７（Ｂ）において−Ｚ方向）のＸ軸方向両端部にはガイドレール６２の摺動面６４と当接する摺動部９８（図６参照）が設けられている。また、摺動部材９２のＸ軸方向の両端部には、キャリッジ４８の本体６６と当接し、該本体６６に対して主ギャップ調整手段７２のＸ軸方向の動きを規制する規制部１００が設けられている。
また摺動部材９２には、Ｙ軸方向における一方の側に第１ギャップ調整カム９４と係合する係合部１０２（図７（Ｂ）において＋Ｙ方向側）が形成されている。係合部１０２は、後述する第１ギャップ調整カム９４のカム部１０４の形状に対応して階段状に形成されている。さらに、摺動部材９２には、前記一方の側にスライド部材９６を案内するガイドピン１０５が設けられている。
また、摺動部材９２の上面には、後述する第１ギャップ調整カム９４のカム部１０４と接触する「カム面係合部」としての接触部１０８が複数設けられている。更に摺動部材９２の上面のＸ軸方向両端部には、後述する第１付勢手段１１０を掛止するフック部１１２が設けられている。
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）には第１ギャップ調整カム９４が示されている。第１ギャップ調整カム９４の上面には、ラック部７８が形成されている。また、第１ギャップ調整カム９４の上面は、キャリッジ４８の本体６６と当接し、該本体６６を支持する支持面１１４として機能する。第１ギャップ調整カム９４のＹ軸方向における一方の側面（図８（Ｂ）参照）には、摺動部材９２の係合部１０２と係合する第１の係合ピン１１６が設けられている。
また、第１ギャップ調整カム９４の前記一方の側面には、「階段状カム面」としての階段状のカム部１０４が設けられている。カム部１０４は、ギャップＰＧを維持する「第２カム面」としての第１段部１０４ａ、第２段部１０４ｃ、第３段部１０４ｅ、第４段部１０４ｇと、ギャップＰＧを変化させる「第１カム面」としての第１傾斜部１０４ｂ、第２傾斜部１０４ｄ、第３傾斜部１０４ｆとを有している。
第１段部１０４ａ、第２段部１０４ｃ、第３段部１０４ｅ、第４段部１０４ｇのいずれかが摺動部材９２の接触部１０８と係合して、ギャップＰＧを規定するとともにギャップＰＧを維持する。また、第１傾斜部１０４ｂ、第２傾斜部１０４ｄ、第３傾斜部１０４ｆは、摺動部材９２に対して第１ギャップ調整カム９４がスライドする際、ギャップＰＧを変化させる。
尚、第１ギャップ調整カム９４において各段部１０４ａ，１０４ｃ，１０４ｅ，１０４ｇと各傾斜部１０４ｂ，１０４ｄ，１０４ｆとは交互に階段状に配置されている。さらに段部１０４ｃ，１０４ｅ，１０４ｇにおいて傾斜部１０４ｂ，１０４ｄ，１０４ｆと隣接する側には各段部１０４ｃ，１０４ｅ，１０４ｇから隆起する隆起状部１０４ｈ、１０４ｊ、１０４ｋが各段部と各傾斜部との接続部すなわち「第１カム面と第２カム面との接続部」として設けられている。隆起状部１０４ｈ、１０４ｊ、１０４ｋは、段部１０４ｃ，１０４ｅ，１０４ｇにおいて隣接する傾斜部１０４ｂ，１０４ｄ，１０４ｆへ接触部１０８が滑落することを防止する。
また、第１ギャップ調整カム９４のＹ軸方向における他方の側面（図８（Ａ）において＋Ｙ方向側）には、スライド部材９６と係合する、第２の係合ピン１１８が形成され、更にキャリッジ４８の本体６６と係合する係合部１２０が形成されている。
図９には、スライド部材９６が示されている。スライド部材９６はＸ軸方向に延びる板状部材として形成されている。スライド部材９６には、摺動部材９２のガイドピン１０５が遊挿されることにより該ガイドピン１０５によりスライド部材９６が案内される、Ｘ軸方向に延びるガイド溝１２２が設けられている。また、スライド部材９６には、第１ギャップ調整カム９４の第２の係合ピン１１８が遊挿される長穴１２４が設けられている。
長穴１２４は、Ｚ軸方向に延びるとともにＸ軸方向にも傾斜して延びている。長穴１２４は、Ｘ軸方向において、スライド部材９６のスライドに伴って第２の係合ピン１１８が長穴１２４内で移動すべき方向に案内されるようにＺ軸方向すなわちギャップＰＧの変化方向に対して所定の角度で傾斜している。また、スライド部材９６には、Ｙ軸方向において第１ギャップ調整カム９４と係合する側（図９において−Ｙ方向側）と反対の側（図９において＋Ｙ方向側）にカム係合部１２６が設けられている。
カム係合部１２６は、前記反対の側からＹ方向側（図９参照）に突出している。また、本実施例においてカム係合部１２６は、後述する「係合部材」としての係合レバー１２８の揺動半径を小さくするためにスライド部材９６のＺ軸方向における下端部に設けられている。尚、スライド部材９６は、摺動部材９２に対してスライドする際、Ｘ軸方向すなわち走査方向においてスライドし、Ｚ軸方向にはスライドしないように構成されている。このため、カム係合部１２６は、Ｘ軸方向には変位するが、Ｚ軸方向には変位しない。
また、図７（Ａ）に示すように摺動部材９２のＸ軸方向における両端部にはばね部材１３０が設けられている。ばね部材１３０は摺動部材９２とキャリッジ４８の本体６６との間に配置され、その付勢力により摺動部材９２をＹ軸方において装置本体１２側に付勢している。このため、摺動部材９２は、ガイドレール６２に対して走査方向すなわちＸ軸方向に摺動する際、Ｙ軸方向のガタつきを防止することができる。
また、摺動部材９２のフック部１１２には第１付勢手段１１０の一端が掛止され、第１付勢手段１１０の他端はキャリッジ４８の本体６６に取り付けられている。このため、第１ギャップ調整カム９４は、摺動部材９２を介して第１付勢手段１１０の付勢力により本体６６に付勢されている。このため、摺動部材９２と本体６６との間のＺ軸方向におけるガタつきを少なくすることができる。尚、本実施例において第１付勢手段１１０は、ばね部材として構成されている。
さらに、第１付勢手段１１０は、キャリッジ４８の駆動時にキャリッジ４８の本体６６がギャップ調整カム９４、１３８から浮き上がり、或いはギャップ調整カム９４、１３８が摺動部材９２、１３６から浮き上がることを抑制できる。即ちキャリッジ４８の首振りを抑制することができ、用紙Ｐにおいて良好な記録結果を得ることができる。
次いで、図１０ないし図１３を参照して、主ギャップ調整手段７２の切換手段及びギャップＰＧの切換方法について説明する。図１０には、「係合部材」としての係合レバー１２８が示されている。係合レバー１２８は、Ｘ軸方向におけるキャリッジ４８の移動可能な範囲の一方の側端近傍に設けられている。係合レバー１２８が設けられた位置に対応してガイドレール６２には開口部１３２が設けられている。係合レバー１２８は、揺動軸１３４に取り付けられ、図示しない駆動源により、揺動軸１３４の周りを揺動する。
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は係合レバー１２８の揺動状態を示している。図１１（Ａ）は、揺動軸１３４を中心に反時計回りに係合レバー１２８を揺動させ、係合レバー１２８の先端部１２８ａを開口部１３２に通してカム係合部１２６の移動領域に突出させた状態すなわち係合部材の第１姿勢である。この状態において、係合レバー１２８の先端部１２８ａは、Ｘ軸方向に移動する主ギャップ調整手段７２のスライド部材９６のカム係合部１２６と係合することができる。
図１１（Ｂ）は、係合レバー１２８を揺動軸１３４の中心に時計回りに揺動させ、係合レバー１２８の先端部１２８ａをカム係合部１２６の移動領域から退避させた状態すなわち係合部材の第２姿勢である。この状態において、係合レバー１２８の先端部１２８ａは、Ｘ軸方向に移動する主ギャップ調整手段７２のスライド部材９６のカム係合部１２６と当接しない。
次いで図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）を参照して、記録ヘッド４４と用紙Ｐを支持する下部案内部材４６との間のギャップＰＧを調整する際の動作を説明する。図１２（Ａ）はギャップＰＧを小さくする前である。一方、図１２（Ｂ）はギャップＰＧを小さくしたときである。図１２（Ａ）に示すように用紙Ｐを送っていない状態において、先ず、キャリッジ４８をＸ軸方向における係合レバー１２８が設けられている一端側に向けて（図１２（Ａ）において−Ｘ方向）移動させる。
そして、スライド部材９６のカム係合部１２６が、図１２（Ａ）において係合レバー１２８の右側方となる位置まで、キャリッジ４８を移動させて停止させる。その後、係合レバー１２８を揺動させて第１姿勢とする。すなわち、係合レバー１２８の先端部１２８ａは、スライド部材９６のカム係合部１２６と当接可能な状態となる。
そして、図１２（Ｂ）に示すようにキャリッジ４８を＋Ｘ方向に移動させる。この際、第１ギャップ調整カム９４及びスライド部材９６は、キャリッジ４８とともに＋Ｘ方向に移動しようとするが、係合レバー１２８の先端部１２８ａがスライド部材９６のカム係合部１２６と当接することにより、＋Ｘ方向への移動が妨げられる。
これにより、キャリッジ４８に対して第１ギャップ調整カム９４及びスライド部材９６が相対的に「第１方向」としての−Ｘ方向に移動することとなる。そして、第１ギャップ調整カム９４における摺動部材９２の接触部１０８との接触箇所を第４段部１０４ｇから第３段部１０４ｅ、第２段部１０４ｃ、第１段部１０４ａのいずれかに変えることができる。尚、一例として図１２（Ｂ）では、第１段部１０４ａに変えた様子を示している。
そして、キャリッジ４８を停止させてから、カム係合部１２６の移動領域から退避させるために係合レバー１２８を揺動させて第２姿勢とする。その結果、キャリッジ４８の本体６６を支持する支持面１１４と接触部１０８との間の距離を長くすることができ、記録ヘッド４４と用紙Ｐを支持する下部案内部材４６との間のギャップＰＧを小さくすることができる。
尚、第４段部１０４ｇから第３段部１０４ｅ、第２段部１０４ｃ、第１段部１０４ａのいずれかに変えるかは、キャリッジ４８の移動量を制御することにより行う。また、一例として第４段部１０４ｇから第３段部１０４ｅ、第２段部１０４ｃ、第１段部１０４ａのいずれかに変えることについて説明したが第３段部１０４ｅから第２段部１０４ｃまたは第１段部１０４ａに変えても良いし、第２段部１０４ｃから第１段部１０４ａに変えても良い。係る場合も動作は同様であるから、説明は省略する。
また、ギャップＰＧを大きくするときは、キャリッジ４８をＸ軸方向における係合レバー１２８が設けられている一端側に向けて（図１９（Ａ）においてＸ方向）移動させる。このとき、係合レバー１２８を揺動させて第１姿勢とする。そして、キャリッジ４８をＸ方向に移動させる。そして係合レバー１２８の先端部１２８ａがカム係合部１２６と当接する。
これにより、キャリッジ４８に対して第１ギャップ調整カム９４及びスライド部材９６が相対的に「第２方向」としての＋Ｘ方向に移動することとなる。そして、第１ギャップ調整カム９４おける摺動部材９２の接触部１０８との接触箇所をギャップＰＧが大きくなるように変更することができる。
また、副ギャップ調整手段７４は、ガイドレール６３と当接し、ガイドレール６３に対して摺動する摺動部材１３６と、該摺動部材と係合する第２ギャップ調整カム１３８とを備えている。尚、副ギャップ調整手段７４はスライド部材９６を備えていない点で主ギャップ調整手段７２と相違するが、その他の構成は同一のため、説明を省略する。
尚、ここでギャップ調整カム９４、１３８の自己スライド現象について説明する。キャリッジ４８のギャップＰＧを小さくする際、一例として摺動部材９２の接触部１０８は、第１ギャップ調整カム９４のカム部１０４において、第４段部１０４ｇから第３傾斜部１０４ｆを介して第３段部１０４ｅに移動する。この際、摺動部材９２には、第１付勢手段１１０によるキャリッジ４８の本体６６への付勢力及びキャリッジ４８の自重が作用している。すなわち、摺動部材９２には、ギャップＰＧを小さくしようとする力が作用している。
このため、接触部１０８が第３傾斜部１０４ｆを移動する際、前記力の作用により第３傾斜部１０４ｆに対して接触部１０８が加速されて接触部１０８の移動速度が大きくなる。これにより、係合レバー１２８により押圧されていたカム係合部１２６が係合レバー１２８から離間して、第１ギャップ調整カム９４及びスライド部材９６が第３段部１０４ｅに向けて先行して移動する。すなわち第１ギャップ調整カム９４の自己スライド現象が発生する。このため、接触部１０８が第４段部１０４ｇから第３段部１０４ｅに急激に変位することとなり、接触部１０８が第３段部１０４ｅと衝突して衝突音を発生させることとなる。
また、キャリッジ４８のギャップＰＧを大きくする際、一例として接触部１０８は、第３段部１０４ｅから第３傾斜部１０４ｆを介して第４段部１０４ｇに移動する。この際、接触部１０８は、第３傾斜部１０４ｆを移動することにより、Ｘ軸方向だけでなくＺ軸方向にも移動する。このとき、接触部１０８は、移動速度に応じて第３傾斜部１０４ｆと第４段部１０４ｇとの接続部すなわち隆起状部１０４ｋにおいてＺ軸方向に飛び跳ねることがある。
そして、飛び跳ねた接触部１０８が第４段部１０４ｇと衝突することにより衝突音が生じる。尚、ギャップＰＧを大きくする際の衝突音の大きさは、キャリッジ４８の移動速度に依存し、ギャップＰＧを小さくする際の衝突音の大きさは、キャリッジ４８の移動速度に依存しない。
以下、第１の実施例ないし第１２の実施例においてキャリッジ４８の本体６６に対するギャップ調整カム９４、１３８の相対的な移動においてギャップ調整カム９４、１３８の係合レバー１２８から離れる方向への移動すなわち自己スライド現象を規制する規制手段およびギャップＰＧの変化時に発生する衝突音の発生を抑制する手段について順次説明する。
■■■第１の実施例■■■■
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）を参照して、第１の実施例における規制手段について説明する。本実施例において、係合レバー１２８の先端部１２８ａは、キャリッジ４８の走査方向すなわちＸ軸方向において間隔をおいた一対のレバーから構成され、カム係合部１２６のＸ軸方向における動きを規制する「規制手段」としての挟み込み部１４０として機能する。
尚、前記間隔は、Ｘ軸方向においてカム係合部１２６を一対のレバー間に受け入れることができるように設定されている。また、係合レバー１２８と装置本体１２との間には、第２付勢手段１４４が設けられている。第２付勢手段１４４は、係合レバー１２８を＋Ｘ方向に付勢している。尚、本実施例において第２付勢手段１４４は、ばね部材として構成されている。また、第２付勢手段１４４の付勢力は、係合レバー１２８のがたつきを押さえる程度に設定されている。
具体的には、図１３（Ａ）において「第２方向」としての＋Ｘ方向（図１３（Ａ）矢印参照）にキャリッジ４８が移動すると、カム係合部１２６は、第１姿勢にある係合レバー１２８の先端部１２８ａの＋Ｘ方向側のレバー１４０ａと当接する。さらに、キャリッジ４８が＋Ｘ方向に移動すると、カム係合部１２６は、先端部１２８ａの＋Ｘ方向側のレバー１４０ａに押圧される。このため、カム係合部１２６は「第１方向」としての−Ｘ方向に移動を開始する。このとき、カム係合部１２６が、第１付勢手段１１０の付勢力及びキャリッジ４８の自重により先端部１２８ａの＋Ｘ方向側のレバー１４０ａから離間し、自ら−Ｘ方向側に先行して移動する自己スライド現象を起こそうとする。
尚、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）においてキャリッジ４８が＋Ｘ方向に移動する際、摺動部材９２はキャリッジ４８とともに＋Ｘ方向に移動し、第１ギャップ調整カム９４及びスライド部材９６（カム係合部１２６）は、−Ｘ方向に移動する。
しかし、先端部１２８ａの＋Ｘ方向側のレバー１４０ａから離間したカム係合部１２６は、図１３（Ｂ）に示すように離間した直後に先端部１２８ａの−Ｘ方向側のレバー１４０ｂと当接することとなる。カム係合部１２６は、−Ｘ方向への移動に伴って先端部１２８ａの−Ｘ方向側のレバー１４０ｂを押圧する。しかし、係合レバー１２８は第２付勢手段１４４により＋Ｘ方向に付勢されていることから、カム係合部１２６は、係合レバー１２８の挟み込み部１４０によりカム係合部１２６が係合レバー１２８から離間して自ら先行してＸ軸方向へ移動することを規制される。
したがって、カム係合部１２６及びギャップ調整カム９４、１３８の自己スライド現象を抑制し、或いは防止することができる。また、係合レバー１２８の先端部１２８ａを挟み込み部１４０として構成することから前記規制手段を少ない部品点数で構成できる。
また、第２付勢手段１４４は、第１姿勢に位置する係合レバー１２８を＋Ｘ方向側に付勢していることから、カム係合部１２６が−Ｘ方向に変位する際、その付勢力をカム係合部１２６に作用させることができる。これにより、カム係合部１２６及びギャップ調整カム９４、１３８の自己スライド現象を抑制し、或いは防止することができる。
＜＜＜第１の実施例の変形例＞＞＞
（１）本変形例では、挟み込み部が係合レバー１２８の先端部１２８ａではなく、カム係合部１２６に形成されている点で第１の実施例と相違する。本変形例におけるカム係合部１２６には、Ｘ軸方向において係合レバー１２８の先端部１２８ａを受け入れる間隙１２６ａが設けられている。すなわち、カム係合部１２６は係合レバー１２８の先端部１２８ａを挟み込み、係合レバー１２８に対してカム係合部１２６のＸ軸方向の動きを規制する「規制手段」としての挟み込み部１４２として機能する。
図１４（Ａ）を参照するに、第１の姿勢に位置する係合レバー１２８が間隙１２６ａに受け入れられている状態において、キャリッジ４８を＋Ｘ方向（図１４（Ａ）矢印参照）に移動させるとカム係合部１２６の−Ｘ方向側の部位が係合レバー１２８の先端部１２８ａと当接する。さらに、キャリッジ４８が＋Ｘ方向に移動すると、カム係合部１２６の−Ｘ方向側の部位は、係合レバー１２８の先端部１２８ａに押圧される。このため、カム係合部１２６は−Ｘ方向に移動を開始する。このとき、カム係合部１２６の−Ｘ方向側の部位が、第１付勢手段１１０の付勢力及びキャリッジ４８の自重により先端部１２８ａから離間し、自ら−Ｘ方向側に先行して移動する自己スライド現象を起こそうとする。
尚、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）においてキャリッジ４８が＋Ｘ方向に移動する際、摺動部材９２はキャリッジ４８とともに＋Ｘ方向に移動し、第１ギャップ調整カム９４及びスライド部材９６（カム係合部１２６）は、−Ｘ方向に移動する。
しかし、図１４（Ｂ）に示すようにカム係合部１２６において係合レバー１２８の先端部１２８ａから離間した直後に係合レバー１２８の先端部１２８ａとカム係合部１２６の＋Ｘ方向側の部位とが当接することとなる。このため、係合レバー１２８の先端部１２８ａは、カム係合部１２６の＋Ｘ方向側の部位を＋Ｘ方向側に付勢する。これにより、カム係合部１２６は、係合レバー１２８の先端部１２８ａを挟み込む挟み込み部１４２として機能していることからカム係合部１２６が係合レバー１２８から離間して自ら先行してＸ軸方向へ移動することを規制される。
したがって、カム係合部１２６及びギャップ調整カム９４、１３８の自己スライド現象を抑制し、或いは防止することができる。また、カム係合部１２６に間隙１２６ａを設けるだけで挟み込み部１４２を構成することができることから前記規制手段を少ない部品点数で構成できる。
（２）第１の実施例及び変形例において第２付勢手段１４４に代えて係合レバー１２８と揺動軸１３４との間に粘性の高いグリスを塗布することもできる。
（３）また、係合レバー１２８及びカム係合部１２６の一部に挟み込み部１４０、１４２を設けて一体の部材とする構成としたが、挟み込み部１４０、１４２を複数の部材から構成してもよい。
■■■第２の実施例■■■■
図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）、図１６及び図１７を参照して、第２の実施例における規制手段について説明する。図１５（Ａ）に示すように、「スライド規制部材」として機能するガイドレール６２に設けられた開口部１３２は、係合レバー１２８が第１姿勢に位置する際、係合レバー１２８のＸ軸方向へのスライドを規制する規制部１３２ａと、後述する第３姿勢において係合レバー１２８のＸ軸方向へのスライドを許容する長穴１３２ｂとを備えている。
また、本実施例におけるカム係合部１２６には、第１の実施例の変形例と同様に間隙１２６ａが設けられ、「規制手段」としての挟み込み部１４２が構成されている。また、係合レバー１２８は、第２付勢手段１４４により＋Ｘ方向に付勢されている。
また、図１５（Ｂ）に示すように係合レバー１２８は、第１姿勢及び第２姿勢に加えて第１姿勢よりも＋Ｙ方向側に揺動した第３姿勢（図１５（Ｂ）実線部参照）を取りうる。第３姿勢において、係合レバー１２８の先端部１２８ａはＹ軸方向において開口部１３２の長穴１３２ｂ内に位置する。このため、係合レバー１２８の先端部１２８ａは、長穴１３２ｂ内においてＸ軸方向にスライド移動可能である（図１６参照）。
具体的には、係合レバー１２８が第３の姿勢に位置する際、キャリッジ４８を−Ｘ方向側に移動させると、係合レバー１２８はカム係合部１２６に押圧されて、長穴１３２ｂ内を第２付勢手段１４４の＋Ｘ方向への付勢力に抗して−Ｘ方向に移動する。
ここで、図１７を参照して動力伝達切換手段１２９について説明する。揺動軸１３４には係合レバー１２８に隣接して中間ギヤ１３５が設けられている。中間ギヤ１３５は、駆動モーター２７により駆動させられる第１ローラー軸４９を介して駆動モーター２７の駆動力を受ける。また、揺動軸１３４には、係合レバー１２８とともに揺動軸１３４の軸線方向（図１７においてＸ軸方向）にスライド可能に構成された動力切換ギヤ１３７を備えている。
また、揺動軸１３４には、動力切換ギヤ１３７が係合レバー１２８とともに図１７における−Ｘ方向にスライド移動した際、動力切換ギヤ１３７と嵌合する伝達ギヤ１３９が設けられている。伝達ギヤ１３９は、揺動軸１３４の回転力を伝達ギヤ１３９と嵌合した動力切換ギヤ１３７を介して後述する上段側トレイ駆動ギヤ１４１に伝達する。また、中間ギヤ１３５は、図示しない歯車輪列により駆動モーター２７の駆動力をピックアップローラー２８に供給する。また、上段側トレイ１６には、伝達ギヤ１３９と嵌合した状態にある動力切換ギヤ１３７と係合可能な上段側トレイ駆動ギヤ１４１が設けられている。
ここで、動力伝達切換作業について説明する。図１７において駆動モーター２７が回転すると、中間ギヤ１３５及び図示しない歯車輪列を介してピックアップローラー２８が回転駆動させられる。係合レバー１２８が第１姿勢に位置する際、カム係合部１２６が−Ｘ方向に変位すると係合レバー１２８も−Ｘ方向に移動しようとするが、係合レバー１２８に第２付勢手段１４４の＋Ｘ方向への付勢力が作用すること及び係合レバー１２８の先端部１２８ａが規制部１３２ａに位置することから、Ｘ軸方向へのスライドが規制される。
このため、係合レバー１２８が第１姿勢に位置する場合、キャリッジ４８のＸ軸方向に伴うギャップＰＧの変化は許容するが、係合レバー１２８がＸ軸方向にスライドしないことから、駆動モーター２７の駆動対象は切り換わらない。
次いで、係合レバー１２８が第３姿勢に位置する場合、係合レバー１２８の先端部１２８ａが長穴１３２ｂ内に位置することから、係合レバー１２８のＸ軸方向におけるスライド移動が許容される。このため、カム係合部１２６が−Ｘ方向に変位すると第２付勢手段１４４の付勢力に抗して係合レバー１２８も−Ｘ方向に移動する。尚、このときキャリッジ４８のギャップＰＧもあわせて変化する。これにより、動力切換ギヤ１３７は係合レバー１２８のスライド移動に伴って−Ｘ方向に移動し、伝達ギヤ１３９と嵌合する。そして、動力切換ギヤ１３７は伝達ギヤ１３９と嵌合した状態で上段側トレイ駆動ギヤ１４１と係合する。これにより、駆動モーター２７の駆動力が上段側トレイ１６に供給される。
また、上段側トレイ１６への動力供給を停止するには、カム係合部１２６を＋Ｘ方向に移動させることにより、係合レバー１２８を＋Ｘ方向に移動させる。これにより、動力切換ギヤ１３７が係合レバー１２８とともに＋Ｘ方向に移動し、伝達ギヤ１３９との嵌合状態が解消されるとともに上段側トレイ駆動ギヤ１４１との係合状態も解消される。そして係合レバー１２８を第３姿勢から第１姿勢あるいは第２姿勢に戻すことにより動力伝達切換作業は終了する。尚、動力切換時に変位したキャリッジ４８のギャップＰＧは、用紙Ｐへの記録実行前に係合レバー１２８を第１姿勢に変化させ、キャリッジ４８を変位させることにより所望のギャップＰＧ量に調整する。
上記説明をまとめると、係合レバー１２８がカム係合部１２６とともに−Ｘ方向に移動すると、ピックアップローラー２８を回転駆動させる「一の駆動源」としての駆動モーター２７の駆動力がピックアップローラー２８から上段側トレイ１６へと切り替わる。これにより上段側トレイ１６が前記給送可能位置（図１参照）と前記退避位置との間で移動する。これにより、係合レバー１２８は、一の駆動源（駆動モーター２７）と複数の駆動対象（ピックアップローラー２８及び上段側トレイ１６）との間で前記駆動源により駆動される駆動対象を切り替える動力伝達切換手段１２９を機能させる。
本実施例において、係合レバー１２８は、Ｘ軸方向にスライド移動することにより動力伝達切換手段１２９を機能させる。このため、係合レバー１２８は第１ギャップ調整カム９４を押す機能と動力伝達切換手段１２９の動力伝達切り換えを行う機能とを兼ねる。これにより、ピックアップローラー２８と上段側トレイ１６への駆動力を切り替えることができる。さらに、係合レバー１２８が第１姿勢に位置する際、係合レバー１２８のＸ軸方向のスライド移動が規制部１３２ａに規制されていることから、第１ギャップ調整カム９４の自己スライドを確実に抑制し、或いは防止できる。
■■■第３の実施例■■■■
第３の実施例における規制手段について説明する。本実施例において規制手段は、ギャップ調整カム９４、１３８とキャリッジ４８の本体６６の一部との間、及びギャップ調整カム９４、１３８とガイドレール６２との間のすくなくともいずれかに介在するグリスとして構成されている。
一例として、前記グリスは、第１ギャップ調整カム９４のカム部１０４と摺動部材９２の接触部１０８との間、あるいは第１ギャップ調整カム９４の第２の係合ピン１１８とスライド部材９６の長穴１２４との間に塗布されている。また、グリスは第１ギャップ調整カム９４の支持面１１４及び係合部１２０とキャリッジ４８の本体６６との間、摺動部材９２の係合部１０２と第１ギャップ調整カム９４の第１の係合ピン１１６との間等に塗布することもできる。
すなわち、グリスは、キャリッジ４８の本体６６、摺動部材９２、１３６、ギャップ調整カム９４、１３８、スライド部材９６、ガイドレール６２の各部材間において相対移動する箇所に塗布することにより規制手段として機能する。
また、本実施例において用いられるグリスは、１００ｍｍ２／ｓｅｃ以上の動粘度を有している。望ましくは、動粘度が１００ｍｍ２／ｓｅｃ以上１００００ｍｍ２／ｓｅｃ以下の範囲内のグリスを規制手段として用いることが望ましい。
規制手段をグリスで構成することから、グリスの粘性のよって各部材間の相対移動に負荷をかけることになり、ギャップ調整カム９４、１３８の自己スライドをしようとする動きを抑制し、或いは防止できる。
＜＜＜第３の実施例の変形例＞＞＞
また、グリスは第１ギャップ調整カム９４とキャリッジ４８との間のみ、第１ギャップ調整カム９４とスライド部材９６との間のみ、主ギャップ調整手段７２のみ、あるいは副ギャップ調整手段７４のみに塗布する構成とすることもできる。
■■■第４の実施例■■■■
図１８を参照して第４の実施例における規制手段について説明する。本実施例において規制手段は、第１ギャップ調整カム９４の変位方向（図１８におけるＸ軸方向）と交差する方向（図１８におけるＹ軸方向）に第１ギャップ調整カム９４に押圧力を付与するカム押圧部１４６として構成されている。
一例として、カム押圧部１４６はキャリッジ４８の本体６６、或いはガイドレール６２にばね部材１４８を介して設けられている。カム押圧部１４６は、ばね部材１４８からの付勢力により第１ギャップ調整カム９４を押圧する。これにより、第１ギャップ調整カム９４がＸ軸方向に移動する際、第１ギャップ調整カム９４とカム押圧部１４６との間で摩擦力が生じる。
尚、図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）においてキャリッジ４８が＋Ｘ方向に移動する際、摺動部材９２及びカム押圧部１４６はキャリッジ４８とともに＋Ｘ方向に移動し、第１ギャップ調整カム９４及びスライド部材９６（カム係合部１２６）は、−Ｘ方向に移動する。
この摩擦力により、第１ギャップ調整カム９４のＸ軸方向における移動に負荷を与えて、第１ギャップ調整カム９４の自己スライド現象を抑制し、或いは防止することができる。また、規制手段は、カム押圧部１４６及びばね部材１４８のみで構成されることから、前記規制手段を少ない部品点数で構成することができる。
＜＜＜第４の実施例の変更例＞＞＞
カム押圧部１４６は副ギャップ調整手段７４の第２ギャップ調整カム１３８に設けることができ、動力伝達部７６の第１伝達ギヤ８２、第２伝達ギヤ８４、第３伝達ギヤ８８及び第４伝達ギヤ９０の少なくとも一つに設ける構成とすることもできる。
■■■第５の実施例■■■■
図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）を参照して第５の実施例における規制手段について説明する。本実施例において規制手段は、ギャップ調整カム９４の変位方向（図１９（Ａ）におけるＸ軸方向）と交差する方向（図１９（Ａ）におけるＹ軸方向）においてギャップ調整カム９４に押圧力を付与するカム押圧部１４６及び第１ギャップ調整カム９４に設けられた被押圧部１５０として構成されている。
本実施例では、被押圧部１５０は、第１ギャップ調整カム９４において当該第１ギャップ調整カム９４の変位方向すなわち図１９（Ａ）におけるＸ軸方向と交差する方向（Ｙ軸方向）に突出して凸状に形成されている。また、被押圧部１５０は、Ｘ軸方向においてカム部１０４の傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ、１０４ｆのそれぞれに対応する位置に設けられている。尚、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）では説明のために１つのみ表示している。
本実施例の規制手段は、カム押圧部１４６と被押圧部１５０とが当接することにより機能する。具体的には、第１ギャップ調整カム９４がＸ軸方向に移動すると、カム押圧部１４６は、第１ギャップ調整カム９４の被押圧部１５０が設けられていない部分では、第１ギャップ調整カム９４と当接することなく第１ギャップ調整カム９４の移動を許容する。そして、第１ギャップ調整カム９４がさらにＸ軸方向に移動すると、カム押圧部１４６と被押圧部１５０とが当接する。これにより、カム押圧部１４６と被押圧部１５０との間で摩擦力が生じる。
尚、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）においてキャリッジ４８が＋Ｘ方向に移動する際、摺動部材９２及びカム押圧部１４６はキャリッジ４８とともに＋Ｘ方向に移動し、第１ギャップ調整カム９４、被押圧部１５０及びスライド部材９６（カム係合部１２６）は、−Ｘ方向に移動する。
この摩擦力は、第１ギャップ調整カム９４において被押圧部１５０が設けられたカム部１０４の傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ、１０４ｆに対応する位置で生じることから、第１ギャップ調整カム９４において自己スライド現象が発生する部分にのみ作用する。その結果、規制手段としてのカム押圧部１４６及び被押圧部１５０は、第１ギャップ調整カム９４の自己スライド現象を抑制し、或いは防止することができる。
また、第１ギャップ調整カム９４がギャップＰＧを変化させる際にのみ、カム押圧部１４６は、被押圧部１５０を押圧してギャップ調整カム９４の自己スライドを規制する。その結果、第１ギャップ調整カム９４のＸ軸方向における変位領域の全域で被押圧部１５０が押圧されず、これにより第１ギャップ調整カム９４を変位させる為の駆動負荷（キャリッジ４８の駆動負荷）が前記変位領域の全域に渡って一様に上昇してしまうことを防止できる。
■■■第６の実施例■■■■
図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）を参照して第５の実施例における規制手段について説明する。本実施例において規制手段は、動力伝達部７６の第１伝達ギヤ８２、第２伝達ギヤ８４、第３伝達ギヤ８８及び第４伝達ギヤ９０の少なくとも一つに設けられた抵抗付与部材１５２及び押圧部１５４として構成されている。
一例として、第１伝達ギヤ８２の側面８２ａには、該側面８２ａから第１伝達ギヤ８２の軸線方向に突出する抵抗付与部材１５２が設けられている。抵抗付与部材１５２は、第１伝達ギヤ８２の周方向における一部に設けられている。また、押圧部１５４は、キャリッジ４８の本体６６に設けられている。押圧部１５４は、図２０（Ａ）におけるＹ軸方向において抵抗付与部材１５２と当接する位置に設けられ、第１伝達ギヤ８２の側面８２ａとは当接しないように構成されている。
また、一例として抵抗付与部材１５２は、第１ギャップ調整カム９４から駆動力が伝達されて第１伝達ギヤ８２が回転し、抵抗付与部材１５２と押圧部１５４とが当接する際、第１伝達ギヤ８２と係合する第１ギャップ調整カム９４における傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ、１０４ｆ（図１２参照）の少なくとも１つに対応するように側面８２ａに設けられている。尚、図示の例では説明のために抵抗付与部材１５２を１つの構成としたが、第１伝達ギヤ８２の周方向において傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ、１０４ｆにそれぞれ対応する位置に設けることができる。
このため、キャリッジ４８がＸ軸方向に移動し、傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ、１０４ｆに摺動部材９２の接触部１０８が接触すると、傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ、１０４ｆに対応する抵抗付与部材１５２と押圧部１５４とが当接することとなる。これにより、第１伝達ギヤ８２に第１ギャップ調整カム９４の傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ、１０４ｆに対応する回転抵抗を与えることとなる。その結果、第１伝達ギヤ８２とラック部７８を介して第１ギャップ調整カム９４に第１伝達ギヤ８２における回転抵抗が作用する。
このため、動力伝達部７６を介してギャップ調整カム９４、１３８のＸ軸方向における移動に負荷が与えられ、ギャップ調整カム９４、１３８の自己スライド現象を抑制し、或いは防止できる。また、規制手段は、抵抗付与部材１５２及び押圧部１５４のみで構成されることから、前記規制手段を少ない部品点数で構成することができる。これにより、本実施例の規制手段である抵抗付与部材１５２及び押圧部１５４は、複数のギャップ調整カム９４、１３８に対して少ない部品点数で自己スライド現象を抑制し、或いは防止できる。
■■■第７の実施例■■■■
図２１を参照して第７の実施例における規制手段について説明する。本実施例において規制手段は、第１ギャップ調整カム９４を第２方向すなわち図２１における＋Ｘ方向に付勢する第３付勢手段１５５として構成されている。尚、本実施例において第３付勢手段１５５は、ばね部材として構成されている。
第３付勢手段１５５において、一端はキャリッジ４８の本体６６に取り付けられ、他端は、第１ギャップ調整カム９４に取り付けられている。これにより、第１ギャップ調整カム９４は、第３付勢手段１５５により図２１における＋Ｘ方向に付勢される。このため、第１ギャップ調整カム９４には、自己スライドする方向すなわち−Ｘ方向と反対方向に付勢力が作用する。
尚、図２１においてキャリッジ４８が＋Ｘ方向に移動する際、摺動部材９２はキャリッジ４８とともに＋Ｘ方向に移動し、第１ギャップ調整カム９４及びスライド部材９６（カム係合部１２６）は、−Ｘ方向に移動する。
また、第３付勢手段１５５のばね力は、第１ギャップ調整カム９４の自己スライド現象を抑制する程度に弱く設定されている。このため、キャリッジ４８が図２１における＋Ｘ方向に移動する際、第１ギャップ調整カム９４は−Ｘ方向に移動することができる。すなわち、第３付勢手段１５５は、第１ギャップ調整カム９４の移動を妨げない。これにより、本実施例では、第１ギャップ調整カム９４は自己スライド現象を抑制しつつ、カム係合部１２６とともにＸ軸方向の移動をすることができる。
したがって、第３付勢手段１５５は、第１ギャップ調整カム９４の自己スライド現象を抑制し、或いは防止することができる。また、規制手段は、第３付勢手段１５５のみで構成されることから、前記規制手段を少ない部品点数で構成することができる。
■■■第８の実施例■■■■
図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）を参照して第８の実施例におけるギャップＰＧの変化時に発生する衝突音の発生を抑制する手段について説明する。本実施例において衝突音の発生を抑制する手段は、第１ギャップ調整カム９４に設けられた２つの階段状のカム部により構成されている。
具体的には、第１ギャップ調整カム９４は第１の実施例における摺動部材９２に面する側に設けられた階段状のカム部１０４に加え、キャリッジ４８の本体６６に面する側に設けられた階段状のカム部１５６を備えている。
カム部１５６は、ギャップＰＧを維持する「第２カム面」としての第１段部１５６ａ、第２段部１５６ｃ、第３段部１５６ｅ、第４段部１５６ｇと、ギャップＰＧを変化させる「第１カム面」としての第１傾斜部１５６ｂ、第２傾斜部１５６ｄ、第３傾斜部１５６ｆとを有している。
第１段部１５６ａ、第２段部１５６ｃ、第３段部１５６ｅ、第４段部１５６ｇのいずれかがキャリッジ４８の本体６６の当接部６６ａ（図２２（Ａ）参照）と係合して、ギャップＰＧを規定するとともにギャップＰＧを維持する。また、第１傾斜部１５６ｂ、第２傾斜部１５６ｄ、第３傾斜部１５６ｆは、キャリッジ４８の本体６６に対して第１ギャップ調整カム９４がスライドする際、ギャップＰＧを変化させる。
尚、第１ギャップ調整カム９４において各段部１５６ａ，１５６ｃ，１５６ｅ，１５６ｇと各傾斜部１５６ｂ，１５６ｄ，１５６ｆとは交互に階段状に配置されている（図２２（Ａ）参照）。さらに段部１５６ｃ，１５６ｅ，１５６ｇにおいて傾斜部１５６ｂ，１５６ｄ，１５６ｆと隣接する側には各段部１５６ｃ，１５６ｅ，１５６ｇから隆起する隆起状部１５６ｈ、１５６ｊ、１５６ｋが設けられている。「第１カム面と第２カムとを接続する接続部」としての隆起状部１５６ｈ、１５６ｊ、１５６ｋは、段部１５６ｃ，１５６ｅ，１５６ｇにおいて隣接する傾斜部１５６ｂ，１５６ｄ，１５６ｆへキャリッジ４８の本体６６の当接部６６ａが滑落することを防止する。
また、本実施例において、図２２（Ａ）におけるＸ軸方向においてカム部１５６の各段部１５６ａ，１５６ｃ，１５６ｅ，１５６ｇ、各傾斜部１５６ｂ，１５６ｄ，１５６ｆ及び各隆起状部１５６ｈ、１５６ｊ、１５６ｋは、カム部１０４の各段部１０４ａ，１０４ｃ，１０４ｅ，１０４ｇ、各傾斜部１０４ｂ，１０４ｄ，１０４ｆ及び各隆起状部１０４ｈ、１０４ｊ、１０４ｋの設けられた位置に対応して設けられている。
また、本実施例において、第１ギャップ調整カム９４がカム係合部１２６とともに移動する際、第１ギャップ調整カム９４は、摺動部材９２及びキャリッジ４８の本体６６に対して相対移動する。このため、図２２（Ａ）において第１ギャップ調整カム９４が−Ｘ方向に移動すると、摺動部材９２及びキャリッジ４８の本体６６は＋Ｘ方向に移動することになる。すなわち、摺動部材９２の接触部１０８は、カム部１０４において段部１０４ｇから段部１０４ａに移動し、キャリッジ４８の本体６６の当接部６６ａはカム部１５６において段部１５６ｇから段部１５６ａに移動する。これにより、第１ギャップ調整カム９４はギャップＰＧを変化させることができる。
また、第１ギャップ調整カム９４において、摺動部材９２に面する側にカム部１０４を設け、キャリッジ４８の本体６６に面する側にカム部１５６を設けることから、摺動部材９２に面する側にのみカム部１０４を設ける構成に比べて、各段部の段差を小さくすることができる。その結果、各傾斜部の傾斜角度を小さくできる。このため、第１ギャップ調整カム９４の移動時における傾斜部における加速度を小さくすることができる。このため、第１ギャップ調整カム９４の自己スライド現象を抑制し、或いは防止できる。
さらに前記段差が小さくなることによりギャップ調整時における接触部１０８及び当接部６６ａとカム部１０４、１５６の衝突音が小さくなり、ギャップ調整時における騒音を抑制し、静音化を図ることができる。
■■■第９の実施例■■■■
図２３（Ａ）、図２３（Ｂ）、図２３（Ｃ）及び図２３（Ｄ）を参照して第９の実施例における規制手段について説明する。本実施例において規制手段は、カム部１０４の各傾斜部１０４ｂ，１０４ｄ，１０４ｆにおいて自己スライド現象を抑制する形状に第１ギャップ調整カム９４の傾斜面を形成することにより構成されている。
傾斜面の形状の一例として、図２３（Ａ）に示すように傾斜部１０４ｂの傾斜面は、ギャップＰＧが小さくなる側の段部（図示の例では段部１０４ａ側）に傾斜面が滑らかにつなげられている。また、傾斜面の形状の他の一例として図２３（Ｂ）に示すように各傾斜部１０４ｂの傾斜面は、傾斜の途中に段部が設けられている。尚、この段部は、ギャップＰＧを規定する段部としては機能せず、記録ヘッドの記録作業には用いられない。
また、傾斜面の形状の他の一例として図２３（Ｃ）に示すように各傾斜部１０４ｂの傾斜面は、傾斜の途中に逆段部が設けられている。また、傾斜面の形状の他の一例として図２３（Ｄ）に示すように各傾斜部１０４ｂの傾斜面は、傾斜の途中に突起部が設けられている。
例えば、図２３（Ａ）から図２３（Ｄ）までに示した各傾斜部１０４ｂにおいて、ギャップＰＧが小さくなるように第１ギャップ調整カム９４を−Ｘ方向に移動させると、第２段部１０４ｃと当接している接触部１０８に対してカム部１０４は、第２段部１０４ｃから傾斜部１０４ｂを介して第１段部１０４ａへと移動する。
この際、図２３（Ａ）、図２３（Ｂ）、図２３（Ｃ）及び図２３（Ｄ）に示された傾斜部１０４ｂの各斜面形状は、第２段部１０４ｃから第１段部１０４ａへの移動速度を低減する形状に形成されていることから、第１ギャップ調整カム９４の自己スライド現象を抑制し、あるいは防止できる。また、規制手段は、傾斜部の形状を第１ギャップ調整カム９４の自己スライド現象を抑制する傾斜面の形状とすることで構成されることから、前記規制手段を少ない部品点数で構成することができる。
尚、説明では、一例として傾斜部１０４ｂを説明したが、傾斜部１０４ｂに限定するものではなく、カム部１０４を構成するその他の傾斜部１０４ｄ、１０４ｆに適用することができる。
■■■第１０の実施例■■■■
図２４を参照して第１０の実施例におけるギャップＰＧの変化時に発生する衝突音の発生を抑制する手段について説明する。本実施例において衝突音の発生を抑制する手段は、主ギャップ調整手段７２の第１ギャップ調整カム９４のカム部１０４と副ギャップ調整手段７４の第２ギャップ調整カム１３８のカム部１５８の位相をずらすことにより構成されている。尚、図示していないが、第２ギャップ調整カム１３８においても第１ギャップ調整カム９４のカム部１０４と同様にカム部１５８が設けられている。
図２４において、紙面下側に主ギャップ調整手段７２の第１ギャップ調整カム９４のカム部１０４のプロファイルが示され、紙面上側に副ギャップ調整手段７４の第２ギャップ調整カム１３８のカム部１５８のプロファイルが示されている。
本実施例では、第１ギャップ調整カム９４のカム部１０４に対して第２ギャップ調整カム１３８のカム部１５８の位相がずれるように配置されている。具体的には、図２４におけるＸ軸方向においてカム部１０４の各傾斜部１０４ｂ，１０４ｄ，１０４ｆが設けられた位置に対して、カム部１５８の各傾斜部１５８ｂ，１５８ｄ，１５８ｆが設けられた位置をずらしている。
尚、図２４において摺動部材９２、１３６は＋Ｘ方向に移動し、第１ギャップ調整カム９４及び第２ギャップ調整カム１３８は、−Ｘ方向に移動する。
このため、主ギャップ調整手段７２及び副ギャップ調整手段７４において、キャリッジ４８をＸ軸方向に移動させた際、キャリッジ４８の本体６６のギャップＰＧを変化させる方向すなわち図２４におけるＺ軸方向の位置を変化させるタイミングをずらすことができる。すなわち、主ギャップ調整手段７２及び副ギャップ調整手段７４のギャップＰＧを異なるタイミングで変化させる。このため、キャリッジ４８の本体６６の装置前面側（図４（Ａ）における−Ｙ方向側）と装置背面側（図４（Ａ）における＋Ｙ方向側）とが同時にＺ軸方向に変位することがなく、キャリッジ４８の本体６６のＺ軸方向における変位を緩やかに行うことができる。
このため、主ギャップ調整手段７２における衝突音と、副ギャップ調整手段７４における衝突音とが同時に発生しないことから、衝突音の大きさを小さくすることができる。これにより、主ギャップ調整手段７２及び副ギャップ調整手段７４のギャップＰＧを変化させるタイミングをずらすことにより、ギャップＰＧの変化に伴う騒音を同時に発生することを防止でき、ギャップ調整時における騒音を抑制し、静音化を図ることができる。
＜＜＜第１０の実施例の変更例＞＞＞
（１）カム部１０４、１５８の位相をずらす構成に代えて、主ギャップ調整手段７２のギャップＰＧの変化とは独立して異なるタイミングで副ギャップ調整手段７４のギャップＰＧを変化させる係合レバーを副ギャップ調整手段７４側に設ける構成としてもよい。尚、この構成において、主ギャップ調整手段７２を変化させる係合レバーの位置と、副ギャップ調整手段７４を変化させる係合レバーの位置とはＸ軸方向においてずらして配置されている。
■■■第１１の実施例■■■■
第１１の実施例において、規制手段はキャリッジ４８の本体６６に設けられた、動力伝達部７６の第１伝達ギヤ８２、第２伝達ギヤ８４、第３伝達ギヤ８８、第４伝達ギヤ９０の少なくとも１つと係合するギヤ（図示せず）である。
前記ギヤは第１伝達ギヤ８２、第２伝達ギヤ８４、第３伝達ギヤ８８、第４伝達ギヤ９０の少なくとも１つに駆動力を伝達することができるように構成されている。このため、第１ギャップ調整カム９４及び第２ギャップ調整カム１３８において接触部１０８がカム部１０４、１５８の傾斜部を移動している間、第１ギャップ調整カム９４及び第２ギャップ調整カム１３８の移動方向と反対方向となるように前記ギヤを駆動することができる。
このため、第１ギャップ調整カム９４及び第２ギャップ調整カム１３８における傾斜部の移動速度を抑制することから、第１ギャップ調整カム９４及び第２ギャップ調整カム１３８の自己スライド現象を抑制し、或いは防止できる。
■■■第１２の実施例■■■■
図２５を参照して第１２の実施例におけるギャップＰＧの変化時に発生する衝突音の発生を抑制する手段について説明する。本実施例において衝突音の発生を抑制する手段は、キャリッジ４８の移動速度を制御することである。尚、キャリッジ４８の走査方向すなわち図２５におけるＸ軸方向の移動速度は、制御部６１（図２６参照）により制御されている。また、図２５においてキャリッジ４８が＋Ｘ方向に移動する際、摺動部材９２は＋Ｘ方向に移動し、第１ギャップ調整カム９４は、−Ｘ方向に移動する。
図２５において、カム部１０４において区間Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５及びＳ６が設けられている。カム部１０４において、区間Ｓ１は第１段部１０４ａから第１傾斜部１０４ｂまでの範囲であり、区間Ｓ２は隆起状部１０４ｈから第２段部１０４ｃの中間位置までの範囲であり、区間Ｓ３は第２段部１０４ｃの中間位置から第２傾斜部１０４ｄまでの範囲である。区間Ｓ４は隆起状部１０４ｊから第３段部１０４ｅの中間位置までの範囲であり、区間Ｓ５は第３段部１０４ｅの中間位置から第３傾斜部１０４ｆまでの範囲であり、区間Ｓ６は隆起状部１０４ｋから第４段部１０４ｇの中間位置までの範囲である。
すなわち、区間Ｓ２、Ｓ４及びＳ６は、カム部１０４における第１段部１０４ａと第１傾斜部１０４ｂとの接続部、第２段部１０４ｃと第２傾斜部１０４ｄとの接続部、第３段部１０４ｅと第３傾斜部１０４ｆとの接続部、言い換えると第１カム面と第２カム面との接続部すなわち隆起状部１０４ｈ、１０４ｊ、１０４ｋを含んでいる。
ここで、制御部６１は、キャリッジ４８をＸ軸方向に移動させる際、区間Ｓ１、Ｓ３及びＳ５におけるキャリッジ４８の移動速度に対して区間Ｓ２、Ｓ４及びＳ６におけるキャリッジ４８の移動速度が低くなるように制御する。
ここで第１カム面と第２カム面との接続部は形状が大きく変化する部分であるが、当該接続部すなわち区間Ｓ２、Ｓ４及びＳ６を摺動部材９２の接触部１０８が相対移動する際、キャリッジ４８の移動速度が低くなることから、前記接続部において接触部１０８が飛び跳ねることを抑制し、或いは防止できる。このため、ギャップＰＧの調整時における騒音を抑制し、静音化を図ることができる。
＜＜＜キャリッジの区間Ｓ２、Ｓ４及びＳ６における移動速度について＞＞＞
図２７を参照して、キャリッジ４８の区間Ｓ２、Ｓ４及びＳ６における移動速度について説明する。ここで、第１速度Ｖ１（図２７参照）とは、制御部６１が制御するキャリッジ４８に設定された最も遅い速度設定の移動速度であり、キャリッジ４８のギャップＰＧを小さくする場合及びキャリッジ４８により動力伝達切換手段１２９を駆動する際に用いられる速度である。また、本実施例では、第２速度Ｖ２（図２７参照）は速度０として設定されている。また、キャリッジ４８の移動速度モード毎にキャリッジ４８を駆動させる最小駆動量（図２７参照）が設定されている。
制御部６１は、キャリッジ４８が各区間Ｓ２、Ｓ４及びＳ６を移動する際、キャリッジ４８を最も遅い速度設定である第１速度Ｖ１に設定された最小駆動量に対応する距離の移動を複数回繰り返すことにより移動させる。制御部６１がキャリッジ４８を最小駆動量に対応する距離を移動させる際、キャリッジ駆動モーター４７を制御してキャリッジ４８を第１速度Ｖ１となるように加速する。そして、キャリッジ４８の移動速度が第１速度Ｖ１に達すると、制御部６１はキャリッジ駆動モーター４７を停止させる。
キャリッジ４８は、キャリッジ駆動モーター４７が停止することによりガイドレール６２、６３との摩擦等により第１速度Ｖ１から徐々に減速され、第２速度Ｖ２まで減速される。つまり、制御部６１は、キャリッジ４８が当該キャリッジの最小駆動量に対応する距離を１回移動する間にキャリッジ４８に対して加速及び減速を行う。
次に制御部６１は、キャリッジ４８が第２速度Ｖ２まで減速されると、キャリッジ４８において再度最小駆動量に対応する距離を移動させるべく、キャリッジ駆動モーター４７を駆動させて再度キャリッジ４８を第１速度まで加速する。そして、制御部６１は、キャリッジ４８が再度第１速度Ｖ１まで加速されると再度キャリッジ駆動モーター４７を停止させる。以後、制御部６１は、キャリッジ４８が各区間Ｓ２、Ｓ４及びＳ６を通過するまでキャリッジ４８を最小駆動量に対応する距離を複数回繰り返し移動させながら、最小駆動量毎において加速と減速とを繰り返させる。
このように、キャリッジ４８の移動速度が短時間に第１速度Ｖ１と第２速度Ｖ２との間を変化すると、キャリッジ４８は第１速度Ｖ１と第２速度Ｖ２との間の速度である実効速度Ｖ３で移動することとなる。つまり、キャリッジ４８は一番遅い移動速度モードで、かつ最小駆動量で繰り返し移動することにより、第１速度Ｖ１よりも遅い実効速度Ｖ３で各区間Ｓ２、Ｓ４及びＳ６を移動する。
その結果、制御部６１は、キャリッジ４８の移動速度における最も遅い速度として設定されている第１速度Ｖ１よりも遅い実効速度Ｖ３でキャリッジ４８を移動させることができる。したがって、キャリッジ４８の区間Ｓ２、Ｓ４及びＳ６における移動速度をより遅くできるので、ギャップＰＧの調整時における騒音を抑制し、より静音化を図ることができる。また、制御部６１にキャリッジ４８を第１速度Ｖ１より遅い速度で制御するモードを新たに備える必要がない。
尚、本実施例において第１速度Ｖ１をキャリッジ４８の最も遅い速度設定の移動速度としたが、これに限定するものではなく、より速い速度としてもよい。また、本実施例において第２速度Ｖ２を速度０としたが、これに限定するものではなく、より速い速度としてもよい。
また、第１の実施例から第１２の実施例の説明において、主に第１ギャップ調整カム９４への規制手段及び衝突音の発生を抑制する手段の適用を説明したが、第１ギャップ調整カム９４に限定するものではなく、第２ギャップ調整カム１３８への適用も含むものである。
また、本明細書に記載された発明は第１の実施例から第７の実施例、第９の実施例及び第１１の実施例における規制手段の少なくとも１つを備えていることから、ギャップ調整カム９４、１３８をキャリッジ４８の本体６６に対して相対的に変位させることによりギャップＰＧを調整する構成において、ギャップ調整カム９４、１３８を変位方向に押す係合レバー１２８からギャップ調整カム９４、１３８が離れるのを規制する。このため、第１の実施例から第７の実施例、第９の実施例及び第１１の実施例における規制手段は、ギャップ調整カム９４、１３８の自己スライドを規制することで、ギャップ調整時の騒音を抑え、静音化を図ることができる。
また記録ヘッドから吐出する液体であるインクの供給元は、キャリッジに装着したインクカートリッジであっても良いし、キャリッジ外部に設けたインク収容体であっても良い。キャリッジ外部のインク収容体は、記録装置の外観を構成する筐体の内部に設けても良いし、筐体の外部に設けても良い。キャリッジにインクカートリッジを装着するタイプであると、カートリッジ内のインク容量に制約があるが、キャリッジ外部にインク収容体を設けることで、インク容量がより多くなり、より多くの回数の記録をすることが可能となる。
なお、筐体外部から記録ヘッドへインクを供給する際には、インクを供給するためのインク供給チューブを筐体内部に引き回す必要がある。よって、筐体に孔や切欠きを設け、インク供給チューブはその孔や切欠きを通すとよい。あるいは筐体に開閉可能に設けられたスキャナーユニットやカバーなどの開閉体が筐体に対して完全に閉じないようにボスなどを立て、ボスによって形成された隙間を利用してチューブを筐体内部に引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブの流路におけるインクの供給を確保できる。
図２８はその一例であり、他の実施形態に係るプリンターを模式的に示した斜視図である。図２８において符号１６０はインクジェットプリンター、符号１６２は記録部、符号１６４は記録部１６２に対して開閉可能なスキャナーユニット、符号１６６は操作部（装置前面側となる）、符号１６８はインク収容体、符号１７０はインク収容体１６８から記録ヘッド（図１７では不図示）へインクを供給するインク供給チューブを示している。記録部１６２の上部にはボス（突起）１７２が設けられており、このボス１７２により、スキャナーユニット１６４が記録部１６２に対して完全な閉状態とならず、隙間１７４が形成された状態となる。
インク供給チューブ１７０は、隙間１７４からプリンター内部に入り込んでおり、これによりスキャナーユニット１６４がインク供給チューブ１７０のインク流路を遮断しない様に構成されている。この様にキャリッジ外部に設けたインク収容体１６８を利用することで、インク容量がより多くなり、より多くの回数の記録を行うことができる。
用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４４を備えた、当該記録ヘッド４４の走査方向（Ｘ軸方向）に移動可能なキャリッジ４８と、記録ヘッド４４と用紙Ｐとの間のギャップＰＧが変化する方向（Ｚ軸方向）においてキャリッジ４８を構成するキャリッジ４８の本体６６との相対位置を変位可能に設けられ、キャリッジとともに走査方向（Ｘ軸方向）に移動する、キャリッジ４８を構成する摺動部材９２、１３６と、該摺動部材９２、１３６が接するとともに摺動部材９２、１３６を介してキャリッジ４８の自重を受ける、走査方向（Ｘ軸方向）に延設されたガイドレール６２、６３と、摺動部材９２、１３６とキャリッジ４８の本体６６の一部との間に介在してキャリッジ４８の自重を受け、摺動部材９２、１３６及びキャリッジ４８の本体６６に対して走査方向（Ｘ軸方向）に相対的に変位することによりギャップＰＧを変化させる、キャリッジ４８を構成するギャップ調整カム９４、１３８と、ギャップ調整カム９４、１３８とともに変位するカム係合部１２６と、該カム係合部１２６がキャリッジ４８の移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出しカム係合部１２６と係合した状態においてキャリッジ４８の移動動作を介してギャップ調整カム９４、１３８を変位方向に押す係合レバー１２８とを備える。ギャップ調整カム９４は、ギャップＰＧを変化させる傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ及び１０４ｆと、前記ギャップを維持する段部１０４ａ、１０４ｃ、１０４ｅ及び１０４ｇと、が交互に配置されて成る階段状のカム部１０４を備える。キャリッジ４８の移動動作を制御する制御部６１は、少なくともキャリッジ４８の本体６６の一部または摺動部材９２に設けられた、階段状のカム部１０４と係合する接触部１０８が傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ及び１０４ｆと、段部１０４ａ、１０４ｃ、１０４ｅ及び１０４ｇとの接続部すなわち区間Ｓ２、Ｓ４及びＳ６を通過する際のキャリッジ４８の移動速度を、接触部１０８が傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ、１０４ｆ及び段部１０４ａ、１０４ｃ、１０４ｅ、１０４ｇと摺動する際のキャリッジ４８の移動速度より低くする。
プリンター１０は、キャリッジ４８を駆動するキャリッジ駆動モーター４７を備え、接触部１０８が傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ及び１０４ｆと、段部１０４ａ、１０４ｃ、１０４ｅ及び１０４ｇとの接続部すなわち区間Ｓ２、Ｓ４及びＳ６を通過する際のキャリッジ４８の移動速度は、キャリッジ駆動モーター４７の駆動力によりキャリッジ４８を第１速度Ｖ１まで加速させ、キャリッジ４８が第１速度Ｖ１に達した後キャリッジ駆動モーター４７の駆動力を切断することによりキャリッジ４８を第２速度Ｖ２まで減速させ、キャリッジ４８が第２速度Ｖ２まで減速した後再度第１速度Ｖ１まで加速することを繰り返すことにより得られる第１速度Ｖ１より遅い実効速度Ｖ３である。
上記説明をまとめると本実施例の記録装置１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４４を備えた、当該記録ヘッド４４の走査方向（Ｘ軸方向）に移動可能なキャリッジ４８と、記録ヘッド４４と用紙Ｐとの間のギャップＰＧが変化する方向（Ｚ軸方向）においてキャリッジ４８を構成するキャリッジ４８の本体６６との相対位置を変位可能に設けられ、キャリッジ４８とともに走査方向（Ｘ軸方向）に移動する、キャリッジ４８を構成する摺動部材９２、１３６と、該摺動部材９２、１３６が接するとともに摺動部材９２、１３６を介してキャリッジ４８の自重を受ける、走査方向（Ｘ軸方向）に延設されたガイドレール６２、６３と、摺動部材９２、１３６とキャリッジ４８の本体６６の一部との間に介在してキャリッジ４８の自重を受け、摺動部材９２、１３６及びキャリッジ４８の本体６６に対して走査方向（Ｘ軸方向）に相対的に変位することによりギャップＰＧを変化させる、キャリッジ４８を構成するギャップ調整カム９４、１３８と、ギャップ調整カム９４、１３８とともに変位するカム係合部１２６と、カム係合部１２６がキャリッジ４８の移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出しカム係合部１２６と係合した状態においてキャリッジ４８の移動動作を介してギャップ調整カム９４、１３８を変位方向に押す係合レバー１２８と、キャリッジ４８の本体６６に対するギャップ調整カム９４、１３８の相対的な移動であって、ギャップ調整カム９４、１３８の係合レバー１２８から離れる方向への移動を規制する第１の実施例から第７の実施例、第９の実施例及び第１１の実施例における少なくとも１つの規制手段とを備える。
摺動部材９２とキャリッジ４８の本体６６とを引き寄せる方向に摺動部材９２とキャリッジ４８の本体６６との間で付勢力を発揮する、キャリッジ４８を構成する第１付勢手段１１０を備える。
規制手段は、係合レバー１２８に設けられた、カム係合部１２６をギャップ調整カム９４の移動方向両側で挟み込む挟み込み部１４０、又はカム係合部１２６に設けられた、係合レバー１２８をギャップ調整カム９４の移動方向両側で挟み込む挟み込み部１４２を備える。挟み込み部１４０、１４２によりギャップ調整カム９４の移動を規制する。
プリンター１０は、駆動モーター２７と複数の駆動対象（ピックアップローラー２８及び上段側トレイ１６）との間で駆動モーター２７により駆動される駆動対象を切り換える動力伝達切換手段１２９を備える。係合レバー１２８は、動力伝達切換手段１２９を構成し、キャリッジ４８の移動方向に沿って延びる揺動軸１３４を中心に揺動することによりカム係合部１２６の移動領域に対して進出する第１姿勢と前記移動領域から退避する第２姿勢とを切り換え可能であるとともに、揺動軸１３４の軸線方向（Ｘ軸方向）にスライドすることにより前記駆動対象が切り換わる。係合レバー１２８は、前記第１姿勢及び前記第２姿勢に加え、更にキャリッジ４８と係合可能な第３姿勢に切り換わりが可能であり、係合レバー１２８の前記軸線方向（Ｘ軸方向）へのスライドを規制するガイドレール６２の開口部１３２を備える。開口部１３２は、係合レバーの前記第３姿勢において当該係合部材のスライドを許容する長穴１３２ｂと、係合レバー１２８の前記第１姿勢において当該係合レバー１２８のスライドを規制する規制部１３２ａと、を備える。
ギャップＰＧが小さくなる方向に前記ギャップ調整カムが変位する際の当該ギャップ調整カムの変位方向である第１方向（−Ｘ方向）に対し反対方向の第２方向（＋Ｘ方向）に係合レバー１２８を付勢する第２付勢手段１４４を備える。
規制手段は、ギャップ調整カム９４とキャリッジ４８の本体６６の一部との間、およびギャップ調整カム９４とガイドレール６２との間、の少なくともいずれかに介在するグリスを備えて成る。当該グリスによりギャップ調整カム９４の移動を規制する。
規制手段は、ギャップ調整カム９４の変位方向（Ｘ軸方向）と交差する方向（Ｙ軸方向）にギャップ調整カム９４に押圧力を付与するカム押圧部１４６を備えて成る。カム押圧部１４６によりギャップ調整カム９４の移動を規制する。
ギャップ調整カム９４には、カム押圧部１４６によって押圧される凸状の被押圧部１５０が設けられている。
被押圧部１５０は、ギャップ調整カム９４の変位領域においてギャップ調整カム９４がギャップＰＧを変化させる際にカム押圧部１４６に押圧され、ギャップ調整カム９４がギャップＰＧを維持する際にはカム押圧部１４６から離間する。
キャリッジ４８は摺動部材９２及びギャップ調整カム９４、１３８を複数備え、キャリッジ４８において複数箇所でギャップＰＧを変化させる構成を備える。複数のギャップ調整カム９４、１３８は、係合レバー１２８と係合可能であるとともに、ラックピニオン機構を構成するラック部７８を有する第１ギャップ調整カム９４と、第１ギャップ調整カム９４のラック部７８と係合する動力伝達部７６から動力が伝達され、第１ギャップ調整カム９４と同期して変位動作する第２ギャップ調整カム１３８とを備える。
規制手段は、動力伝達部７６を構成する第１伝達ギヤ８２、第２伝達ギヤ８４、第３伝達ギヤ８８及び第４伝達ギヤ９０に対し回転抵抗を与える抵抗付与部材１５２を備えて成り、当該抵抗付与部材１５２によりギャップ調整カム９４、１３８の移動を規制する。
規制手段は、ギャップＰＧが小さくなる方向にギャップ調整カム９４が変位する際の当該ギャップ調整カム９４の変位方向である第１方向（−Ｘ方向）に対し反対方向の第２方向（＋Ｘ方向）にギャップ調整カム９４を付勢する第３付勢手段１５５を備える。当該第３付勢手段１５５により前記ギャップ調整カムの移動を規制する。
用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４４を備えた、当該記録ヘッド４４の走査方向に移動可能なキャリッジ４８と、記録ヘッド４４と用紙Ｐとの間のギャップＰＧが変化する方向においてキャリッジ４８を構成するキャリッジ４８の本体６６との相対位置を変位可能に設けられ、キャリッジ４８とともに走査方向（Ｘ軸方向）に移動する、キャリッジ４８を構成する摺動部材９２、１３６と、該摺動部材９２、１３６が接するとともに摺動部材９２、１３６を介してキャリッジ４８の自重を受ける、走査方向（Ｘ軸方向）に延設されたガイドレール６２、６３と、摺動部材９２、１３６とキャリッジ４８の本体６６の一部との間に介在してキャリッジ４８の自重を受け、摺動部材９２、１３６及びキャリッジ４８の本体６６に対して走査方向（Ｘ軸方向）に相対的に変位することによりギャップＰＧを変化させる、キャリッジ４８を構成するギャップ調整カム９４、１３８と、ギャップ調整カム９４、１３８とともに変位するカム係合部１２６と、カム係合部１２６がキャリッジ４８の移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出しカム係合部１２６と係合した状態においてキャリッジ４８の移動動作を介してギャップ調整カム９４、１３８を変位方向に押す係合レバー１２８とを備える。ギャップ調整カム９４、１３８は、ギャップＰＧを変化させる傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ、１０４ｆ、１５６ｂ、１５６ｄ、１５６ｆと、前記ギャップを維持する段部１０４ａ、１０４ｃ、１０４ｅ、１０４ｇ、１５６ａ、１５６ｃ、１５６ｅ、１５６ｇと、が交互に配置されて成る階段状のカム部１０４、１５６を、前記キャリッジ４８の本体６６の一部に面する側、及び摺動部材９２に面する側の双方に備える。
用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４４を備えた、当該記録ヘッド４４の走査方向（Ｘ軸方向）に移動可能なキャリッジ４８と、記録ヘッド４４と用紙Ｐとの間のギャップＰＧが変化する方向においてキャリッジ４８を構成するキャリッジ４８の本体６６との相対位置を変位可能に設けられ、キャリッジ４８とともに走査方向（Ｘ軸方向）に移動する、キャリッジ４８を構成する摺動部材９２、１３６と、該摺動部材９２、１３６が接するとともに摺動部材９２、１３６を介してキャリッジ４８の自重を受ける、走査方向（Ｘ軸方向）に延設されたガイドレール６２、６３と、摺動部材９２、１３６とキャリッジ４８の本体６６の一部との間に介在してキャリッジ４８の自重を受け、摺動部材９２、１３６及びキャリッジ４８の本体６６に対して走査方向（Ｘ軸方向）に相対的に変位することによりギャップＰＧを変化させる、キャリッジ４８を構成するギャップ調整カム９４、１３８と、ギャップ調整カム９４、１３８とともに変位するカム係合部１２６と、カム係合部１２６がキャリッジ４８の移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出しカム係合部１２６と係合した状態においてキャリッジ４８の移動動作を介してギャップ調整カム９４、１３８を変位方向に押す係合レバー１２８とを備える。キャリッジ４８は摺動部材９２、１３６及びギャップ調整カム９４、１３８を複数備え、キャリッジ４８において複数箇所でギャップＰＧを変化させる構成を備える。複数のギャップ調整カム９４、１３８は、第１ギャップ調整カム９４と、第２ギャップ調整カム１３８と、を備えて成る。第１ギャップ調整カム９４及び第２ギャップ調整カム１３８は、ギャップＰＧを変化させる傾斜部１０４ｂ、１０４ｄ、１０４ｆ、１５８ｂ、１５８ｄ、１５８ｆと、前記ギャップを維持する段部１０４ａ、１０４ｃ、１０４ｅ、１０４ｇ、１５８ａ、１５８ｃ、１５８ｅ、１５８ｇと、が交互に配置されて成る階段状のカム部１０４、１５８を備える。第１ギャップ調整カム９４が有する階段状のカム部１０４及び第２ギャップ調整カム１３８が有する階段状のカム部１５８は、ギャップＰＧを所定の状態に変化させるに際して異なるタイミングで変化させる。
その他、上記各実施例では本発明に係る規制手段及びギャップＰＧの変化時に発生する衝突音の発生を抑制する手段を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
１０ プリンター、１２ 装置本体、１４ 下段側トレイ、１６ 上段側トレイ、
１８ 給送部、２０ 給送手段、２２ 搬送手段、２４ 記録手段、２６ 排出手段、
２７ 駆動モーター、２８ ピックアップローラー、３０、１３４ 揺動軸、
３２ 揺動部材、３４ 給送駆動ローラー、３４ 駆動ローラー、３６ 分離ローラー、
３８ 給送従動ローラー、３８ 従動ローラー、４０ 搬送駆動ローラー、
４２ 搬送従動ローラー、４４ 記録ヘッド、４６ 下部案内部材、
４７ キャリッジ駆動モーター、４８ キャリッジ、４９ 第１ローラー軸、
５０ 第１ローラー、５２ 第２ローラー、５４ 排紙スタッカー、５６ 操作パネル部、５８ 反転経路、６０ 反転ローラー、６１ 制御部、６２、６３ ガイドレール、
６４ 摺動面、６６ 本体、６６ａ 当接部、６８ インクカートリッジ収容部、
７０ ギャップ調整手段、７２ 主ギャップ調整手段、７４ 副ギャップ調整手段、
７６ 動力伝達部、７８、８０ ラック部、８２ 第１伝達ギヤ、８２ａ 側面、
８４ 第２伝達ギヤ、８６ ピニオンギヤ軸、８８ 第３伝達ギヤ、９０ 第４伝達ギヤ、９２、１３６ 摺動部材、９４ 第１ギャップ調整カム、９６ スライド部材、
９８ 摺動部、１００ 規制部、１０２ 係合部、１０４ カム部、
１０４ａ、１５６ａ、１５８ａ 第１段部、１０４ｂ、１５６ｂ、１５８ｂ 第１傾斜部、１０４ｃ、１５６ｃ、１５８ｃ 第２段部、１０４ｄ、１５６ｄ、１５８ｄ 第２傾斜部、１０４ｅ、１５６ｅ、１５８ｅ 第３段部、１０４ｆ、１５６ｆ 第３傾斜部、
１０４ｇ、１５６ｇ 第４段部、１０４ｈ、１５６ｈ、１５８ｈ 隆起状部、
１０４ｊ、１５６ｊ、１５８ｊ 隆起状部、１０４ｋ、１５６ｋ 隆起状部、
１０５ ガイドピン、１０８ 接触部、１１０ 第１付勢手段、１１２ フック部、
１１４ 支持面、１１６ 第１の係合ピン、１１８ 第２の係合ピン、１２０ 係合部、１２２ ガイド溝、１２４ 長穴、１２６ カム係合部、１２６ａ 間隙、
１２８ 係合レバー、１２８ａ 先端部、１２９ 動力伝達切換手段、
１３０、１４８ ばね部材、１３２ 開口部、１３２ａ 規制部、１３２ｂ 長穴、
１３５ 中間ギヤ、１３７ 動力切換ギヤ、１３８ 第２ギャップ調整カム、
１３９ 伝達ギヤ、１４０ 挟み込み部、１４０ａ、１４０ｂ レバー、
１４１ 上段側トレイ駆動ギヤ、１４２ 挟み込み部、１４４ 第２付勢手段、
１４６ カム押圧部、１５０ 被押圧部、１５２ 抵抗付与部材、１５４ 押圧部、
１５５ 第３付勢手段、１５６、１５８ カム部、１６０ インクジェットプリンター、
１６２ 記録部、１６４ スキャナーユニット、１６６ 操作部、１６８ インク収容体、
１７０ インク供給チューブ、１７２ ボス、１７４ 隙間、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２ 用紙、
ＰＧ ギャップ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６ 区間、Ｖ１ 第１速度、
Ｖ２ 第２速度、Ｖ３ 実効速度

Claims (12)

  1. 媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
    前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、
    前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
    前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、
    前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、
    前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、を備え、
    前記ギャップ調整カムは、前記ギャップを変化させる第１カム面と、前記ギャップを維持する第２カム面と、が交互に配置されて成る階段状カム面を備え、
    前記キャリッジの移動動作を制御する制御手段は、少なくとも前記キャリッジの本体の一部または前記摺動部材に設けられた、前記階段状カム面と係合するカム係合部が前記第１カム面と前記第２カム面との接続部を通過する際の前記キャリッジの移動速度を、前記カム係合部が前記第１カム面及び前記第２カム面と摺動する際の前記キャリッジの移動速度より低くする、
    ことを特徴とする記録装置。
  2. 請求項１に記載の記録装置において、前記キャリッジを駆動する駆動モーターを備え、
    前記カム係合部が前記第１カム面と前記第２カム面との接続部を通過する際の前記キャリッジの移動速度は、前記駆動モーターの駆動力により前記キャリッジを第１速度まで加速させ、前記キャリッジが前記第１速度に達した後前記駆動モーターの駆動力を切断することにより前記キャリッジを第２速度まで減速させ、前記キャリッジが前記第２速度まで減速した後再度第１速度まで加速することを繰り返すことにより得られる前記第１速度より遅い実効速度である、
    ことを特徴とする記録装置。
  3. 媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
    前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、
    前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
    前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、
    前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、
    前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、
    前記キャリッジの本体に対する前記ギャップ調整カムの相対的な移動であって、前記ギャップ調整カムの前記係合部材から離れる方向への移動を規制する規制手段と、
    を備え、
    前記規制手段は、前記係合部材に設けられた、前記カム係合部を前記ギャップ調整カムの移動方向両側で挟み込む挟み込み部、又はカム係合部に設けられた、前記係合部材を前記ギャップ調整カムの移動方向両側で挟み込む挟み込み部を備え、前記挟み込み部により前記ギャップ調整カムの移動を規制する、
    ことを特徴とする記録装置。
  4. 媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
    前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、
    前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
    前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、
    前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、
    前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、
    前記キャリッジの本体に対する前記ギャップ調整カムの相対的な移動であって、前記ギャップ調整カムの前記係合部材から離れる方向への移動を規制する規制手段と、
    一の駆動源と複数の駆動対象との間で前記駆動源により駆動される駆動対象を切り換える動力伝達切換手段と、
    を備え、
    前記係合部材は、前記動力伝達切換手段を構成し、前記キャリッジの移動方向に沿って延びる揺動軸を中心に揺動することにより前記カム係合部の移動領域に対して進出する第１姿勢と前記移動領域から退避する第２姿勢とを切り換え可能であるとともに、前記揺動軸の軸線方向にスライドすることにより前記駆動対象が切り換わり、
    前記係合部材は、前記第１姿勢及び前記第２姿勢に加え、更に前記キャリッジと係合可能な第３姿勢に切り換わりが可能であり、
    前記係合部材の前記軸線方向へのスライドを規制するスライド規制部材を備え、
    前記スライド規制部材は、前記係合部材の前記第３姿勢において当該係合部材のスライドを許容する長穴と、
    前記係合部材の前記第１姿勢において当該係合部材のスライドを規制する規制部と、を備える、
    ことを特徴とする記録装置。
  5. 請求項３または請求項４に記載の記録装置において、前記ギャップが小さくなる方向に前記ギャップ調整カムが変位する際の当該ギャップ調整カムの変位方向である第１方向に対し反対方向の第２方向に前記係合部材を付勢する第２付勢手段を備える、
    ことを特徴とする記録装置。
  6. 媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
    前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、
    前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
    前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、
    前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、
    前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、
    前記キャリッジの本体に対する前記ギャップ調整カムの相対的な移動であって、前記ギャップ調整カムの前記係合部材から離れる方向への移動を規制する規制手段と、
    を備え、
    前記規制手段は、前記ギャップ調整カムの変位方向と交差する方向に前記ギャップ調整カムに押圧力を付与するカム押圧部を備えて成り、当該カム押圧部により前記ギャップ調整カムの移動を規制する、
    ことを特徴とする記録装置。
  7. 請求項６に記載の記録装置において、前記ギャップ調整カムには、前記カム押圧部によって押圧される凸状の被押圧部が設けられ、
    前記被押圧部は、前記ギャップ調整カムの変位領域において当該ギャップ調整カムが前記ギャップを変化させる際に前記カム押圧部に押圧され、前記ギャップ調整カムが前記ギャップを維持する際には前記カム押圧部から離間する、
    ことを特徴とする記録装置。
  8. 媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
    前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、
    前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
    前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、
    前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、
    前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、
    前記キャリッジの本体に対する前記ギャップ調整カムの相対的な移動であって、前記ギャップ調整カムの前記係合部材から離れる方向への移動を規制する規制手段と、
    を備え、
    前記キャリッジは前記摺動部材及び前記ギャップ調整カムを複数備え、前記キャリッジにおいて複数箇所で前記ギャップを変化させる構成を備え、
    前記複数のギャップ調整カムは、前記係合部材と係合可能であるとともに、ラックピニオン機構を構成するラック部を有する第１ギャップ調整カムと、
    前記第１ギャップ調整カムの前記ラック部と係合する動力伝達部から動力が伝達され、前記第１ギャップ調整カムと同期して変位動作する第２ギャップ調整カムと、を備え、
    前記規制手段は、前記動力伝達部を構成する歯車に対し回転抵抗を与える抵抗付与部材を備えて成り、当該抵抗付与部材により前記ギャップ調整カムの移動を規制する、
    ことを特徴とする記録装置。
  9. 媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
    前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、
    前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
    前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、
    前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、
    前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、
    前記キャリッジの本体に対する前記ギャップ調整カムの相対的な移動であって、前記ギャップ調整カムの前記係合部材から離れる方向への移動を規制する規制手段と、
    を備え、
    前記規制手段は、前記ギャップが小さくなる方向に前記ギャップ調整カムが変位する際の当該ギャップ調整カムの変位方向である第１方向に対し反対方向の第２方向に前記ギャップ調整カムを付勢する第３付勢手段を備え、当該第３付勢手段により前記ギャップ調整カムの移動を規制する、
    ことを特徴とする記録装置。
  10. 請求項３から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記摺動部材と前記キャリッジの本体とを引き寄せる方向に前記摺動部材と前記キャリッジの本体との間で付勢力を発揮する、前記キャリッジを構成する第１付勢手段を備える、
    ことを特徴とする記録装置。
  11. 媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
    前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、
    前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
    前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、
    前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、
    前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、を備え、
    前記ギャップ調整カムは、前記ギャップを変化させる第１カム面と、前記ギャップを維持する第２カム面と、が交互に配置されて成る階段状カム面を、前記キャリッジの本体の一部に面する側、及び前記摺動部材に面する側の双方に備える、
    ことを特徴とする記録装置。
  12. 媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
    前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、
    前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
    前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、
    前記ギャップ調整カムとともに変位するカム係合部と、
    前記カム係合部が前記キャリッジの移動に伴って移動する移動領域に対し進退可能に設けられ、前記移動領域に進出し前記カム係合部と係合した状態において前記キャリッジの移動動作を介して前記ギャップ調整カムを変位方向に押す係合部材と、を備え、
    前記キャリッジは前記摺動部材及び前記ギャップ調整カムを複数備え、前記キャリッジにおいて複数箇所で前記ギャップを変化させる構成を備え、
    前記複数のギャップ調整カムは、第１ギャップ調整カムと、第２ギャップ調整カムと、を備えて成り、
    前記第１ギャップ調整カム及び前記第２ギャップ調整カムは、前記ギャップを変化させる第１カム面と、前記ギャップを維持する第２カム面と、が交互に配置されて成る階段状カム面を備え、
    前記第１ギャップ調整カムが有する前記階段状カム面及び前記第２ギャップ調整カムが有する前記階段状カム面は、前記ギャップを所定の状態に変化させるに際して異なるタイミングで変化させる、
    ことを特徴とする記録装置。
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