JP6154054B2 - 粘着剤層付偏光フィルム、その製造方法、および画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、粘着剤層付偏光フィルムおよびその製造方法に関する。前記粘着剤層付偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置を形成しうる。

液晶表示装置等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが貼着されている。前記偏光フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムと液晶セルの接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着剤層付偏光フィルムが一般的に用いられる。粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層には、通常、離型フィルムが貼り付けられている。

前記粘着剤層の形成には、通常、ベースポリマーおよび架橋剤を含有する粘着剤が用いられる。前記ベースポリマーとしては、アクリル系ポリマーが賞用されており、また架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が賞用されている。

また、薄型化の観点から、偏光子の片面にのみ保護フィルムを設けた片保護偏光フィルムを用いた粘着剤層付偏光フィルムが提案されている。しかし、片保護偏光フィルムを用いた粘着剤層付偏光フィルムは、熱衝撃（例えば、９５℃の２５０時間試験）のような過酷な環境下では、保護フィルムを設けた側の偏光子の収縮応力と、保護フィルムとは逆側の偏光子の収縮応力の差分によって、偏光子内部に過剰な応力が発生し偏光子の吸収軸方向に数百μｍの微小なクラックから、面全体を貫通するような貫通クラックまで様々なクラックが生じやすい問題がある。即ち、粘着剤層付片保護偏光フィルムは、前記過酷な環境下における耐久性が十分ではなかった。

前記貫通クラックの発生を抑制するとともに、薄層化、軽量化の観点から、偏光子の少なくとも片面に水溶性の皮膜形成性組成物（ポリビニルアルコール系樹脂組成物）からなる保護層を設けることが提案されている（特許文献１）。

特開２００５−０４３８５８号公報

上記のように、ポリビニルアルコール系樹脂組成物から形成された保護層（アンカーコート層）を設けて、さらに、当該保護層にイソシアネート系架橋剤を含有する粘着剤層を設けた場合には、保護層中のポリビニルアルコール系樹脂に由来するヒドロキシル基と粘着剤層中のイソシアネート系架橋剤に由来するイソシアネート基との反応によって、前記保護層と粘着剤層とは、良好な投錨力を有する。

しかし、イソシアネート系架橋剤を含有する粘着剤層は、耐打痕性や加工性に対応する硬さを持たせるために、また、投錨力を確保するために、粘着剤層を形成した後に、出荷まで所定のエージング時間を要した。また、イソシアネート系架橋剤を含有する粘着剤組成物は、自己架橋反応が進むため、粘着剤組成物としてポットライフが存在し、取扱いが難しい面があった。一方、イソシアネート系架橋剤を含有していない粘着剤組成物では、ポリビニルアルコール系樹脂組成物から形成されたアンカーコート層との投錨性が十分に満足できるものではなかった。

本発明は、偏光子、水系樹脂を含有するアンカーコート層および粘着剤層を、この順で有する粘着剤層付偏光フィルムであって、前記粘着剤層がイソシアネート系架橋剤を含有していなくとも、前記アンカーコート層と粘着剤層の投錨力が良好な、粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。

また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とする。また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置に関する。

本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の粘着剤層付偏光フィルム等により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。

即ち本発明は、偏光子、アンカーコート層および粘着剤層を、この順で有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記アンカーコート層は、水系樹脂およびヒドロキシル基と反応可能な第一級のアルコールを分子末端に少なくとも一つ有する化合物（ａ）を含有する水系樹脂組成物から形成されたものであり、
前記粘着剤層は、ヒドロキシル基を有するベースポリマー、およびメルカプト基含有シランカップリング剤を含有する粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム、に関する。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記水系樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびオキサゾリン基含有ポリマーから選ばれるいずれかの少なくとも１つを用いることができる。前記水系樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。また、前記ポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９６モル％以上、平均重合度が２０００以上であることが好ましい。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記水系樹脂組成物は、前記水系樹脂１００重量部に対して、前記化合物（ａ）を０．２〜２０重量部含有することが好ましい。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記化合物（ａ）としては、メチロールメラミンを好ましく用いることができる。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記アンカーコート層は、厚みが０．０５μｍ以上６μｍ以下であることが好ましい。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記ヒドロキシル基を有するベースポリマーとして、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーを用いることができる。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤組成物は、ヒドロキシル基を有するベースポリマー１００重量部に対して、前記メルカプト基含有シランカップリング剤を０．０１〜５重量部含有することが好ましい。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤組成物は架橋剤を含有することができる。前記架橋剤としては、ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）を含有することが好ましい。前記ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）としては、過酸化物が好ましい。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤組成物は、ヒドロキシル基を有するベースポリマー１００重量部に対して、前記ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）を０．０１〜２重量部含有することが好ましい。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記偏光子は、厚みが１５μｍ以下であることが好ましい。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式、
Ｐ＞−（１０^{０．９２９Ｔ−４２．４}−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、及び、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）、の条件を満足するように構成されていることが好ましい。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記偏光子の少なくとも片側に保護フィルムを有することができる。

前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層には、セパレータを積層することができる。

また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムの製造方法であって、
偏光子上に、水系樹脂およびヒドロキシル基と反応可能な第一級のアルコールを分子末端に少なくとも一つ有する化合物（ａ）を含有する水系樹脂組成物を塗工し、次いで、乾燥して、アンカーコート層を形成する工程と、
前記アンカーコート層上に、ヒドロキシル基を有するベースポリマー、およびメルカプト基含有シランカップリング剤を含有する粘着剤組成物から粘着剤層を形成する工程、
を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムの製造方法、に関する。

また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置、に関する。

本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光子、水系樹脂を含有するアンカーコート層および粘着剤層を、この順で有する。
前記アンカーコート層は、ヒドロキシル基と反応可能な第一級のアルコールを分子末端に少なくとも一つ有する化合物（ａ）、例えば、メチロールメラミンを含有し、前記粘着剤層は、メルカプト基含有シランカップリング剤を含有する。前記アンカーコート層中のメチロールメラミン等の末端の第一級のアルコールは、アンカーコート層の水系樹脂（例えば、ポリビニルアルコール系樹脂）と反応し、一方では、粘着剤層中のメルカプト基含有シランカップリング剤のシラノール基と反応すると考えられる。さらには、アンカーコート層が、直接、偏光子に設けられている場合には、アンカーコート層中のメチロールメラミン等の末端の第一級のアルコールは、偏光子中のポリビニルアルコール系樹脂に由来するヒドロキシル基と反応すると考えられる。また、メルカプト基含有シランカップリング剤のシラノール基は、粘着剤層中のベースポリマーに由来するヒドロキシル基と反応すると考えられる。また、メルカプト基含有シランカップリング剤は粘着剤層中でメルカプト基（−ＳＨ，チオール基）同士の反応により自己縮合によりスルフィド結合を形成して粘着剤層の架橋を高めることができると考えられる。このように、前記アンカーコート層と前記粘着剤層中の各材料が反応することによって結合されることで、前記粘着剤層がイソシアネート系架橋剤を含有していなくとも、前記アンカーコート層と前記粘着剤層とは良好な投錨性を有しているものと考えられる。

本発明の粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図の一例である。 本発明の粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図の一例である。 本発明の粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図の一例である。

以下に本発明の粘着剤層付偏光フィルム１０、１１、１２を、図１乃至図３を参照しながら説明する。粘着剤層付偏光フィルム１０、１１、１２は、偏光子１、水系樹脂を含有するアンカーコート層２および粘着剤層３を、この順で有する。本発明の粘着剤層付偏光フィルム１０、１１では、図１、２に示すように、偏光子１に、水系樹脂を含有する水系樹脂組成物から形成されたアンカーコート層２を、直接、設けることができる。また、図２、図３に示すように、偏光子１の片側または両側には保護フィルム５、５´を設けることができる。図２では、粘着剤層付偏光フィルム１０において、偏光子１のアンカーコート層２を設ける側とは反対側に、保護フィルム５を有する場合が例示されている。また、図３では、粘着剤層付偏光フィルム１０において、偏光子１の両側に保護フィルム５、５´を有しており、保護フィルム５´の側にアンカーコート層２が設けられている場合が例示されている。なお、図２、図３では図示していないが、偏光子１と保護フィルム５とは接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層されている。また図示していないが、保護フィルム５、５´に易接着層を設けたり活性化処理を施したりして、当該易接着層と接着剤層を積層することができる。

また、本発明の粘着剤層付偏光フィルム１０、１１は、図１乃至図３に示すように、粘着剤層３にはセパレータ４を設けることができる。なお、図２、図３のように、粘着剤層付偏光フィルム１１が保護フィルム５を有する場合には、保護フィルム５に表面保護フィルムを設けることができる。

＜偏光子＞
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的には２〜２５μｍである。

ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。

前記偏光子としては、厚み１５μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。偏光子の厚みは薄型化および熱衝撃によるクラック耐性の観点から１２μｍであるのが好ましく、さらには１０μｍ以下、さらには８μｍ以下、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。

厚み１５μｍ以下の薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
特許第５５８７５１７号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光膜（偏光子）またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光膜（偏光子）を挙げることができる。

前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１０^{０．９２９Ｔ−４２．４}−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）および
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたことが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光膜は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ^２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬ表示装置の視認側に貼り合される。

前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。

＜保護フィルム＞
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。これら保護フィルムは、通常、接着剤層により、偏光子に貼り合わせられる。また、前記保護フィルムは、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いて、これらを偏光子に塗布し、硬化させることにより形成すことができる。

前記保護フィルムとしては、位相差フィルムを用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。

位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。

前記保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より３〜２００μｍであるのが好ましく、さらには３〜１００μｍであるのが好ましい。特に、前記保護フィルム（予めフィルムが形成されている場合）の厚みは、搬送性の点から１０〜６０μｍが好ましく、さらには１０〜４５μｍが好ましい。一方、前記保護フィルム（塗布、硬化により形成する場合）の厚みは搬送性の点から、３〜２５μｍが好ましく、さらには３〜２０μｍが好ましい。前記保護フィルムは、複数枚または複数層で用いることもできる。

前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。

＜介在層＞
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。

接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。

水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。

活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。

また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜２５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは、０．１〜２００μｍになるよう行うのが好ましい。より好ましくは、０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。

なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。

＜アンカーコート層＞
アンカーコート層は、水系樹脂を含有する。アンカーコート層は、例えば、水系樹脂を含有する水系樹脂組成物を、偏光子に塗布することにより形成することができる。前記水系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびオキサゾリン基含有ポリマーから選ばれるいずれ少なくとも１つを用いることができる。これらのなかでも、図１、図２のように、偏光子に直接アンカーコート層を形成する場合には、貫通クラックの発生を抑制する観点から前記水系樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。一方、図３のように、保護フィルムにアンカーコート層を形成する場合には、保護フィルムに対する塗膜形成性や濡れ性の観点から前記水系樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、オキサゾリン基含有ポリマーが好ましい。

前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコールが挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。また、ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物が挙げられる。前記共重合性を有する単量体がエチレンの場合には、エチレン−ビニルアルコール共重合体が得られる。また、前記共重合性を有する単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は一種を単独で又は二種以上を併用することができる。前記アンカーコート層の結晶融解熱量を３０ｍｊ／ｍｇ以上に制御して、耐湿熱性や耐水性を満足させる観点から、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコールが好ましい。

前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、例えば、９５モル％以上のものを用いることができるが、耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、ケン化度は９６モル％以上が好ましく、９９モル％以上が好ましく、さらには９９．５モル％以上が好ましい。ケン化度は、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を表したものであり、残基はビニルエステル単位である。ケン化度は、ケン化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。

前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、例えば、５００以上のものを用いることができるが、前記アンカーコート層の耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、平均重合度は、１０００以上が好ましく、さらには１５００以上が好ましく、さらには２０００以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度はＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。

また前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、前記ポリビニルアルコールまたはその共重合体の側鎖に親水性の官能基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。前記親水性の官能基としては、例えば、アセトアセチル基、カルボニル基等が挙げられる。その他、ポリビニルアルコール系樹脂をアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールを用いることができる。

ポリウレタン系樹脂としては、ポリウレタン系樹脂のエマルションを用いることができる。また、ポリウレタンの樹脂エマルションとしては、乳化剤を用いず、自己乳化したものを用いることができる。

ポリウレタン系樹脂としては、例えば、高分子ポリオールとイソシアネート化合物の重付加反応により得られる一液型のものを用いることができる。前記一液型のポリウレタン系樹脂としては、例えば、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂等を用いることができる。前記ポリウレタン系樹脂としては、水酸基が残存しているものが好ましい。具体的には、例えば、ラッカータイプのポリウレタン系樹脂が挙げられる。前記ポリウレタン系樹脂は溶剤や水を乾燥除去させるだけで皮膜形成できる。

ポリエーテル系ポリウレタン樹脂は、一般にポリエーテルポリオールとイソシアネート化合物の重付加反応により得られる。ポリエーテルポリオールは、多価アルコールの１種または２種以上にアルキレンオキサイドを開環重合により付加して得られるものである。ポリエステル系ポリウレタン樹脂は、一般にポリエステルポリオールとイソシアネート化合物の重付加反応により得られる。ポリエステルルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸を重縮合して得られるものである。また、ポリエーテルポリオールまたはポリエーテルポリオール等の高分子ポリオールは、数平均分子量が４００〜３０００であるのが好ましく、５００〜２０００であるのがより好ましい。ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等の高分子ポリオールは１種を単独に用いてもよく、２種以上を使用した共重合体でもよい。

イソシアネート化合物としては、通常、ポリウレタンに使用されている芳香族、芳香脂肪族、脂肪族、または脂環族等のイソシアネートが適宜使用できる。また、イソシアネート化合物として、上記イソシアネート化合物のアダクト体、二量体、三量体、およびこれらの重合体等を使用してもよい。さらに、イソシアネート化合物は、上記イソシアネートの一部をウレタン化、ウレチジオン化、カルボジイミド化等した変性イソシアネートも使用可能である。

前記ポリウレタン系樹脂を水に分散する場合は、当該樹脂を、乳化剤を用いて強制的に乳化分散して調整する方法が知られている。また前記樹脂中に、水分散性親水基のアニオン基、カチオン基またはノニオン基を導入して自己乳化物としたもの等を用いることができる。またイオン高分子錯体を用いることができる。

ポリウレタンの樹脂エマルションとしては、乳化剤を用いず、自己乳化した、旭電化工業株式会社製のアデカボンタイターＨＵＸシリーズ等を例示できる。また、水系ウレタン樹脂の具体例として，第一工業製薬社製のスーパーフレックスシリーズ、三井化学ポリウレタン(株)製のタケラックＷ−６０２０等が挙げられる。

エポキシ系樹脂としては、エポキシ系樹脂のエマルションを用いることができる。前記エポキシ系樹脂を水に分散する場合は、当該樹脂を、乳化剤を用いて強制的に乳化分散して調整する方法が知られている。エポキシ系樹脂としては、例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカレジン ＥＭシリーズ、（株）ダイセル製のセロキサイド２０２１Ｐ等が挙げられる。

オキサゾリン基含有ポリマーとしては、例えば、アクリル骨格またはスチレン骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有するポリマーが挙げられる。前記のなかでもアクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有アクリル系ポリマーが好ましい。

オキサゾリン基としては、例えば、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基などが挙げられ、これらの中でも、２−オキサゾリン基が好ましい。２−オキサゾリン基としては、一般に、下記一般式（１）で表される。

（式中、Ｒ^１〜Ｒ^４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、フェニル基、又は、置換フェニル基を示す。）

また、前記オキサゾリン基含有ポリマーは、オキサゾリン基以外に、ポリオキシアルキレン基を有していてもよい。

オキサゾリン基含有ポリマーは、その数平均分子量が５，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることがより好ましく、通常、１，０００，０００以下が好ましい。数平均分子量が５，０００より低いと、アンカー層の強度が不足して凝集破壊を起こし、投錨力を向上できない場合がある。数平均分子量が１，０００，０００より高いと、作業性に劣る場合がある。また、オキサゾリン基含有ポリマーは、そのオキサゾリン価が、例えば、１，５００ｇｓｏｌｉｄ／ｅｑ．以下であることが好ましく、１，２００ｇ ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．以下であることがより好ましい。オキサゾリン価が１，５００ｇ ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．より大きいと、分子中に含まれるオキサゾリン基の量が少なくなり、投錨力を向上できない場合がある。

オキサゾリン基含有ポリマーは、オキサゾリン基が、粘着剤組成物に含まれているヒドロキシル基と比較的低温で反応するため、オキサゾリン基含有ポリマーをアンカーコート層に含ませれば、粘着剤層中の官能基などと反応し、強固に密着することができる。

オキサゾリン基含有ポリマーとしては、具体的には、（株）日本触媒製のエポクロスＷＳ−３００、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００などのオキサゾリン基含有アクリル系ポリマー、例えば、（株）日本触媒製のエポクロスＫ−１０００シリーズ、エポクロスＫ−２０００シリーズなどのオキサゾリン基含有アクリル／スチレン系ポリマーなどが挙げられ、１種単独で、又は、２種以上を併用して用いることができる。

本発明のアンカーコート層は、前記水系樹脂を主成分として含有する水系樹脂組成物から形成されるが、前記水系樹脂組成物には、ヒドロキシル基と反応可能な第一級のアルコールを分子末端に少なくとも一つ有する化合物（ａ）を含有する。前記化合物（ａ）をアンカーコート層中に導入することにより、上記のように、粘着剤層を形成する粘着剤組成物中のメルカプト基含有シランカップリング剤およびヒドロキシル基を有するベースポリマーとの反応が進んで、前記アンカーコート層と粘着剤層との投錨力を向上することができる。

前記水系樹脂は、前記化合物（ａ）の有するヒドロキシル基と反応可能な第一級のアルコールとの反応性を有する官能基を有しないものが好ましく、前記例示の水系樹脂のなかでもポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、特に、未変性のポリビニルアルコール樹脂が好ましく用いられる。または、未変性のポリビニルアルコール樹脂を用いる場合には、当該変性に係る前記親水性の官能基は、前記化合物（ａ）の有するヒドロキシル基と反応可能な第一級のアルコールとの関係において、粘着剤組成物中のメルカプト基含有シランカップリング剤が有する官能基（シラノール基）よりも反応性の低いものが好ましい。

前記化合物（ａ）は、水系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．２重量部以上２０重量部以下の割合で配合するのが好ましい。前記化合物（ａ）の割合を０．２重量部以上とすることが前記投錨力を向上させるうえで好ましい。前記化合物（ａ）の割合は１重量部以上であるのが好ましく、さらには３重量部以上であるのが好ましい。一方、前記化合物（ａ）の割合が多くなると耐水性や外観性（偏光フィルムにおいてムラとして確認される外観性）が悪化するため、前記化合物（ａ）の割合は２０重量部以下であるのが好ましく、さらには１０重量部以下であるのが好ましく、より好ましくは７重量部以下である。前記化合物（ａ）の割合は、粘着剤組成物に用いられる、ヒドロキシル基を有するベースポリマー、メルカプト基含有シランカップリング剤の種類により決定される。

前記アンカーコート層または水系樹脂組成物（固形分）中の水系樹脂の割合は、８０重量％以上であるのが好ましく、さらには９０重量％以上、さらには９５重量％以上であるのが好ましい。

前記化合物（ａ）としては、分子末端に第一級のアルコールを少なくとも１つ有する化合物を好適に用いることができる。当該化合物としては、例えば、メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素とホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂、エチレングリコール、グリセリン、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、脂肪族アルコール、ポリエチレングリコールが挙げられる。これらのなかでも、メチロール基を有するアミノ−ホルムアルデヒド樹脂、なかでもメチロールメラミンが好適である。

また前記化合物（ａ）以外のヒドロキシル基と反応可能な官能基を有する化合物を用いることができる。例えば、分子末端にアミノ基を有する化合物が挙げられる。当該化合物としては、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；ヒドラジン；アジピン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジドなどのジカルボン酸ジヒドラジド；エチレン−１，２−ジヒドラジン、プロピレン−１，３−ジヒドラジン、ブチレン−１，４−ジヒドラジンなどの水溶性ジヒドラジン等が挙げられる。これらのなかでも、ヒドラジンが好適である。分子末端にアミノ基を有する化合物は、例えば、粘着剤組成物のベースポリマーがヒドロキシル基を有する場合（ベースポリマーが（メタ）アクリル系ポリマーの場合には、モノマー単位として、ヒドロキシル基含有モノマーを含有すること）に好適である。

さらには、前記化合物（ａ）以外のヒドロキシル基と反応可能な官能基を有する化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物が挙げられる。これらのなかでもアミノ−ホルムアルデヒド樹脂や水溶性ジヒドラジンが好ましい。

前記前記化合物（ａ）以外のヒドロキシル基と反応可能な官能基を有する化合物は、耐水性向上や弾性率制御の観点から用いることができるが、その割合は、前記水系樹脂１００重量部に対して、２０重量部以下、１０重量部以下、さらには５重量部以下であるのが好ましい。

前記水系樹脂組成物は、前記水系樹脂を溶媒に溶解させた溶液として調製される。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドＮ−メチルピロリドン、が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、溶剤として水を用いた水溶液として用いるのが好ましい。前記水系樹脂組成物（例えば水溶液）における、前記水系樹脂の濃度は、特に制限はないが、塗工性や放置安定性等を考慮すれば、０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。

なお、前記水系樹脂組成物（例えば水溶液）には、前記化合物（ａ）以外のものが添加されていてもよい。例えば、界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。さらに各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。

アンカーコート層の厚さは０．０５μｍであるのが好ましく、さらには０．２μｍ以上であるのが好ましく、前記アンカーコート層の厚さは０．５μｍ以上であるのが好ましく、さらには０．７μｍ以上であるのが好ましい。特に、前記水系樹脂として、ポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、前記アンカーコート層の厚さは０．２μｍ以上であるのが好ましく、当該厚さのアンカーコート層により、熱衝撃によるクラックの発生を抑制することができる。一方、アンカーコート層が厚くなりすぎると光学信頼性と耐水性が低下するため、アンカーコート層の厚さは６μｍ以下であるのが好ましく、さらには５μｍ以下、さらには３μｍ以下、さらには２μｍ以下であるのが好ましい。

前記アンカーコート層は、前記水系樹脂組成物を、偏光子の他の片面（保護フィルムを有しない面）に、塗布して乾燥することにより形成することができる。前記水系樹脂組成物の塗布は、乾燥後の厚み（好ましくは０．２μｍ以上６μｍ以下）になるように行なう。塗布操作は特に制限されず、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等各種手段を採用できる。

＜粘着剤層＞
粘着剤層は、ヒドロキシル基を有するベースポリマー、およびメルカプト基含有シランカップリング剤を含有する粘着剤組成物から形成されたものである。粘着剤層の形成には、ヒドロキシル基を有する適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。これら粘着剤に応じて各種のベースポリマーを用いることができる。

なお、前記粘着剤層または粘着剤組成物（固形分）中の前記ヒドロキシル基を有するベースポリマーの割合は、８０重量％以上であるのが好ましく、さらには９０重量％以上、さらには９５重量％以上であるのが好ましい。

これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。アクリル系粘着剤のベースポリマーとしては（メタ）アクリル系ポリマーが用いられる。（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。

（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。

本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位としてヒドロキシル基含有モノマーを含有するものが好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有する。ヒドロキシル基含有モノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル等の、(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどが挙げられる。

（メタ）アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、（メタ）アクリル系ポリマー中の前記ヒドロキシル基含有モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０．０１〜１５％が好ましく、さらには０．０３〜１０％が好ましく、さらには０．０５〜７％であるのが好ましい。

また前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。

前記共重合モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。

また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例として挙げられる。

さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。

さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。

また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。

（メタ）アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマー（ヒドロキシル基含有モノマー以外）の割合は、特に制限されないが、全構成モノマーの重量比率において、０〜２０％程度、０．１〜１５％程度、さらには０．１〜１０％程度であるのが好ましい。

これら共重合モノマー（ヒドロキシル基含有モノマー以外）の中でも、接着性、耐久性の点から、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。共重合モノマーとして、カルボキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜８重量％がより好ましく、さらには０．２〜６重量％が好ましい。

本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が５０万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は７０万〜２７０万であるものを用いることが好ましい。さらには８０万〜２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。

ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。

さらに、本発明の粘着剤組成物は、前記ヒドロキシル基を有するベースポリマー（例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）に加えて、メルカプト基含有シランカップリング剤を含有する。前記メルカプト基含有シランカップリング剤としては、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、β−メルカプトメチルフェニルエチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、６−メルカプトヘキシルトリメトキシシラン、１０−メルカプトデシルトリメトキシシランなどのメルカプト基を有する化合物等を挙げることができる。

また、メルカプト基含有シランカップリング剤として、分子内に２個以上のアルコキシシリル基を有するオリゴマー型のメルカプト基含有シランカップリング剤が好ましい。具体的には、例えば、信越化学工業（株）製のＸ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１８１８、Ｘ−４１−１８１０などが挙げられる。これらのメルカプト基含有シランカップリング剤は、揮発しにくく、アルコキシシリル基を複数有することから耐久性向上に効果的であり好ましい。ここで、オリゴマー型とは、モノマーの２量体以上１００量体未満程度の重合体を指すものであり、オリゴマー型シランカップリング剤の重量平均分子量としては、３００〜３００００程度が好ましい。

前記オリゴマー型のメルカプト基含有シランカップリング剤のアルコキシシリル基の数は、分子内に２個以上であればよく、その数は限定されない。前記オリゴマー型のメルカプト基含有シランカップリング剤のアルコキシ基の量は、シランカップリング剤中、１０〜６０重量％であることが好ましく、２０〜５０重量％であることがより好ましく、２０〜４０重量％であることがさらに好ましい。

アルコキシ基の種類は限定されないが、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ等の炭素数１〜６のアルコキシ基を挙げることができる。これらの中でも、メトキシ、エトキシが好ましく、メトキシがより好ましい。また、一分子中、メトキシとエトキシの両方を含むことも好ましい。

前記メルカプト基含有シランカップリング剤のメルカプト基の含有量は、例えば、メルカプト基（−ＳＨ）の場合、メルカプト当量１０００ｇ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、８００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、５００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましい。また、メルカプト当量の下限値は特に限定されるものではないが、例えば、２００ｇ／ｍｏｌ以上であることが好ましい。

前記メルカプト基含有シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記前記ヒドロキシル基を有するベースポリマー（例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対し、０．００１〜５重量部が好ましく、０．０１〜３重量部がより好ましく、０．０２〜２重量部がさらに好ましく、０．０５〜１重量部が特に好ましい。

また、本発明の粘着剤組成物には、前記メルカプト基含有シランカップリング剤以外のシランカップリング剤も添加することができる。その他のカップリング剤としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤等を挙げることができる。

前記メルカプト基含有シランカップリング剤以外のシランカップリング剤は、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができ、その使用量は特に限定されるものではないが、例えば、被着体に対する密着性の観点から、粘着剤組成物の１００重量部に対して、３重量部以下の範囲で用いることができ、さらには２重量部以下、さらには１重量部以下の範囲で用いることができる。メルカプト基以外のシランカップリング剤を使用することで、密着性を向上することが可能である。しかし、メルカプト基以外のシランカップリング剤はリワーク性も付与することが可能なため、添加量が多いと密着性は悪くなる傾向がある。

さらに、本発明の粘着剤組成物には、架橋剤を含有することができる。前記架橋剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。架橋剤は、全体としての含有量が、前記ヒドロキシル基を有するベースポリマー１００重量部に対し、２重量部以下であることが好ましく、さらには１．５重量部以下が好ましく、さらには１重量部以下が好ましい。

本発明の粘着剤組成物では、前記架橋剤として、ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）を含有することが好ましい。前記ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）は、イソシアネート系架橋剤を併用することもできるが、イソシアネート系架橋剤を含有していない態様において好適である。本発明の粘着剤組成物がイソシアネート系架橋剤を含有していない場合には、ポットライフに関する取扱い面での問題がなくなる。ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）は、粘着剤層の形成後に所定のゲル分率に到達するまでのエージングが特に必要ではなく、粘着剤層を形成した初期の段階からのゲル分率８０％以上の硬いものを作製することができる。さらには、粘着剤層中ではヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）による架橋を進めているため、ベースポリマーが有するヒドロキシル基は、メルカプト基含有シランカップリング剤のシラノール基と効率よく反応することができ、粘着剤層のゲル分率を初期の段階から８０％以上に硬くすることができると考えられる。

前記架橋剤（ｂ）は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記ヒドロキシル基を有するベースポリマー１００重量部に対し、前記架橋剤（ｂ）０．０１〜２重量部であることが好ましく、さらには０．０４〜１．５重量部が好ましく、さらには０．０５〜１重量部が好ましく、さらには０．４〜０．６重量部であることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。

前記架橋剤（ｂ）としては、過酸化物を好ましく用いることができる。

なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。

より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。

過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。

用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などが挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。

なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。

前記架橋剤（ｂ）以外の架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。

前記架橋剤（ｂ）以外の架橋剤の使用量は、粘着剤層を形成した初期の段階からのゲル分率８０％以上の硬いものを作製することができるように制御することが好ましい。例えば、前記架橋剤（ｂ）以外の架橋剤は、粘着剤組成物１００重量部に対して２重量部以下の範囲で用いることができ、さらには１重量部以下、さらには０．５重量部以下の範囲で含むことができる。特に、架橋剤（ｂ）以外の架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合には、その使用量をエージングが必要のないような範囲に制御される。イソシアネート系架橋剤は、フィルム等の被着体への投錨力を確保する点から好ましく、また、粘着剤層が硬くなり、偏光フィルムの寸法変化を抑制する点からも好ましい。さらには、特に、イソシアネート系架橋剤とヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）とを併用することは、より一層強力な投錨力が得られるため好ましい。

さらに本発明の粘着剤組成物には、アルカリ金属塩、ポリエーテル変性シリコーン化合物、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。

前記粘着剤組成物により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。

使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。

また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。

また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。

粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に図１、２の態様ではアンカーコート層に転写する方法、または図１、２の態様ではアンカーコート層に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。

剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤組成物を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。

乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。

粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。

粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。

前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。

セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。

そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。

前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。

なお、上記の粘着剤層付偏光フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付偏光フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。

＜表面保護フィルム＞
粘着剤層付偏光フィルムには、表面保護フィルムを設けることができる。表面保護フィルムは、通常、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して偏光子を保護する。

表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーが挙げられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。

表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。

なお、表面保護フィルムには、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。

＜他の光学層＞
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の粘着剤層付偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。

粘着剤層付偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の粘着剤層付偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。

本発明の粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルム、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による、粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＩＰＳ型、ＶＡ型などの任意なタイプのものを用いうる。

液晶セルの片側又は両側に粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。

以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。

＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００Ｈ_ＸＬ＋ＧＭＨ_ＸＬ＋ＧＭＨ_ＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ 計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン

＜偏光子の作製＞
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。

（保護フィルムの作製）
保護フィルム：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。

（保護フィルムに適用する接着剤の作製）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。

＜片保護偏光フィルムの作製＞
上記光学フィルム積層体の偏光膜の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが０．５μｍとなるように塗布しながら、上記保護フィルムを貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ^２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ^２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光膜を用いた片保護偏光フィルムＡを作製した。得られた片保護偏光フィルムの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。

＜アンカーコート層の形成材：ポリビニルアルコール系樹脂組成物＞
重合度２５００、ケン化度９９．７モル％のポリビニルアルコール樹脂１００部と、メチロールメラミン（ＤＩＣ社製、商品名「ウォーターゾル：Ｓ−６９５」）５部とを純水に溶解し、固形分濃度４重量％の水溶液を調製した。

＜アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１４０万のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。

（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、オリゴマー型のメルカプト基含有シランカップリング剤（アルコキシ基量：３０重量％，メルカプト当量：４５０ｇ／ｍｏｌ，信越化学工業（株）製のＸ−４１−１８１０）０．２部およびジベンゾイルパーオキサイド０．４２部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を調製した。

（粘着剤層の形成）
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム）の表面に均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレータフィルムの表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。

実施例１
＜アンカーコート層付の片保護偏光フィルムを作製＞
上記片保護偏光フィルムの偏光膜（偏光子）の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、２５℃に調整した上記ポリビニルアルコール系樹脂組成物をワイヤーバーコーターで乾燥後の厚みが１μｍになるように塗布した後、９０℃で２０秒間熱風乾燥して、アンカーコート層付の片保護偏光フィルムを作製した。

＜粘着剤層付偏光フィルムの作製＞
次いで、片保護偏光フィルムに形成したアンカーコート層に、上記離型シート（セパレータ）の剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２〜１１、比較例１〜６
実施例１において、アンカーコート層に配合する水系樹脂の種類、メチロールメラミンの配合量（配合部は水系樹脂１００部に対する値である）、粘着剤組成物中のシランカップリング剤、架橋剤の種類と配合量（配合部はアクリル系ポリマー１００部に対する値である）を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、アンカーコート層付の片保護偏光フィルムおよび粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

上記実施例および比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムについて下記評価を行った。結果を表１に示す。

＜初期ゲル分率の測定＞
作製して１分間以内のセパレータフィルムの剥離処理面に形成した粘着剤層から約０．１ｇを掻きとったものをサンプル１とした。前記サンプル１を０．２μｍ径を有するテフロン（登録商標）フィルム（商品名「ＮＴＦ１１２２」，日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、これをサンプル２とした。下記試験に供する前のサンプル２の重量を測定し、これを重量Ａとした。なお、前記重量Ａは、サンプル１（粘着剤層）と、テフロン（登録商標）フィルムと、凧糸との総重量である。また、前記テフロン（登録商標）フィルムと凧糸との総重量を重量Ｂとした。次に、前記サンプル２を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて１週間静置した。その後、容器からサンプル２を取り出し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、サンプル２の重量を測定した。前記試験に供した後のサンプル２の重量を測定し、これを重量Ｃとした。そして、下記式からゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝（Ｃ−Ｂ）／（Ａ−Ｂ）×１００
粘着剤層の初期のゲル分率は、８０％以上であるのが好ましい。ゲル分率が低いことは打痕が残りやすいなどの不具合につながる。

＜投錨力＞
実施例、及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさにカットし、これの粘着剤層面と、５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム表面にインジウム−酸化錫を蒸着させた蒸着フィルムの蒸着面とが接するよう貼り合わせた。その後、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの端部を手で剥離し、粘着剤層がポリエチレンテレフタレートフィルム側に付着しているのを確認した上で、島津製作所製の引っ張り試験機ＡＧ−１を用いて１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離した際の応力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定（２５℃）した。
投錨力が１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが、リワーク時の糊残りや、加工時の糊欠けや糊脱落がなく、良好である。また、前記の剥離の際の破壊状態を「凝集破壊（アンカーコート層または粘着剤層の破壊）」または「界面剥離（アンカーコート層と粘着剤層の界面での剥離）」で示す。なお、比較例７では、粘着剤層の架橋剤としてイソシアネート系架橋剤のみを用いた場合のため、４８時間のエージング後に測定した投錨力である。実施例および他の比較例は粘着剤層付偏光フィルムを作製後２４時間以内（エージングをしていない）に測定した値である。

表１中、過酸化物は、商品名：ナイパーＢＭＴ ４０ＳＶ、ベンゾイルパーオキサイド、日本油脂（株）製；
イソシアネー系は、商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物、三井化学（株）製；
Ｘ−４１−１８１０：オリゴマー型のメルカプト基含有シランカップリング剤、アルコキシ基量：３０重量％、メルカプト当量：４５０ｇ／ｍｏｌ，信越化学工業（株）製；
ＫＢＭ‐８０２：モノマー型のメルカプト基含有シランカップリング剤、信越化学工業（株）製；
ＫＢＭ‐８０３：モノマー型のメルカプト基含有シランカップリング剤、信越化学工業（株）製；
Ｘ−４１−１０５６：オリゴマー型のエポキシ基含有シランカップリング剤、アルコキシ基量：１７重量％、エポキシ当量：２８０ｇ／ｍｏｌ、信越化学工業（株）製；
を示す。
また、実施例１０の架橋剤はイソシアネート系架橋剤と過酸化物架橋剤の併用系である。
オキサゾリン基含有ポリマー：エポクロスＷＳ−７００（(株)日本触媒製）；
ポリウレタン系樹脂：タケラックＷ−６０２０（三井化学ポリウレタン(株)製）；
エポキシ樹脂：セロキサイド２０２１P（(株)ダイセル製）；を示す。

１ 偏光子
２ アンカーコート層（ポリビニルアルコール系樹脂が主成分）
３ 粘着剤層
４ セパレータ
５、５´ 保護フィルム
１０ 粘着剤層付偏光フィルム
１１ 粘着剤層付偏光フィルム

Claims (18)

1. 偏光子、アンカーコート層および粘着剤層を、この順で有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
   前記アンカーコート層は、水系樹脂およびメチロールメラミンを含有する水系樹脂組成物から形成されたものであり、
   前記粘着剤層は、ヒドロキシル基を有するベースポリマー、およびメルカプト基含有シランカップリング剤を含有する粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
2. 前記水系樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂およびオキサゾリン基含有ポリマーから選ばれるいずれ少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付偏光フィルム。
3. 前記水系樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする請求項２記載の粘着剤層付偏光フィルム。
4. 前記ポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９６モル％以上、平均重合度が２０００以上であることを特徴とする請求項３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
5. 前記水系樹脂組成物は、前記水系樹脂１００重量部に対して、前記メチロールメラミンを０．２〜２０重量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
6. 前記アンカーコート層は、厚みが０．０５μｍ以上６μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
7. 前記ヒドロキシル基を有するベースポリマーが、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
8. 前記粘着剤組成物は、前記ヒドロキシル基を有するベースポリマー１００重量部に対して、前記メルカプト基含有シランカップリング剤を０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
9. 前記粘着剤組成物が、架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
10. 前記架橋剤が、ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）を含有することを特徴とする請求項９記載の粘着剤層付偏光フィルム。
11. 前記ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）が、過酸化物であることを特徴とする請求項９記載の粘着剤層付偏光フィルム。
12. 前記ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）を、前記ヒドロキシル基を有するベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２重量部含有することを特徴とする請求項１０または１１記載の粘着剤層付偏光フィルム。
13. 前記偏光子は、厚みが１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
14. 前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式、
    Ｐ＞−（１０^{０．９２９Ｔ−４２．４}−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、及び、
    Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）、の条件を満足するように構成されたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
15. 前記偏光子の少なくとも片側に保護フィルムを有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
16. 前記粘着剤層には、セパレータが積層されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
17. 請求項１〜１６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法であって、
    偏光子上に、水系樹脂およびメチロールメラミンを含有する水系樹脂組成物を塗工し、次いで、乾燥して、アンカーコート層を形成する工程と、
    前記アンカーコート層上に、ヒドロキシル基を有するベースポリマー、およびメルカプト基含有シランカップリング剤を含有する粘着剤組成物から粘着剤層を形成する工程、
    を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
18. 請求項１〜１６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置。
    

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